平成22年 決算特別委員会(第2日 9月30日)
1．開会日時
平成22年9月30日（木曜日）
午前11時 開会
午後4時50分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 今野 弘美
副委員長 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 木村 克一
委員 鈴木 幸子
委員 植原 恭子
委員 鞠子 勝彦
委員 小栗 智恵子
委員 高橋 伸治
委員 守本 利雄
委員 田中 耕太郎
議長 中嶋 ひろあき
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
奥田議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記
6．議題
- 議案第62号 平成21年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前11時 開会）
○今野委員長
おはようございます。ただいまから決算特別委員会を開会させていただきます。
まず、私より一言ごあいさつを申し上げます。
（あいさつ）
続きまして、議長よりあいさつを願います。
○中嶋議長
（あいさつ）
○今野委員長
次に、区長よりあいさつを願います。
○矢田区長
（あいさつ）
○今野委員長
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○原田委員
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法についてでありますが、まず総括説明を受けた後、一般会計歳入の決算より質疑に入り、その後、一般会計歳出の決算について各款ごとに質疑を進め、公債費、諸支出金、予備費は一括質疑とすることとし、続いて国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の４特別会計については歳入歳出決算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで各委員に申し上げます。
先ほどの代表者会において、お手元に配付をいたしました「平成22年決算特別委員会確認事項」、「決算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「決算特別委員会委員長報告の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて１会派２人まで質問を行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私まで御連絡をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照願います。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名いたします。鈴木幸子委員並びに鞠子勝彦委員にお願いをいたします。
また、各委員並びに各理事者が発言を行う際は、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンしていただきたいと思います。
なお、理事者の皆様には、答弁に当たりましては、挙手をし、職名をはっきりとお述べをいただきますよう重ねてお願いをいたします。
さらに、既に御承知のとおり、第三委員会室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、申し添えておきます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し出くださいますようお願いをいたします。
なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際、申し出いただきたいと思います。
○小栗委員
それでは、一般会計歳入から特別会計まで含めまして156件お願いしたいと思います。
〔議事係長が小栗委員から要求資料の一覧表を受け取り、総務部長及び委員長に渡す〕
○斉藤総務部長
早速調製をいたしまして、提出させていただきますが、新規項目もございますので、内容につきましては、その対応につきまして御相談をしながら進めさせていただきたいと思います。
○今野委員長
よろしゅうございますか。
それでは、まず、理事者から総括説明を願います。
○西川会計管理者
（説明）
○原田委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認めます。よって、一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○西川会計管理者
（説明）
○原田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどありました資料要求の一覧表につきましては、後ほど席上に配付いたしておきます。
暫時休憩いたします。
（午前11時48分 休憩）
—————————— ◇ ——————————
（午後１時 再開）
○今野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました５点について、席上に配付をいたしております。
それでは、一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○増渕委員
トップバッターでございます。とりわけ歳入に関しては、先輩議員から品格を持って質問しなさいと言われておりますので、努めてまいりたいと思います。
思い返してみるに、私は、歳入について、平成18年に質問に立ちました。そのときにどのようなことをお聞きしたか、もう一遍改めて振り返って見ようと思いまして、平成18年の私の質問から、今回の質問に入らさせていただきたいと思います。
その節、本区は平成16年、経常収支比率が85.4％で、事実上は80.4％、平成17年は73.8％と11.6％の改善がなされたという御説明を受けまして、本区健全財政の観点から、どのようなことを理解したらいいかという質問でございました。それに対する答えが、歳入における特別区民税とか特別区財政調整交付金の大幅な伸びというような特別な要因が、また一方であるのが事実でございますと。歳入済額の伸びが4.3％、支出済額の伸びは1.4％ということで、やはり歳入のほうの伸びのほうが大きく影響しているというところで、特に都区財政調整交付金というような単年度でいろいろと金額が動くものの要素もあるということで、今後の推移をきっちり見ていかなければいけないのかなと、このような御説明でございました。
今回の決算に当たりまして、平成21年度の健全財政というところを18年度と比較して、どのようにとらえていらっしゃるか。この５年間、世の中、いろいろと動きました。リーマンショックあり、政権交代あり、雇用の問題あり、格差問題あり、いろいろ動いてきたと思います。まずは今回、これに関しての御見解をお伺いしたいと思います。
○平林企画財政課長
今般の財政状況も踏まえて、これまでの経緯ということでございます。
平成18年度と比較しますと、本区の特徴であります定住人口の増加ということが１つ挙げられます。これによって、区民税の伸びがずっと右肩上がりで今日まで来ているというような状況でございます。平成21年度についても、特別区民税の伸びが非常に大きかったというところがございます。ただ、一方においては、いわゆる一般財源の調整三税の影響の法人住民税が大きく落ち込んできているということが１つ挙げられます。これによりまして、実質的な一般財源ベース、繰越金等を除いたベースで見ると、普通会計ベースで見ると、20年度より落ち込んでいるというような状況になっております。
ただ、これまでの財政運営の結果から、基金の積立金、それから適正な基金の運用、こういったもので健全財政は維持されている。数値的には、財政健全化指標を見ても非常に健全財政が続いているということが言えるのではないかと考えております。
○増渕委員
ありがとうございました。
健全財政をおおむね保っているということでございます。
それで、きょうの私の質問の骨子となるところで、渋谷区の財政を考えてみました。後ほど、これはお答え願うとして、渋谷区、今、いろいろな動きがございます。一番新しいところですと、宮下公園のナイキの命名権の問題。あれは、私が思うところ、渋谷区は財政上の問題とか、それの観点のほかに、何か１つ大きな要素があるのかなと。公園のこれからの今後のことですね。中高生対策なんかも含めての、ああいった命名権の問題ではないかと思います。
あと、大変細かいところでトイレの命名権。きょうは、トイレの命名権に関して質問するわけではないんですけれども、昨年の９月の新聞に、少ない額でも財政難に悩む自治体にとって貴重な財産、話題づくりにもなると。そして、渋谷区がトイレの命名権を募集いたしました。契約企業には株式会社××トイレというような社名や商品名をつけたり、広告を挙げたりすることができる。最初は、公会堂や運動場、それから野球場なんかで命名権というのであれば、多分企業さんからのオファーが来るであろう。ただ、トイレはどうかなというようなことが結構話題とされておりました。でも、25件の応募がございました。渋谷区にとってみれば大変少ない額の歳入の自主財源の確保ではないかと思いますけれども、渋谷区がこのような方向に転換していったのが2009年でございます。
本区と渋谷区の財政状況を、わかる範囲で結構でございますので、比較していただきまして、なおかつ自主財源の確保にこのような取り組みを渋谷区が行っていこうという転換ですね、これはどこら辺にあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○平林企画財政課長
御存じのように、渋谷区に関していいますと、１つは、いわゆる財調交付金でいいますと不交付団体、23区の中での２区のうちの１区でございまして、そういう意味では財政力的には強いんだというふうに考えております。しかしながら、やはり地方主権、地域主権の中で自主財源の確保というところは、非常に大切な視点であるというふうに考えております。まさに、今、委員のお話のありましたネーミングライツにつきましては、Ｃ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎホールに始まりまして今回の宮下公園のネーミングライツまで、さまざまな先駆的な取り組みを渋谷区で行っているかというふうに考えております。
本区と渋谷区を比較した場合に、財政力の面からいくと、渋谷区のほうがやはり高いということは１つ言えるかと思いますけれども、そういった区でも今後に据えて自主財源の確保という努力をしているのかなというふうに考えております。
本区にとりましても、今、自主財源の率というのは、平成17年から見ますと大体52％前後というところで推移をしておりまして、平成21年度は普通会計ベースで58.8％というふうに上がっておりますけれども、これは、１つは繰越金と繰入金によって上がっている。それからまた、依存財源である財調交付金の大幅な減少があったということから、数字的に上がっているものというふうに分析をしております。したがいまして、本区の自主財源率については52?53％で推移をしているということで、これを少しでも高める措置というのは、渋谷区を参考にしながら、本区でも取り組めるものは取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○増渕委員
今、全国の自治体の中で、はっきり申し上げて、なりふり構わず自主財源の確保ということで、いろいろな報道がなされております。ここまでやるのかというようなことで、渋谷区も我が中央区も、なりふり構わずとは、そこまでは言わないまでも、自主財源の確保に関しては今後とも強く前向きに取り組んでいくんだという、今、企画財政課長のお言葉ではないかと私なりに理解をいたしました。そのようなことから質問をさせていただきます。
まずは、観光協会の問題でございます。
今、観光協会のあり方が大きく変わろうとしております。どこがその原点かと申しますと、平成７年５月、旅行法が改正されました。その改正点の一番大きなポイントが、第三種旅行業が大幅に変わりました。今までは航空券の販売とか、そこら辺のところが第三種に当てはまったんですけれども、今度は第三種をとることによりまして、俗に言うところの地旅というんですか、中央区でいうと中央区の近隣区をエリアとした中で企画をし、運営をし、簡単に言うと旅行が企画、運営できるということになりました。今、はっきりとは調べておりませんが、全国の自治体の観光協会が続々と第三種旅行業をとる方向にいっております。
まずは、墨田区。23区のほうでは墨田区の例を挙げさせていただきますが、墨田区が平成９年に、今まで任意団体だったのが法人化されました。
まず、一番最初にお伺いしたいのは、本区は任意団体ということで間違いないのかどうか。これを法人化した場合に、メリット、デメリット、どのようなものがあるのか、これをまず最初にお聞かせ願いたいと思います。
○黒川商工観光課長
観光協会についてでございますけれども、本区の中央区観光協会、現状におきましては、いわゆる任意団体ということで法人格を持っておりません。御案内のとおり、墨田区等におきましては、一般社団法人ということで法人化されまして、さまざまな事業を行っているところでございます。
任意団体であることと、法人化した場合の違いということでございますけれども、まず１つは、現状におきましては、任意団体として何か活動する場合、そのすべて責任といいますか、代表する会長にその団体としての行為の責任が及ぶという構図になっております。これが法人化になりますと、その法人自体ということで、組織全体で事業を実施あるいはさまざまな行為についての責任主体となり得るという点で違いがあるものというふうに考えております。
以上でございます。
○増渕委員
墨田区が今回法人化に踏み切ったのは、任意団体と法人格を持った場合と、区の連携、区と観光協会の連携がより一層緊密になるというような結論で法人化に踏み切ったというふうにお伺いしております。墨田区は、スカイツリーで、御存じのとおり、これから相当観光のほうに力を入れていくという一つのあらわれではないかと思っておりますが。
それで、観光協会の事業を改めて見させていただきました。観光商業まつり、中央区ガイドマップ、写真コンクール、観光大使ですね、いろいろ。あと、最近で言えば観光検定、まち歩きツアー、これの文化コースが新設されたと。大きな収益として、観光用のバスの専用の駐車場というようなものが大まかな事業でございます。私は、旅行業をとってもらいたい。ぜひともとっていただいて、観光協会自体の自主財源を上げてもらいたい。総会のほうの資料を見させていただきますと、区の補助金が9,366万3,000円、これだけついております。このうち少しでも区の補助金を、旅行業をとって自主事業を展開してもらいたいという思いで質問させていただいております。
まずは、コミュニティバスの存在でございます。旅行業の資格をとってもらった場合に、コミュニティバスを何とか利用できないかということで、まず江戸バスの貸し切り運行についてというふうに伺いましたら、認可上、貸し切り運行は可能だというお答えをいただいております。ただし、江戸バス９台のうち８台が常時運行しており、残りの１台は予備車としているので、現在の運行状況では不可能ということでございます。これ、考え方でございますね。土曜日、日曜日の利用が少ないので、今、土木部を中心に頑張っておられます。
私、考えました。土曜日、日曜日を１時間に１本にすればいい。我々利用者側とすると、運行の時間というのは頭に入っています。ですから、これが土日であれば１時間に１本でも、さほどこれを交通の利便性のほうと考えている方の不便も生じないということで、１時間に１本にした場合のあきのバスを利用してツアーを組むというようなことを考えました。この中で観光協会が行うことを、旅行業の認可をとれば可能というようなお答えもいただいております。
ちょっと唐突な質問で申しわけございませんが、土日１時間に１本の方向性であれば、再度伺いますけれども、観光協会との連携が結べれば、土木部のほうとしては可能でございましょうか。
○有賀土木部管理課長
コミュニティバスの運行についてでございますけれども、確かに、ただいま委員のほうからお話がありましたとおり、コミュニティバスは現在、路線バスとして運行しておりまして、こちらの免許は乗り合い自動車という形になっておりますが、その中でも貸し切りとして貸し切りバス、観光バスとして利用することは不可能ではございません。ただし、利用するに当たりましては、利用頻度というものが当然ございまして、今のお話ですと、土曜・日曜を１時間に１本にしてというお話ですけれども、そうすると毎週あるいは月に何回というような形になってくるかと思いますが、その場合は運輸局等との協議にはなりますけれども、繰り返し乗り合いバスを観光用にして使うとなると、なかなか難しい面も出てくるというふうに考えております。
以上です。
○増渕委員
多分そういうお答えではないかと思いました。わかります、言っている意味は。全く最初から目的が違う、コミュニティバスの目的というのはそういう目的ではない。ただ、これは観光協会の、旅行業のという話で、お聞きいたしました。
それで、今、中央区は何がすばらしいかと申しますと、１つの自治体の中でアンテナショップが全国で一番多いんですね。今、17あります。正直申しまして、これなんかも巻き込んでいくのがいいのではないかと思います。これは、平成９年、商工観光課の多分、課長さんのコメントだと思いますが、アンテナショップは区にとっても財産、多くの人に区内を歩いてもらいたいというようなコメントを出されております。そして、今現在ですと観光商業まつり、あしたから始まりますか、このイベントの中の一環として、とらえられているのが現在の状況ではないかと思います。
大変もったいないこの17のアンテナショップ、区のほうの歳入面から考えて、どのような位置づけになるか、そして、これからどのような活用を図っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○黒川商工観光課長
