ページの先頭です
トップページ  の中の  会議録検索(本会議・委員会等)  の中の  平成22年 決算特別委員会(第3日 10月1日)
※発言が2箇所以上ある場合、「前を検索」「次を検索」で前後の発言箇所へ移動できます。

平成22年 決算特別委員会(第3日 10月1日)

1.開会日時

平成22年10月1日(金曜日)
午後1時 開会
午後4時55分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(15人)
委員長 今野 弘美
副委員長 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 木村 克一
委員 鈴木 幸子
委員 植原 恭子
委員 鞠子 勝彦
委員 小栗 智恵子
委員 高橋 伸治
委員 守本 利雄
委員 田中 耕太郎
議長 中嶋 ひろあき
副議長 石田 英朗

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

奥田議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記

6.議題

  • 議案第62号 平成21年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

(午後1時 開会)

○今野委員長
 お疲れさまでございます。ただいまから、本日の委員会を開会いたします。

 資料要求がありました7点について、席上に配付をいたしております。

 委員の皆様には、今後、室内が暑いようでしたら、上着をおとりいただいて結構でございますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、第1款「議会費」について、理事者の説明を願います。

○西川会計管理者
 (説明)

○今野委員長
 ありがとうございます。

 それでは、第1款「議会費」について、質問者の発言を願います。

○鞠子委員
 区民から、区議会が何をしているのかというのが見えにくいのではないか、よくわからないという声を私たちもよく耳にします。区民の声が通りやすく、区民に開かれた議会へさらに改革を進めることは、私は大事だと思います。

 最初に、議長にお聞きします。

 平成21年のきょう、資料5で議会費で出ておりますが、中央区のホームページと区議会のホームページのアクセス数が出ております。計算してみたところ、区議会のホームページは区のホームページに比べると、わずか1%と、非常に残念な事態ですね。こういう状況になっています。そして、区議会だよりがどの程度読まれているか調査がされていないのではないかと思いますが、それに引きかえ、区のおしらせは発行回数も多いですし、編集もいろいろ工夫している。そのことを通じて区の施策を知る機会として、大変よく読まれているというのが区のおしらせだと。

 議長にお聞きしますが、こういう現状について、どんな認識でしょうか。

○奥田議会局長
 ただいまホームページのアクセス数の関係と、それから議会だよりがどれくらい読まれているかというお話がございました。

 まず、今回、資料5におきますホームページのアクセス数ですけれども、委員お話しのとおり、平成21年度におきましては、本区のホームページは150万回というアクセス数に比べまして、区議会につきましては1万7,000回ということで、1日当たり大体47件という形になっておりますので、区のホームページから比べますと、数字は小さいですけれども、それなりにアクセスしていただいているのかなと思っております。

 それから、議会だよりのほうでございますが、こちらのほうにつきましては、以前に本区におきましても、区政の世論調査におきまして調査したことがございます。平成6年と、それから平成14年と、平成になって2回やってございますけれども、平成6年のときには議会だよりを知っているという人が74.9%、その中で、全く読まないという人が19%いらっしゃいましたので、それを勘案しますと、約6割の方が読んでいるという数字が出ております。平成14年のときには、議会の情報をどこからとっているかという御質問をさせていただいたんですけれども、そのときには55.5%が議会だよりから情報を得ているという結果が出ておりますので、若干下がっておりますけれども、ある一定の水準で読まれているのではないかというふうに理解しているところです。

○鞠子委員
 読まれる度合いが高くなることを望んでいるので、議会だよりの編集内容を含めて、一層の改善も議会としてはやっていくことが必要だと思います。

 そこで、中央区では調査しておりませんから、全国的な調査があります。議会をどう見ているかということですが、日本世論調査会が06年12月に全国的な規模で行いました。結果が、大変愕然とする内容であります。地方議会の現状への満足度はどうかということですが、「大いに満足」は1.1%、「ある程度満足」を合わせても3割というところです。「満足していない」、「余り満足していない」を合わせると、実に60%が地方議会に対して厳しい目で見ているという結果です。毎日新聞でも同様の傾向が出ております。

 こういう点で、議長、これは区民の調査ではありませんが、全国的な規模でやった調査で議会がそう見られているという点について、率直に感想だけ、一言で結構ですが。

○中嶋議長
 今の鞠子委員のお答えをさせていただきます。

 毎日新聞の意向調査ということでございますが、直接中央区議会にかかわる機会ではございませんが、地方議会といたしまして、真摯にこの問題を受けとめる内容ではないかと考えております。一層の情報公開、議会改革を進めるためには、これからも会派の皆様方の御協力を得まして、区民に信頼される開かれた議会を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○鞠子委員
 時間がないので、具体的な提案をしたいと思います。

 残念ながら、こういう実態ですから、開かれた議会、区民と議会をどう近づけるかの具体的な改善が必要だと思います。幾つか提案したいと思います。さっきの不満の中でも、議会活動が全然伝わらないという不満がかなりトップなんですね。そこで、私は提案したいと思います。

 情報公開や議会審議の充実、開かれた議会ということで、まず鎌倉市や小金井市の市議会の実例があります。1つは、傍聴規則を改善して、傍聴しやすい規則にする。インターネット中継、CATV中継で中継する。そして、日曜日や夜間議会も開催する。議員の発言時間制限をなくして、1人会派も含めて発言の自由を拡大するという改革をしています。それから、鎌倉市議会の場合、一般質問は答弁を含めておおむね2時間以内ということで、しっかりした確保。一般質問ですね。23区でも、資料1で見ますと、委員会の質問時間の制限がないというのが23区議会のうち12区議会あります。

 そしてまた、小金井市、鎌倉市の市議会は一般質問は、一括質問一括答弁じゃなくて一問一答方式だと。傍聴席も、平面の議会の場合は、そこに区長がいるんですね。その目の前に質問者が席を設けて、区長と一般質問の質問者が一対一で一問一答形式で行うので、非常に理事者側も議員側も緊張感と準備と調査もしっかりやって、そして、しっかりした時間が保証されてやると。

 今は、私もそうですが、演壇に上がりますね。区長さんはこっちで、後ろの頭を見てやる。理事者の背中を見てやる。こういう感じですのでね。しかも、一括ですから。そういうことで、一問一答方式で対面で一般質問も行っているという会議で、非常にこれが議場の緊迫感と事前の調査を一生懸命やろうと、こういうことになって、理事者側も緊張して答弁する。こういうことになって、傍聴した市民も、非常におもしろいと。一問一答形式は大変おもしろいということで、傍聴者もふえてくる。こういう結果が出ております。この小金井、鎌倉市議会のこういう方式について、どのように思いますか。

○中嶋議長
 今、鞠子委員の質問ですけれども、鎌倉市議会の事例でもって御報告いただいたんですが、時間制の廃止ということにつきましては、各会派の皆さんと議論を重ねてまいりました。ですから、これで現在に至っているわけでございます。ですから、この問題を変更することに対しましては、再度、各会派の皆さんと慎重に協議する必要があるのではないかと考えております。

 それから、一問一答方式ということでございますが、この件についても、やはり皆さんと慎重に御協議をいただきまして、精査していきたいと考えております。

 以上でございます。

○鞠子委員
 先ほど私、間違いました。予算特別委員会、決算特別委員会については時間制があるんですが、そのほかの一般の委員会は時間制なしという、さっきの23区のね。

 それから、具体的に提案しますが、議会の政策能力を高めるという点で、議案提案権を積極的に、与党、野党を問わず、積極的に議案提案を行っていくという問題。議会としての政策の研究、研修を充実するということ。議員同士での討論を充実させて、政策能力を高める、こういうことも必要だと思う。委員会での参考人の制度の活用も必要だと思いますが、お答えください。

○中嶋議長
 お答えします。

 議員間の討論にはどのような方法があるか、やはりこれも各会派の皆さんの意見を聞きながら研究していかなければならないと考えております。

 それから、もう1点でございますが、やはりこれも御提案がありましたけれども、やはり各会派の皆さん方と、どのような方法がとれるか検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○鞠子委員
 終わります。

○今野委員長
 次の質問者の発言を願います。

○田中(耕)委員
 それでは、私のほうから議会費に関して質問させていただきます。

 昨年度の本決算特別委員会におきましても、同様の質問をさせていただいたんですけれども、区議会のホームページの件でございます。

 昨年、私、前石島議長に対しまして、質問と意見を10点申し上げまして、1年たちますので、同じ内容になりますけれども、再度申し上げますと、現在のホームページには問題点があるのではないかと。1年前に申し上げましたのが、1に、区のホームページ上における区議会へのリンク、小さくて非常にわかりづらいということ、2に、区議会ホームページのデザイン自体が少々貧弱ではないかという点、3に、正副議長のあいさつの掲示がないという点、4に、区議会及び議会局の役割についての説明がないという点、5に、情報公開や直接請求等の説明がないという点、6に、区議会だより等のアップロード、表示がないという点、7に、行政視察等の報告がないという点、8に、キッズページ等を設けるべきではないかという点、9に、会議録や資料の検索機能をつけるべきではないかという点、10に、インターネット中継や録画の配信をすべきではないかという点について質問を差し上げましたところ、前向きに検討したいと。本年の検討課題になっているという認識でございます。

 その後、今現在、ホームページは大きくは変更がなされていないというふうに認識してございまして、ただ、取り組みのほうは、議長を初め、議会局のほうで現在なされているというふうにお伺いしておりますので、まず、今申し上げた主に10点を中心に、区議会のホームページのあり方、これは、どのような形で改善、改革に取り組んでおられるのか、現在の進捗状況を、まず初めにお伺いしたいというふうに思います。お願いします。

○奥田議会局長
 区議会のホームページの関係でございます。

 区議会のホームページにつきましては、昨年の決算委員会で委員のほうからも質問がございまして、今年度600万円余の予算をいただきまして、今現在、来年の1月に開設できるように準備を進めているところでございます。区議会の広報活動の一層の充実ということで、中央区のホームページの中に入っておりますけれども、そこから独立しまして、区議会独自のホームページということで迅速性も高めながら、議会の広報活動をやっていきたいというふうに考えてございます。

 提案のありました10点の件でございますが、区議会だよりにつきましては、今現在のホームページの中でPDFファイルにして既に掲載をしているところでございます。そのほかに、今現在の進捗状況でございますけれども、ホームページにつきましては、9月の初旬に業者をプロポーザル方式で決定させていただきまして、その業者とデザイン、それから中の構成等について、現在、作業を進めているところでございます。

 具体的に、どの点が変わるかということでございますけれども、現在考えてございますのは、委員のほうから提案のありました関係では、会議録の検索システムにつきましては、加えていくという方向で行ってございます。そのほか、区議会の仕組み、役割、そういうものについても、今回は充実させて掲載していく予定にしてございます。そのほかにも、委員会での審議内容、そういうものを事前に予定案件につきましては、直前にはなりますけれども、こういうものも掲載していきたい。それから、陳情につきまして、今、特に記載してございませんけれども、どういうものが上がっているかというようなものも掲載していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 来年1月をめどにということでございましたので、早急に改革、改善を行っていただきたいというふうには希望してございます。

 ただ、昨年来ずっと申し上げておりますこの10点のうち、特に私が重要だと考えてございますインターネットによる中継、また録画等の配信、それから、これは他の会派の先生方の御意見との整合性ということも理解はしておりますけれども、正副議長等の代表者のあいさつ文といったものは載ってしかるべきではないかというふうに考えてございます。

 他の議会、自治体のホームページを見ましても、ほとんどの自治体で議長のあいさつ文というのは普通は載ってございますし、広くとらえれば国会の衆議院であろうが、参議院であろうが、議長のあいさつというのは最も初めに載っているという状況でございますので、我々中央区議会の代表者たる議長がきっちりとあいさつを、広く日本のみならず世界に発信しているものなわけですから、あいさつをしてしかるべきではないかというふうに考えてございますので、その2点につきましては、今のお話ですと、今回のリニューアルに際しましては改善が図られない可能性も高いというふうなところで認識しましたので、その点につきまして、議会局長ないし議長のお考え、御見解がございますれば、お知らせください。

○奥田議会局長
 議長のあいさつと、それからインターネットによる中継、録画等の中継ということでございますが、こちらのほうにつきましては、先ほど申しました議会だよりの編集委員会におきまして、継続的に検討していきたいというふうに考えてございます。

 なお、インターネットを活用しての中継等におきましては、前回の決算特別委員会におきましても議長のほうからお話があったかと思いますけれども、やはり実際行うのであれば環境整備を整えてからということがございますので、その辺につきましては、各会派の皆さんの御意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○田中(耕)委員
 インターネットの中継、録画の配信等につきましては、いただいた資料の中にもございますけれども、23区においても、かなりの議会がもう既にインターネットによる中継ないし録画、またケーブルテレビ等の放映をしている区を合わせますと、実は議会での絵がないという議会は、23区で、中央区だけでございます。これは、非常に私、危機的な状況だというふうに考えてございまして、ほかの議会は何かしらの方法で質疑の様子ですとか本会議の様子等を配信しているわけです。それが生なのかインターネットなのか、手段はいろいろあると思いますけれども、お話ししているやりとりの場を見ることができるのが23区議会のうち22議会あって、我々中央区議会だけが見ることができないという状況は、情報公開という点から考えましても、また我々のこういった質疑のやりとりの意味から考えましても、非常に厳しい状況であると考えてございますので、これは本当に議長を初めとして委員の皆様にも、ぜひとも早急に取り組むべき課題として認識をしていただきたいというふうに強く要望いたします。

 正副議長のあいさつにつきましては、詳細なお答えがなかったかというふうに思いましたけれども、これにつきましても、私としては必然性があると思ってございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議長にお答えいただきたいというふうに思っておりますけれども、まだ私も1期生でございまして、この区議会の状況自体を理解するのに、いまだ至っていない点もあるかとは思いますけれども、議長が慣例によって毎年交代しているという実情がございます。これは、当然それなりの理由があるということも理解をしたいと考えておりますけれども、これもやはり他の議会、23区を中心とする他の自治体議会等でも、やはり1年毎というのはよろしくないのではないかという考えが非常に強くなってきてまいりまして、本来の法の趣旨からすれば4年、少なくとも2年程度の任期を標準にしているという議会が非常にふえてきております。

 そこで、議長が慣例により毎年交代するという理由というのが、やはり一般区民にはわからないというふうに私は考えてございますので、議長が毎年交代することについての意義とか御認識についてどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいというふうに思います。

 また、私は議会の改革という点から申し上げますと、議長を中心にして議会改革といったものを行っていくべきではないかというのが個人的な見解としてございます。その上で、今後の議会のあり方、また議会改革の検討方法、こういったものについて議長はどのようなお考えをお持ちであるのかお知らせしていただければというふうに思います。お願いいたします。