委員御案内のとおり、中央区内には各道府県市の公式のショップが17ということで、去る８月に高知県さんがオープンされまして17ということで、有楽町、銀座かいわいを中心に区内各所にこういったショップが展開されているところでございます。こういった各所のアンテナショップ、中央区といたしましても非常に重要な観光資源であるというふうにとらえておりまして、アンテナショップの連絡協議会というものを設置いたしまして、適宜連携事業等につきまして御相談をさせていただいているところでございます。直接区の歳入につながるような事業という展開での、なかなか各ショップさんともそれぞれ競争をしながら各自治体のＰＲをしているというところで、共存共栄の形でそれぞれの自治体が非常に喜ばれるといったような仕組み、それから、各イベント等でアンテナショップさんに出店をいただいております。出店の際に、そのイベントに対する協賛等をいただきながら連携をしているといったような現状でございます。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございました。
何を申したいかといいますと、中央区観光協会が地旅のほうに取り組んでいくに当たって、物すごくいい要素があるんですよね。アンテナショップもしかり、それから、まち歩きでも結構、今、人気が出ています。これは無料ですよね。それを何か、アンテナショップでいえば、アンテナショップの中で食事を提供する、そのようなショップもこの中に含まれております。そういうのを組み合わせながら持っていけば、私はすぐにでも何らかの収益事業に発展していくのではないのかななんていう思いから、この質問をさせていただきました。どうぞ観光協会としても、もう一つの、ワンステップ上がる手だてとして、第三種旅行業をとっていただきたいなと思っております。
それでは、次の質問なんですけれども、次の質問は区内の区有施設の自動販売機の問題でございます。
私、平成18年の決算特別委員会のときに、ちょうど川崎市が市内の区有施設で、自動販売機１基ずつ入札制にして自主財源の確保に当てるという報道がなされました。実際、18年のときに質問してみたかったんですけれども、いろいろと本区にとりましては、問題を抱えているのではなく、長い歴史の中で自動販売機のことが討議されてきたのはよくわかっております。
それで、資料として、本区の状況を見させていただきました。社会福祉協議会を、一番多いところとして体育協会とか、あとは福祉団体の方々が、今、設置者としてですか、区のほうから目的外使用ということで認められております。誤解のないように申し上げますが、私は社会福祉協議会で今おやりになっていること、それから体育協会、そういうような個別のことを申し上げるつもりは全くありません。
１つ例を挙げますと、これは佐賀県の例なんでございますが、佐賀県が最近、自動販売機の入札制に踏み切りました。単純に申し上げますと、一番今まで予想もつかなかったところで、２万5,000円の設置料の場所を入札にかけたところ、160万円ぐらいの値がつきました。
現実的に申し上げれば、そのようなことの中で一番クリアしなきゃいけないのが、今の中央区が、この問題をクリアするのに一番問題なのが、設置についての許認可権は中央区しか持っていないんですね。これをどうにかクリアしていただければ、今、区有施設の中で89台ございます。この89台が今いただいている設置料、減免のあるなしは別にしまして、目的外使用料が大幅に上がるということは間違いございません。それで、その後の問題は、それを社会福祉協議会にどのような形で従来どおりの還元をしていくのか、体育協会に今までの収益を同じように還元していくのか、そのような問題はクリアするのが一番難しいところなんですけれども、そのようなこともお含みになられて、今、地方紙を読みますと、ここ３年ぐらい自主財源の確保で一番びっくりして自治体が取り組んで、すごい収益が上がったねと思われているのが自動販売機なんですね。
そこら辺の観点から、私がさっき申し上げたそこら辺の難しい問題、社会福祉協議会の問題、体育協会の問題をクリアできるのかできないのか、また、自主財源の確保の上で、自動販売機の、簡単に言えば入札制ですね。１台１台の入札制です。ですから、頻繁に売れるところは、すごく高い額が入札されますし、低いところはそれなりということでございますけれども、間違いなく全国の自治体でこれは広がっております。少々細かい話になるかもわかりませんけれども、自動販売機の入札制につきましての御見解をお伺いしたいと思います。
○中島総務課長
庁舎管理も絡みますので、私のほうから御答弁申し上げます。
区の施設、庁舎あるいは公の施設ですけれども、その場所を各団体にお貸しをして自動販売機を設置している。こうしたことは委員御指摘のとおり、長い歴史の中で、現在、区にございます。こうしたものの今までの私どもの考え方ですけれども、母子寡婦の福祉法でありますとか身体障害者の福祉法でありますとか、そういった団体に対して売店などの施設を設置するように自治体のほうは努めなければいけない。そういった障害者団体あるいは母子寡婦のような方々のために区のほうは便宜供与の努力義務があると。こうした状況の中で、従来からその設置を認めてきたところでございます。
委員御指摘のように、全国的に幾つかのところで自動販売機を直接区が入札にかけて、そうした大きな収益があるということについては委員のお話のとおりかと存じますが、私どもといたしましては、従来の経緯も踏まえて、こうしたことに対しては考えていきたい。また、時代の動き等におくれず、ついていくようにしたいとは考えておりますが、さまざまな経緯も踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○増渕委員
平成８年ですか、自動販売機の問題に関しては、区のほうでもいろいろ慎重に整理なさったということはよくわかっております。ただ、不思議なのは、全国の自治体も多分同じなんじゃないかと思うんですよね。やはりこのようなことで福祉関係、福祉団体のほう、体育協会のほうとの兼ね合いでおやりになっているということは、大体間違いないんじゃないかと。そういったこともクリアして、多分、自主財源を上げるということで着目したのではないかと思っております。そこら辺のところも含めまして、何回も申し上げますが、これはあくまでも自主財源の確保ということの質問でございますので、誤解のないようにお願いいたします。
それでは、最後になりますけれども、これは将来的な歳出減なんですけれども、街灯のＬＥＤ化につきまして、簡単に質問させてください。
中野区と北区が本格導入を始めました。質問なんですけれども、初期投資を除きまして、年間の経費、ＬＥＤ灯に切りかえた場合、どれぐらいの経費の削減となるか。
それから、平成22年４月１日現在6,371基、ＬＥＤ灯が44基で、今、本区は0.7％の段階でございます。品川区と江戸川区が区道で実験を始めました。これに関しまして、企業さんからの協賛を得てのことでございます。本区でもそのような方向性に来ているのかどうか。
それから、トータルコスト、性能などでＬＥＤ灯が今現在はまだ課題が多いのを承知の上で、ほかの省エネの灯、セラミックなんかを使ったやつがあるそうでございますけれども、この併用も含め、今後の展開をお聞かせ願いたいと思います。
○石田公園緑地課長
街路灯のＬＥＤについてお答えしたいと思います。
まず、今、主流は水銀灯の街路灯が多くなっておりますけれども、水銀灯の街路灯がＬＥＤにかわったときに、電気料で御説明すると一番わかりやすいと思うんですけれども、電気料がどのぐらい変わるかということを御説明したいと思います。
現在、水銀灯が主流で１年間の電気料なんですけれども、中央区が管理している6,371基の街路灯においては、約9,000万円ほどの電気料がかかっております。それを仮にすべてＬＥＤ照明にかえた場合ですけれども、おおよそ、それが省エネをもたらしまして、約9,000万円の電気料が１年間で4,000万円の電気代になるということで、5,000万円ほどの減額になるということになります。
次に、現在の街路灯の状況なんですけれども、現在、ＬＥＤは私道の防犯灯と区道の歩道については、老朽化などに伴いまして、水銀灯約20から40ワット相当なんですけれども、それをＬＥＤに随時かえているところでございます。それで、車道につきましては、初期設備費とか電気代、特性などによって、まだ今、委員のほうから御指摘ありましたとおり、水銀灯からＬＥＤにかえてはいない状況で、もう一つ、セラミックメタルハライドランプという、ＬＥＤほどの省エネは図れませんけれども、そういう特性を踏まえて、今、車道についてはセラミックメタルハライドにかえているところでございます。
続いて、寄贈について御質問があったと思うんですけれども、今回、メーカーにより寄贈がありまして、現在、50基社会実験を行っているという状況でございます。今後の展開ですけれども、歩道だけではなくて、車道についても価格や性能の推移を見ながらＬＥＤ化に向けて進めていきたいというふうに考えております。
○増渕委員
では、質問を終わります。
○今野委員長
次の質問者の発言を願います。
○植原委員
それでは、歳入につきまして質問させていただきます。
今回、歳入を質問するに当たりまして、いただいた資料、また過去の決算審議の記録等も何回か読みましたが、本当に歳入の質問は難しいなということで、正直そういう思いですので、本当に初歩的な質問になるかと思いますが、もし間違っているところがありましたら、御指摘いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。その上で、やはり収入の確保の御努力が十分になされているかということと、また収入を確保するに当たって何か課題がないかという観点から、何点か質問させていただきます。
初めに、特別区税の区民税について質問いたします。
決算書にも示されていますように、特別区民税の調定に対する執行率というのが、前年度に比べると、大きくといいますか、かなり高くなっておりまして、また、特に過年度分についての執行率、収入済みの執行率も大幅に上がっているのを見まして、やはり徴収に向けての皆様の御努力ということを感じました。そういう中で、おととしのリーマンショックから、皆さんも御承知のように景気もかなり低迷しまして、社会全体も疲弊しているような今の世の中であると思います。その中で、どうしても払いたくても払えない方たち、また、いろいろな方がいらっしゃると思いますが、滞納している方への徴収等も大変なことだと思いますが、その辺についての職員の方々の御努力といいますか、現状等もお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、その一方で、また後ろのほうにございますけれども、延滞税というのがありまして、区民税に対する延滞税の利率というんですか、年14.6％ということで、私も初めて今回知ったわけなんですけれども、高過ぎるのではないかと、正直そういうことが実感でした。それについての御見解と、いろいろな配慮もされていると思いますけれども、その辺の現状について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○井上税務課長
御指摘いただきましたとおり、税収につきましては、現在、平成12年度より順調に９年間連続で上がっております。とはいいましても、やはり滞納というものは発生いたしておりまして、住民税のフラット化のときに起きました滞納がかなりの金額になっておりまして、その滞納を解消していくというのは我々の課題になっております。滞納額で申し上げますと、現在の収入未済額が約17億1,427万2,000円ほどございますが、やはり先ほど申し上げましたように、多くなったのは、住民税のフラット化になりまして住民税分が所得税に比して多くなった時期に滞納がふえまして、その積み残しが現在もこのようになってございます。
滞納整理の状況につきましては、今年度につきましては、順調に上がってまいりまして、昨年、収入未済の方につきましても納付の実績がかなりふえている現状もございます。
職員の取り組みですが、やはりこういう経済状況でございまして、委員がおっしゃる払いたくても払えない方がいらっしゃるという現状がございますので、そういう方々の御事情をじっくりお伺いした上で、実効性のある納付計画、分納計画等を立てていくということも考えております。
それと同時に、やはり資力があるにもかかわらずお払いいただけないような方もいらっしゃいますので、そのような方につきましては、毅然とした態度で臨んでいきたいと思っております。
続きまして、延滞金についての御質問でございますが、延滞金につきましては、これは法令で決まってございまして、確かに、時期を過ぎてしまうとかなり高い金額になって本税を超えるということもございますので、そういう御指摘を受けることもございますが、これは法令で決まっている金額でございまして、変更というのは難しいかと考えてございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。
新聞報道でありましたけれども、やはり生活弱者を苦しめる住民税の延滞金問題ということで問題提起がされておりました。今、法令で決まっているので、これは動かしがたいということというふうに受けとめましたが、その辺はそのとおりなのかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
それと、各自治体では住民税などの滞納額の増加や、また滞納額の納付率の低下への懸念が、今の社会情勢から見て、どこの自治体も強いということで、その中でいろいろな工夫をされているということでした。今、税務課長さんのほうからも、私自身も区民の方の御相談等を受けまして、丁寧に御相談には乗っていただいているというふうには理解をいたしております。そういう中で、ほとんどの自治体では地方税法に準拠して税条例などで、やむを得ない理由により住民税を払えない人のための延滞金の減免を規定しているということも紹介がありました。この点については、中央区ではどうなのか教えていただきたいと思います。
さらに、都内のある区では、中央区もこれと同じかなと思っているんですが、個別に事情を聞いて柔軟に対応している、分納も可能だ、相談さえあれば、よほどでない限り差し押さえは行わないというふうにございました。それについても、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
それから、住民税などの延滞金問題を専門家の方はどう見ているかといいますと、地方自治に詳しい北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授は、まず年14.6％の延滞金利については、「延滞利息は商法で年６％、民法で年５％だ。14.6％は単なる延滞利息の概念からすると非常に高い。罰則的な意味もあると思うが、だからといって、必ずしも説明し切れていないと指摘をされている」ということです。これについて、今、一部御紹介したんですけれども、中央区の担当者の方としては、このような専門家の御指摘に対して、どのようにお考えかお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○井上税務課長
延滞金につきましては、先ほど申しましたとおり、まず法令で率が決まっております。これは事実でございまして、まず私どもが心がけているのは、延滞金というのは本税を早く納めていただきますと、つきませんものですから、延滞金がつかないように早期の段階でお納めいただくという努力が、まず第一義的ではないかと考えてございます。
延滞金の減免というのは、確かに制度がございまして、適用した例もございます。そういうものが適用できるような状況でありましたら、滞納者の方からお話を聞きまして、こちらから有利な条件の免除もしくは猶予、そのような減免の制度につきましてお話を申し上げまして、制度を適用させていただいているところでございます。
以上でございます。
○斉藤総務部長
延滞金の利率が非常に高いということについては、私どもも十分認識しているところでございます。本来的に、延滞金そのもの、今の利率になったのも、正確な年数は忘れましたけれども、一般の市中金利も相当高いときに、大体倍ぐらいの感じでの金利だったと思いますので、それがこういう低金利の中で、先ほど委員からもお話に出ましたが、ある意味でペナルティー部分もあるということではありますけれども、このまま据え置かれているという状況については、社会的には非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。
ですから、私どもといたしましても、基本的には本税については、やはりきちっとお支払いをいただくということを前提にしてございますし、それから、お支払いできるのにお支払いにならなくて延滞金がかかってくる。この辺については、やはりきちっと御本人の自主的な判断もあるわけですから、徴収していかなきゃいけないというふうに考えてございますけれども、いろいろ所得が変動になったり、職を失われたりという中で、さまざまな御事情がありますので、税務課長からお答えしましたが、減免制度というのは一定の基準のもとに行われますので、今払えないから、どなたもというわけにはいかないんですけれども、それぞれの状況をきちっと把握して、延滞金についての働きかけを強める場合もありますし、延滞金そのものはすぐ支払えなくても、そのこと自体に延滞金はかかりませんので、少し時間を見て御相談というようなことも取り組んでいるところでございます。
○植原委員
ありがとうございました。
問題としてはお話しさせていただきましたけれども、現状、今、税務課長さん、総務部長さんがお答えくださったのは理解はいたしますので、払いたくても払えない区民の方の御相談にはぜひ丁寧に乗っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、補助金の確保ということなんですが、国から地方へということで、その補助金もどんどん削減されていく中で、中央区としても、やはり人口11万人を突破しまして、区民の多様な行政ニーズにこたえていかなくてはいけない。また、区としても施策を打ち立てて平成21年度も進んでこられたと思いますけれども、21年度の施策の中で、補助金を活用して施策の実施に至った中で、区としてのお考えといいますか、ちょっと質問の趣旨がうまく伝えられないんですけれども、この施策について補助金をこのように活用したいというような御努力というのはどのようにされたのか。具体的にすぐ思い浮かぶのは市街地再開発の補助金とか、中央区の特性といいますか、大きな金額であると思いますけれども、それも含めて、ほかにも、もし、この施策は21年度は力を入れましたというような、それで補助金を確保したということがありましたら、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○平林企画財政課長