○中嶋議長
 それでは、田中委員の2点についてお答えをさせていただきます。

 第1点は、毎年交代をするということでございますが、議長の任期というのは地方自治法の第103条の規定にありまして、議員と同じ4年となっているわけです。1年で全力で職務を全うし、議会の活性化を図るということを考えております。毎年、臨時会において選挙によりまして御推挙をいただいているわけであります。私も議長会等で他区の議長にお話等を聞きますと、確かに区によっては複数年で議長ということも聞いておりますが、来年が私どもの改選期でございますので、改選後の区議会でどのような形がいいのか検討する必要があると考えております。

 それから、今後の議会のあり方、議会改革の検討方法でございますが、実は田中委員も御承知と思いますけれども、中央区は昭和22年に誕生したわけですね。それから63年経過しているわけです。この間、やはり中央区の発展、そして区民の福祉向上を区長としっかり支えてきたのが議会だと私は考えております。その中で、やはりその時々のあり方とか議会改革を進めてきたと私は考えているんですね。

 ただ、平成17年に人口10万人を回復し、それから21年に11万人を回復したと。現在、なお11万6,000人余の人口で、まだまだ人口は私はふえると考えています。特に、田中委員のおっしゃるとおり、議会のあり方、それから議会改革というのは、今後5年、10年、50年と、この中央区が続く限り、やはり、その都度その都度改革はあると考えております。平成20年6月に中央区議会議会運営のあり方検討協議会を設置いたしまして、議案の委員会付託についての取りまとめを行ったところでございます。今後も必要に応じまして、このような検討、協議の場を設けていきたいと考えております。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 議長も認識は同じ部分が大きいというふうに感じてはございますので、議会のあり方ですとか議会改革というのは、すなわち我々議員のあり方とか議員の意識改革といったものに直結するものだと思います。まさに、今、お話しいただいたように、改革というのは常にやっていかなければいけなくて、ましてや人口が大きく伸びているこの中央区において、区民のニーズですとか議会のあり方といったものも常に変化、多様性を求められているというふうにも思いますので、中嶋議長は非常にリーダーシップがあると信じてございますので、中嶋議長のもと、我々の任期ももう少なくなってはまいりましたけれども、来期に向けましても、大きな方向性ですとか、そういった、めどというものは常につけていかなければいけないものだと思いますので、どうか議会の皆様の御協力をいただきまして、新しい議会のあり方といったものを常に模索していっていただければというふうに思います。

 私からの質問は、以上で終わります。

○原田委員
 第1款「議会費」の質疑は終了したと思われますので、次に、第2款「総務費」の質疑に入られるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
 ただいまの動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 第2款「総務費」について、理事者の説明を願います。

○西川会計管理者
 (説明)

○今野委員長
 第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。

○木村委員
 それでは、私から質問をさせていただきます。

 本日、10月1日は都民の日です。我が家では、幼稚園に通う子供と奥様はお休み、ゆっくりとした朝を迎えていました。本区、中央区では本日10月1日より11月5日まで、区内一円で観光商業まつりが開催されています。また、これから、この10月においては、10月11日、体育の日には区民スポーツの日、10月17日、子どもフェスティバル、10月24日、福祉まつり、10月30日は中央区まるごとミュージアムと、まさに中央区を挙げて子供から大人まで各種のイベントが開催されます。まさに、スポーツの秋、健康の秋、芸術の秋のスタートです。

 そして、皆さんの中にもお小遣いに大変厳しい、たばこ1本当たり3.5円の値上げの日でもあります。かなりため息をついている方々も多いと思います。私はもう8年前にたばこをやめましたので、たばこの値上がりは一切気にしていないんですけれども、かなり今回のこの値上げに関しては、御主人に対して大変気を使っているお母様方も多いと聞いております。中央区の財政も、こういう税金の値上げによって増減というのは大きな問題だと思っておりますので、そのような総務費に関して、逆にすがすがしい気持ちで質問をさせていただきます。

 今回、平成21年度の決算特別委員会は、平成23年度の予算を組む上で大変重要な委員会だと思っております。私は、平成22年度予算委員会でも、その予算委員の一人として総務費を担当させていただきましたので、そのときに質問させていただきました内容の、御答弁された内容を確認するとともに、その進捗状況を何点か確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、中央区にとって大変貴重な土地となっています労働スクエア東京の跡地についてお尋ね申し上げます。

 この労働スクエア東京の跡地は、中央区内にとっては大変貴重な、6,177平米の土地で、この土地を中央区と東京都で、東京都が約2,000平米、中央区が4,000平米で活用することができるというような予算委員会のときのお答えでした。この4,000平米の土地を中央区では図書館を中心に、文化、生涯学習の拠点の整備、周辺の区有地、区有施設の再編を視野に入れ、一体的整備計画と相乗効果を期待できるような複合施設の計画をされているとの御答弁でした。

 そこで、お尋ねいたします。

 予算委員会から約6カ月が過ぎました。現在の計画状況は、その後どのように進んでいるのでしょうか。また、そのときお尋ねをいたしました中央警察の跡地、こちらの御答弁では、昨年7月、跡地利用に関する要望書を提出しましたということでございましたので、その要望書を提出した後の結果として、どのような進展があったのかお示しください。お願いいたします。

○松岡副参事(施設計画・特命担当)
 それでは、順次お答えをいたします。

 最初に、労働スクエア跡地の活用についての進捗状況でございます。

 現在、基本設計を委託に出しまして、作業を進めているところでございます。その作業の中では、周辺施設の再編をしながら、その施設の再編をするに当たって、各所管のほうに今ある施設の問題点だとか、今後どういうふうな施設のあり方があるのか、そういったことをお聞きしまして、今、それを整理しながら、労働スクエア跡地に図書館等複合する施設は何がよいのかということ、それからまた、周辺施設をどのように再編するのかというところをまとめているところです。やっと1つ、2つのところまで絞り込んできておりますので、何とか年内には庁内でうまく話がまとめられるように進めていければというふうに思っているところでございます。また、東京都との協議におきましては、財務局はもちろんですけれども、下水道局、また建設局、必要な部署と打ち合わせを密にいたしまして協議を進めているところでございます。

 続きまして、中央警察署跡地につきましての答弁でございますが、区といたしましては、昨年の中で、今、委員からお話がありましたが、区有施設として土地活用をしていきたいというところで要望書を提出しております。その後、ことしに入りましてから、福祉保健局のほうから中央警察跡地について活用要望の調書というのが参っております。これからの回答にはなりますけれども、区からは、昨年出した7月の要望書から何も変更がないので、ぜひ活用させていただきたいという旨の回答をしていこうというふうに思っているところでございます。使い方につきましては、労働スクエアの跡地の活用等の中で再編をやっていきますので、そういったものと組み合わせながら、活用方法等を考えていければというふうに思っております。

 以上でございます。

○斎藤企画部長
 今、副参事が御答弁しましたが、若干補足をさせていただきます。

 労働スクエア跡地については、平成22年度で基本構想、基本計画という考えで進めておりましたが、今、副参事の答弁にありましたように、財務局との土地の交渉の問題、それから下水道局との、いわゆる下を通っている下水管の取り扱いということで現在、協議を進めておりまして、現状ではまだ基本計画という形には至っておりませんで、基本構想を詰めているという段階ということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。

○木村委員
 ありがとうございます。

 特に、中央区に関して6,000平米のうちの4,000平米がということは、先ほども言いましたように大変貴重な土地だと思っています。ぜひその点を考慮しながら、今、副参事、企画部長にお答えしていただきましたように、区民の方々、この地域の方々が何を一番望んでいるのかという声をまず聞いていただいて、それをもとにして、これから行う基本構想、そのような計画の中に取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、中央警察の跡地に関しては、大変前向きな御答弁をいただいて、福祉保健局にお声がけをしていただいたということは大変いいことだと思っています。中央区において大変問題なのは、まさに高齢者問題だと思っていますので、ぜひそのような形で前向きに御検討していただければと思います。

 続きまして、区のおしらせ中央についてお尋ねいたします。

 区民の情報提供の方法として、区民と区政を結ぶパイプ役として発行された区民の情報源としての、一番区民の方々が中央区の行政を知るためには、この広報紙、区のおしらせという結果は、世論調査でも出ております。

 そこで、前回お尋ねをしたのは、発行回数が2回から3回になるということの変更点でございました。まず、発行回数がふえたことによって、区民の方からどのような反響があったのか、もしおわかりであるようでしたら、お答えください。

 また、その中で大きな課題としては、区のおしらせがなかなか区民に届かないというような大きな問題もありました。中央区では、現在、区民の85%が共同住宅のため、オートロックマンションや、不景気のため新聞講読をやめる家庭がふえているというようなお答えもあったと思います。そのときに、今後、区民に届ける区のおしらせの配布方法として、コンビニや東京メトロ、地下鉄等々と検討していくというような御答弁をいただいたと思うんですが、この6カ月間の間にどのように進んでいったのか、その点についてお示しください。

○信坂広報課長
 この4月から、広報紙の発行につきましては、月2回から3回になりました。区民の方からの意見、要望ということですけれども、私どものほうに、実は問い合わせも含めまして、これに関しては参ってございません。ただ、新しい情報をこれまでよりも迅速にお届けできているというふうに私どものほうでは考えてございます。

 それから、ページ数が、月2回の場合は1回当たり12ページでございましたけれども、これが8ページというふうになりましたので、そういった意味では隅々までと申しますか、全ページをそれほど無理なくごらんいただいているのではないかというふうに考えてございます。

 それから、区民への情報源として、アンケート、世論調査でも区のおしらせが一番ということで、私どものほうでは届ける方法として、確かに、発行が月3回になりまして、1カ月当たり2回ほど新聞折り込みでやっているわけでございますが、講読が減っているという関係がございます。予算委員会の折に、この辺のことを何とかしたいという形で答弁させていただきまして、コンビニエンスストアあるいは駅等で設置できないか取り組んでいるところだというふうなお話をさせていただきましたけれども、コンビニにつきましては、セブンイレブンさん、それからファミリーマートさんに御協力をいただけるということになってございます。これにつきましては、フランチャイズではなくて直営店については協力しますよというような話をいただいてございます。ですから、来年の4月には、そちらのほうに配置をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、駅でございますけれども、東京メトロさんと、それから都営地下鉄さんがあるわけですけれども、都営さんのほうにつきましては、やはり1区画お借りするのに6カ月以上配布という場合は8,400円という金額をいただきますよと言われております。そこで、東京メトロさんの場合ですと無料ですよというようなお話もございますので、とりあえず今考えておりますのは、日本橋、それから京橋、月島の3駅に適当な場所、駅を見まして、モデル的に置いて、はけぐあいを見ていきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、7月1日号から、実は月島と勝どき地域にある、文化堂さんのほうに設置をしていただいております。こちらのほうにつきましては、30部ほど置かせていただいていたところですけれども、その状況がどうなのかなと思って確認してみましたら、月島のほうは月20部ぐらい、それから勝どきのほうにつきましては30部ぐらい持ち帰りになっていると聞いてございます。その辺もよかったなというふうには思っているところです。今後も御協力いただけるような店舗については、探してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○木村委員
 御答弁ありがとうございます。

 今の中で、大変興味深かったのは、コンビニということなんですね。中央区内はかなりコンビニが多いです。ですから、そのような24時間体制でやっているようなところに区のおしらせ、広報紙を置いていただけると、そこへ来る若い方々からお年寄りまで広報紙をとっていただけるような形になって、区の行政の内容について、少しでもわかっていただければ、またこのような数多く行われるイベントにも興味を持っていただければと思いますので、今後、活用の方法をよろしくお願いしたいと思います。

 ただ、ちょっと気になったのは、すべてのコンビニはなくて直営店ということだったものですから、区内のセブンイレブンとファミリーマートの直営店の数としては、どのくらいあるのかなと。数は多いんだけれども、実際、直営店となると、どのくらいになってしまうのかなというところがちょっと気になったので、その点がおわかりになりましたら、よろしくお願いします。

 また、主婦の方、お年寄りの方がお買い物をするスーパー、文化堂というお名前が出たんですけれども、そういうところに置いてもらえるという形になったことも、これは大いに評価大じゃないかなと。人が多く集まるところに中央区のおしらせの広報紙があるということは、大いに皆さんが活用していただける、目にしていただける、注目を浴びるところだと思いますので、今後そのようなところから、ここだけではなく、もっと拡大していただければと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、直営店の数だけ、もしおわかりになるようであれば、お願いいたします。

○信坂広報課長
 失礼いたしました。

 セブンイレブンさんにつきましては、直営店が10店舗ほどあるというふうに聞いてございます。それから、ファミリーマートさんにつきましては、フランチャイズも含めてのどうも話のようで、その辺がちょっとはっきりしていないんですが、今のところ、フランチャイズも含めますと、ファミリーマートの場合は30店舗ほどあるということでございます。ですから、もし、その部分もということになりますと、40店舗ぐらいになるかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○木村委員
 ありがとうございます。

 今言ったように、コンビニだけで中央区内で40店舗と、そういうような形でふえてくるというのは大いに結構なことだと思います。また、先ほども言いましたように、東京メトロ、皆さんも地下鉄通勤をされている方がいらっしゃると思うんですが、私なんかはどこか地下鉄に乗っていくときに本などを持っていないときは、駅にあるメトロニュース、あの新聞を電車の中で読んで時間つぶしにもなっている状態です。ですから、このような形で東京メトロでも中央区の広報紙を置いていただけるということは、大いに評価できると思いますので、今後も努力をしてただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、快適な住環境の実現という形で、地上デジタル放送への移行対策が予算のほうで発表されました。これは、平成23年、来年の7月24日において地上デジタルへ移行されることになっているんですが、中央区では9割の家庭で地上デジタルアンテナを使って、現在もテレビを見ることができるという形になっています。そして、7月24日になってデジタル波に変わっても、デジタル波から、今度アナログ波への転換を行って、その後、平成27年だったかな、すみません、ちょっと記憶が定かではなかったんですが、たしか延長できるという形で覚えております。そのような切りかえについて、区民の方々への情報提供としては、どのような方法で知らしめているのか、その点についてお答えをお願いいたします。

○松岡副参事(施設計画・特命担当)
 デジタルの関係の周知の方法でございます。

 まず、今年度に入りまして、区の相談ダイヤルでお答えしている部分もありますが、そのほかに、4月11日号、また6月11日号、7月21日号で区のおしらせに載せております。また、テレビ広報のほうで6月6日から11日まで、私が出演したんですが、そこでも説明をしております。