補助金の活用につきましては、可能な限り、事業部、それから企画財政担当を含めて事業に合った補助金を的確に確保していくという観点で行ってございます。
今、委員のお話のありました市街地再開発、これもまさに補助金の一つでございますし、それ以外にも21年度は特に緊急的な経済対策支援、これを活用した緊急経済対策の補正予算、こういったものを組んで行ったところでございます。また、その中でも学校のＩＣＴの環境の整備、こういったものも補助金を活用して行った事業の一つかと考えてございます。
○植原委員
ありがとうございました。
今、企画財政課長さんにお答えいただいた中で、学校のＩＣＴの関係なんですけれども、これは科目としては地域活性化・公共投資臨時交付金という交付金を活用なさっているんですが、これだけ見ると学校に結びつかない部分が、短絡的ですけれども、あったんですけれども、こういうふうな交付金に学校のＩＣＴの施策の充実に結びつけていくというのは、どういう経緯といいますか、説明で、この交付金につなげていくのか、現場の担当者の方のお話を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○長嶋学務課長
21年度のＩＣＴに関しましては、国の緊急対策の中で文部科学省のほうがかなり早い時期から、一定の基準はございましたけれども、50インチ以上のテレビですとか、あるいは校内ＬＡＮですとか、そういったものを一つの例示として私どもも説明を受けたところでございます。私どもも、デジタルテレビに関しましては、本来であれば今年度ぐらいには切りかえを全面的に図っていかなければいけないだろうという形で、もう既に予定というか、考え方を立てていたところでございます。そこのタイミングで、ちょうどよくといいますか、そういった緊急対策が出ましたので、私どもとしては１年間前倒しというような形で、ぜひやりたいということで財政とも協議をさせていただきまして、その交付金を使わせていただいたというところでございます。
以上です。
○植原委員
ありがとうございました。
前に戻りますが、先ほどの市街地再開発の関係の補助金ですけれども、これからも、21年度でなくて本年度、また来年度に向けても大型再開発も予定されていると思いますが、それらについて、今後の補助金の獲得というんですか、確保については、きのうの日銀の短観でも、景況感というのは６期連続で改善していると。ですけれども、やはり先行き判断が悪化していると。製造業等は来年の３月まで乗り切れるかどうかというような、かなり切実なお声もありましたけれども、そういう中で、こういうふうに景気が低迷している中で、その辺の補助金の、政権の運営も大変不透明といいますか、不安も感じるところなんですけれども、その辺について、中央区としては、これは大きな問題だと思いますが、どのように見通しといいますか、見ていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。
○望月地域整備課長
市街地再開発事業の補助金について御質問でございます。
現在、市街地再開発事業につきましては、社会資本整備総合交付金という形の中の枠組みの一つの中で市街地再開発事業の補助が行われております。これにつきましては、制度がことしから社会資本整備の交付金に変わっておりますけれども、内容的には、今年度は経過措置として、これまでと同様という形で現在実施しております。また、次年度以降につきましても、現在、再開発の補助につきましては、当面変わることはないという形で、東京都を通じまして国のほうともお話をさせていただいておりますので、そういった点については何の変化もなく、今後もそういった開発における補助金の活用については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。
今、地域整備課長さんにお答えいただきましたけれども、素人といいますか、私自身もまた、まち中でいろいろな区民の方からお声を聞くにも、やはり開発が目白押しで計画をされているけれども、こんなに不景気な中で本当にできるのかいみたいな感じで、本当に日常的にそういうお声があるわけなんですけれども、今の課長さんのお答えですと大丈夫ですということですけれども、本当に大丈夫なんでしょうか。もう一度改めてお聞きします。
○岸田都市整備部長
市街地再開発事業は、今後も補助金の確保は大丈夫かという御質問でございます。また、事業についての御質問でございます。
市街地再開発事業は、確かに共同化によりまして床をつくりまして、それを売却していくという形で成り立つ事業でございますので、民間の景気動向に左右されることは確かにそのとおりでございますが、地元とも進捗についてはよくお話をしながら、計画的に進めてまいりたいと思っております。
また、補助金につきましては、国や都とも連携を密にして、必要な時期に必要な額を確保できるよう、今後とも協議、調整してまいります。
以上でございます。
○植原委員
ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、ちょっと細かな点で幾つかお聞きしたいと思います。
細かいかどうかちょっとわからないんですけれども、まず交通安全対策特別交付金が、先ほども会計管理者の方からもお話がございましたけれども、21年度も3,100万円ということでございました。この金額といいますか、予算額といいますか、これについては、都心である中央区として、この金額が妥当なのかどうか、適切な金額なのかということを疑問に思っておりますので、その辺について御説明をいただきたいと思います。
別のところで、交通の駐車違反の関係で、放置違反金の使途ということで、これも問題提起されているんですけれども、日本全国において年間約800から900億円の反則金があると言われているということです。これは、一たん国庫に入って、後に交通安全対策特別交付金、まさにこのものなんですけれども、このお金として総務省から都道府県、市町村に交付されます。この使い道は、2006年６月の道路交通法改正前までは、基本的に標識や信号機などの交通安全施設の設置や管理に限られていたそうです。ところが、新たにスタートした放置違反金は、国庫を経由せず、取り締まりを行った都道府県の収入になることが道路交通法で定められましたとありました。また、何の使途の限定もないということで、ちょっとこの辺が、本当に交通安全対策のために使われるお金なのかとかいうことも、素人ながら疑問に思ったわけなんです。
中央区は都心で、これだけの交通量、また道路もありますし、中央区内の道路は本当によそから比べますと整備されていまして、いろいろと住民の皆さんが安心して歩行できるような環境であるとは思いますけれども、そういう中でも危ないところもあって、区のほうにいろいろ御要望しても、それこそ区の施設がある真ん前の信号をつけてくださいとか、そういうような御要望が、長年にわたって要望活動があっても、なかなか実現しないというようなことも何カ所かあると思います。そういう問題をふと思い起こすと、このお金というのはどういうふうに使われて、また中央区のようなところに3,100万円という金額が妥当なのかどうか、適切なんでしょうかということをお聞きしたいと思いますので、わかりやすく御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○平林企画財政課長
交通安全対策特別交付金につきましては、委員おっしゃいましたように道路交通法違反の反則金が原資でございます。ただ、本年の予算額、それから調定額等のお尋ねでございますけれども、これは一定のルールによって、この原資を分けているということでございます。そのルールというのが、交通事故の発生件数、それから人口集中地区における人口と改良道路延長、こういったもので案分をして各市区町村に配られるという金額でございます。
名前としては交通安全対策特別交付金という名前でございますけれども、使途は限定されない一般財源として各区に来るということでございますので、基本的には、一般財源ですから、道路に使ってもいいし、福祉に使ってもいいしというお金ではございますけれども、一般財源の活用の中で受けているということで御理解をいただければと思います。
○植原委員
御理解いただきたいということですが、ちょっとまだ理解はできないんですけれども、例えば信号機をつけてくださいということは、やはり地元区とか地元の警察署独自ではできないことで、やはり東京都でしょうか、警視庁等の許可といいますか、その辺の計画もありますので、長年にわたっていろいろ地域の方が御要望しても実現に結びつかないというようなこともありますので、先ほども、何回も同じことを申し上げますけれども、それも一般財源ですから、使途も福祉に使ってもいいというようなことで、どうなんだろうという疑問はまだ残っております。この問題については、また、よく自分自身も、また改めてお聞きして勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、３つほど、決算書に載っているところで、内容と背景についてお聞かせいただきたいと思います。
１つは、114ページの教育使用料の４番ですが、郷土天文館使用料、これが21年度は301万1,250円の収入ということで載っております。ちなみに、20年度は436万円を超えておりました。かなり減額といいますか、この辺の理由についての現状をお聞かせいただきたいと思います。
それから、172ページの諸収入の中なんですけれども、区民部のところで地域コミュニティルーム光熱水費受益者負担分ということで36万1,926円が計上されて載っておりますけれども、これについては、私の思い違いかもしれませんが、今回初めて決算書でこの項目を見たかなという思いがしましたので、これについて、もしそうでありましたら、御説明いただきたいと思います。
それから、３つ目は、諸収入の最後のところにあります176ページの違約金、晴海まちづくり支援用施設建設工事の1,263万9,457円、これについても、内容を、どうしてこういう違約金が発生したのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○濱田図書文化財課長
郷土天文館の使用料についてでございます。
委員御指摘のとおり、平成20年度と比べまして約130万円ほど歳入として落ちてございます。種類としましては、観覧料ですとか貸し切り投影等、幾つか種類がございますが、全般的に落ちているという状況でございます。理由としましては、平成20年度のときにかなり雑誌等でタイムドーム明石の宣伝がされまして、例えばこの決算書の３行目にありますプラネタリウムの貸し切り投影、これは86席のプラネタリウムを１人でも２人でも、団体さんでも貸し切りで投影できるんですけれども、これがかなり突出して歳入があったりですとか、そういうことで平成20年度のほうはかなり歳入がありました。
逆に言えば、毎年毎年、さまざまな広報活動を行いながら、歳入の増に努めているところですけれども、平成20年度が特に突出していたということでございます。
○林地域振興課長
私からは、雑入の地域コミュニティルームの光熱水費受益者負担分ということのお尋ねでございます。
これは、172ページに今回初めて計上させていただいておりますが、次のページの174ページに、区民部の一番最後にその他ということで計上額がございます。昨年までは、この中で計上させていただいたところでございまして、今回の決算書に当たりまして、36万円ほどございましたところから、これにつきましては別に計上させていただいたということで、新規にごらんいただくことになったということでございます。
コミュニティルームは現在11ございますが、そのうち複合施設のものにつきましては、個々のメーターがついておりませんので、光熱水費の請求につきまして、借りていらっしゃる連合町会の方々に御請求ができないというところから、区が一時的に立てかえをしてお支払いをさせていただいております。その立てかえ分につきまして、受益者の負担ということで町会さんのほうに御負担いただいている。それを区として歳入計上させていただいている、そういった次第でございます。
以上です。
○粕谷営繕課長
私からは、晴海まちづくり支援用施設、この建設工事に基づく違約金の件についてお答え申し上げます。
本件については、工事請負者の経営不振ということで、工事請負者側からの契約解除を受けまして、工事請負契約に基づく違約金ということで請求したものでございます。具体的には、契約金額から、途中までの出来形を金額に換算しまして、それを引いた分の10％を違約金として、今回、歳入として調定をしたものでございます。
以上です。
○植原委員
今の違約金のところが、まだよくわからないんですけれども、すみません、私の理解があれですので、もう一度、もう少しわかりやすく御説明いただければありがたいなと思います。どうして10％なのかとか、その辺についてもお願いいたします。
それから、コミュニティルームのことについては理解いたしました。
それと、タイムドーム明石、郷土天文館の使用料なんですけれども、昨年に比べると、かなり収入が下がっています。大変すばらしい施設だと思いますし、いろいろな展示も行われていますし、またコミュニティバスも走ったりというようなこともありますので、もっと区民の皆さんに周知していただくとか、呼びかけていただくとか、あとポスターもきれいなポスターがいつもつくられていますけれども、ああいう御案内のポスターもいろいろなところにたくさん張って、私も張ってあるところで、まちの人が通るのを見ていたら、子供さんとか若い方たちも結構見ていらっしゃるんですね。ですから、そういう御案内の御努力というのはまだ必要なのかなと思いますけれども、それについて、もう一度お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○粕谷営繕課長
先ほどは失礼いたしました。
まず、晴海まちづくり用支援施設の内容でございます。これは、晴海地区の再開発に伴いまして、地権者の方、権利者の方の仮設の倉庫あるいは事業所として、区のほうでまちづくり支援用施設を建設したということでございまして、また、もう少し詳しくという御質問なので、またその点を述べさせていただきますと、先ほども申し上げたかと思うんですが、当初、工事請負契約を結んだ会社、ここが経営不振に陥りまして、そちらの申し出に基づき契約解除ということをいたしました。根拠は、工事請負契約39条に基づくものでございます。この中身が工事の契約金額、今回１億3,860万円でございましたが、それから、途中まで工事が終わっていましたので、それの出来形、これを金額に換算しますと1,220万5,425円ということになります。これを引いた分に10％を掛けると、この歳入に出てきます1,263万9,457円、これが違約金として区に入ってきたものでございます。
なお、経営不振になった請負者のほうが履行補償保険というのに加入していましたので、この金額については保険会社から納付されたということでございます。
以上でございます。
○吉田副区長
ちょっと場所的なイメージもおわかりにならないので、申しわけありません。晴海三丁目のスカイリンクタワーの事業をやりましたときに、スカイリンクタワーの事業のところで、前にございましたキャナル晴海という建物の下に、御案内かと思いますけれども、鰹節組合さんの施設がございます。その施設を、現在、私どもの区の独身者を中心とする晴海の職員住宅がございますけれども、その前の空き地の部分に支援用施設をつくりまして、そこの中に鰹節組合さんの施設などを仮支援用施設としてつくっている最中に、工事請負者が倒産をしてしまったために違約金が発生したという話でございます。これについては、先ほど営繕課長からお話ございましたように、たまたまそういった保険等の加入がありましたので、違約金が徴収できたということでございまして、事後、新たな契約を結びまして、支援用施設をつくり、鰹節組合さんはきちっと入居できているという状況になっているわけでございます。
以上でございます。
○濱田図書文化財課長
タイムドーム明石の件でございますけれども、先ほど平成20年度の歳入が、雑誌等でかなり紹介されたということで、かなり上がったということを述べさせていただきましたけれども、まさにマスコミ等の影響は大きいなと感じたところでございます。そういったことから、その後につきましても、区のホームページですとか広報紙などを初め、マスコミのほうも可能な限り積極的に載せるように働きかけはしているところでございますけれども、何分にも相手方の都合というのもございますので、今後もやっていくつもりでございますが、委員おっしゃるとおり、ポスターとかチラシとか、お褒めいただいたこともございますので、こういったものを区の施設ですとか、可能な限り張ることで周知をますます積極的にやっていきたいと思っております。
以上です。
○植原委員
まだちょっとすっきりしない部分もありますけれども、ぜひまたよろしくお願いします。
以上で終わります。また、すみません、別の機会にまたお聞きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。ありがとうございました。
○今野委員長
次の質問者の発言を願います。
○鞠子委員
それでは、最初に、お聞きしたいと思います。
税の滞納の問題もありましたが、私は背景として、経済状況の変化、給与所得、事業所得、特に個人、中小企業、零細企業、こういうものの減少など、そうしたいわば貧困層の広がり、そういうところが払いたくても払えない大きな要因の一つになっているというふうに思いますが、全体として、そういうとらえ方はしているんでしょうか。
○平林企画財政課長
歳入全般で申しますと、特に企業収益の悪化、これは法人住民税に顕著にあらわれております。例えば、本区でいいますと、特別区民税を見ると、やはり全体的に所得が低所得のほうに推移をしているというのは事実かと考えております。
○鞠子委員
全国的に見ても、働いているが年間200万円以下の労働者、この層も大変ふえているというのがはっきりしている。
国税庁で行った民間給与の実態調査結果が出ておりますが、年間200万円以下の低賃金労働者が、2002年は853万人でした。2008年の数字ですが、1,067万人、６年間で25.1％、200万人以上がこの層としてふえている。その割合も、2002年が17.1％だったんですが、2008年では給与所得者の23.3％、５人に１人以上が200万円以下だと、こういうことになった。前年度の予算特別委員会で出た資料ですが、特別区税の課税標準額の段階別の納税義務者数というのをいただいています。直近のはまだ、きょう、資料として間に合わなかったということなので、聞き取りも含めて、調査いたしました。
これを見ますと、2001年度と2010年度、直近のを聞き取りましたが、比率でいうと、課税標準額での200万円以下が152.2％、200万円を超えて700万円以下が177.8％、700万円を超える層が185.4％、納税義務者全体では166％と。ですから、いずれの層も納税義務者数の伸びとしてはふえていますが、私が注目したのは、2001年の200万円以下が実数で１万8,966人でしたが、2010年ではこのランクの納税義務者数が２万8,874人、およそ１万人ふえている、こういう実態だと思うんです。これと、先ほどの働いているが200万円以下にしかならない、この層と必ずしもダブるとは思いませんが、200万円以下がこういうふうに絶対数としてふえてきている。特に、フラット化があった2007年度以降は、２万6,000人だった2007年度、その前が2006年、２万5,000人でしたが、2007年度のフラット化以降、2006年と比較しますと4,000人近くふえている、こういう数字がある。
こういう点については、全体として、区民のいわば低い所得の層も絶対値としてもふえている、こういう認識を持っておられますか。
○井上税務課長
御指摘のとおり、200万円以下層の方の人数につきましては、ふえている傾向がございます。ただ、比率で申し上げますと、2010年度は確かに減りましたが、それ以前までは、他の階層区分に比べまして、200万円以下層というのは比率的には減っている傾向が続いてございます。ただ、2010年といいますと平成22年度でございますが、景気の影響が、21年度はなかなかリーマンショックの影響も出ませんでしたが、22年度に、そのような影響があらわれて、比率的にも数的にも200万円以下層の方がふえたという現状ではないかと推測しております。
○鞠子委員
先ほどの、年収200万円の労働者、月額にすると約16万6,000円ぐらいです。16万6,000円の層が非常にふえてきている、こういうことだと。
それで、滞納者の中で、当然、滞納をどうするか担当者と納税者で話し合いをすると思います。滞納者の全体的な傾向として、払えるが払わない、払いたくても払えない、この層のふえ方としては、実際どういうふうに把握されていますか。
○井上税務課長
払える方は、当然、分納もしくは何らかの形で払っていただきますので、納税意欲のない方以外、払いたくても払えないという方はもちろんいらっしゃいますが、それはごく一部の方だと考えてございます。それは、預貯金調査、資産調査、本人とのお話のお伺いの中で、払える方と払えない方を区分しているところでございます。
具体的に数字はどれだけかという御質問ですが、ちょっとここは難しいところがございまして、払いたくても払えない方というのは、当然、資力がない、徴収が難しいということになりますと、執行停止というような手続もされてございますので、この方々は明らかにその時点では払えないということになります。この方々がやはり10％弱いらっしゃいますので、こういう方は払いたくても払えない方というような解釈ができるかというふうに考えます。
○鞠子委員
つまり、払いたくても払えないのは、決められた税額を今の経済状況、所得状況、収入状況では払えない、こういうことだと、相談を通じて認識したと。
○井上税務課長
今申し上げました10％という方は執行を停止しておりまして、もう払う能力がないということでございますので、この方とは別に、また、払いたくても払えなくなる方というのは、それ以上の数いらっしゃると思います。御指摘のとおり、そのような滞納者の方とのお話の中で考えていくところでございますので、おっしゃるとおり、そういう方のお訴えが多いというのは事実でございます。
○鞠子委員
よくテレビなどでＧメンだといって、国税かと思ったら地方の税務課の担当者がＧメン扱いで、おもしろおかしく、いろいろテレビでやっていますよね。乗り込んで、これは金目になる、これはいいとか言って録音して、一生懸命、滞納者を一掃しています、こういうのが報道されています。
今のお話では、そういうのは悪質というイメージで報道されるわけですが、中央区の滞納者の中ではこういう悪質層よりも経済的理由、いろいろな理由で収入が減った、営業の成績、営業収入が上がらない、そういうことで、払いたくても払えない層のほうが、比率からも、それから絶対数からも、それは多いと。もう一回確認ですが、多いということで税務行政に当たっているんでしょうか。
○井上税務課長
本当に悪質かというのはなかなか難しいところがございまして、客観的な資産調査等を行いましたり、高額な家賃のところにお住まいになって、なおかつ車で来庁されているにもかかわらず、全く納めない方というのは悪質となるかもしれませんが、そこの悪質か悪質でないかというのは非常に難しいところでございます。
あと、払いたくても払えないというところも、本人のお訴えとしては確かにそう訴えられる方はたくさんいらっしゃいますが、資産調査等をすれば資力があるという方もいらっしゃいますので、ちょっとそこでどちらの比率が高いかということは、はっきりと申し上げにくいところでございます。
○鞠子委員
１つは、払いたくても払えないという層についての、税のさまざまな減免、徴収の猶予、こういう制度について周知徹底というのは、納税者に対しては、どの程度周知徹底されていると認識していますか。
○井上税務課長
滞納の方につきましては、督促を送った後、御来庁いただく、もしくは催告の後、御来庁いただきまして、御生活の実態をよくお伺いさせていただいております。当然、滞納者の方は税の優遇措置は御存じありませんので、必ず該当するような執行の猶予とか減免とか分納、そのようなものにつきましては、担当のほうから親切丁寧に御案内しているところでございます。
以上でございます。
○鞠子委員
ここは周知徹底していただきたい。ほとんど知らないですよ。払えなくなった。督促が来た。これで、困っちゃったと。今のように、税務上の仕組みというのは非常に複雑ですね、税法は。一読してもわからないですよ。区民だって、送られてきている納税の通知書を見ても、わからないですよ。だから、もし払いたい意思があっても払えない場合どうするかという、納税の猶予とか、さまざまな制度については広く周知徹底して、そういう相談を本当に窓口で真剣になって行う、そういうシステムがないと、ただ取るだけということでは徴収率も上がらない、こういうことになると思います。
そこで、我々は前からも言っておりますが、一番よい方法は、徴収強化だけでなく、なぜ滞納する経済状況になっているのか、多重債務の問題はないのか、その他、生活上で借金を含めて、さまざまな困難を抱えていないか、そういう納税者の、一人一人の滞納している人の実態を、本当に全面的に把握して、そして、その生活の再建と立て直しによって借金やサラ金から免れて、そして生活の軌道に乗せて、そこで滞納分と、それから今後の納税をしっかりやってもらう状況をつくり出していく。区民の生活再建と納税の徴収率を上げるということは、そういうセットでやらないと効果は上がらないし、区民の生活再建という自治体としても大変重要な任務を果たせなくなると思います。こういう総合的な取り組みは、例えば消費生活センターと納税部門、徴収部門では、どういう連携、ネットワークで、今、現に機能していますか。
○町田区民生活課長
消費生活センターの取り組みについてのお尋ねに関するお答えをさせていただきます。
私どものほうでは、多重債務の問題連絡会議というのを庁内で関係部局でつくっておりまして、これまで２回ほど開催いたしまして、それぞれ横の連携を密にするとともに、また、国のほうからも職員を呼んで制度の内容をいろいろと講義をしていただくということで、何かあれば、すぐ消費生活センターのほうに相談者を案内していただいて、そこからまた弁護士会等々の専門機関を紹介し、微に入り細に入り、いろいろと相談に丁寧に乗って、なおかつ再建できるような形で、私どものほうで御案内をさせていただいているところでございます。
○鞠子委員
福祉保健部、そして子育て支援課もかかわりますね、保育料の関係。それから、福祉事務所、それから国民健康保険、それら、いわば滞納と関連する部門では、今お話しの多重債務問題が把握できたら消費生活センターのほうに、各部門は直ちに連携して消費生活センターにつなぐ、そういう体制が徹底されていますか。
保育料滞納の際、そういうケースで、すぐに今のネットワークで、消費生活センターに多重債務問題はという、こういう仕組みはそれぞれの部門でできていますか。福祉保健部、まずお答えください。
○来島子育て支援課長
保育料の関係ですが、保育料を滞納された場合については、特に窓口においでになって、個人的な情報もかかわることなので、窓口にいらっしゃってお話をしたときに多重債務というようなことがあるようでしたらば、即、消費生活センターのほうにつなぐというような形と、あとパンフレット等を窓口等に置いて普及啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
○井上税務課長
税務課におきましても、多重債務の方がお見えになるというケースは、ここのところ、あります。昨年度で１階の消費者コーナーの相談窓口に御案内した方も、実際消費者コーナーでカウントされている方は２名ですが、私どもとしては10名の方をお連れしたという経緯がございます。ただ、税務課でワンストップ、税務課ですべてを最後までフォローしてということではございませんで、そういう方がお見えになりましたら、お連れすると。そのためには、個人のプライバシーに配慮しつつ生活の実態をお伺いすると。非常に緊張されて来庁していますので、安心させてあげることを考えまして、債務多重の方の発見に努力しているところでございます。
以上でございます。
○鞠子委員
国保担当課の場合はどうですか。
○平野保険年金課長
保険年金課のほうでも、窓口にパンフレットを設置するのと、あと収納関係で御来庁いただいた方には個別具体的にお話をお伺いし、多重債務であるということがわかった場合には１階の消費生活センターのほうにつなぐというような取り組みをしているところでございます。
以上です。
○鞠子委員
以前に比べて、多重債務対策は大きく前進したと思います。特に、消費生活センターがその中心的役割を果たしてくれば、各部門が多重債務者を発見した場合に消費生活センターに速やかにつないで、消費生活センターで一括して、一元的にこの問題に当たるという仕組みが一層機能すれば、生活再建への道筋というのは今よりはるかに前向きに解決してくると思います。そういう総合的な生活再建対策が税の徴収事務、収納率を上げる基本だと私は思います。徴収の強化、取り立てを強化するという側面だけでは根本的な対応にならないと思います。そういう認識で税の徴収に当たっている、そういう立場を確認したいんですが、どうでしょう。
○井上税務課長
徴収に当たりましては、ただ取ればいいということでございませんので、個々の滞納者の方の生存権、そういうものはきっちりと守り、法令を遵守し、その中で資力がある場合は、きちっとお払いいただく。委員の言われたとおり、生活困窮されている方にはきちっと情報提供を差し上げて、多重債務であれば消費生活センターのほうに御案内して、生活再建の御案内の一助になれるように、そのような取り組みをしてまいる所存でございます。
以上でございます。
○鞠子委員
それから、もう一つ、ある自治体の例では、結局、滞納があったと、よく聞くと、働く就労意欲はある50代の男性だが、心臓の疾患があって、なかなか働けない。その場合は、まず生活保護のほうに、逆に言うと、今度、生活再建の最低のセーフティー
ネットのところで支える。そして、生活保護で当面の生活を支えるということで、生活再建のセーフティーネットを働かせる。そして、最終的に市税の滞納は滞納処分の執行停止ということで滞納問題の決着をつける、こういうケースも出てくると思うんです。こういうケースに至った例は、税務課としてですよ、生活支援課につないで、こういう形で滞納処分の執行停止で解決した、こういう事例はどのくらいあるんでしょう。
○井上税務課長
統計的にはとってありませんので、具体的にあるかというと、なかなか難しいところでございますが、ただ、現に何件かは滞納の相談をされている方が生活保護を受給されて、保護のほうから情報が来まして、非課税になったという例は何件かございますので、私どもが紹介したのか、ほかで御案内したのかわからないところもあるんですが、そういう事例もあると存じます。
○鞠子委員
この問題ばかりでは終われないので、ぜひその意味で区民の生活再建を、税務行政の場合も根本的な立場として、そういう立場で納税者の相談なり対応をするということをぜひ求めていきたいと思います。そのために、消費生活センターを含めた関連の部門は同じ目線、視点で滞納者の問題を見ていただいて、最終的に生活再建につなげていく、この連携をぜひ強めていただきたいと思います。
聞きますが、区で貧困調査というのはやっていないということでありますが、やっていないんでしょうか。
○斎藤企画部長
貧困というテーマに対する調査というのは、行っておりません。
○鞠子委員
初めて政府が、長い間やっていなかったんですが、民主党の政府になってからですが、2009年10月に相対的貧困率が初めて発表されました。この基準に基づいていけば、先ほど言った特別区税の課税標準額も３ランクで出てきていますから、200万円以下を含めて注目して、こういう調査は全く不可能だということはないと思います。
滞納問題も国保料の滞納も含めて、なぜそうなるかということを把握するには、区民の経済的実態で貧困というのがどの層にどのくらいあるのか、この実態をリアルに行政がつかまなければ、行政としての貧困対策あるいは区民の生活を守っていくという自治体としての役割というのは果たせないと思うんですが、貧困の度合いについて、そうしますと、全く手がかりを持っていないということでしょうか。
先ほどの、200万円以下のワーキングプアがふえているということは全国的な統計ではわかっておりますが、区としては、リアルにどういう認識で、区民の生活実態が貧困化している部分があるというふうにつかんでおられるんでしょうか。数字がないということは、わからないということで、さっき言った滞納が発生して初めて、よく聞くと、そういう背景があったと。こういうことでしか発見できないということなんですか。
○斎藤企画部長
貧困問題に対するお尋ねでございまして、貧困の実態の把握というふうな趣旨というふうに受けとめております。
区といたしましては、いわゆる低所得者、生活に困窮をされる低所得の方に対しては、福祉保健部生活支援課、こういった窓口で、もしくはさまざまな区民相談、また税務課の窓口等々も含めまして、窓口での対応の中で区民の生活実態を把握するというふうな形で、現在、そういった方々の実態については把握をしているというふうに認識をしております。特に、生活支援課等の窓口での御相談、こういった内容の分析、こういったものを通して、新たな施策が必要かどうか、こういった判断を今後させていただきたいと考えましております。
○鞠子委員
先ほど言った政府の発表では、相対的貧困率が1998年の14.6％から2007年で15.7％まで増加したと発表した。もう一つ、生活保護基準未満率というのを発表した。705万世帯だろうと。生活保護基準に本来なら該当するのに、そこ未満の率がどのくらいかというと、総世帯に占める割合が14.7％だと。とりわけ高齢単身世帯と母子世帯の未満率が高いということがわかっています。生活保護基準未満率がこれだけ膨大な数になりますが、生活保護受給世帯の割合の捕捉率は、わずか15.3％だと、こういうことになっています。こういう点が政府の発表でも、はっきりしていますから、中央区が行政として貧困というのをどこのラインでとらえて、どう見るかということは、手がかりとしては幾つも出てきているんじゃないでしょうか。この点で、どうでしょうか。
○斎藤企画部長
統計的にそういった数字というのは、現実にあるというふうには認識をしておりますが、私ども自治体といたしましては、地域の中での区民の皆さんの生活実態、いわゆる単純に200万円以下というもので切っても、生活実態についてはさまざま違いがある、条件が違うというふうな部分があるというふうに認識をしておりますので、区といたしましては、個々の区民の皆様方の御相談等々、こういったものを通じて、対応について考えてまいりたいと思っております。
○鞠子委員
福祉保健部に聞きますが、生活保護の捕捉率というのは、中央区では把握しているんですか。
○島田福祉保健部長
ただいま企画部長のほうからもお話ございましたとおり、個々の区民の方の生活実態、とりわけ生活保護捕捉率について、個々の区民の方の実態を把握するということは、なかなか今の時点では行政では困難だと考えてございます。
○鞠子委員
しかし、生活保護基準未満というのは、金額的にはわかっているんですよ。そうして、区民がどういう実態かというのは、努力すれば把握できるんじゃないでしょうか。そこが、まず貧困の実態をつかむスタートラインになるんじゃないでしょうか。
これはどういうことかというと、全国的に15％ということは、本来なら生活保護を受ける人がいるのに、そのうち15％しか受けていないということですよ。つまり、貧困層は膨大で、生活保護も受けられない、さまざまに生活に苦労する。一方で、国保料も含めて、いろいろ払わなきゃならない。そういう実態だというのをつかまなければ、本当に区民の生活再建ということには、行政として力を発揮できないんじゃないでしょうか。
その点で、私たちは繰り返し言っておりますが、行政が努力をして、とりわけ福祉保健部は、そういう意味ではいろいろな場面を担当するところですから、少なくとも貧困の状態がどうなのか、先ほど政府が発表した生活保護基準未満率も参考にして、貧困という視点から区民の生活実態を把握する、それが私は必要だと思いますが、部長、いかがですか。
○島田福祉保健部長
その基準については、生活保護の基準の数字はございますが、個々、御自身のいろいろな資産の状況だとか、そういった状況もございます。私ども、福祉保健部の、特に生活支援課の窓口の中で、具体的な御相談を伺いながら、基本的に生活保護につきましては御本人の申請をいただくという形になっていますが、そういった御相談の中で、必要とあらば、私ども、生活保護にかけさせていただいたり、あるいは生活保護まで至らない低所得者の方に対して、社会福祉協議会で行っているいろいろな生活支援の補助だとか、あるいは資金の貸し付けだとか、そういったことをきめ細かく御相談を承りながら、全体としてはそういった状況を私どもの窓口のほうで把握しているところでございます。