 以上でございます。

○木村委員
 ありがとうございます。

 私が今回この質問をさせていただいたのは、区民の方から結構お問い合わせを受けたんです。「木村さん、すみません、来年の7月から地デジに変わるということなんだけれども、うちもテレビを買いかえなくちゃいけないの」というお問い合わせがかなりの方から来ているんです。というのは、以前も予算委員会で質問させていただいたんですが、実際に説明会を行っているのもわかります。中央区役所の1階に机を置いて、広報をして、地デジの無料相談会を実施しますとパンフレットも投げ込んでいるのもわかります。実際に、やっている努力が区民になかなか伝わっていないというのが現状だと思うんです。ですから、その点に関して、私は会う人会う人に、「今、あなたのテレビは9チャンネルが見れますか」という質問をするんです。地デジのアンテナ地域どうのこうのと言っていて、ケーブルアンテナが入っているかどうかと言っていても、「うちはそんなアンテナをつけたことがない」とか、お年寄りからはそういうお答えが返ってくるんです。ですから、「9チャンネルが見れるということは、地デジのアンテナが入っているということですよと。そうすると、平成23年の7月24日以降も当分の間は見ることができます。その間に今後の対策を考えていただければ」と言うと、ほっとしたような形で、高齢者の方々は、「じゃあ、そのままでいいのね」と答えが返ってくるんですが、「その間、期間が延びた間に今後の検討をしてくださいよ」というお話を1つつけ加えておきました。

 また、先ほども言いましたように、中央区内では9割がこのアンテナで見ることができる状態になっているんですが、残りの1割は、逆に、今まで中央区内で難視聴になっていない地域、要は普通のアンテナでテレビが見れる地域だったものですから、その地域に関しては何の対策も現状は打っていない状態だと思います。このことについて、難視聴地域外の、1割弱の地域の方々に対しての今後のお考えについてお願いいたします。

○松岡副参事(施設計画・特命担当)
 今の委員の御質問のエリアは、恐らくケーブルテレビの未設置エリアの話だと認識をいたしました。そこは、今までもテレビがきちんと見えていたので、難視聴対策地域ではないという認識ではなくて、ケーブルテレビが持っていけない状況であったというふうに認識をしております。

 未対策エリアにつきましては、アンテナを立てて、今後も地デジを見ていくことはできるようになります。というのも、国のほうで調べたところ、オールグリーンという言い方をしておりますが、中央区内はすべて強電界地域といいまして、非常に強い電波が受けられるということで、今までアナログでも映りが悪かったところも含めて、すべてアンテナでテレビが見られるという状況に変わっていくということがあります。そうすると、今、ケーブルテレビが入っている地域であっても、先ほど委員御説明もありましたが、平成27年3月末まではデジアナ変換を行っていって、そのままケーブルテレビは活用できますが、結局、それ以降はケーブルも有料になっていきますし、それを使わないということであれば、結局、アンテナを立てなきゃいけないということで、未対策エリアと同じように、ケーブルを活用しない人またはケーブルが来ていないところについては、アンテナを立てなきゃいけないということが起きてまいります。

 私、今、地デジの相談電話を受けておりますと、アンテナを立てる方にとっての困った点というのが、やはり、どこに頼んだらいいのかわからない、幾らかかるのかわからない、また、見積もりをとっても、それが正しいのかわからないというようなことがお困りのようでした。ですので、そういった面も含めて、区でできる範囲で、そういったところに手を伸ばしていければというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○木村委員
 御答弁ありがとうございます。

 今言ったこの地域の方々、特に、逆に言うと、中央区でこういうところにも人が住んでいるのと思われるような、本当に中央区の一等地なんですね、この地域というのは。まさに、中央通り、昭和通りを挟んだ中央区の一等地に住んでいる方々が、今、そのような状況になっている中で、特にこの地域に住んでいる方々というのは、どちらかというと若い方ではなくてお年寄りが中心なんです。ですから、今言ったようにアンテナ設置、どこへつけていいの、金額は幾らなの、平均基準がわからない状態だと思います。また、そういうところに関しては、防犯ではないんですが、詐欺とか、そういう方が目を光らせて、そこを重点的に行うということもありますので、今後、区の対応としても、ここの地域に住んでいる方々に対して積極的な御相談をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私の持っている時間もだんだんなくなってしまって、予算委員会の確認だけで終わってしまいますので、今度は本年度の総務費について質問をさせていただきます。

 私たちの働いている、そして生活しているまち、中央区は、昭和28年、17万2,083人を最高として、その後、人口減少が始まり、区長を先頭に中央区人口回復政策が始まり、平成10年から13年連続人口増加になり、平成18年4月4日、人口10万人、平成20年9月17日、人口11万人を突破、そして平成22年9月1日現在11万6,188人の区民の方々が生活されています。区民の方々が安心・安全、快適に生活を送れるようにサポートしている区の職員についてお尋ねいたします。

 区の職員数を調べるに当たり、9月28日、中央区のホームページで調べたところ、平成20年4月1日現在として、他区との職員数の比較で1,535人、23区中22番目のデータが出ています。また、本区の職員構成として、こちらは10代、20代、30代、40代、50代としての男女別構成比が出ていました。また、先日送られてきました中央区区政年鑑、こちらによると、中央区の職員配置図で調べると、職員の数は1,461名(育児休暇、休職者、派遣等38名を含む)というデータがありました。こちらのデータは、本年度の区政年鑑でしたので、平成22年4月1日現在の数字です。

 そこで、お尋ねします。

 区の職員総数は、行政改革によって年々縮小し、平成20年から平成22年の2年間で、要はこの数字を引いた形で私は見たんですけれども、73名削減され、1,461名になっています。現在、区の職員の平均年齢は幾つになっているのでしょうか。また、ホームページに出ているような年代別職員構成はどのようになっているのでしょう。1,461名のうち、部長、課長の管理職の数と係長の数がおわかりでしたら、お示しください。お願いいたします。

○浅沼職員課長
 職員数でございます。

 本年4月1日、委員御指摘のとおり1,461名の職員でございまして、職員の平均年齢でございますが、42.8歳でございます。

 また、年齢構成でございます。

 10代、20代が15.3%でございます。30代が20%、40代が33%、50代以上が32%という状況でございまして、40代、50代といったところが多く、若年層のほうが少ないといったような状況でございます。この状況につきましては、全国の地方公務員の状況と大体同じような状況というふうに認識をしてございます。

 それから、管理職、それから係長職の人数でございます。

 きょう現在でございますが、管理職につきましては62名ございます。それから、係長職でございますが、248名といった状況になってございます。

 以上でございます。

○木村委員
 すみません。今、中央区の職員の方の平均年齢を尋ねたのは、先日、ある新聞に書いてあった記事に目がとまったからです。

 それは、津軽半島の先端にある人口3,500人の町、青森県今別町が、10年ぶりに来年度正規職員を募集すると書いてありました。そのことに関して、約80人の職員の平均年齢が50歳を超えているということで、全国自治体の中で最高齢、昨年の4月1日現在も総務庁の調査で、職員の平均年齢はこの地域で50.9歳という答えが出ました。これは、全国の自治体で唯一50歳を超えている自治体として1つしかなかったんですね。その次を見ると、和歌山県49.6歳、それから鹿児島県の大和村48.9歳、福岡県48.7歳、同じく沖縄と続いているんですけれども、平均年齢的にかなり職員の年齢が高かったということに大変注目したところなんです。そこで、青森県のこの自治体は、今後は毎年採用を続け、将来は職員の3分の1が20代という大胆な若返りを図ろうという計画を立てているそうです。

 平成22年4月1日、中央区の年代別職員構成を見ても、先ほど職員課長にお示ししていただいたように、40代、50代、この辺を見ると、私が調べたデータですと、両方合わせて954人、全体の64.5%。30代、40代で見ると769人ということで、ここは過半数を占める52.5%という数が出ています。20代、30代では513人、全体の35%という数になります。今言ったところで、40代、50代、また40代、30代と重なっている部分があるので、全部足すと100%にはならないんですけれども、これを見て何を知りたかったかというと、やはりかなりの高齢者というか、中央区の中でも40代、50代の方々が半数以上を占める63.5%という数値になっています。

 特に、平成20年から22年にかけて、この2年間で72名の職員の方々を削減したと。行政改革で少なくなったということなんですけれども、このことで問題だと思ったのは、働き盛りの30代の方々、特に男性では28人がおやめになっています。また、女性では11人。40代に関しては、男性マイナス9人、女性マイナス5人、50代男性はマイナス28人、女性マイナス9人。そうすると、30代から50代までの方、男性を足すとマイナス65人、そして、女性はマイナス25人。退職された方がトータルで90人いらっしゃる。反面、若い人たちの若返りとして、20代の男性の方は11人の方が新しく職員になられています。また、女性としては7人が新しい職員となって、合計18人の増員になっていて、トータルは72名の減という形になっているんです。

 そこでお尋ねいたします。

 この2年間で働き盛りの30代で男女38名、40代で14名の方々が縮小しています。20代の18名の増員という結果を含めて、まず、どのようにお考えになっているのでしょうか。お願いいたします。

○浅沼職員課長
 委員御指摘のように、経験豊富な職員、年齢の高い職員がこれから定年を迎えていくということでございます。若年者が少ないという年齢層の偏在が現在あるというふうに認識をしてございます。今後、ベテランの職員が退職をいたしまして、貴重な経験ですとかノウハウというものは失われていく可能性もございますので、こういう経験とかノウハウを引き継いでいくということが大切であろうというふうに考えてございます。

 また、職員数につきましては、効率的な行政運営ということで委託等の民間活用を図って減少しておりますけれども、一方で、保育所、幼稚園あるいは施設整備といった新たな事務事業ですとか行政需要に応じて増員を行ってございます。基本的には、退職した方を新たな職員で補っていくという考えでございますけれども、世代間のバランスですとか行政需要といったものも見定めながら、職員の新たな増員等も図っていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○木村委員
 御答弁ありがとうございます。

 本当に人口11万の中央区を支えてくれている職員の方々ということなものですから、少数精鋭というのは十分わかるんですけれども、その方々の職員の対応としても、かなり注目をしていかないといけないと思います。特に、先日行われました区民文教委員会に対して、傍聴させていただいていたんですが、そのときに管理職の試験に対して、毎年受験者数が減っているというお話がございました。

 そこで、お尋ねいたします。

 先ほど、部長、課長、係長の人数をお聞きしましたが、先日行われた区民文教委員会で管理職の昇進試験の受験申込者数は、平成20年度30人、そのうち女性3名、平成21年度28人、うち女性2名、平成22年度19人、うち女性4名と、年々縮小しています。この年々縮小している受験者数について、まずどのようにお考えでしょうか。また、上を目指すやる気のある係長を育てて、受験者数をふやすために、どのようなことが今後必要だと思いますか。その点についてお答え願います。

○浅沼職員課長
 管理職選考の申込者数でございます。

 委員御指摘のように、残念ながら減少傾向にございます。管理職につきましては、区政の第一線で行政運営を、リーダーシップを発揮して担っていく人材でございますので、将来の区行政を担う管理職の不足というものには大変危惧をしてございまして、本区の人材育成上での大きな課題であるというふうに認識をしてございます。

 そういうことで、管理職選考の申込者をふやすために、日々上司が職員を指導する中で、管理職の魅力を発信してございますし、また、昇任意欲を促すように責任を持たせた職務執行によりまして、達成感あるいは充実感というものを体験させまして、管理職への意欲をかき立てているところでございます。また、管理職選考でございますので、その選考の勉強会というものも区独自あるいは第1ブロック等々で実施をしてございます。こうした取り組みを今後もさらに進めまして、区の職員の多くが管理職を申し込んで登用できるように、さらに努力をしてまいりたいと存じます。

○木村委員
 ありがとうございます。

 なぜ私がこのような質問をしたかというと、中央区では、先ほども言いましたように優秀な係長職の方々が248名いらっしゃいます。ぜひともこの優秀な人材がそのまま中央区で管理職になっていただけるような、そのような環境をつくっていただきたいということを要望いたします。

 以上をもって質問を終わります。

○今野委員長
 次の質問者の発言を願います。

○植原委員
 それでは、総務費について質問させていただきます。

 内容は、防災、危機管理、職員研修に関連して、あと若干、男女共同参画についても質問させていただきたいと思います。

 初めに、平成21年度の主な施策の成果の説明書を見ましても、防災危機管理の関係では地域防災フェア、それから防災通信システムの整備、また昨年は新型インフルエンザ対策として健康危機管理ネットワークシステムの整備など、多くの事業を拡充され、成果をおさめられたと理解をいたしております。その中で、幾つか質問させていただきます。

 まず初めに、まだこの10月、11月にも防災訓練等も行う区民組織等があるかもしれませんけれども、もう今、既に区内でも実施をされているところだと思います。防災区民組織の支援と、それから防災拠点運営委員会の支援について質問をさせていただきます。

 初めに、超高層マンションの位置づけです。私もまだ区内全部を調べているわけではありませんので、月島地域の高層マンション等の防災については、テレビ等でも中央区は先進的に対策を講じられているということで、防災課長さんや、いろいろ御紹介されているので、認識いたしておりますが、その中で、特に新しい超高層マンション等はどういう位置づけになっているのか、そこが独自で防災区民組織をつくっていらっしゃるのかどうか、その辺の現状について、特に佃とか勝どきと月島地域は超高層のマンションが多いですけれども、どのような状況でいるのか、教えていただきたいと思います。

 それから、防災拠点運営委員会は、区立小・中学校、今23カ所ということで区政年鑑で見ましたけれども、そこにおける、例えば防災訓練等を行いますけれども、そこの組織にも、運営委員会の中の組織の編成として防災区民組織というのがどういう位置づけであるのか、その辺も拠点運営委員会と区民防災組織は別個に活動している状況なのか、それとも拠点運営委員会の中に含まれて一緒に活動するのが望ましいのか、その辺についても教えていただきたいと思います。

 それから、今、区内で行われています、今申し上げたような防災訓練が、防災は通常、自助、共助、公助と言われますけれども、特に自助、また共助ということがこの訓練を通して、区民の皆さんがやはりそういう意味で意識を高めて、日常活動を通して、いざというときに活動できるように、また日常的な活動を通して、地域で希薄化しているコミュニケーションを深めていっているのかなというふうに理解をしておりますが、一つ一つの地域によって温度差というのがあるのかもしれません。中央区の中における区民組織、また拠点運営委員会の活動を通して、自助、共助という意識がどの程度高まっていらっしゃるのか、その辺についても現状をお示しいただきたいのと、課題があれば、教えていただきたいと思います。