○鞠子委員
それでは、次の問題に移ります。
緊急雇用創出補助金があります。この実績については、まだ資料が出ていないので、わかりませんが、この公的雇用の創出策ですが、緊急雇用創出事業は、現状ではどういう取り組みをしているのか、昨年、この決算年度ではどういう取り組みをしているのか、端的でよろしいですが、その事業によって雇用を創出した実数、直近のが出ておりませんので、実数だけお答えいただきたいと思います。
○黒川商工観光課長
こちらは、都の支出金の関係の窓口を商工観光課のほうでしておりますので、昨年度、平成21年度は、全部で10事業につきまして緊急雇用創出の仕組みを利用したところでございます。総数につきましては、事業ごとに分かれておりますので、申し上げますと、資源物の持ち去り防止対策につきましては新規雇用４名、学校図書館システムの整備につきまして新規雇用者23名、伝統工芸・近代産業に関する調査につきまして20名、新型インフルエンザのポスティング作業につきまして７名、公園内マナーアップパトロールにつきまして11名、またコミュニティバスの周知キャンペーン64名、放置自転車の整理整頓につきましては８名、街路灯・街路樹点検調査９名、建築物の実態調査につきまして29名、また幼稚園、中学校における緑化志向等の調査につきまして３名、合計いたしますと178名というような実績でございます。
以上でございます。
○鞠子委員
この雇用期間は、平均してどのぐらいですか。
○黒川商工観光課長
それぞれ事業ごとに実施期間等に差がございまして、いずれにしろ、これは基本的に６カ月以内といったような事業に対しまして適用されているという状況でございます。
○鞠子委員
改善要求が出されて、この期間を延ばそうという改善措置がとられたと思います。例えば、介護分野では雇用期間が１年以内に、介護福祉士を目指す人を雇用する場合は最長２年間までと制度が拡充化されていると思いますが、間違いありませんか。それから、対人サービス以外は今まで更新が認められなくて雇用期間６カ月ということですが、短期の仕事では、やってもすぐ来ちゃうというので、なかなか応募定員に満たない事態があったので、これも改善しようということで、改善がされたと思いますが、これはそういう改善を踏まえた、先ほどのは改善の効果を踏まえた実数として理解していいんですか。
○黒川商工観光課長
委員御指摘のとおり、この緊急雇用創出事業につきましては、重点分野等の指定あるいはそういった分野につきまして、適用の緩和、柔軟化を順次進めているというふうに認識しております。
以上でございます。
○鞠子委員
足立区ではいろいろな取り組みを、この事業を使ってやっています。中央区でもやっておりますが、青年雇用対策ということで就職力アップ企業面接集中プログラムというのを、まずコースとしてつくる。同時に、中央区でもやっておりますが、企業と就職者の合同の就職面接会をセットにして、講座を受けて、そして合同面接をするという形で国の緊急雇用対策を活用しています。そして、さらにニート、引きこもり対策などもそれと連動して幅広く対策を打っておりますが、区ではこうした就職力アップ企業面接集中プログラムと合同企業面接会、このセッティングした事業というのは、国の、先ほど言った雇用を生み出す対策の中では、どういう位置づけにしているんでしょうか。
○黒川商工観光課長
足立区の取り組みにつきましては、すみません、情報が不足しておりまして、詳細は把握してございませんけれども、そういった緊急雇用の仕組みでございますが、順次、対象範囲あるいはその適用基準等、見直しをされているということでございますので、こういった状況を踏まえながら、今後、雇用の創出につながるような工夫について検討してまいりたいというふうに考えております。
○鞠子委員
制度上、先ほど言った雇用を生み出したという仕事、これも大事なんですよ、国の事業は。同時に、今言ったように就職の機会をふやす、そういうための訓練、勉強、そういうプログラムを含めて、この対策を創造的に活用しないと、せっかく来ているこのお金を、もっと有効に生かせる道があるのではないかというふうに思います。
足立区の場合は、特に青年、若い人、ここに焦点を合わせた、先ほど言った取り組み以外に、あだち若者サポートステーションというのがあります。就労支援室が設置されています。それから、ひきこもりセーフティネットあだちというのが民間のＮＰＯと厚生労働省の支援を受けて設置して、臨床心理士も含めて精神的な面でも対応できるように、幅広い意味での就労対策につなげようということで、とりわけ青年層について着目した取り組みが行われています。それから、雇用生活総合相談窓口を臨時に役所に設けて受けるとか、やっております。
そういうことで、多様にこの事業を活用する必要が私はあると思うんですが、この事業を、創意を発揮して、中央区独自の雇用促進につなげる事業に活用することは非常に大事だと思いますが、先ほどの御報告だと、大体、従来型の範囲、分野で雇用の創出ができたと言っておりますが、これも短期ということで、基本的に大体６カ月以内の規定でやっていると思いますが、先ほど言ったように改善措置がこの制度ではとられていますから、改善された内容も生かして、中央区独自の創意あふれる取り組みを、私は雇用対策の面でもやるべきだと思いますが、もう一度お答えください。
○黒川商工観光課長
各事業を所管している部門におきましても、さまざまな事業ニーズがあると。それに対応するような潜在的な雇用の受け皿の部分をつくり上げていく、そういったこととセットにしながら事業展開が図れないかどうかにつきましては、庁内の連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○鞠子委員
それから、財産収入とのかかわりで、土地貸付収入の中で我々が毎回取り上げておりますが、日本橋プラザの問題で、きょうは別の観点から取り上げていきたいと思います。
私が端的にお聞きしたいのは、横関前区長時代に第三セクターの日本橋プラザ株式会社を設立し、中央区が資本金の55％を出資して、そして、やめた後、横関前区長は社長におさまった、こういう経過でした。当時は大変、我々も計画書等、こういう計画で確実な配当金と地代収入等を得られるんだ、だから55％の資本金を持って、経営に対しても主導的な役割を果たせるようにしたんだと、なりました。しかし、私たちはあのとき厳しく批判しましたが、結局、退職する区長が自分で会社をつくっておいて、できた会社の社長におさまった。しかも、ほかの出資者の中心は旧富士銀行、芙蓉グループが圧倒的な、中心的な出資者だという問題を指摘しました。
同時に、当時の収支見込み、今後、長期間にわたる事業見込みも根拠がないだろうと。長期にわたる大変よい数字があの当時、示されました。そして、確実な配当収入と地代の収入で区の財政にも寄与するんだと、こう言っていました。
聞きたいのは、土地貸し付け。区民の区有財産である土地を、日本橋プラザ以外にも、出資はしていない民間企業との契約で区有地を貸し付けている。この数字も、まだ、きょう、資料が出ておりませんが、昨年の予算特別委員会の資料でもたくさんあります。全体の数字で言いますと、区有地の貸し付け状況で、トータルで約８億5,000万円の貸付収入です。日本橋プラザは、そのうち７億5,000万円ですから、土地貸し付けの88％が日本橋プラザの土地貸し付けから得られているものということになります。これは間違いないですか。
○古田島経理課長
21年度決算につきましては、土地貸付収入９億3,600万円余でございますので、そのうちの７億5,000万円が日本橋プラザでございます。
以上です。
○鞠子委員
聞きたいのは、これからなんです。
区有地を貸し付けて土地貸付料を得ている。これは一般的にあり得ることですね。どうして株式会社を設立して出資をして、そして主に土地貸付収入を受ける仕組みでなきゃいけないのか、そこをお聞きしたいと思います。
私が見るところ、まず先ほど言った、設立したときには設立した本人が社長になりました。その後も幹部職員が役員となっています。現在、社長をやっております方は、区幹部だった方ですか。前職は何だったでしょうか。
○古田島経理課長
社長につきましては、元の助役でございます。
以上でございます。
○鞠子委員
その方は、社長に就任して何年になりますか。
○古田島経理課長
就任につきましては、平成15年10月でございますので、６年たってございます。
○鞠子委員
その他、幹部職員で日本橋プラザの役員になっているのは何名いますか。
○古田島経理課長
役員につきましては、常任の監査役と専務がなってございます。
以上でございます。
○鞠子委員
そうすると、合わせて区の幹部出身者は、日本橋プラザの役員として３名いるということですね。そういうことですね。
私は言いたいんですが、なぜこれが、区が出資した貸しビル会社を経営しなければ土地貸付収入、主には土地貸付収入ですね。配当はそれぞれ、ウエートからすれば、余り重きを置いていないようですから、なぜそういう形態で区が出資し、そして幹部職員が退職後、社長、役員を、そういう経営形態でなきゃいけないんですか。その理由を教えてください。
○斉藤総務部長
日本橋プラザにつきましては、区が出資をして株式会社をつくると。その上で、区の土地を借りて、その土地から安定した収益を上げていくというのが全体的な大きな目的でございます。そのためには、会社の運営に対しましても、やはり55％出資している区が運営についての関与もある程度していく必要はあるだろうということの中で、役員等についても区のＯＢについて、知識、経験のある者について活用をさせていただいているところでございます。
○鞠子委員
私の問いは、そうじゃないんですよ。土地貸付収入を得るのに、なぜ株式会社を設立し、55％出資をしなければならないのかということを聞いているんです。その辺をお答えください。
○斉藤総務部長
その他の、例えば、委員の先ほどのお話から推測いたしますと、ほかにも土地の貸し付けを民間にしているところがあるじゃないか、同じような形でできないかというような御趣旨で受けとめてよろしいでしょうか。そういうことであれば、あれだけ、区の学校であったところの土地を、地域貢献を含めて有効活用していくということになりますと、何でもかんでも民間に任せていいというふうには私どもは判断しておりませんで、やはり区が責任を持って、その会社についても関与しながら運営してもらう必要はあるだろうというふうに考えてございます。
○鞠子委員
地域貢献というけれども、あの会社は、日本橋プラザ株式会社は貸しビル会社です。投資の建設費を含めた借入金はもう完済していますよ。当時の高い金利で、すべて完済しました。相手先は、みんな芙蓉グループです。そういうことでいけば、地域貢献と言うけれども、貸しビル会社じゃないですか。何でこれが地域貢献なんですか。確かに、区との関係でいえば、土地の貸付収入が入ります。そういう観点では、区との関係では、そう言えるでしょう。貸しビル会社の経営に区が出資することが地域貢献だという最大の根拠は何ですか。
○斉藤総務部長
ちょっと話が極論になっておりますので、貸しビルそのものが地域貢献かということで私は申し上げたつもりはございません。株式会社全体の運営の中で地域貢献をしていくということでございますから、それは会社として貸しビルがメーンでございますけれども、公開空地あるいは会議室等を含めて、さまざまな形で地域貢献を行っているというふうに考えてございます。
○鞠子委員
公開空地なんていうのは、そんな理由にならないですよ。何も日本橋プラザに限らず、都市計画上、例えば総合設計すれば公開空地というのは前提になっているんじゃないですか。それで容積率の緩和が図られる。そんなことは何も、一般的に建築行為、開発行為をすれば、公開空地をつくるというのは当たり前のことじゃないですか。それが地域貢献だと。日本橋プラザという株式会社を区が出資しなければならない地域貢献とは、到底そんなものは納得いかないですよ。
○斉藤総務部長
ちょっとお話がずれちゃっているんですけれども、私も確かに地域貢献という一つの例としては挙げましたけれども、本来的に日本橋プラザの目的というのは教育財産であった土地について安定的に区に収入をもたらせて、それを本区の教育に生かしていくということですから、その他の要因として区が関与する部分として、そういう部分もあると申し上げたので、それが趣旨ではございません。
○鞠子委員
だから、なぜそれが株式会社で出資しなければならないのかを聞いているんですよ。貸付収入が安定的にできるのは、ほかでも、さっき言ったように、別にそういう形態をとらなくても安定的な土地貸付収入が得られているじゃないですか。なぜ株式会社なのかと聞いている。
○斉藤総務部長
一つの事業の選択として、やはり土地を有効活用するにつきましては、あの土地の持つ位置、価値から、貸しビルが有効であるというのを区として判断してございます。その中で貸しビルの運営については、特定の株式会社と別のところに完全に任すというのは、ほかの土地というのはごく一部は貸しておりますけれども、そんな大きな土地で貸し付けているわけではございませんから、区の財産を的確に運営していくためには、区として出資して株式会社が一番適当だという判断をしたところでございます。
○鞠子委員
それは当たらないですよ。会社に出資するということは、経営上のリスクも負うということですよ、55％なんだから。経営上のリスクまで負って、安定的な土地収入ということと矛盾するじゃないですか。安定的に土地の貸付収入だけという目的であれば、経営のリスクを負わない選択肢があるじゃないですか。客観的に見れば、あの当時、提案した会社をつくった本人が社長におさまるという構図が全体にあって、今に至っているというふうに言わざるを得ないです。
これは、きょうはもう、この部分で時間がないので、終わります。改めて、別のところでお聞きしたいと思います。
○原田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時25分に委員会を再開されるようにお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時２５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時56分 休憩）
—————————— ◇ ——————————
（午後３時25分 再開）
○今野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました41点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○高橋委員
久しぶりの質問でちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、人口減少社会に入って、中央区はまだ人口減少にはなっておりませんけれども、東京富裕論、これはどういうふうな風当たりが起こっているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
それから、それに付随してなんですけれども、東京の自治のあり方研究会の最新の動き、この辺を教えていただきたいと思います。
それと、それに付随して、財調上の主要５課題の今の状況についてお教えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○平林企画財政課長
１つ、最初の人口減少社会を迎えてということでございます。
これは、日本全体で言える話かと思います。それによって、いわゆる生産年齢の低下に伴う経済の縮小、それから社会保障の問題、こういったところが言われるかというふうに思います。こういった中で、東京は財政的に比較的豊かであるということから、東京富裕論というところがあります。一方、東京においては、やはり東京であるがゆえのいろいろな行政需要、こういったものがあるということで国には再三申し上げているところですが、やはり、いまだに地方交付税が不交付であるというような実態が事実かというふうに思います。
それから、そういった中で、今、東京は東京の中で自治のあり方研究というもの、それから都区の間では都区のあり方検討というのが行われておりますけれども、実際の東京の自治のあり方研究については、まだ実際には５回ほどですか、初回が平成21年11月５日、これは東京を取り巻く状況についてということで総論的なお話から始まっておりまして、今、予定でございますけれども、５回を10月21日で終わるというようなところでございます。いずれにいたしましても、今やっている内容につきましては、社会状況、それから行政需要の変化、それから財政面、それから職員を含めた行政体制の分析といった東京全体の総論的なところから、取り巻く環境について議論がされているという内容でございます。
それから、財調の主要５課題でございます。
これにつきましては、平成18年に一応の暫定決着という形を見てございます。この中で、特に５課題で上がっていた清掃関連経費、これについては一定の結論を得たと。しかし、その中でも、今後の小学校改築も含めた行政需要をどう見ていくかというようなところとか、それから都市計画交付金に関する実態的な話、こういったものが現在も続いてございます。この中で、区側の配分率を52から55％に上げてきたというところでの暫定決着ということで理解をしているところでございます。
○高橋委員
今の例えば３つの問題点は、これからかなり動く可能性もあるでしょうし、その中で、今の中央区の税収構造の長所というか、この部分が中央区の、今、税収がいい方向に向かっている。でも、もしかしたら、その部分については取られてしまうかもしれないという不安もやはり出てくるわけですよね。そういうことに関しての中央区の考え方をお教えいただきたいと思います。
それに付随してなんですけれども、自主財源の増、自主財源がかなりふえてきているわけですけれども、この流れがこのままずっと続いていくのかどうか。人口が回復していることは間違いないんですけれども、それが自主財源の増につながっていくのかどうか。
それと、消費的経費に関しても、国の一括交付金の話が出てきているわけですけれども、そうなったときに、ひもつき財源というか、ひもつき経費との関係で、その部分が廃止になった場合に中央区の受ける影響というのはどれぐらいあるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○平林企画財政課長