 それから、次に、防災区民組織におけるAEDの購入についても、半額ですか、20万円が上限でしたでしょうか、助成をしてくださっておりますが、この辺についての実績といいますか、現状を教えてください。特に、どこに設置するかとか、どなたが管理するかとか、そういう課題があると思いますけれども、その辺をどうやってクリアされているのか教えていただきたいと思います。

 まず、その3点でよろしくお願いいたします。

○高橋防災課長
 植原委員の御質問に順次お答えします。

 まず、超高層住宅におけます防災区民組織の設置状況でございます。

 新しいマンションが建設されますと、大勢の住民の方が入居され、自治会等が設置された場合に、防災区民組織もその自治会とほぼイコールでございますので、こういった組織ができ上がってくるケースがございます。具体的に申しますと、近年、トウキョウ・タワーズあるいはスカイリンクタワーといったところで新たな自治会が結成されて、自治会と防災区民組織が結成されているような状況でございます。

 それで、2点目ですが、防災拠点運営委員会と防災区民組織との関係ということになります。

 まず、防災拠点運営委員会の設立を始めたのが平成11年で、当時、区域内の町会・自治会の皆様の代表を委員として組織づくりを進めたところでございます。したがって、防災拠点運営委員会、町会・自治会からの組織というふうになっているところでございますが、後からできました自治会につきましては、その委員会の中、地域の皆さんとの話し合いの中で委員会の組織委員として活動していただくかどうかといったところは御審議いただいているところでございます。

 それから、3点目でございますが、防災訓練によって自助、共助がどのような高まりを見せているかというところでございます。

 防災区民組織あるいは防災拠点運営委員会が行います訓練は、近年、非常に多くの住民の方に参加いただいているという状況かと思いますが、こういったことも、住民の皆さんの防災に対する意識の高まりというところから、大変大勢の方に参加していただいているというふうに考えてございます。

 それから、AEDの現状でございますが、平成20年から2分の1助成、20万円を限度として助成してきておりますが、これについては、平成20年が2件、21年が4件ということで、これまで6件の助成を行ってきております。

 以上でございます。

○植原委員
 今のAEDのところでは、今、21カ所ですか、防災区民組織がある中で6カ所ということで御答弁をお聞きしましたが、これから順次設置をされていかれる。でも、これは申し込みがないと、区から積極的には働きかけというのはないんでしょうか。その辺と。先ほどお聞きした、設置方法とか管理の仕方等の課題があるかないか、その辺の現状をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、最初の、防災区民組織と防災拠点運営委員会なんですけれども、私の認識としては、小学校、中学校なりを防災拠点運営委員会として、そこで例えば防災訓練等を行う場合には、そこには当然その地域の中にある防災区民組織も一緒に訓練に参加されるのかなというふうに思ってはいたんですけれども、それは一緒でなくても、その辺は自由でいいのかどうか。というのは、先ほど最初にお聞きした超高層マンションですと、やはり何千世帯という大きな自治会になっていますと、小学校なり学校という拠点運営委員会の中で一緒にどうなんだろうと。現実問題は、頭の中では、それはなかなか無理ですよということになるのか、そういうふうに考えていらっしゃる方もいると思いますし、私自身も、さて、どうなんだろうと。現実的にはどういうふうに動いていくんだろうと。もし、いざというときにはどうなっていくんだろうという問題があるのかなと思うんです。

 ただ日常的に協議といいますか、いろいろな日常的な活動とか打ち合わせとか、皆さんが集って協議する場には区民防災組織の人も参加すべきだろうと、私は個人的に思うんですけれども、地域によっては、その辺の意見の食い違いというのがあるのかなと。当然出てくるのではないかと思っていますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。それは区民の方の自発的な活動としてバックアップしますよということで行政はいらっしゃる立場だと思うんですけれども、その辺をもう少し、行政指導というと変ですけれども、長年にわたって地域のことをよく御存じでいらっしゃる担当者の方が一緒になって協議していくとか、そういうことは考えられないんでしょうかということを、先ほどの自助とか共助がどの辺まで進んでいるのかというのは、その辺についてもお聞きしたかったということで、お話をさせていただきました。すみませんが、お願いいたします。

○高橋防災課長
 失礼しました。

 まず、AEDの申し込み方法と設置場所、管理等についてお答えします。

 申し込みについては、これは防災区民組織のほうから直接お申し込みをいただくという仕組みになってございまして、このPRにつきましては、拠点運営委員会等を通じて町会の皆様に資料等をお配りしてPRしているところでございます。

 設置場所につきましては、なるべくどなたでも使えるような位置に設置してほしいという要望は区のほうから出させていただいているところです。例えば、屋外であるとか、屋内であれば、どなたでも出入りできるような場所、こういったところがふさわしいということでお願いしているところでございます。

 また、その維持管理等につきましては、これは町会・自治会のほうに、防災区民組織のほうにお願いしているところでございます。

 それから、防災拠点の訓練で、具体的に申しますと、マンションの住民の方と、それから町会の方々、これまで防災拠点を運営されていたところに新たなマンションの自治会といったところで、どのような参加方法があるかといったところの御質問かと思います。

 訓練の内容にもよるんですが、住民の方皆さんにお集まりいただくような訓練、こういったところではどなたでも参加いただきたい、なるべく大勢の方に参加いただきたいということで、これは防災拠点運営委員会の皆様もPRしているところというふうには考えているところでございます。

 ただ、大規模なマンションでございますと、大勢の方が参加されると訓練の会場のほうが非常に混乱するのではないかという懸念も、地元の皆様にはあるようでございます。そうはいっても、地域全体は地域で守っていただくという趣旨でこの拠点運営委員会ができておりますので、ぜひ地域の皆様でよく話し合って、防災訓練等を進めていただければというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○髙橋副区長
 ちょっと答弁がずれまして、申しわけありません。

 今、委員のほうからお話がございますように、超高層マンション、地域の中で新たにそういう住まいができて、大変大勢の方がそこへいらっしゃると。1つ、今、まちのほうでいろいろお話を聞いておりますのは、防災拠点は学校をベースにしておりますから、ここへ相当大きなマンションの方々が全部入り切ることは当然できません。今、私どものほうで、委員からもお話がございましたが、地域で自主的に運営していただくことが前提でございますけれども、これはやはり、行政のほうで何らかのサポートをさせていただきませんと、なかなか双方が融合して1つの拠点の運営なり防災区民組織が充実させるわけにはまいりません。したがいまして、今、防災課のほうもそういう地域に働きかけを行って、どういう形であれば、超高層にお住まいの方々と一緒に拠点の運営といいましょうか、運用といいましょうか、そういうものが活用できるか、そういう検討をこれからぼつぼつやっていただきたいと思っているんですね。

 従来の住民の皆さんは、それだけ大勢の方々が防災拠点になだれ込まれたらば、これはとてもじゃないけれどもパンクしちゃうと。おっしゃるとおりで、今、区の都市整備部のほうでいろいろ指導をいたしておりますが、またこれからの再開発もそうですけれども、超高層マンションの場合には、御案内のとおり建物が倒壊しませんから、そういうことで、建物の中に極力残っていただくと。また、超高層の場合には、ある特定の階数に防災用のいろいろ資機材を整備していただいて、上のほうの階層の方は一番下までおりてくることなく、そこである程度の対応ができる、そういうことをやっていきませんと、地域の方々がまとまってと言いますけれども、現実的な問題を考えていきませんと、これはなかなか運用できません。

 ただ、委員からもお話がありましたように、例えば防災拠点、これはやはり一つの拠点でありますから、例えば物資をそこへ全部集めて超高層にお住まいの方もいろいろ行政機関あるいはボランティアのほうから、いろいろな物資があれば分配をして、そこまでとりに来ていただく。そういうことで、水平に住む住民の皆さんも、垂直に住む住民の皆さんも、そういう活用を拠点のほうでぜひしていただきたい。

 それからまた、拠点は従来からそういう構想で運営をし、つくってまいりましたけれども、近所の民家にお住まいの方で、残念ながら建物が損傷を起こしてしまって、そこでなかなか寝泊まりができなくなった、そういう方々を優先して、そこで避難所といいましょうか、そういう機能を発揮していただきたい。

 ですから、おっしゃいますように、これから超高層マンションがふえていきますと、従来のような、拠点をつくった当時のような構想だけでは、なかなか円滑にまいりませんので、それは行政のほうでも大変大きな課題だと思っております。委員のお話にもございましたが、これから行政のほうでもできる限りそれらのサポートをさせていただきたいと、そのように思っています。

○植原委員
 御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 今、副区長さんがおっしゃられたとおりだと私も思います。やはり地域の皆さんは、拠点運営委員会にしても、また防災区民組織にしても、それぞれが一生懸命、地域は自分たちで守るんだ、また、お互いに助け合っていこうという本当にとうとい気持ちの上で、一生懸命頑張って、会議なり訓練なりを、事前の準備もすごいんですよね、やっていらっしゃるので、お互いにどちらも一生懸命やっているので、そういう中で、コーディネートといいますか、特に超高層の場合には、今おっしゃられたとおりですので、お部屋にいれば、それが一番安全なんだと思いますけれども、その辺のお互いの理解といいますか、意思のあれをコーディネートしていただくのは、やはり行政に頼るしかないんじゃないかなと思いましたので、ぜひサポートをしていただきたいと強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

 それから、AEDの購入につきましては、これからの御努力、防災区民組織の申請があって、それを受けるということなんですけれども、別の款になると思うんですが、例えば地域コミュニティルームのほうにはAEDが7カ所ですか、設置しましたという御報告もあるんですけれども、それは行政のほうで積極的に設置をされたのかどうか。ここでお聞きしていいかどうかわかりませんけれども、その辺の違いというのは、防災区民組織とは違うんでしょうか。お願いします。

○林地域振興課長
 コミュニティルームへのAEDの設置についてのお尋ねでございます。

 コミュニティルームにつきましては、区のほうが基本的には器を用意させていただきまして、当初の備品等につきましても御用意させていただいております。その施設の運営につきましては、連合町会の方々に運営をお任せさせていただいております。

 今回AEDを設置させていただいたというのは、中央区の場合、地域の中でいろいろと複合施設も非常に多くございまして、例えばセレモニーホールには上階のほうにコミュニティルームが併設されております。その施設にはAEDが設置をされておるんですけれども、すべてのコミュニティルームには設置されていないというようなところから、複合施設でないコミュニティルームにつきまして、先般、配備をさせていただいたということで、基本的には区の施設に配備をさせていただいているという認識でございます。

○斉藤総務部長
 防災区民組織へのAEDでございますけれども、区としては助成事業としてやってございます。ですから、あくまで主体的に防災区民組織のほうからAEDを配置したいというお話を受けて、こちらが動くという形でございます。それは、委員のほうからも御指摘ございましたが、やはり具体的な管理上の問題だとか、あるいは置くだけではなくて、その作業を皆さんで身につけていただいたりとか、実際に管理するのはどなたか、場所はどこだみたいな、いろいろ具体的な負担もございます。今、地域振興課長が申し上げましたように、区の施設であれば、それなりの管理と設置ができるんですけれども、防災区民組織として御活動いただくためのAEDというのは、幾つかの要件がございますので、その辺を主体的にお考えいただいて、やはり地域として欲しいよというようなお話をいただいた場合に、助成という形でやらせていただいているところでございます。

○植原委員
 ありがとうございます。

 ぜひ、AEDにつきましても、現場ではいろいろな思いがあって、また助成金の金額の問題も、例えばAEDを保管するものの価格が高かったりとか、いろいろな課題があると思いますので、その辺も、先ほどのとあわせてサポートといいますか、御相談に丁寧に乗っていただければありがたいなと思いますし、助成金額についても、また現場の防災区民組織の方々のお声を聞きながら、検討する余地があれば、ぜひ御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、防災拠点の整備として要援護者の備品等の拡充ということで、平成21年度では食物アレルギー、乳児のためのミルク等を整備されました。これは東京都が策定されている妊産婦や乳幼児を守る災害対策ガイドラインというものを受けてというふうにありましたけれども、この辺について御説明いただきたいのと、このたび発行されました「ブーケ」の中にも、女性の視点の防災対策というようなことで特集をされておりました。その辺について、少し詳しくお話をいただければありがたいなと思います。

 それとあわせて、特に妊産婦、乳幼児を守る災害対策ということの地域防災計画の位置づけといいますか、ちょっと私も計画のほうを全部見ていませんので、ここで聞いて申しわけないんですけれども、その辺は、今、現状どうなっているのか教えてください。

 それから、防災危機管理の最後の質問では、これも委員会等でも質問させていただきましたけれども、7月6日ですか、勝どきで発生しました民間冷蔵庫の解体工事の現場でアンモニアが発生したという事故がありました。それにつきましては、使送でもいただきまして、区として関係機関と緊密な連携をとって、今後迅速に対応していただくということでお答えもいただいております。

 1つお聞きしたいのは、これはどこの款でお聞きしていいか迷ったんですけれども、実は、今回事故があったところというのは過去にもそういうことがあったと。地域の住民の方が、3年ほど前にも異様なにおいがすることがあったということで、たまたま解体業者さんにお尋ねをしたところ、いろいろな今までの経緯をお聞きをしまして、今、そのメモが手元にありませんので、詳しくは申し上げられないんですけれども、いずれにしても、アンモニアからフロンにかえるときにアンモニアの回収漏れということであったようなんです。これは区の環境部の方にもお聞きしましたが、区がそれをチェックするのではなくて、東京都の事業だということで聞いたんです。

 その辺の経緯については、私は詳しくここでわかりませんし、述べるつもりもありませんけれども、例えば、冷蔵庫の多い地区の解体等が今後もあるのかなと私は思っておりますので、解体業者さんのお話ですと、東京都のチェックというのが、それは十数年前のお話だそうですけれども、書類だけのチェックで終わっていたということで、現場を見ていただいていないということもお聞きしましたので、その辺については、やはり区としても、冷蔵庫を多く抱える区でもありますので、しっかりと危機管理といいますか、危機意識を持って、二度とこういうことが、もちろん民間の責任もほとんどあると思うんですけれども、チェックする行政としては、やはりその辺の意識を持っていただきたいなと思っておりますが、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。お願いいたします。

○高橋防災課長
 まず、お尋ねの災害時要援護者、特に妊産婦・乳幼児の備蓄品についてお答えします。

 昨年度、区のほうではすべての防災拠点の倉庫に粉乳、哺乳瓶、主に乳幼児向けに必要な物品をすべての防災拠点の倉庫に配備したところでございます。この背景としましては、先ほど御質問にもありました地域防災計画の概要版にも記載してございますが、これは昨年度改定したものですが、減災目標を平成27年までに達成していこうという目標の中で、特に妊産婦・乳児対策を充実していくというところを取り組んでいるところでございます。このもととしては、東京都のほうのガイドラインに基づいたものでございますが、これに従って、昨年度、早速配備をしたというような状況になっております。

 それから、先般、「ブーケ」の冊子に私のインタビュー記事が載っておったんですが、この中では災害時における女性の役割あるいは町会、防災区民組織等、こういったところでどういった形で女性がかかわっているかといったインタビュー内容であったかというふうに記憶しております。現状を述べるとともに、町会等の役員さんの中、あるいは防災担当の中では女性の方はまだまだ進出してきている場面が少ないというお話をさせていただきましたが、災害時、災害活動は特に男女関係なく進められるという部分が多いんですが、特に被災生活に入った後、災害直後より、もう少し時間がたったとき、こういったときにやはり女性の視点が大変重要になってくるのではないかといったようなお話をさせていただいたかというふうに記憶してございます。

 以上でございます。

○平沢防災危機管理室長
 冷凍冷蔵庫のチェック体制の件でございますけれども、第一義的には監督官庁といたしましては、東京都の環境局環境保全課で扱っておりますけれども、実はこの事件があったときに東京都の職員も現場を見まして、そのときに法的事故の扱いにはしないと。ただし、再発防止ということで、事業者及び団体あてに注意喚起の文書をお出ししたというふうに承ってございます。ただ、監督官庁は東京都でございますけれども、区の環境保全課のほうに特定建設作業の届け出、それから建築課のほうに解体の届け出を提出する義務がございますので、環境保全課を通じまして、こういった冷凍冷蔵庫の多い地域でございますので、東京都の意向を受けながら、環境保全課のほうで指導を強化してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

○植原委員
 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

 防災の関係では、私もこれがちょうど発行された当時に都庁のほうで購入したんですけれども、私が読んでも大変にわかりやすいものでありますし、計画の中にも位置づけていただいておりますけれども、可能であれば、現場の、そこまで必要かどうかというのはまた区のほうでお考えいただいて、区民防災組織とか拠点運営委員会のところにお渡しといいますか、まだあれば、ぜひその方々にもお読みいただけると、本当に細かいところまで出ておりますので、これは大変大事なことだなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、先ほどの冷凍冷蔵庫の件につきましても、やはり、こういう地域が中央区の特性でもありますし、今後も、そういうことが絶対に起きないように、チェック体制というのは東京都だというふうに聞いたんですけれども、ぜひまた、その辺を強化していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、職員研修に関連して、幾つか質問させていただきたいと思います。

 私も、つい先日、ある有名大学の教授の方のお話を聞く機会があったんですけれども、もちろん大学生を教えているわけなんですけれども、今、学級崩壊というのは大学でもあるんですと。なかなかその場では言えないので、ついブログで吐露してしまうんですなんておっしゃりながら、あと、大学生の職業の希望を聞くと、本当に多くの人が公務員というふうに言われると。どうしてというのがないということで、よくよく聞くと、安定しているからということで、将来の自治体の職員が本当にそうであっていいのかということをとても危惧していますというようなお話を聞いたので、きょう、質問をさせていただこうかなと思いました。

 私も、日常的に公共交通、例えば地下鉄とか、ああいう乗り物に乗りましても、今はもう常識がないどころか、本当に考えられないような日々のことを思うんですが、例えば今までは私でしたら、皆さんも同じだと思いますけれども、電車に乗るときはおりてくる人を待って乗るというのが普通だと思ったんですけれども、今はみんな、そんなのを構わず乗ってしまう。ひどい人は、OLさんなんかでも混んでいるときは前の人の背中を押して自分が前に行っちゃうとか、そういうことも何回か目にしておりまして、それも若い人だけではなくて、最近は年齢関係なく、そういう場面が見受けられますので、困った社会だなと思ったりもするんですが、意外な感じがします。

 それと、今、高校などでは文化祭等をやっていまして、たまたま先日行った高校では、自分たちでルールやマナーをどう思うかというような調査をやったのを見てきたんですけれども、例えば電車の中で食べ物を食べているとか、携帯、携帯でも今は優先席だろうが、どこでも関係なく、年齢関係なく、そういう光景も見かけますし、そういうマナーというものをどう思うかというふうにアンケートをとりましたら、4割ぐらいの人が何とも思わないという結果が出ていたんです。やはりこれはちょっと、こういう人たちがこのまま社会人となっていって、どうなっていくんだろうと、私は個人的に心配になってきました。

 そういう中で、最初の話に戻ります。大学の教授の先生が、やはり自治体の職員の採用試験については、今、自治体によっては、筆記試験、中央区はどうなさっているのかわかりませんけれども、その辺は教えていただきたいんですけれども、どういう学生さんか、どういう人かということを数回にわたって面接をなさって、それで最後に筆記試験をやるという自治体も今は出てきているんですというお話がありました。やはりこれからの大変な時代、本当に公務員の方というのはもっともっと大変になってくるのかもしれませんけれども、そういう中で、人格といいますか、マナー等もきちんとした、いい職員の方たちが、中央区はそういう人はいないと思いますけれども、その辺について、区はどのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。

 それから、2点目は、これもテレビ等でも最近は特集されていますが、今、民間企業では語学を重視して、大企業等も何社でも、日本人だけの会議であっても全部英語で打ち合わせをする。英語が話せない人は、仕事が終わってから研修をしたりとか、それは余力がある大企業なのかもしれませんけれども、そういうふうに語学ということに力を入れて、これから英語を国際語としてできないと、もう通用しないというようなお話もありました。その辺についても、今、どのようにお考えなのか、また、中央区にも外国人の方もふえているように思いますし、お子さんも外国のお子さんが、本当に国際色豊かになってきたなというのを目にしておりますので、その辺については、東京の中心、日本の中心である中央区としては、どのようにお考えか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それと、最後に、男女共同参画ですが、これは1点だけ。

 これは、何年でしたでしょうか、配偶者、パートナーからの暴力から守るためのPRカードを作成していただいて、庁舎とか、またいろいろな区の施設、トイレ等に置いていただいたと思いますが、それは今も継続をなさっていらっしゃるのかどうか。これも大変重要なことだと思いますので、その辺について教えてください。よろしくお願いいたします。

○浅沼職員課長
 研修についてでございます。

 まず、特別区の公務員の採用試験でございますが、特別区の人事委員会が23区共同でやってございます。まず、筆記試験がございまして、作文等ございます。それに合格をした者が、今度は面接をまずするということになってございまして、この面接は今、2回実施をしてございます。面接をして、人物をよく見て、どういう考えを持っているか、社会性があるかといったところの見きわめをいたします。それをもちまして最終の合格ということになります。さらに、今度は、合格された方御本人の希望等を重視しまして各区に名簿が提示されまして、各区のほうで、さらにまたお呼びをしまして面接をするという状況でございます。かなり詳しく御本人の性格でございますとか、区に入って何をやりたいかとか、例えば中央区を希望した理由は何かとか、そういったところをかなり詳しく聞きまして、本人の資質が本区の職員にふさわしいかどうか、区民の方に良好なサービスを提供できるかといったところで見きわめをして、その中でよい方を採用させていただくという仕組みになってございます。

 面接をした状況を見ますと、皆さん、先ほどの公務員は安定だからといったようなお声があるということでございますが、公務員を志望した理由としては、地域の皆さんに貢献をしたいとか、個別具体に子育て支援をしたいとか高齢者福祉をしたいといった、皆さん、面接の中であるからかもしれませんけれども、かなり高い意識を持っていらっしゃるというふうに認識をしてございます。

 また、面接に合格した者につきましては、採用前にもお集まりをいただいて研修をいたしまして、接遇研修をさせていただくということで、採用してからも接遇ということでのマナー向上に努めてございます。

 また、語学の関係でございますが、委員御指摘のように外国人の方が増加をしてございますので、今年度から窓口での実践英会話研修というものを開始いたしました。窓口で英語での対応が十分できるような研修に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

○中島総務課長
 配偶者の暴力から守る、いわゆる相談カードでございます。区の施設の女子トイレに置き始めまして、今、60カ所置いてございます。ことしに入りまして、理美容の組合さんとも話をして、美容院に約40店ほど新たに置かせていただくようになりました。また、聖路加の産院のほうにも置いていただいております。

 以上です。

○植原委員
 いろいろとありがとうございました。

 職員の研修といいますか、すみません。いろいろ教えていただきまして、ありがとうございました。たまたまそういうお話を聞く機会があったので、心配になりましたので、お聞きをしてみましたが、今、面接も3回ですか、行っていただいているということで、また、とうとい目標といいますか、そういうものをお持ちだということで安心しました。ぜひ今後とも研修等、また御努力いただきたいと思います。

 それから、相談カードにつきましても、ひたひたと、やはりテレビやニュース等でも報道されているように、今も社会問題となっておりますし、私もここは行き過ぎかなとも思いますけれども、本当に学校でも必要なぐらいじゃないかなというようにも思っております。それはまた御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 ありがとうございました。以上で終わります。

○原田委員
 ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時25分に委員会を再開されるようにお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時25分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後2時57分 休憩)

—————————— ◇ ——————————

(午後3時25分 再開)

○今野委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。

○小栗委員
 それでは、総務費について質問します。

 公務員は、憲法第15条で、公務員の本質として、すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではないと定められています。ですから、公務労働というのは民間企業の仕事と性質が違うというふうに思います。民間企業は利潤を上げるために活動をしています。公務労働においても、無駄や浪費にメスを入れるのは当然のことではありますけれども、福祉や医療、教育など、そういう重要な仕事に携わる人員をどんどん減らしたり、不安定で劣悪な労働条件の非正規職員に置きかえるということは間違いではないかというふうに思います。住民の福祉の向上を図るというのが自治体の責務であり、その責務を果たすべく、公務員がきちんと仕事ができる環境をつくっていくということが重要ではないかというふうに私は考えます。

 同じ保育園の仕事でも、公務員は全体の奉仕者として、その保育の仕事に当たっているわけです。企業の場合は、保育サービスを提供して利潤を上げる、利益を上げるということを目的にしています。ですから、利益を上げるということがいいとか悪いとか、そういうことではなくて、そしてまた、働いている人たちの意識、民間で働いているからどうとか、公務員だからどうとか、そういう意識の問題ではなくて、もともと働く前提となる仕事の性質が違うというふうに思いますけれども、この点についてどのように考えているのか、お示しいただきたいというふうに思います。

○浅沼職員課長
 区の職員の仕事でございます。

 区の行政全般、区民にサービスを提供するというところを区の職員が担っているものであるというふうに考えてございます。その中でも、福祉サービスというのも大きなウエートを占めると思ってございます。職員が直接サービスを提供するもの、あるいは補助的な部分については、正規の職員でなくて、例えば非常勤などを活用してサービスを提供するというような、ある程度めり張りをつけて区民サービスの向上を図っていくべきであろうというふうに考えてございます。

○小栗委員
 民間の企業の仕事と公務員の仕事の違いをどういうふうに考えるかという点で、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 それと、あわせて職員数の変化について、毎回資料をいただいております。資料49を見ますと、この間、第1次行政改革大綱に基づいて、数値目標120人減らそうというところを、実績としては204人、達成率は170%という大幅な人員削減になっております。第2次行政改革大綱として、平成17年から21年度、目標としては160人削減のところを実績としては182人、達成率113%ということになっております。全体で見ますと、清掃の事務移管による清掃の職員を足した平成12年度と22年度を比べますと、全体で79%、約2割の削減になっております。清掃の職員の方は半分に減っていますし、それ以外の職員の数も2割減というような実情が示されております。

 こういう中で、職員の雇用状況調というものもいただいておりますが、資料48によりますと、正規職員が、先ほども質疑ありましたけれども、1,461人、再任用、再雇用で169人、そして非常勤職員が444人ということで、正規から非常勤を合計すると2,074人ですが、そのうちの2割が非常勤職員で賄われているという実態が、この表でもあらわれているというふうに思います。

 そういう中で、先ほどめり張りをつけた人事でというお話もありましたけれども、全体に奉仕する公務員としての仕事をやっていく上で、どんどん人員を減らして非常勤に置きかえられている。これでは、やはり十分な仕事をしていくのにいろいろな問題が起きてくるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。

○浅沼職員課長
 まず、民間と行政、区の仕事の違いというところでございます。

 区民の方にサービスを提供するという観点では、人に福祉のサービスを提供するという目的は同じであろうかと思います。それぞれ立場、区、行政と民間の立場というものがございますので、それぞれの役割を果たしながら行っていくべきというふうに考えてございます。

 そういう中で、区のサービスを提供するに当たって、職員の正規と非常勤との関係でございますけれども、私ども、非常勤の職員につきましては、正規の職員が担っていた仕事を非常勤の職員に置きかえてやっているというつもりはございません。新たな行政需要あるいはサービスの拡大といったところを非常勤の方が担っていただくのがふさわしい、勤務形態等も含めてですけれども、そういう判断のもとで、非常勤の方にやっていただくものはやっていただいたほうが柔軟にできるだろうというところで職員配置をしているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 それでは、今、人口がふえて、いろいろな仕事がふえてきている中で、これだけ人員が削減されていますけれども、十分仕事としては回っているという見解なのか、これからも順次削減していく、そういう目標で取り組んでいくのか、その辺についての考え方をお示しいただきたいというふうに思います。

 そして、行政の需要に応じて弾力的に仕事ができる非常勤の人たちを活用しているんだというお話でしたけれども、例えば児童福祉関係、保育園や児童館の職員の数を見ますと、非常勤職員が178名ということになっております。決算書で福祉職員の数が253名というふうになっていますので、約4割が非常勤の職員の人で賄われているということになります。同じ保育園で働いている人が、一方は正規職員、一方は非常勤職員で短時間でローテーションでやっているとか、そういうような、いろいろな働き方の職員が同じ職場で一緒にやっているという点で、やはり不公平感というんですか、そういうものとか、チームワークがとりにくいとか、そういう問題というのはないのか、その辺の見解についても伺いたいというふうに思います。

○浅沼職員課長
 職員数と人口増の関係でございます。

 これまでは行政改革大綱に基づいて一定の削減をいたしまして、到達をしたというところでございます。人口増に伴いまして、やはりさまざまな業務がふえてございますし、新たなサービスの提供もふえてございます。そういうところで、非常勤あるいは民間の方に委託をしたほうが効果的で効率的なものというところにつきましては、正規の職員から委託あるいは非常勤の方にお願いをいたしまして、新たな行政需要、区民の方へのサービスという根幹は、区の職員が担っていかなきゃならないといったところにつきましては、新たに人を配置するというようなことで区民の方のサービス向上というところについては図っているというところでございます。