まず、本区の財政構造でいいますと、先ほども少し触れましたけれども、自主財源率でいくと、今年度はたまたまですけれども、平成21年度決算を見ると58％と。ただ、これは特殊な要因であって、52％から53％の中で推移をしている。これを高めていくということが１つ言えるかと思います。
委員御指摘のように、自主財源の中の大宗を占めるのが、やはり特別区民税でございまして、これは本区の定住人口増加とともに納税義務者が伸びている。それに伴って、税のフラット化はございましたけれども、着実に右肩上がりで伸びてきたということが言えるかと思います。ただ、先ほど来も議論がありましたけれども、特別区民税は前年所得をもとに課税をしますので、リーマンショックの影響、それから昨今の経済状況、こういったものが今後反映されてまいります。したがいまして、今までのような順調な右肩上がりというふうな見方はしてございません。特に今年度以降、伸びは相当鈍化するであろうというふうに見てございます。
それから、いわゆる消費的経費に伴います補助金は、本区は先ほど言ったように自主財源率が五十二、三％、言いかえれば残りの50％近い割合が依存財源であるということから、都補助金、それから国庫補助金、こういったものに依存するところがございます。特に大きいところでいえば市街地再開発の補助金ですとか、そういったものもございますし、今後、ひもつき補助金がどこまで一括交付金化になるのかというところは、まだはっきり示されておりません。しかし、本年４月の段階で区長名で何回か副大臣のほうに意見書、こういったものも出してございまして、今後、自治体がしっかりと行政需要を満たせるような交付金のあり方、こういうものを強く要望しますと。それから、特別区の区長会においても、国に対してこういった要望を行っているというような状況でございます。
以上です。
○高橋委員
今の企画財政課長のお話の中で、やはり将来計画ですね。中央区の実施計画、基本計画、基本構想に続いていくんですけれども、この部分が税収構造が変わってきたときに、これが本当にそのままいけるのかどうか、不測の事態が生じたときには、どういう形で埋めていくのか、その辺を教えていただきたいのと、それから、財政運営上の考え方ですね。中央区の場合には前年度5.2％の黒字ということで、これを堅持するという形で意見書のほうには書かれていたと思うんですけれども、その前の年は7.1％だったわけです。逆に、もし仮に将来の税収について不安があるとすれば、その辺を大幅に黒字を減らしてでも、早目に手当てをしていくということが必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
それと、先ほどちょっと触れていただいたので、後追いになるかもしれませんけれども、人口増の問題です。これから国勢調査をやるということなんですけれども、実際に、例えば、ふえている人の中で、中小企業の経営者層が多いのか、それともサラリーマン層が多いのか、それによって、当然、住民税のほうは変わってくると思うんです。この辺の分析はどれぐらいされているのか、教えていただきたいと思います。
○平林企画財政課長
財政状況から見た将来的な姿でございます。
今年度、決算状況を見ましても、本区は他区と比べても財政の健全性は非常にいいということが１つ言えます。ただ、委員御指摘のように、では将来これがずっと続くのかということは、これは続いてほしいと願うだけなんでございますけれども、実際のところは経済動向によって相当左右されてまいります。過去の例を見ても、やはり経済状況が悪くなったときには、健全化指標というのは相当悪くなります。地方行政というのは、経済によって相当大きく左右されるというような運営がなされます。したがいまして、本区ではどういった措置を今行っているかというと、急激にふえた税収を、ある意味区民に還元をもちろんしますけれども、それを全部使うのではなくて、計画的に基金に積み立てるとか、それから改築、それから建設に当たって、可能な限り過度の負担にならないような起債計画を立てる、こういったことで、これまで無理のない資金の積み立てを行いながら健全な財政運営を行ってきたと。これは、今後についても同じような形をとっていきたいというふうに考えます。
それと、もう一つ、今、人口関係でいいますと、今後、社会保障経費というのはどんどんふえていくだろうというふうに見ております。これは、義務的経費として考えていかなければいけないので、任意に削減できない経費、こういったものがふえてまいりますので、当然のことながら、やはり事務事業の時代の流れに沿って見直しを行っていくべきだろうというふうに考えてございます。これは、当然、入るものが入らなくなる、ただし、出るものは出ていくという中で、どういうふうに運営をしていくかというところでございますので、これについては、まず徹底した見直しを内部でやっていくというところが必要なのかなというふうに考えてございます。その上で、歳入の確保、それから新たな自主財源ということで区民にお願いする部分も出てくる可能性もありますけれども、当面、今の財政状況と基金の状況からいって、すぐどうこうという逼迫した状態ではないですけれども、やはり将来に備えるということは重要な視点であるというふうに考えてございます。
それから、実質収支の関係でございますけれども、これにつきましては、必ずしも黒字の部分が多いからいいという判断でもないのかなということが１つ言えます。これは、区民の皆様からお預かりした税金を有効に活用する。余らせても、それはそれで有効に活用されていないといった御意見もありますので、適正な範囲としては３％から５％というのが一般的に言われている数字でございますので、これに基づくような財政運営を行っていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○井上税務課長
各階層におきます会社の経営者の方ですとか給与所得者等、その辺の区分といいますか、分析につきましては、具体的には今は行っておりません。各階層の人数、その階層の中における所得の合計等はわかります。あと、税の中で分離課税をしました土地の譲渡や株の売買、そういうものの金額はわかりますが、その層の中にどういう職種の方とか、どういう雇用形態の方がいらっしゃるかという具体的な情報というのは、現在ございません。
以上でございます。
○高橋委員
そういう意味では、今、税務課長がお話をされたように、捕捉がなかなか難しいということですよね。住民税の捕捉も難しいと。そうなってくると、なかなか長期計画も立てづらくなってきている。安定社会がどんどん変化をしてきているということもあるでしょうから。では、その中で消費的な経費をどうやって抑えていくかというのが一番の問題点になると思うんです。ところが、やはり行政需要、それから社会需要も含めて、ＩＴ化ですとか快適さだとか、そういうことを考えていくと、各部署、各施設を含めて、どんどん管理経費というのがふえてきていると思うんです。この管理経費の増を、どこで賄っていこうとされているのか、その辺をぜひお教えいただきたいと思います。
それと、先日、会派で夕張市を視察してまいりましたけれども、夕張市が破綻に至った理由というのは、どのように受けとめられているのか、その辺もお教えいただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
○平林企画財政課長
施設の管理経費、今後の課題であるというふうに考えてございます。施設建設に関しましては、その施設のライフサイクルコストは当然のことで従前からもやってございましたけれども、こういったもので投資的結果を十分に検証して、最小の経費で上がるような工夫をしている。近年でいいますと、特に指定管理者制度を導入しながら、人件費、それから管理費を含めた抑制というのが行われているというのが実態でございます。また、もう一つの例として見ますと、今回、もうすぐオープンしますけれども、ＰＦＩという民間の活用というか、共同事業、こういったものも試行的にやってみているというところでございます。
いずれにいたしましても、今後、区が直接運営していくにはかなり難しい問題、それから経費がかかる問題については、さまざまな民間との共同ということを視点に、管理コストを抑制していきたいというふうに考えてございます。
それから、夕張につきましては、私も余り詳しく調べたわけではございませんけれども、１つは、行政に見合ったような施設運営がなされていなかった。その一つの典型的な例が、さまざまな施設建設、それから例えば遊園地的な要素でしたっけ、そういったものに手を出し過ぎて、委員御指摘のような、今、その施設管理コストが大幅な債務超過になってきているというところが１つ大きく言えるのではないかというふうに考えてございます。
○高橋委員
ありがとうございます。
今、言われた、例えばＰＦＩとか指定管理とかいうことで、一時的にコストは下がるんですよね。一時的にはコストは当然下がるんですけれども、施設が、極端な言い方をすれば、老朽化をしてきたりとか、先ほども言ったように、新たな快適さを求めての需要とか、そういうものが出てきていますでしょう、実際にいろいろな意味で。そういうコストというのはどこかで吸収しなきゃいけないわけですよね。人口がふえている段階では、それは区民税の増収という形で賄うことができる。当然ですね。ただ、人口増がとまったときに、それに付随して大きくなってきた管理コストをどうやって吸収をしていくのか、この部分もきっちりと考えておかないと、私は夕張市は他山の石ではないと思っているんです。
中央区は確かにいい建物をたくさんつくり、いい環境をたくさんつくっているから、人も集まってきているんだと思うんです。ところが、やはり、それがいつかは必ずどこかで重荷になるという可能性もあるわけで、そういうものをきっちりと考えた財政の仕組みというのを、今、考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。そういう意味では、先ほども言いましたけれども、人口減少社会に入っての東京富裕論とか東京の自治のあり方が変わろうとしているわけですから、それに対して中央区はいち早く、そういう手を打っていっていただければありがたいというふうに思いますので、その辺はぜひ計画段階で考えていただければと思っています。
次は、同じような問題なんですけれども、今度は逆に、東京都がなくなるかもしれないとか、例の道州制とか地域主権という考え方について、これは税収構造は今までの主要５課題とかそういうことよりも、もっと大きく変わるわけですよね。その中で、今、一般市のモデル、我々はわからないんですね。標準区のモデルというのはわかるんですけれども、一般市のモデルというのをよく理解していないんですよ。一般市のモデルと中央区の現状と、どれぐらいの乖離があるのか、これを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○平林企画財政課長
いわゆる一般市、それから特別地方公共団体である中央区との違いで言うと、１つは税の収納ですね。扱える税目が１つは違うということ。それによりまして、当然のことながら、市で行っている水道事業ですとか、そういった公営企業会計的なものが市では行われているけれども、特別区では東京都がそれを担っているというような状況かと思います。
○高橋委員
そうすると、正確でなくても構わないんですけれども、一般市モデルは、例えば中央区の人口に置きかえたときに、今、11万4,000人ですね。11万4,000の人口の一般市の予算規模は大体どれぐらいなのか。ということは、特別地方公共団体でなくなれば、当然、法人税も入ってくるし、都市計画税も入ってくると言われるかもわからないんですが、その辺がまだ定かじゃないんですね。だから、今よりも予算規模が小さくなる可能性のほうが私は大きいと思っているんです。というのは、絶対そうなれば、中央区、千代田区、港区だけが大きくなり過ぎてという話は必ず出てきますから、そうなると、なかなか難しい問題がたくさん出てくると思うので、今、一般市のモデルよりもどれぐらい中央区が優遇されているのかというのがわかると、これから先いろいろなことを考えやすくなるので、それを教えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○平林企画財政課長
一般市のモデルケースというのが、東京でいえば財調モデル区というのがあるので、多分、一般市のモデルというのがあるんだろうと思いますけれども、申しわけございません。資料としてお持ちしてございませんので。
ただ、例えば人口規模10万人でも、さっき扱う税金が違うと言いましたけれども、東京と地方でいえば、例えば固定資産税が全然違うとか、法人住民税が全く違うとか、一概に比較はできませんけれども、ただ、10万人規模で考えると、本区の予算は600億円から、補正を入れると最終的には700億円ぐらいの予算で動いておりますけれども、これは相当大きな金額であるというふうに考えてございます。本区の本来でいう一般財源でいう標準財政規模というのから考えると、420億円、430億円、このくらいのレベルでございますので、ある意味、一般市でいえば、そのくらいのレベルではないかというふうに考えてございます。
○高橋委員
そうすると、それが具体的になると、やはり300億円ぐらい。だから、極端なことを言うと、６割ぐらいで維持管理費を出していかないと、なかなか難しくなる可能性もあるということですね。やはりそれは頭のどこかに入れておかないといけない問題だというふうに思っているんです。もっといい条件になれば、それは絶対いいわけで、最悪の場合を考えて行政でも動いていっていると思うんです。今でもそうだと思うんですけれども。
だから、最悪の場合を考えて、その中で将来計画とか方向性を出していくという形にしないと、とらぬタヌキじゃないけれども、それをやれば、さっきの話じゃないですけれども、夕張市のようになったりする可能性も出てくるわけで、そういう意味では、中央区が置かれている立場は、今はそんなに強い立場でないんじゃないかなと。みんなからむしり取られそうな、逆に言うと、そんな予感もしないでもないなというふうに思っているんです。ですから、それは絶対に守らなきゃいけない部分ですけれども、むしり取られるままではどうしようもないということで、それは守っていきたいというふうに思っていますけれども、その辺をぜひまたお考えいただければありがたいなと。
その中で、たばこの消費税の問題です。ここ３年ぐらいの推移を教えていただければありがたいと思うんです。というのは、都心部周辺区はたばこ税が増の方向で結論を出しているんですが、中央区だけがマイナスになるという方向を出しているんです。これは、やはりそれなりの、決算上も含めて根拠があって出していると思いますので、その違いをぜひお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○井上税務課長
たばこ税収の推移という御質問ですが、平成18年度は増税がありまして、0.8％増なんですが、19年度は1.5％減、20年度は5.2％減です。19年度までは30億円ほどございました。今、30億円を切ってございまして、21年度の決算では26億3,410万円ほどになっております。
御質問のたばこの増税の件ですが、10月１日からの増税でございます。マスコミでは駆け込み需要でたくさん売れているという話ではありますが、私どものほうに売れているデータが来るのは一月おくれですので、今はわかりませんが、当区では、おっしゃるとおり減という見込みを立ててございます。
その根拠につきましては、例年、たばこの消費は年々自然減で５％ぐらい減ってございます。過去の増税は、各都区を交わした税金の額なんですが、これは10％ぐらいしか上がりませんが、その場合でも１％のたばこ控え効果が出てございます。今回は、御存じのとおり標準的なたばこが300円から410円ということでございますので、税率でいうと40％近く上がりますので、かなりの消費抑制効果があるのではないのかなと想定いたしまして、自然減の６％プラス８％で14％の減を想定しております。この金額でいきますと、増収額と減収額が相殺されまして、平成22年度の予想では、決算見込みでいいますと5,400万円ほど減ではないかと推測しているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
5,400万円ぐらいの減ということなんですけれども、みんな結構強気なんですよね、都心区は。見ると、本当に千代田区も港区も新宿区もみんな、ふえると。中央区だけが慎重なのかというふうにしか思われないんですよね。これは減だと読んでいてプラスになれば問題ないんですけれども、それだけ中央区が決断をしたというか、確かに、値段を上げたら禁煙するよという人が３割近くいたんですよね、たしか。そうなるかどうかわからないですけれども、調査では３割近くいたんですよね。その辺のことをお教えいただければありがたいと思います。
○井上税務課長
国の当初の予想では２割という言い方をしておりますし、ＪＴの予想ですと、10月１日以降の１年間で２割減という言い方をしておりますし、マスコミの報道では都心部だと過半数の方が増税になったらやめるとおっしゃっていますし、地方へ行くともっと、６割とかになりますが、やめると言ってやめる方はそれほどいらっしゃらないと思うんですが、やはり、かなり減るという予想を今回私どもはしましたけれども、妥当ではないかと今のところ考えておりますので、ほかの区が上がったというのはなぜかなという気がするところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
そんなに長くは、もう質問するつもりはありませんけれども、基本的にこういう形で一つ一つ税制が変化をしてくると、いろいろなところに影響が出てくるわけですよね。当然、増税をしたからといって上がるわけではないという結論を中央区は出されている。そういうことであれば、例えば一括交付金が変化をしたときに、思わぬ大損を受ける可能性も、なきにしもあらずだというふうに思っていますので、ぜひその辺は、安心したのは、たばこでも中央区独自の道を行くということを実行されているようですから、そういうことに関しては中央区独自のアンテナをきっちりと広げて、中央区の悠久の未来のために、いい方向を見せていただければありがたいと思いますので、それをお願いして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○今野委員長
次の質問者の発言を願います。
○守本委員
それでは、質問させていただきます。
最初に、23区全体の普通会計決算と中央区の普通会計決算の状況を比較しながら、どのようにとらえているかという観点からお尋ねしたいと思うんですけれども、23区、特別区の普通会計決算は、前年度に比べて歳入で0.3％の増、歳出は3.8％の増、歳入は７年連続の増で、歳出は６年連続の増ということだそうでございます。本区は、歳入におきましては2.3％の増、平成19年度以来、２年ぶりに増加をしたということでございます。歳出においては、6.9％の増ということなんですが、この辺の比較で本区の状況をどのようにとらえているか。
既に、ほかの委員さんの質問もありましたし、また、いろいろと資料をいただいて、中央区の財政の健全性というのは、経常収支比率その他の将来にわたる財政負担あるいは起債の残高、基金残高等々を見ても、あるいは国の基準値におきましても、数値的には健全度を示しているということを前提にしておりますので、その辺のところも含めてお答えいただければと思うんですが。
経常収支比率では23区の普通会計では6.0％増の82.1％なんだと。平成20年度については、76.1％。経常収支比率が23区は伸びているわけですね。硬直化を示してきているというふうにもいえると思うんですけれども、中央区においては4.4増の78.5％。これについては、分子となる経常的経費充当一般財源が景気対策に伴う商工業融資の拡充などによって増加した一方、特別区交付金の大幅な減収等によって、分母となる経常一般財源が減少したことによるという解説もされているんですが、やはり80％を切っていながらも、経常収支比率はやや上がってきているということだと思うんです。
特に、経常収支比率は扶助費などの義務的経費等のように容易に縮減することが困難な経常的経費に、特別区税、特別区交付金などの経常一般財源がどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性を測定するものだということを考えていきますと、特別区税あるいは特別区交付金、非常に厳しい状況になっている。特に、特別区交付金は年々減っておりまして、法人の住民税も、御案内のとおり非常に景気の影響を受けて下がってきているということになってくると、特別区税も、ある意味では伸びを示しているわけですけれども、その辺の将来的な展望となると、そんなに安心していられる状態ではないなというふうに私は見えるわけでございます。経常収支比率も、平成20年度決算では、墨田区、目黒区、中野区、板橋区４区が80％以上だったということで、さらに23区全体から見ると、非常に硬直化を示してくるだろうという状況がうかがわれるわけでございます。
そういった意味で、将来にわたる財政負担でも、積立金現在高が2.1％減となったものの、特別区債現在高が6.6％減となったことなどによって、前年度からさらに減少し、引き続きマイナスの値となったということで、現時点では財政負担は、今、23区全体でも、ややもっているというふうにも理解されるんですが、まず、その辺の状況について御見解をお聞きしたいと思います。
○平林企画財政課長
全体的に、23区、今回の決算分析を見ても、23区とも財政健全化指標は適正であるというような評価になってございます。その中で、本区の状況でございますけれども、23区全体的に今回言えることは、今、委員が御指摘になったような財政の硬直化、いわゆる経常収支比率が全体的に上がってきたというところが１つあります。これは、委員の分析のとおり、特に分母となる財政調整交付金が、企業収益の悪化によって法人住民税が大幅な落ち込みを見せた。これが１つは大きな要因かというふうに考えてございます。
今後の財政運営を考えた上で、財政の硬直化ということは、どうしても起こり得る原因である。これは、当然のことながら、人口増加に伴って高齢化率もどんどん上がってくるというところから、社会保障費の支出が当然ふえてくるだろうというふうに見てございます。
もう一方で、１つ、東京の特徴的なのが、先ほども出ました実質収支という、いわゆる黒字の部分、これが全国的に見ると高いということが言えるのかなというふうに思います。これは、一つの財政の豊かさの見方としては、先ほども出ました東京富裕論の一つになってしまう原因になるということから、こういった部分に関しては、特別区全体的に気をつけなければいけないし、本区も適正な値に運営するような形をとっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○守本委員
そこで、さらに具体的にお伺いしたいと思うのですが、特別区税のうちの特別区民税の動向でございますけれども、23区全体では総額は５年ぶりのマイナスになったということ。そして、マイナス計上は20区で、このうち11区が対前年度比で５％以上。プラス計上は３区。この３区は中央区、江東区、葛飾区で、その主たる要因が人口増が主たる要因であるということも言われるんです。
ただ、中央区においては、平成22年１月１日時点で3,201人、2.8％の人口増というふうに示されているんですけれども、そこで、特別区民税では中央区は193億1,332万1,000円、対前年度比で2.8％増。区民税の税収増と人口増は、必ずしも一致しない。
先ほど共産党さんが要求した資料７、特別区民税の課税標準額の段階的納税者義務者数、これを見てまいりますと、200万円以下、200万円から700万円、700万円を超えるもの、すべて人口増ですから、ふえているんですが、中央区においては、むしろ人口がふえるという背景の中で200万円を超えて700万円以下あるいは700万円を超える層というのが、かなりの割合で、例えば200万円から700万円が１万3,355人、700万円を超えるのが4,056人、Ｂ引くＡですから、2010年から2001年の増になっているということで、これは確実に区民税の伸びにつながっているというふうに、この状況からうかがうことはできるんです。マイナス計上している千代田区、いわゆる都心区ですね、港区、台東区、墨田区、荒川区、足立区の６区は、人口が１％以上ふえている。にもかかわらず、区民税の税収は伸びていない。ですから、人口が伸びているというだけで区民税の伸びがイコールになるのではないというのが、既に他区では立証されている。
その背景はいろいろあります。背景はいろいろあるんですが、ただ、少なくとも千代田区、港区という都心３区という中においても、千代田区も港区も人口がふえながらも特別区民税が伸び悩んでいるということを少ししっかりと把握しておく必要があるんじゃないかというふうに私は思うわけです。
その背景というのは、やはり所得者階層の担税力、いわゆる税金を担う力があるかないかによって、こういった状況が生まれるだろうと。ですから、千代田区や港区に比べて中央区の人口増の背景は、それだけ担税力のある方が、200万円以下のふえてはいらっしゃるんですけれども、それ以上に担税力を持つ人たちがふえているから、現在までの状況の中においては歳入がふえているというふうに認識をしているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○井上税務課長
まさに、御指摘のとおりだと思います。
○守本委員
ありがとうございました。
ただ、特別区民税の平成21年度の予算現額は187億8,876万7千円、収入済額が190億9,965万7千円、執行率で101.7％。平成22年度当初は、193億1,000万円、2.8％増で予算が計上されているわけですけれども、21年度の収入済額の190億を対前年度比でいくと15億1,729万円、8.6％伸びているんですね。ところが、平成19年度、平成20年度を見ますと、平成19年度172億6,000万円、約３億2,214万円増ということで、３億円台の伸びだったのが、この21年度に対しては15億円という大幅増になった。ただ、19年度、20年度、それ以前も、人口増とともに伸びてきたけれども、先ほども税務課長が答弁されていましたが、フラット化の影響によって伸びが落ち着いてきたと。３億円程度の伸びになった。ところが、21年度につきましては、15億円という形で伸びた。この辺の分析はどういうふうになっていますか。
○井上税務課長
21年度の決算につきましては、おっしゃるとおりフラット化の影響が一たん落ち着きまして、当初の影響ではございましたが、前年度３億円ほどで落ち着いた後に、これもこの中で、今、分析できるところによりますと、人口増と、おっしゃるとおり、課税標準ですが700万円超えの所得階層が21年度はふえてございます。全体の13.9％から14.3％、200万円から700万円の課税標準の層につきましても41.1％から41.7％と、やはり基本的には納税義務者数の増加と、納税義務者数の増加の大きいところは中高額の所得者層がふえたと。これによって、前年の３億円よりは、より一層大きな形で増収をしたというふうに考えてございます。
○守本委員
今後ですけれども、さらに人口は、今11万人を超えておりますけれども、12万人なんなんなろうとすると思いますけれども、その傾向は、今、税務課長がおっしゃったような700万円を超える層という人が、これはなかなか予測は難しいと思うんですが、統計的に言えば、やはり200万円以下の方々もあるかもしれませんけれども、トータル的に言えば200万円を超える層がじわじわとふえていくというふうに見たいと思うといいますか、その辺はどうですか。
○井上税務課長
平成21年度の飛躍的な伸びにつきましては、私どももちょっとびっくりしているところでございまして、22年度もこのようにいくかと申しますと、必ずしも楽観視はできないのではないかと思っております。当初の課税といいますか、７月の時点では、やはりちょっと陰りも見えるところがございまして、中身を見ましても、やはり700万円課税標準超えの階層については、階層比率がちょっと減ってございます。やはり平成20年暮れのリーマンショックの影響は、21年には出ませんでしたが、その後、不況が長引きまして、なかなか持ち直さないという現状が出ているのかなと。
ただ、まだ22年度は決算が終わっていませんので、これからどういう伸びを示すかわかりませんので、暗い話もできませんが、ただ、高額所得者の方というのは会社の経営者であったり、株の大口の運用者であったりするわけですから、景気の動向に非常に大きな影響を受けます。今後、景気が下振れした場合は、やはり非常に脆弱な部分もあるのではないかと。安閑と同じような税収増が望めるという状況ではないと認識しております。
○守本委員
今、景気がなかなかよい兆しが見えないで、さらに、リーマンショックのお話もいただきましたけれども、非常に雇用も冷えてきているというような状況を見ていると、所得も下がってくる可能性も読んでいかなくちゃいけないだろう。そういうことを考えますと、この15億円というのは、今までフラット化になって３億円の伸びだったものが一気に15億ですから、ちょっとびっくりして、ただ、これはこれからの経済状況等を考えたら、どうもそういうようなことを安易に考えてはいけないんだろうなという数字だというふうには私も大きく期待はしても、こういう冷え切った状況の中では、なかなかそうはいかないんだろうなというふうに認識をするところでございます。
それを受けて、予算の編成に当たっては、髙橋副区長、そして吉田副区長連名による予算の依命通達というのを出していらっしゃいますよね。それを見てまいりますと、平成21年度の予算編成の方針の依命通達では、特別区民税では、三位一体改革による個人住民税のフラット化により、これまでのような伸びは期待できないよと。特別区交付金も、法人住民税の減収により減少するよということが分析されております。それによって、歳入では収納率の向上を図りなさい。特別区民税あるいは保育所入所者負担金と住宅使用料等、収納率の向上と収納未済分の対策を講じること。補助制度の活用を図りなさい。区民施設では、使用料等の確保を創意工夫しなさいと。
平成22年度においても、景気の低迷によって、所得の減少によって、伸びは期待できない。特別交付金も減少をたどっている。収納率の向上については、引き続き努力を行えと。収納率の向上について、収入未済分については具体的な対策を講じなさいと。そして、補助制度の活用、区民施設は同じです。
平成23年度の予算編成の依命通達では、さらに景気の低迷による所得減が特別区民税に大きく影響するであろう。特別区交付金も、大幅に伸びることよりも減少ととらえるという厳しい状況を認識しなさいということで、収納率についても引き続きの徴収努力というようなことで、収納未済分については具体的な対策を講じなさいということが通達されているわけです。
収納率については、21年度の決算でも、かなりの御努力はされたということで、収納率の確保については対前年度に比べて確保されてきたことも評価をするわけです。先ほど違う観点から御質問ありましたけれども、やはり江戸時代の高利貸しが布団を取っ払う、そういうことを私は言っているわけではありません。公平な納税義務という形の中で、しっかりとその辺のところは、納めていただけるものについては、ほうっておくことなく収納率の向上を図っていくことが大事なんだという観点からお尋ねしているわけでございまして、また、それを確保していかないと、いわゆる時効に入ってしまうわけですから、それはやはりそれだけ収入がないということなので、その辺について、どちらの副区長さんでも、両方でも結構でございますが、この依命通達をお出しになって21年度決算を迎えた状況で、どのように評価、また御見解をお持ちでしょうか。
○髙橋副区長
今、守本委員のほうの御質問の中で、ほとんど私の答えも実は言ってしまっているんですが、まさに認識は、大変恐縮ですが、同じでございます。
今、この23年度分の方針について御質問で述べられましたが、本当に毎年毎年やはり厳しさをきちんと認識しませんと予算が成り立たないと。特に、今年度は財調が相当厳しい状況になることは間違いございません。それだけに、現在の自主財源、特に税を中心とした収納率の向上というのは、本当に欠かせないことでございます。今回も個別外部監査でその辺のところを厳しい御指摘をいただきまして、それを参考にしたいというふうに思っておりますが、これはまた、税だけではなくて、ほかの、例えば国民健康保険等々もございますが、毎回同じような答弁をさせていただいておりますが、納められる能力がありながら納めていないという方も相当いらっしゃることは事実でございます。納められない方については、それなりの分納をしていただくとか個別の相談に応じてやっておりますけれども、これからも、それはそれとして引き続きやってまいりますが、さらなる収納率の向上をさまざまな角度から研究して、庁内にもそういう組織を全庁的に設けておりますので、その辺でも引き続き研究しながら、さらなる収納率の向上、それからまた、るるいろいろ御意見がありましたが、他の自主財源もどういう工夫ができるか、これも一層研究、検討してまいりたい。また、いいものについては実行してまいりたい、そういう気持ちでおります。
以上でございます。
○守本委員
ぜひ、今、御答弁いただいたことをしっかりと職員の方々と連携して進めていただきたいと思います。やはり非常に健全な財政運営をしているという中央区であっても、自主財源の一番基本である特別区民税、そしてまた特別区交付金、これらがどうも期待できないぞという時代に入ってくるということは、みんなでその認識を持っていかないといけないんじゃないかなと。まさに、税収の冬の時代が来たなと。ことしの夏はすごく暑かったんですけれども、ことしの冬は、こういう暑いときというのは思い切り冷えるそうですね。税収とは余り関係ありませんけれども、ただ、そういう冬の時代が来るぞという認識は持っていなければいけないと思いますので、それは理事者の方だけでなくて、私たち議員もそういう認識を持たなければいけないというふうに自戒しているところでございますので、ぜひとも、その辺のところを御認識いただければと思います。
それから、財調のいわゆる特別交付金ですけれども、これも厳しいんですが、平成21年度、22年度の都区財調の協議で、本年の１月20日に協議がまとまったということ。区側は、平成21年分の見直しを含めて４項目の追加を提案したと。再算定で交付金の取扱手数料、標準給与単価等、これは特別区人事委員会の報告で職員の給料が下がったということで130億円の減とか、減債対策経費あるいは区市町村振興基金等を活用した公共施設改築工事費の臨時的起債充当100億円規模というようなことが都区で合意を見たと。また、22年度についての方向も、この１月の段階で見たということでございますけれども、やはりこういったことも視野に入れつつ、また21年度の財調協議について、簡単で結構ですので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○平林企画財政課長
特に、平成21年度の財調協議については、大変厳しいものがあったということがわかります。これは、かつてないほどの、当初算定から、いわゆる決算見込みに対して市区町村民税の法人分が26.1％、額にして1,676億円落ちるという事態が起きてきたわけでございます。これに伴いまして、本区でも財調交付金が、結局30億円ほど前年よりマイナスになったというような実態がございます。特に、特別区として、こういった臨時的な、いわゆる急激な減収対策についての権限が余りにも少ないというところが焦点になったかと思います。臨時的な財源対策、財政対策について、都区間で協議が相当行われましたけれども、なかなか一致を見なかったというところがございます。
先ほども少し触れましたけれども、市ならば、こういった減収に対して臨時的な財源対策債という起債が認められるんですけれども、特別区の場合は財調の交付金自体がそれに当たらないということから、起債は認められない、こういった実態がございます。したがいまして、その足りない分を23区はどうしていくんだというところが非常に争点になっていたかというふうに思います。最終的に、東京都のほうが市区町村振興基金を貸し付けるという形で最終的には暫定決着を見たということが言えます。
こういった協議を受けまして、今後の減収対策については、22年度についても引き続き東京都との協議、こういったものに対して、どういうふうに補てんをしていくんだというところが争点になっていく。それから、都市計画交付金のあり方、こういったものが議論の今後の争点になっていくというふうに考えてございます。
以上です。
○守本委員
ありがとうございます。
それで、区市町村振興基金ですね、公共施設工事の臨時的起債に充当するという、本区でこれはあり得ますか。どうでしょう。
○平林企画財政課長
これは、単に借り入れではなくて、公共的な事業、施設建設、こういったものに対する貸付金的な要素でございますので、これは当然のことながら、ほかの要素で各区とも手当てをしているので、ただ単に貸し付けますよというだけでは、なかなか財源対策にはならない。本区の場合は当たらないというふうに考えてございます。