 以上でございます。

○来島子育て支援課長
 職員のチームワークの問題でございます。

 正規職員も非常勤職員も、ローテーションということで仕事を行っております。私のほうには、それで特に問題があるとか、そういう苦情とか、問題があるというような話は聞いていませんので、しっかりチームワークで回っているというふうに認識しております。

 以上です。

○小栗委員
 直接、待遇がこんなに違っておかしいという声が届いていないというお話でしたけれども、やはり非常勤の方の実際の現場の声としては、正規と同じ仕事をしているのに、賃金がなぜこんなに違うのかというような声が寄せられたり、正規職員の一時金支給日には職場に行くのが嫌になる、こういうような例が、中央区ということではないですけれども、そういう声が、今、非常勤がどの自治体でもふえているので、そういう現実があるということを指摘しておきたいというふうに思います。

 それで、例えばですけれども、保育園の場合も効率的にということで民間に任せることがあるというような趣旨のお話でしたけれども、なぜ効率的かといえば、人件費が安く抑えられるからですよね。結局、公立の保育園で公務員の保育士さんがきちんと保育するよりも民間に任せたほうがなぜ効率的かといえば、人件費が安く済むからということにほかならないというふうに私は思います。

 そういう意味では、働いている人たちに全然罪はないんですけれども、やはり福祉や教育、そういう分野については、きちんと全体の奉仕者としての公務員が責任を持って、誇りを持って仕事ができる、そういう人員配置をすべきではないかというふうに思いますので、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 今、官から民というようなこととか、公務員削減を競い合うような、そういうのを至上命令とするような圧力がありますけれども、やはり必要な人員はきちんと確保して、区民のサービス向上のために働くという方向で区政の運営をすべきだというふうに思いますので、その点についても、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

○浅沼職員課長
 非常勤の関係でございます。

 本区の場合、非常勤の方は、正規職員の給与を見ながら、これと仕事時間でその業務量といったものの均衡を図りながら、非常勤の方の報酬を決めてございますので、同じ仕事をしているからということではなく、仕事量に見合った報酬をお出ししているという認識でございます。

 また、人件費が低く抑えられるからではという御質問でございますけれども、非常勤の方に担っていただいていますのが、例えば短時間ですね、1日6時間の勤務の職場であるとか、延長保育の部分であるとかいったことで、正規の職員とは職務内容、職務実態というものが違いますので、そういうところで非常勤の方を活用しようということでやってございます。人件費を低く抑えるだけというところでやっているということではなくて、効果的で区行政の効率的なサービス運営というところを目指して実施をしているところでございます。

○小栗委員
 今、指定管理者ということで、民間に管理を任せるというのがどんどん進められていますけれども、そういうところと、今のは、職員で常勤と非常勤の方の仕事の違いということでお話がありましたけれども、指定管理者で民間の企業に任せた場合と区でやる場合の違いというのは、やはり人件費が抑えられる、そういう実態があると思いますけれども、その辺についても、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと、非常勤職員の場合は常勤と勤務時間などが違うために待遇が違うんだという御説明でしたけれども、例えば保育補助員の場合は11万4,000円から17万6,800円というような報酬になっている。結局、時間が短い仕事だからということでこういうふうになっているんでしょうけれども、これで12カ月掛けたら200万円そこそこですよね。やはりワーキングプアをつくってしまっているのではないかというふうに思います。

 この点で、仕事の種類が違うということで、こういう待遇になっているんだという御説明なんでしょうけれども、こういう形で実際に年収が200万円そこそこにしかならない、そういう人たちを多く生み出しているということについては、どのようにお考えなのでしょうか、御答弁いただきたいと思います。

○中島総務課長
 指定管理者の件でございますので、私のほうからお答えを申し上げます。

 指定管理者制度、民間の活動領域が拡大しているということで、昨今いろいろな民間の活用ということでやっております。事業者の応募によりまして、私どもだったらこれくらいでできるでしょうというところを評価しつつ、区として指定管理をお願いしているところでございます。いろいろな運営経費も含めて、人件費も含めて、それはトータルの民の、指定管理者の側の工夫なのかなというふうに理解しているところでございます。

○浅沼職員課長
 非常勤職員の報酬についてでございます。

 非常勤職員の報酬につきましては、先ほども述べさせていただきましたけれども、同等の仕事をする正規職員の給与月額をもとに、勤務時間等、勤務日数をもとに算定をしてございますので、働いた分の報酬をきちっとお支払いをしているという認識でございます。そういうことから、きちんと働いた分をお支払いをしてございますので、それが、働いてしまって貧困につながるというような認識というのは持ってございません。

○小栗委員
 非常勤で働いている方が月々11万円とか17万円とか、子育て専門相談員の方でも25万円とか、そういうお給料で働いて、結局、もちろんワーキングプアをつくろうと思って仕事を頼んでいるわけじゃないと思いますけれども、実態として、そういう低所得の人たちを生み出してしまっているという認識はないのかどうか、もう一度伺いたいというふうに思います。

 特に、子ども家庭支援員とか、子ども発達相談員とか、今、児童虐待の問題も含めて、本当にきめ細かな対応が求められている、そういう専門的な仕事をしている方の報酬としても大変低い実態があるというふうに思いますし、そういう意味ではもっと待遇を改善していくこと、そして職員も、減らす一方ではなくて、必要なところにきちんと人を配置していく、そういうことが必要だというふうに思いますので、その点についても、もう一度お願いしたいというふうに思います。

 それと、職員の超過勤務調べもいただいております。資料46でいただいておりますが、この年度は選挙がありましたので、選挙管理委員会の超過勤務が3,300時間ということで前の年と大きく違うということはわかりますけれども、その影響を差し引いても、超過勤務時間が08年度と比べてもふえております。月60時間を超える人数も、前年は81人だったのが117人と、1.4倍になっています。特に、総務部関係では残業時間が前年に比べて20%増しという実態がありますけれども、この辺はオーバーワークになっていないのか、その辺の認識についてはどうなのか、あわせて伺いたいと思います。

○浅沼職員課長
 非常勤の方の報酬でございます。

 先ほども申しましたように、きちんと働いた時間に見合った報酬をお支払いをして、その結果として、月額が委員の御指摘のような額になっていると認識をしてございます。非常勤の方、例えば月16日といったような勤務状態でございますので、その報酬額が非常に他の団体と比べて低いとか、勤務状況に比べて低いという認識は持ってございません。

 また、人の配置でございますけれども、必要な業務、多忙等で人材配置が必要なところにつきましては、各職場の状況におきまして適正な配置をしてございます。

 また、その関係で超過勤務の関係でございますけれども、職場によりまして、季節的な業務の繁忙期というものも、一時的には生じるだろうというふうに考えてございます。そういう繁忙期のピークに対応して人員を配置するというのは難しいという状況でございますので、一定の超過勤務が生じているのではないかなと考えてございます。こういう方につきましては、個別に健康相談等を行いまして、健康管理についても十分にチェックをしているところでございます。

○小栗委員
 私は、本当に皆さんが誇りを持って生き生きと仕事をしていただきたい、そういう思いでこの問題を質問しているわけです。ぜひ、働く皆さんがきちんとした仕事をするためにも、きちんとした待遇が求められていると思いますし、きちんとした人員配置が必要だというふうに思いますので、その点の改善を改めて要望をしておきたいというふうに思います。

 次に、防災の問題について質問をします。

 先ほども質疑がありましたが、資料41で防災拠点運営委員会の設置拠点別防災区民組織数、世帯数の資料をいただいております。これで見ますと、23防災拠点に21の委員会が設置されていて、防災区民組織が各防災拠点ごとに1つから15ぐらいですか、組織されて、167区民組織があると。世帯数としては6万5,000世帯ぐらいをカバーしているという表になっておりますけれども、これはそれぞれの防災拠点ごとに、多いところでは世帯数が、佃のところでは7,389世帯、少ないところでは泰明小学校で322世帯というような数字になっておりますけれども、これはいざとなったらこの防災拠点に避難する、そういう人として想定しているのか。先ほど来も質疑がありましたけれども、大規模なマンションの人たちの世帯数などもこの中に入っているのか。だから、全員が避難所に来るという想定にはなっていないのか、その辺の内容について御説明をいただきたいというふうに思います。

○高橋防災課長
 防災拠点を組織する防災区民組織の数等で、避難者数についての御質問かと思います。

 避難者数につきましては、そこに記載してございます世帯数、この中から2割の方が避難するという想定で、防災拠点の運営というか、そういった計画を立てているところでございます。したがいまして、全部の世帯が災害時に避難するというような想定ではございません。

○小栗委員
 そうしますと、この世帯数の中には大規模マンションなどの方は入っていないのか、一部入っているところもあるけれども、入っていないところもあるという理解でいいのか、もう一度御説明をいただきたいというふうに思います。

 それで、防災拠点ごとに拠点運営委員会が設置されているわけですけれども、やはりここに来る方は町会長さんなり町会の役員をやっている方や、またマンションなんかの理事などをやっている方が集まって、防災拠点をどういうふうに運営していくかということを協議しながら、日常的にやっているということだと思いますけれども、そういう大きなマンションなどでは、実際に震災などが起きた場合には、防災拠点に駆けつけるというよりも、そこのマンションの人たちの対応に追われて、実際には防災拠点に行けないという声も聞いております。そういう対応は、実際にはどういうことを想定しているのか、あわせて伺いたいというふうに思います。

○高橋防災課長
 防災拠点内におけますマンションの方々の人数の想定でございますが、マンションにお住まいの皆様も含めて、地域内で何人、何世帯いらっしゃるということで計画を進めているところでございます。

 ただ、近年、マンションがふえてございますので、こういったマンションの増加によって地域で想定する人数が当然ふえてくるわけでございますが、そういった場合に、防災拠点の収容人数を超えた場合については、防災拠点を整備すると。平成18年ですか、拠点を整備したといったようなことで対応しているところでございます。

 さらに、マンションの方々の防災対策といったことでございますが、確かに、マンション自体、災害時に倒れることはございませんので、そういった対策を進めるために、現在、マンション単位で防災マニュアルづくりといったことで、いわゆる防災拠点の負荷をなるべく少なくしようといった対策を進めているところでございます。

 以上です。

○平沢防災危機管理室長
 防災課長の御説明の補足をさせていただきます。基本的に、防災拠点につきましては、町会のエリアの方たちでございまして、新規のマンション等につきましては、基本的に災害時には自力で頑張っていただくと。どうしても家にいるのは難しいということであれば、防災拠点のほうに収容はできるわけでございますけれども、基本的には自助努力をしていただくということで、この枠組みができてございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○小栗委員
 そうすると、ある程度の規模のマンションで自力で頑張ってもらう方たちは、防災拠点に来て、いろいろな采配を振るんじゃなくて、そのマンションで対応してもらう、そういう人員配置に実際になっているという理解でいいのか。

 消防団の方もそうですけれども、実際に震災が起きたときに、どれだけの人が防災拠点に集まって避難所としての運営ができる体制ができるのかという点では、いろいろな不安があるという声も聞きますけれども、そういう体制が本当にいろいろなシミュレーションの中で対応できる体制になっているのかどうか、もう一度お願いしたいというふうに思います。

 それと、私たち、毎年、予算要望としていろいろな項目を出していますけれども、特に小学校区単位、これでいえば防災拠点の単位だと思いますけれども、そういう小規模地域の単位で住民の参加と協力で自分たちの、我がまちの総点検を行って、防災の情報をきちんと、公開されたものをみんながきちんと理解するということが大変必要ではないかというふうに思います。そういう意味で、総合的な防災マップ、そういうものを、ただ行政がつくって配るというだけではなくて、実際、住民の参加で自分たちのものにしていく、そういう取り組みも大切ではないかというふうに思います。

 それと、実践的な防災訓練を行うということで、今、各防災組織ごとにやるとか、いろいろな工夫がされていますけれども、やはりもっと実践的な、実際にはこういうふうにのんびり集まったり、のんびり消火したりということはできないわけですから、そういう実践的な訓練の工夫というものも必要だと思いますけれども、その点の取り組みとして、今後どういうふうに考えているのかという点と、あと、防災拠点や避難所のユニバーサルデザイン化、これも機会あるごとに提案していますけれども、特にトイレの洋式化なども含めて、自家発電の整備などもきちんと強化していくことが必要だと思いますけれども、この点の取り組みはどうなっているのか。

 また、避難生活が長引くと、精神面でのケアとか、いろいろな生活不活発病、廃用性症候群の予防なども必要になってくるというふうに思います。そのために、防災備蓄として簡易ベッドをぜひふやして、きちんと休める体制をつくることが重要だというふうに考えますけれども、この辺の今後の取り組み方向についてお考えを伺いたいというふうに思います。

○髙橋副区長
 先ほども前委員の御質問にお答えをいたしましたけれども、正直申しまして、マンションといっても、住居の戸数によりまして、超高層マンションもあれば、50戸程度のマンションもある。ですから、マンションという言葉だけで一概には申せませんが、高層マンション、超高層マンションについては、これはやはり自分の建物の中で、ほとんど倒壊の可能性が少ないわけですから、よほど建物が傾けば生活できませんが、そうでなければ、極力そこで生活をしていただきませんと、現実問題、小・中学校だけの防災拠点、御案内のとおり、あのキャパシティーでは入れません。

 ですから、それはそういうことで、これからも、マンションに居住の方については自己自主防衛と申しましょうか、管理組合を中心として、そういう組織的な活動ができますようにぜひ御努力をいただきたい。また、それに対するサポートも逐次させていただきたいというふうに思っています。

 ただし、これは、委員からお話がございましたように、防災拠点というのは何も避難の場合の収容する場所だけではありません。中で、生活から、ふだんの防災訓練も兼ね、あるいは高層マンションにお住まいの方も、一般の住宅にお住まいの方も、同じ一定のエリアの中で生活をしているわけですから、お顔なじみになっていただいたり、あるいは何かのときに相互に援助をしていただく、そういうことも含めてのものです。

 ですから、例えば、現在、すべてが必ずしもそういうふうになっておりませんが、これからの、サポートをさせていただく一つの指針としては、そういう超高層のマンションにお住まいの方も全員の方が出るわけにいきませんから、例えば管理組合の役員をやっている方が代表で、何人かが防災拠点運営委員会の中に参画していただいて、地域の防災拠点のあり方、それからまた、防災拠点としてどういう機能が今までのような運営では足らないか、それをこれから地域の皆さんでどういうふうにするか、そういうことも含めて、一緒に検討をしていただきたい。また、その中に、役所のほうも専門的な知識を持つ職員もおりますので、そういう職員を派遣するなりして、進めさせていただきたいと思っています。