○守本委員
ですよね。23区全体の話なので、なかなか、さっきの裏側になりますけれども、どうも本区は豊かな区のような位置づけになっているのかわかりませんけれども、具体的なところに若干その辺のずれを感じるなという感じがいたしました。
時間がないので、さらに細かいところをお聞きしていきたいと思うんですが、非常に初歩的な質問をさせていただきます。
先ほどもたばこのお話が出たんですけれども、よくわからないで質問するのも大変失礼なんでございますけれども、たばこ税は平成19年度が30億円、20年度が28億円、21年度26億円と年々減ってきて、いよいよ10月１日から値上げということも含めていけば、もうたばこをやめたという人もふえるということも含めて言えば、またさらに、額が上がっても下がるんじゃないかというのが中央区の考えであると同時に、また将来的にもそうなのかなというような感じがするんですけれども、それについては先ほどの質問がありましたから、いいんですが、日本たばこ産業がことしの５月中旬から東京に限定してゼロスタイルミント、火を使わずに煙が出ない無煙たばこというのを発売したということなんですけれども、これは税収面でいくと、このたばこ税に入るんですか。どうでしょうか。
○井上税務課長
おっしゃっているたばこは、最近発売されましたカートリッジ方式のたばこのことを申されているのかと。あれもニチコンが入ってございまして、紙たばこ、葉たばこに換算しまして税金がかかりますので、同じように税収の対象になります。
○守本委員
結構売れているらしいんですけれども、歳入ですから、それ以上のあれはないんですが、分煙だとか、あるいは路上たばこ、カートリッジを捨てれば、たばこの吸い殻じゃないので、普通のごみ扱いだというようなことも議論されていますけれども、歳入ですから、あえてここではお尋ねしませんけれども、一応そんなことも問題になっているなということだけ、予告編としておきます。
それから、160ページの基金なんですけれども、基金の繰入金なんですが、これを見ていると、教育施設整備基金４億円、しかし補正でゼロということで、執行率０％。財政調整基金も19億8,890万円が補正で7,980万円ですか、しかし、収入済額は10億円、執行率48.3％。まちづくりが21億3,598万3千円で補正が267万円なのかな。これは執行率99.3％。平和基金が297万7千円、これが補正ゼロで33.5％ということで、森とみどりとかもろもろ、ここにあるんですが、この年度、補正を３回ぐらいやっているんですよね。その前に、施設整備基金は９億円がゼロになっているわけですね。先ほどのお尋ねに関連するんですけれども、それだけ財政の歳入面が非常に不安定な状況になってきているから、いよいよ基金を取り崩さなくちゃいけないよと、そういう時代だなという認識をしているんですが、幸いなことと言っていいんだろうと思うんですが、この執行率が限りなく低いということは、逆に言えば、基金を取り崩さなくてよかったというふうに、単純に感じるんですが、この辺の問題について御見解をお尋ねしたいと思います。
○平林企画財政課長
総体的な考え方は、守本委員の言われた認識でよろしいかと思います。当初フレーム、それから補正の段階で限りなく歳入を見込みながら、なるべくなら貯金を取り崩さない、基金を取り崩さないで財政運営ができればいいんですが、どうしてもフレームを組む段階では歳出の執行状況がなかなか読み切れないというところもございまして、予算の中で基金を活用するという計画を最初、立てるわけでございますけれども、だんたん歳入状況、それから、一方においては歳出の執行状況、これの見合いで、これは取り崩さなくて済みそうだという部分については取り崩さなかったということで、委員のお見込みのとおりで結構でございます。
○守本委員
ありがとうございます。
それと、企画総務委員会の委員でもありますので、何度も同じような質問で恐縮なんですが、やはりやるべき仕事もある。歳入が減ってきてはいても、やるべき仕事がある。特に、施設整備等については。私は、取り崩さなかったということは、それもいいんですが、これはむしろ歳出のほうの積み立てのほうなのかなという感じもしますので、その辺もあるんですが、やはり取り崩さなくてはならない時代だという認識は私は持っているというところに置いておいたほうがいいですかね。三款がありますので。
やはり、これも大変貴重な財産になるわけなので、特に施設整備、また教育施設、これは小学校３校が近々にも、特に２校については、中央小と明石小については、先般の企画総務委員会で、あるいは補正で、そういった契約の案件についても私たちは賛成をさせていただいているわけですけれども、やはり30億円ぐらいの、これも債務負担行為なり繰越明許なりになると思うんですが、平成22年度の予算においては、６億9,000万円の起債を発行するということですよね。現時点ではまだ発行していないんですね。どういうやり方でするのか、あるいはまた、６億9,000万円、この辺がどのくらいの割合の借金で、自分の持っている貯金を崩しながら、どのくらいの借金にしていくのかというところを聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。
○平林企画財政課長
大変厳しい御質問なんですね、それは。というのは、どの程度借金をする。それは、最終的には公債費として償還、いわゆる義務的経費になってまいりますので。本区は、今、その比率が普通会計ベースでいけば3.1、一般会計ベースでいくと2.7という、ある意味非常に借金の割合が今のところは少ないということが１つ言えます。これは、一時期、高いときですと10％を超えるような比率で中央区は公債費比率があったということからすると、相当低いであろうというふうに考えてございます。起債制限比率というのがありますけれども、当然そこへいくわけにはいかないものですから、高かった10％程度のときの財政環境と今後の財政環境をどう見ていくかというところで、最終的に起債の発行額を確定をし、今後の償還に備えた公債費比率というのを適正に図っていく必要があるんじゃないかと。
それから、基金につきましても、これも幾らためればいいんだというところは議論がいろいろあろうかと思いますけれども、平成21年度末で主要４基金と言われているものは490億円程度ございます。これも、委員言われたように、今後、学校の施設整備も含めまして、労働スクエア跡地の問題、それから晴海二丁目児童館、そういったものの施設整備にお金がかかってまいります。それから、本区では比較的早目に施設整備が行われた関係で、老朽化というものが一つの大きな問題になってまいります。こういった中に、積極的にこういった基金を活用していかなければいけない時代がやはり来るだろうというふうに考えてございます。
ですから、こういった基金と、今言った公債費のバランスを、最大でも今言ったような過去で10％程度の償還率があるわけでございますので、これを一つの目安としながら財政運営を行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○守本委員
最後になります。
先ほどの一番最初のと若干関連するんですが、款が後ろのほうになりましたので、歳入の第12款、使用料及び手数料のところの収入未済額となった主なものは、区民住宅使用料5,383万円、幼稚園保育料345万9千円、京橋プラザ店舗使用料283万3千円、こういった問題について、具体的にどのように取り組まれたかということを、最後ですので、お答えいただきたいと思います。
○平野住宅課長
区民住宅の滞納についてお答えいたします。
やはり経済状況の悪化が区民住宅の使用料の滞納に非常に大きく影響を及ぼしております。やはり窓口に来ていただいて、滞納の状況をお伺いしながら分納等の御相談をさせていただいて、ちょっと時間がかかりながらでも減らしていくということで御相談をさせていただいている状態ございます。
以上です。
○長嶋学務課長
幼稚園の保育料でございます。
こちらにつきましては、毎月引き落とし等でやって、その月で翌月また督促と。また、年に、こちらのほうから督促をおかけしているというような状況になっております。繰り返しという形になりますけれども、今現在、幼稚園を通しての督促というのは、私どもはやっておりませんので、私どものほうで繰り返し、お支払いいただくようにアプローチをしているというような状況になっております。
以上です。
○町田区民生活課長
京橋プラザの店舗の使用料でございます。
こちらは行政財産の目的外使用でございまして、平成17年５月から18年７月までの使用料の分でございますが、東京地方裁判所の破産手続に基づきまして処理をされているものでございまして、これまで手だてを講じているところでございますが、今のところ、破産手続を完了というところでございますので、時効に対して対応していくというところでございます。
以上でございます。
○守本委員
どういう種類でお聞きしたかということがわかっていただけたのかなという感じがいたしますが、要するに、ごね得みたいな方も現実にいるということも視野に入れつつ、やらなければ、まじめに厳しい経済環境の中で所得が減ってでも、きちんと家賃等々の支払いをしている方々にとっては、非常に公正さが欠けるという面が生じてしまいますので、一言それをつけ加えて、私の質問を終わります。
○今野委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
よろしくお願いします。
私のほうからは、財政白書に基づいて、まず気になった点としまして、自主財源と依存財源の割合について御質問いたします。
人口の増加等に伴いまして、区民税の増加があらわれまして、自主財源がポイントとして非常に大きく伸びまして、逆に依存財源等が下がったという実績が出ておるわけなんですけれども、自主財源がふえること自体は、当然、区の経営、運営上は自由度が高まりますので、望ましいということは理解するんですけれども、この割合、今までずっと自主財源が50％前半台であったものが、今回の決算では58.8％ということで大きく変動して、依存財源が非常に下がったというところだと思うんですけれども、これが区に与える影響といいますか、今後の見通しも含めましてお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、依存財源、主には特定財源でございまして、国庫支出金や都、特にやはり都区財調の交付金の部分が大きいと思うんですけれども、この交付金の大幅な減額というのは、今後、本年度や来年度以降も続く傾向というふうに一般的に言われておりますので、これだけ大きな減収が続くということを見込んで、今後どのような対策を立てられるのか、また、その推移についてどういうお考えであるのかというのを、いま一度確認させていただきたいというふうに思います。
また、都区財調に関しまして、基準財政の需要額が、本区の場合、非常に低く見積もられているのではないかということは本当に常々思ってございます。以前も委員会等で私も意見申し上げたこともありますけれども、調整三税収入に対する財調交付金の配分割合というのが本年度13.77％ということで、本区の区民もしくは本区で納税をしていただいている事業者の貴重な納税した金額のうち13％程度しか本区には戻ってこなかったというのは、23区の発展の均衡という観点から見ても、やはり厳しいのではないかというふうに考えてございますので、その辺に対する区としての御見解をよろしくお願いします。まず、その点をお願いいたします。
○平林企画財政課長
まず、１点目でございます。
この自主財源、依存財源の関係については、委員が今お話しされたとおりでございまして、一般財源については特別区民税の伸び、それから依存財源のほうの減額については特別交付金、それから国庫支出金が大幅に下がったというところがあろうかと思います。この辺は一概に、自主財源率が高いのはもちろんいいことでございますけれども、やはり少し中身を分析してみないとわからない部分というのがございます。
というのは、年度間によって基金の繰入金を入れた場合に、これは自主財源の形になってしまいますので、貯金を崩せば自主財源率は決算的には多く見えるというところ、それから繰越金が多くても同じようなことが言えるというところから、適正な範囲で運営されていれば一つの比率の判断の指標としては見ていいんだろうというふうには思いますけれども、少し中身をじっくり分析しながら、自主財源、依存財源、それから、一般財源、特定財源の関係を分析していく必要があるんだろうというふうに考えてございます。
今後の見込みにつきましては、委員の言われたように、やはり企業の収益の悪化と昨今の経済情勢の関係から言えば、急激な特別交付金の伸びがあるというふうには当然見込めないわけでございまして、平成21年度決算ベースの120億円程度の交付金ベースが続くのではないかというふうに見てございます。
それから、財調における基準財政需要額の見方でございますけれども、もう一つ、財政白書の中で示しております、財調の中で自主財源率がしっかり見られているのかという部分で見ると、必ずしも本区においては25％が確保できていないという状況からすると、やはり低目に見られているというところは当然のことだろうというふうに考えてございます。
この一つの要因としますと、財調制度自体が23区を一つのモデル区として見ますので、それによって固定経費割合、それから変動要素である変動要因割合の割合によって財調の交付金が都心区に不利に働くケースというのがございます。都心区においては、固定費割合を、ある一定程度見ていただかないと、人口によって案分された経費で低くなるというケースが見られますので、本区としては、当然、この部分は見てほしいという部分を要望しながら、基準財政需要額のほうの改善に対して要望しているところでございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
都区財調について、もう１点、確認でお聞きしたいんですけれども、交付金のうち、普通交付金ではなくて特別交付金の割合が数年前から２％から、たしか５％に転じて、本区の交付額も上がっているというふうに思うんですけれども、今後、この特別交付金の割合、これは当然、都でお話しされることになるんですけれども、本区に与える影響といいますか、実際に与えた影響等について確認でお知らせしていただきたいと思います。
○平林企画財政課長
特別交付金は、財調交付金のうちの５％部分、これを最終的に23区の中に配分してくるわけでございまして、ここら辺も大変特別区と東京都の間で議論になってございます。今、２％から最終的に５％に上がっているわけでございまして、特別交付金という名のとおり、算定項目はあるんですけれども、その中でも見えない部分というのが５割ほど、この特別交付金の中にございます。これによって、東京都のほうで50％の見えない部分をどういうふうに配分されているのかというところが23区の中でもなかなか見えないところがございます。経費ですと、その他経費の中のその他経費というような、非常にわかりにくい部分がございまして、これはなるべく透明化すべきであろうという意見と、これはいろいろ差し支えがあるんですが、区によっては、これによって得をしているんじゃないかという区は、ある意味黙っているとか、そういった実態があるのも事実でございます。
ただ、全体的に言えるのは、透明化を図るべきだろうということには間違いないというふうに考えてございまして、本区はこれによって得しているのかどうのかというのは、今言ったような状況で余りわからないというのが実態でございます。ただ、本区とすれば、当然算入される経費であるものについては要求をしていって、可能な限り東京都に対してこの必要性というのを訴えているのは事実でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
まさにお聞きしようと思ったことを先にお答えしていただきまして、非常にこの特別交付金には見えない部分があるというお話をお伺いしましたので、本区として主張すべきことは当然主張して、情報収集にもぜひとも積極的に取り組んでいただいて、言葉は悪いんですけれども、割り勘負けといいますか、割り損を食らわないように、ぜひとも、していただきたいというのを要望いたします。
あと、もう１点だけ、細かい点でお伺いしたいんですけれども、個別外部監査報告書の中に、収支のお話で伊豆高原荘の例がとられていますけれども、利用料に関して一定の超過金額の範囲内で発生した額を区に納付するということになっているにもかかわらず、平成20年度に区への納付が生じていないというような指摘があって、少し気になっていたんですけれども、こういった指定管理者との契約における区への収入のあり方ですとか管理の体制というのは一体どうなっているのかというのを、これは一例でございますけれども、今後、指定管理者やその他業務の委託や代行といったものは非常にふえていくものと、現実にふえていますので、その点についての御認識をお願いいたします。
○林地域振興課長
先般、個別外部監査報告におきまして、伊豆高原荘から区への納付金、収支の実績表において計上しなかったということで、これにつきましては、実績のほうに計上するよう指定管理者には先日、指導しているところでございます。実際の区への納付金が区に入らなかったとか、そういうことではなく、区のほうには平成20年におきまして81万1,000円ほどの納付金をいただいている。ただ、書面上の実績の中に計上されていなかったという見解でございます。
○田中（耕）委員
わかりました。
実質的には問題がなかったというお話ではございますけれども、やはり数字、お金の取り扱いに関しましては、書類ですとか、きちんとした管理が収納率の向上ですとか利用料金の正しい捕捉につながると認識してございますので、これに限らず、こういったことが他の施策においても起きないようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○原田委員
一般会計の歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明10月１日午後１時に委員会を開会されるようにお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明10月１日午後１時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時50分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559