 ですから、今、すべての拠点委員会がマンションも含めて万全かというと、決してそうではありません。ですから、先ほども関係理事者から答弁がありましたように、マンションの防災対策、ビデオも、あるいは冊子も出しておりますが、そういうことで、ひとつ自分の命は自分で守るという御努力も並行して引き続きやっていただきたいというふうに思っています。

 それから、ユニバーサルデザインにつきましては、特にトイレの場合、これはお体の悪い方は必要でございますので、極力これからそういう形で整備をさせていただきたいというふうに思っております。

 それからまた、メンタルヘルスケアにつきましても、あるいは簡易ベッドにつきましても、置くスペースがなかなかないものですから、これも保管のスペースも考えながら、なるべく今の形よりも前進をさせたいと思っていますが、スペースを確保することが必要なところについては、その場所をまず見つけた上で順次その整備を図っていきたい、かように思います。

 以上でございます。

○小栗委員
 本当に震災はいつ起こるかわかりませんので、行政もサポートしてやっていくというお話がありましたけれども、やはり早急にそういう体制をつくっていく、そのために、住民の皆さんと一緒にそういう体制をつくっていくために、ぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。

 次に、公衆浴場の問題です。

 日本橋の地域では、今、公衆浴場が1つになってしまって、十思スクエアに入浴施設をつくるということで、いろいろ検討が進められていますけれども、この開設の見通しはいつぐらいになるのか。

 それで、今ある公衆浴場を確保浴場にして、これからも、そこをきちんと公衆浴場として存続できるようにできないのか、その辺の見通しと、前にも質問したことがありますが、千代田区にあるお玉湯は、区のカードで高齢者の方は100円で入れるというふうになっていますけれども、江東区にある、中央区に近いほうのおふろでもそういうことができないのかということで、まちの方から要望もあるんですけれども、川を渡るからいけないとか、前に何かそんな答弁をいただいた記憶があるんですけれども、公衆浴場が1つだと、そこが休みだと遠くまで行かなくちゃいけないということで不便な場合がありますので、例えば江東区の三好にある辰己湯とか森下にある竹の湯とか、そういうところを、江東区全部ではなくて近いところでそういう協定を結んでできないのかということで、あわせて御答弁をいただきたいというふうに思います。

 あと、もう一つは戸籍の業務の関係です。

 今回、戸籍上120歳以上で登録されている高齢者の方が496人いたということで、最高齢が177歳ということで、戸籍消除の手続をとるということで御報告いただいていますけれども、120歳以上でなくても、実際、存命なのかどうかというような調査は、戸籍上、今どういうふうに調査をしているのか、その辺について今後はどういうふうに、ずっと戸籍だけ残っているという事態をなくしていく予定なのか、その辺について伺いたいというふうに思います。

○林地域振興課長
 まず、十思スクエアに対する計画のお尋ねでございます。

 現在、十思スクエアの敷地を活用しました小規模特養の老人ホームを整備する計画がございまして、その中で、若干あいている空間がございますから、体育施設ですとか、入浴施設を区のほうで検討しているところでございます。先般、8月10日に地元の方々との協議会を設けまして、区の考え方を御説明したところでございます。

 今後、いつごろということでのお尋ねでございますが、今年度、基本構想を検討してございます。その基本構想の中で、地元の地域の方々との話し合いも十分調整をさせていただきながら、次年度以降に向けて、基本設計、実施設計、その後の建設工事ということでございますので、早く進めたとしても、やはり3年程度の時間は十分かかるものというふうに認識してございます。

 また、確保浴場にできないかとのお尋ねの件は世界湯さんのことかと存じますけれども、確保浴場に当たりましては、浴場の経営者の方の申請に基づきまして、これは区長のほうが指定をさせていただいてございます。確保浴場の指定に当たりましては、公衆浴場の利用の代替性ですとか、その施設のほうの利用人員、そういった選定基準がございまして、その基準を満たすものにつきまして、区長が指定してございます。

 今回、指定につきましては、あくまでも経営者の方の申請に基づいて対応させていただきたいと思っておりますので、今、世界湯の経営者の方ともお話をさせていただく中では、前向きに、経営に向けて頑張ってやっていきたいというようなお話もいただいているところでございます。今後、経営状況に応じまして、話し合いの中で確保浴場を御希望されるということであれば、そういった御相談にも応じていきたいと思っております。

 以上でございます。

○小林高齢者福祉課長
 敬老入浴事業でございますけれども、こちらは、今100円で高齢者の方については利用できるという形になっております。中央区の10カ所の公衆浴場のほかに、千代田区、台東区の6カ所の浴場のほうも利用できるようになっております。

 現状におきましては、できるだけ今の体制で進めていこうと考えておりますけれども、できることであれば中央区の公衆浴場をより多く使っていただきたいなという思いもございますが、今後、中央区民の方々の、高齢者の方々の状況等も考えまして、今後の公衆浴場の配置の状況、そういったことも含めて検討していきたいというふうには思っております。

○町田区民生活課長
 戸籍の高齢者の消除の件でございます。

 既に、私どものほうでは、120歳以上の496人につきましては、法務局に申請を出しておりまして、法務局の許可を待っているところでございます。また、120歳未満のほうにつきましては、法務局から、これについての整理の方法について法務省で検討するので、その検討が出た暁に整理の手続に入ってほしいという依頼がございましたので、現在、法務省の決定待ちというところで、内部的には事務整理を進めているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 公衆浴場については、大変地域の要望の強い問題ですので、積極的に前向きに検討していただきたいということを要望しまして、終わります。ありがとうございました。

○今野委員長
 次の質問者の発言を願います。

○高橋委員
 まず最初に、防災の問題なんですけれども、BCP、今、やはり防災の初期対応よりもBCPのほうが重要じゃないかという話がかなり出てまいりましたけれども、役所の中のBCPというのは、どういう状況になっているのか教えていただきたいのと、それから、区内事業所に対してのBCPの対応というのは、どの部署が、どういう形で行っているのか、これを教えていただきたいと思います。

○高橋防災課長
 区のBCP、地震に対するBCPというところで、現在、全庁を挙げて取り組んでいこうということで調整をしているところでございます。

 それから、事業所のBCP、地震編だと思いますが、こちらにつきましては、区といたしまして、防災スコープ等の事業所向けのパンフレット、こういったもので働きかけているといった状況でございます。

 以上です。

○高橋委員
 そうすると、中央区としてのBCPというのは、まだ余り進んでいないということですか。いや、この辺が非常に重要な部分なんですよね。

 BCPの中で一番必要なのは、人、物、金、あと情報なんでしょうけれども、これをどうするかという話なんですよね、BCPの中の中心課題というのは。役所がその方針をきっちりと打ち出してくれないと、例えば地域も混乱するんです。

 地域も混乱するというのは、例えば町会の役員さん、区のさまざまな組織の中に、もう組み込まれているわけですね。それが、役所のBCPがきっちりしていないと、どこに行って、どういう形の仕事をそのときにしなきゃいけないかというのが全くわからないんですよ。全くわからないから、今度は、本当にそうなったときにだれがその責任を持ってできるかすらわからないというのが、今の現状だというふうに思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○平沢防災危機管理室長
 BCPの件でございますけれども、実は、ことしの2月に東京都のほうでBCPのガイドラインができまして、それ以前に港区、それから墨田区のほうでもBCPが策定されているわけでございまして、これをベースといたしまして、今、中央区のほうでは今年度中にBCPの策定に向けた検討作業を始めているところでございます。既に、震災対策推進委員会等で各部長に御理解を得ているところでございます。

 以上でございます。

○高橋委員
 それは、地域ともそういう話はきっちりしていくつもりなんですか。

 というのは、さっきも言ったように、BCPというのは、人、物、金、情報なんですね。逆に言うと、どこにどういう形で、どれぐらいの人が集まるのか、これが、行政の方針が決まらないと全くわからない状況になってしまうんですね。例えば、社会福祉協議会の役員をやっている人が町会の役員であったり、警察、消防の役員だった人たちが町会の役員、これを全部兼ねているわけですよね。本当に網の目のように役職をやっているわけですけれども、それが、役所としての方針が決まらないと八つ裂き状態になるんですね、いざというときに、人は。

 だから、逆に、役所の仕事の中で何を捨てるかということが、何を捨てるかという言い方はおかしいですから、何を優先するかですね。何を優先するかというのがきっちり決まっていないと、地域は協力のしようがないんですよ。地域の人たちというのは協力のしようがないと思うんですね。

 もう一つ具体的な例を言えば、さっき言った事業所の問題です。

 事業所の問題を防災課がやっているわけですけれども、これもさっき言ったように人、物、金ということになれば、BCPに対して企業が望むものは何かといったら、緊急融資だったり、取引先の確保だったり、復旧のためのインフラの整備だったり、そういうことなんですよね。災害上の問題として行政のほうはとらえているかもしれませんが、事業所にしてみれば、いつ自分の事業を復旧できるかということのほうが重要なわけですね。となると、防災課が事業所のBCPを担当することが本当にいいことなのかということなんですね。何ができるんだろうと考えちゃうんですけれども、その辺いかがでしょうか。

○髙橋副区長
 またしても御答弁が不足していて大変申しわけないんですが、今、委員がおっしゃいましたように、区のBCPはすべて、全庁でやります。いわゆる防災対策というよりは、BCPの訳のとおり、ビジネス・コンティニュイティー・プラン、つまり、そういう災害が起こったとき、これは震災に限りません。昨年の新型インフルエンザの場合もそうです。職員が全員参集できませんから、その参集できる人数の中で、最低限、日々の行政で停滞があっては困るもの、これを、おっしゃるように優先順位をつけましてやっていく。そういうことですから、震災の場合も、実は昨年のインフルエンザ対策でBCPをつくりました。それをベースにしてやりたいと思っています。

 ただ、問題は、一番異なりますのは、当たり前ですけれども、震災の場合には交通機関が確保できません。ですから、最悪の場合には職員が歩くなり、あるいは道路が走れる状態ならば自転車等、そういうもので参集するしかないんですね。ですから、昨年のBCPとはそういう点で基本的に違う部分があります。

 ただ、いずれにしても、共通しているのは、今、委員が人、物、金とおっしゃいましたが、金のほうはこの場合は別として、やはり人ですね。それから、仕事の優先順位。これは、当然、全庁的に取り組まないとできませんから、先ほど室長のほうからも、ちょっと答弁しましたが、実はそういうことで、土台自体はできつつあるんですが、震災対策に向けて、さらに違うところを特化させて、それを全庁的に普遍させていこうと。そういうことで今、検討を進めているわけです。ですから、土台が全くないということですと誤解がありますので、答弁をさせていただきます。

 それから、民間の場合、これは非常に、そう言っては何かとおしかりをこうむるかもしれませんが、これは、例えば中小企業の場合でも、二、三百人いる事業所と、それから御家族だけでやっている方、例えば四、五人でやっているところの事業所は本当に死活問題になります。ですから、分担をしようにも、そういう小さい事業所の場合には分担のしようがないんですね。

 特に、一番困りますのは、東京商工会議所の方々とも、向こうでつくりましたから、それをつくったときに私も意見交換をさせていただきましたが、一番困るのは、お得意様をなくしちゃうことなんですね。例えば、品物では納品ができない。そうすれば、納品ができるところに、どうしてもほかの会社はそこへ発注する。そこへ一回発注されると、もうもとに戻らない。ですから、特に事業所の規模が小さければ小さいほど、まず人手をどう確保するのか。それから、いざというときの場合には、どこかに応援が頼めるかどうか。それから、また、金融機関とも、そういう場合に備えてのいろいろな相談を日ごろからしておくとか、いろいろな面で、やはり頭を張りめぐらせなければならないことがたくさんあります。

 それを事業所すべてにお考えいただくというのもなんですから、一昨年でしたかね、東商のほうで東商版のBCPの冊子をつくりましたが、それもやはり1つの問題は、事業所の規模が違いますから、あの冊子ですべてが賄い切れるものではありません。ですから、やはりこれは基本的に、事業所の規模が小さくなればなるほど、御自身の事業所で真剣に考えていただきませんと、これはなかなか行政のほうのサポートでできる話ではございませんから、その辺等、御存じのことかと思いますが、役所のほうでどういうサポートができるかは、役所のBCPを最終的に作成する中で、その辺もあわせて検討していきたいというふうに思っています。

○高橋委員
 ありがとうございます。

 私は、行政ができる一番の仕事というのは、やはり情報、情報の部分をきっちり整備することだというふうに思うんです。当初の防災計画のように、やはり3日間は自助でやってほしいといっても、さっきも言いましたように、民間のほうの指示というか、民間のほうに情報が流れていませんから、いつも問題になるのは、民間というか、地域の人たちがいろいろな役割をやっていると。その人たちが本当にどこへ行けばいいのか、自分の身がどこへ持っていかれちゃうんだ、そういう不安が物すごくあるんですよ、極端な言い方をすれば。それだけれども、行政は、同じ人物にばかりとは言いませんけれども、役職を大体同じ人に、さまざまな役職を与えてきたわけですね。それが、いざというときに、本当に足かせになってしまうというシステムになっているんです。

 ですから、早く行政が方針を決めていただいて、その情報をきっちりと流していただかないと、防災拠点運営委員会とか、いろいろなものをつくってやっているんですけれども、いざとなったときに、そこに人がだれも集まらないなんていうことがあり得るかもしれないんです。それは、自主防災組織も全く同じ状況で、自主防災組織の中の中心になるような人たちが、ほかの行政の役割にたくさん役職をいただいていますから、そうなってくると、自主防災組織、町会を守るための自主防災組織が本当に機能するのかどうかというのも、役所が方針を出して、それを情報として地域に流さないと、混乱だけするんですね。混乱だけする状況をどうするかというのは、早目にきっちりやらないと難しいなというふうに思っています。その辺をぜひお考えいただければありがたいと思いますし、早目に情報と方針だけは展開をしていただいて、役所の中を整理すればいいという話ではなくて、それに付随して地域も動いているという大前提で進めていただければというふうに思っています。

 それから、事業所の、例えば、先ほど髙橋副区長さんからも御答弁がありましたけれども、事業所の問題は本当に悲惨ですよね。一部の試算ですから、これがすべてとは言いませんけれども、例えば築地市場を例にとったときに、もし仮に災害が起きたら、一気に産直が広がって、当然、地震ですから、被害にばらつきがあるわけです。被害がなかったところから一気に物が流れてくるわけです。そうなってしまうと、一回そのルートができてしまうと、なかなかそれが切れなくなって、そうなると、築地市場もかなりの縮小を余儀なくされるのではないかというような、そういう話もこの前聞きました。

 それと同じようなことが、中小企業というか、零細企業の中ではほとんどのところで起きるわけで、そうすると、事業継続というよりも事業の再構築をするという形にならざるを得ないんですね。だから、そのときに防災課というか、その中でBCPのことを論議していても、なかなか先へ進まないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺だけお聞きをしたいと思います。

 ですから、全庁的にやっていただけるのはありがたいんですが、それよりも、まずはどこかの部署がきっちりと責任を持ってやるというふうにしないと、もし万が一のことがあったときに大騒ぎになるのではないかなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いします。

○平沢防災危機管理室長
 まず、区のほうのBCPでございますけれども、基本的に、非常時優先業務につきましては、通常の応急対策、さらには通常業務のうちから優先的に行う業務、これを非常時優先業務と定めてございます。現在のところ、まだそれを策定してございませんが、基本的に、応急復旧対策業務につきましては、処置されるというふうに理解をしてございます。応急復旧対策につきましては、委員さん御懸念のような事態にはならないということと理解してございます。

 それから、区内の事業所のBCPでございますけれども、築地市場の災害時の被害ということもございましたけれども、基本的には、まず各事業所のほうでBCPの策定をきっちりしていただいた後に、その事態に対応していただければなと思いますけれども、防災課だけでは不十分な面もございますので、商工会議所でBCPのマニュアルをつくってございますので、商工観光課とも連携をしながら進めていきたいと存じます。

 以上です。

○高橋委員
 ちょっとすれ違っていますけれども、もしかしたら、もう一回総括でやるかもしれませんけれども、その辺はお許しをいただければと思います。

 この問題から離れて、次の問題にいきますけれども、ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定事業というのがありますよね。これの成果について教えていただければありがたいんですが、よろしくお願いします。

○中島総務課長
 昨今、ワーク・ライフ・バランス、仕事と家庭の調和ということが言われるようになってきておりまして、本区においても、昨年度から認定企業あるいは単に認定するのではなくて、一体、中小企業がどういったふうにワーク・ライフ・バランス、従業員の労務管理をするべきかという観点が大事だということで、アドバイザーの派遣と並行して、認定企業の選定をしたわけでございます。

 6社昨年度応募がありまして、5社の認定を本年4月にさせていただきましたが、その認定式の後、いろいろと事業者の方とお話しする機会もございまして、その中では、そうした形で行政のほうに認定してもらえて、大変うれしいというお声をいただいております。これは単にリップサービスなのかどうかということは、ちょっとあれなんですけれども、私どもとしては、そうした企業が地道に自分のところの従業員を大事にする取り組み、こういうものを評価する仕組みがあるということについては、やはり喜ばれているのかなというふうな認識をしてございます。

 いずれにいたしましても、こうした区の取り組み、認定事業をやっておりますが、これだけで中央区の事業所、ワーク・ライフ・バランスが進むというふうには、にわかには考えておりませんので、昨今マスコミなどでも、家庭欄を私もよく見ますが、ワーク・ライフ・バランスという言葉が相当定着してきたかなというような感触を私どもも持っております。労働関係法規の改正、整備とともに、そうした趣旨普及を今後も一層進めていく必要があるかなという認識でございます。

○高橋委員
 ありがとうございます。

 認定基準というのがちょっとわかってきたんですけれども、こんなことを聞いたら失礼ですけれども、役所の方々はワーク・ライフ・バランスに努めていらっしゃいますか。それはよく、国のほうで厚生労働省の役人は一番ワーク・ライフ・バランスができていないというような話も聞かれましたけれども、それはどうでしょう。中央区に関しては、皆さん、きっちりそれはできていますかね。

○中島総務課長
 なかなか難しいお話なんでございますが、ただ、1点言えますのは、役所の公務員、一生懸命仕事をしているわけでございますが、その働き方は時代とともに変わってきているかなというのは私、実感をしております。私も結構いい年になりますけれども、もう数十年前のときは、例えば男性が子供のために早帰りをするというような話というのは、まず聞かなかったかな、そのような感想を持っておりますが、最近は職場で若い男性などを見ていても、「きょうは保育園のお迎えだから、お先に失礼します」といったような会話がごくごく普通に、何の違和感もなく語られるようになっているなというような感想を持っております。

 年次休暇の取得率だとか夏休みの取得状況だとか、なかなか思うに任せない部分というのは私どもあるわけでございますし、また、仕事が難しくなっている中で、さっきも時間外勤務手当のお話等もございましたけれども、そういった中で、いろいろと工夫をしながら、やはり仕事と家庭の両立というのが本区役所においても、ある程度は来ているのかなという感想を持っております。

 失礼いたしました。

○高橋委員
 ワーク・ライフ・バランスについては、今の若い人たちは結構平気なんですね。ちゃんとやっている人が多いんですよね。俗に、聞いた話によると、きょうは親の日と決めていて、親のために早く帰るという若い人たちが、今、たくさんいるんだそうですよね。家族一緒に食事をしたりとか。ところが、ある年齢から上の人たちは、なかなかそれができないんですよね。どんどん仕事も、やはり責任ある仕事になってくると、結局、自分がいなければと考えることが多くなってくるでしょうから、そこであけるというのがなかなかできないという、いろいろな問題点もあるんですね。その問題点をどういう形で整理していったらいいか。

 行政はそんことはないでしょうけれども、企業の本音の部分でいうと、やはり人件費を下げるためにワーク・ライフ・バランスを実施するんだと言っている企業もたくさんあるわけです。当然、新しく採用ができないから、その部分を仕事を分け合って、リストラもできないんだからという形でやる企業もあるわけです。それを、はっきり数字でもあらわしている企業もあるわけですよね。だから、一つ一つ問題点が違うというのはあるんですけれども、やはりそういう形でワーク・ライフ・バランスをこれから中央区として定着させていく方向にというのであれば、問題点の整理というのはきっちりとやっておかなければいけないことだろうと思います。

 ワーク・ライフ・バランスに成功した人の話を聞いていると、例えば徹底する部分で、電話に出ないとか、何時から何時までは電話に出ない、人と会わないとか、それから資料や本、その他一切読まないとか、そういう時間をきっちりつくらないと、結局、家族との、ワーク・ライフ・バランスの一番の目的は、家族との時間をふやすということでしょう。そうですよね。自分だけが趣味の時間に走るということではないですよね。だから、その辺の目的意識と方法というか、そういう問題点とかを、きっちり整理をして臨んでいかないと、非常に難しい話になっていくんだろうというふうに思っていますけれども、その辺はどのような方向で進めていかれるのかお聞きしたいと思います。

○斉藤総務部長
 ワーク・ライフ・バランスの進め方といいますか、方向性でございますけれども、今、委員からも御指摘ございましたけれども、やはりワーク・ライフ・バランスを進めるに当たっては、企業にもそのことによるメリットがないと進まない。企業に負担だけを求めるのであれば、それはやはり進まないと思いますし、それはまた、従業員にとってもメリットがあるよというところですから。ただ、従業員についてもある程度の負担が出てくるのは、トータルの中でワーク・ライフ・バランスを進めるという意味ではやむを得ないことだと思います。

 このパターンというのは、やはり企業の種類だとか、それから規模によっても随分違ってくるのかなと。今回、5社の内、一番小さい従業員規模のところが6名でございまして、一番大きなところは228名でございます。やはり、制度的にきちっと取り組む。中小の中でも大きいほうは、割と制度をつくっていく。それから、小さいところは、制度はあるんですけれども、現にいる人たちに合わせた形で、どうやっていったらいいか、自分たちの事業に組み合わせるというような形をきちんと取り組んでいるところでございますので、そういう意味では、委員のおっしゃっている目標だとか課題というのがそれぞれ出てくると思います。

 今回やってよかったのは、それぞれ取り組んでいただいているノウハウについても、自分たちの企業だけのためではなくて、何かあったらそういうのを公開して、広く皆さん方にお知らせしますよというようなお話もいただいております。やはり現にこういうふうにできている企業があるんだよと、皆さんのところでも工夫すれば、事業所にとっても有利になるし、従業員も喜んで働くんじゃないですかというような方向性をお伝えしていくような形で、ワーク・ライフ・バランスについては、区としてサポートしながら進めていきたいというふうに思っております。

○高橋委員
 ありがとうございました。ぜひ、まず役所から始めていただいて、中央区内に広げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、OA機器の管理運用とか庁内ネットワークの運用とか公共施設予約システムの運用とか、おのおのに金額が出ていますけれども、これによって行政としてどれぐらい効率的にこのことが進んだのか。というのは、このやる目的は何かといったら、やはり双方向ということですよね。双方向の連絡をとるために、OA機器だとか、その管理をしたりとか庁内ネットワークをつくったりとか、それから公共施設の予約システムをつくったりとかするのが普通の考え方だと思うんです。

 双方向という形でこのシステムが本当に生きているのかどうか、片務的な連絡だけとか、そういうふうになっていないかなと思うものですから。あと、公共施設の予約システムについても、本来であれば予約システムをわざわざつくる必要は全くないと私は思うんです。ただ、つくって運用するからには、例えばこれが何らかの形で、グラウンドとか体育館とか区民館とかいう形であれば、何らかのときに使用できなくなってしまう、それの早い連絡ができるような形で役所のほうが受けとめているか。そういう形で使おうと思っているかどうかですね。

 それから、庁内のネットワークについては、お互いにお互いの連絡ができるような、システムにはなっているんですが、システムにはなっているんだけれども、そういうふうに迅速な対応という形で使われているかどうか、その辺をお教えいただきたいと思います。

○倉本情報システム課長
 OA機器の活用についてでございます。

 まず、庁内ネットワークでございますが、委員御指摘のように、仕組みはできてございます。また、日ごろのメールの情報の交換ですとか、掲示板で新着情報を載せるとか、常に最新の情報をそこに載せて、皆さん方にごらんいただくとともに、新しい情報があれば、お互いに共有化していくための仕組みづくりに活用をしていると認識してございます。

 また、公共施設の予約システムでございますが、お話のとおり、グラウンドですとか体育館の使用ができなくなった場合とか、その件について迅速に対応できるかというお話でございますが、予約状況を一覧で見れるような仕組みになってございますので、常に最新の情報をアップしてございますので、例えば携帯電話で見ることもできますし、携帯電話を使って予約をすることもできるという状況になってございますので、区民の方には利用しやすいシステムになっているというふうには認識をしているところでございます。

○高橋委員
 そうでないんですよね、私が聞きたいのは。具体的に言っていただければありがたいんですが、例えば職員の方、一般の方々がどこか現場へ行って、いろいろな話が入った。それをアップしたときに、何人の方がその情報を見るような仕組みになっているかです。庁内LANはそういうものだと思うんです。

 それから、さっきの予約システムについても、それだったら、極端なことを言えば、ホームページだけで十分なんですよ。予約システムで、埋まっているか埋まっていないかだけを確認するだけだったら、ホームページだけで十分なんです。ホームページのそこに入れ込めばいいわけでしょう、各施設の担当の人がいて。そうすれば、見えるわけでしょう。

 でも、そこまで整備したということは、裏を返せば、こういう理由で急に使えなくなりましたという連絡も、利用者にいくようなシステムになっているんでしょう、実際に。システム的にはできるはずですよね。そうやっているか、やっていないかの話ですね。そうですよね。だから、コンピューターシステムは双方向だという形で理解してもらっていないと、物すごく高い買物になっちゃうんですよ。もっと簡単にできちゃうでしょう、今言われたようなことだけだったら。こんなに金をかける必要はないよという話になっちゃうんですよね。でも、そのシステムがあるんだから、それをどう生かすかというのは、皆さんの知恵だし、そのほうが全然区民サービスになるんじゃないんですかね。今、区民サービスには、私はそんなになっていないと思うんですよ、これをそうしたからといって。さっきも言ったように、予約だけ確認するんだったら、施設のホームページを見て、それだけで十分確認できますからね。でしょう。だから、つくったからには、やったからには使い切らないと、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

○斎藤企画部長
 本区の情報システムについてでございます。

 委員から御指摘が今ありましたように、本区の、例えば庁内LAN、それからホームページ、現状では、今の庁内LANもメールレベルの機能がほとんどというか、そこまでの機能。またホームページも、情報を提供するというところに現在、主眼が置かれているという状況は、御指摘のとおりだというふうに考えております。

 私といたしましては、今後の情報システムをどういうふうに区民福祉の向上に結びつけていくかという議論を、実は今、情報化アクションプランの見直しに入っておりまして、そこの大きな視点が、やはりICTを使った双方向性というところに、次の情報化社会への取り組みがあるという認識で、今いろいろ各所管の課長さんたちにも入っていただいて検討を進めているところでございます。

 現状のIT機器については、情報提供という発想で組み立てたという、どうしてもそこに限界があるというふうに思っておりますが、現在、機器の進歩も非常に著しいものがあります。送れる情報のデータ量、それから即時性、こういったものも飛躍的に向上しているという現状を踏まえて、教育現場でもICT教育の取り組みを始めましたし、今後、庁内の事務をはじめ、区民との、例えば直接ICTを使って双方向通信をする、また、来街者の方ともICTを使ってさまざまな情報提供をする、こういった取り組みに力を入れていきたい。

 ただ、そのためには現在の情報基盤について、もう少し新しくしていかないと、現状のままでは、なかなか機能的に厳しいものがあるので、機器の更新等も含めて、そういったものを、これから力を入れて検討していきたいと考えております。

○高橋委員
 ありがとうございます。

 そこで、1つ提案をしたいんですけれども、総務費ですから、大丈夫ですね。

 広報の関係で、市川市とか、いろいろな自治体で、もう実践をしているんですけれども、Eモニター制度です。要は、区政モニターをコンピューター上でやるというシステムです。これは、当然、区長への手紙や、そのこととは違って、当然、メールをもらったりではなくて登録をした人に対して、行政が施策の評価とか施策の広報とかを流して、それに対して意見を聞くというシステムです。

 これは、今のシステムでも十分できる。金をかけなくてですよ。金をかけなくても十分できることだというふうに思うんです。ですから、500人でも600人でもいいですけれども、1,000人でもいいですけれども、基本的に行政が、どうだろう、これをやりたいんだけれどもとか、これがこういう形で決まったんだけれども、住民はどう思っているんだというのを聞こうと思って流すときには、結局登録されているわけですから、メール一本で済むわけですね。メール一本で可能なわけです。それで、いろいろな反応がわかるわけですから、そういうシステムはぜひつくっていただきたいというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

○信坂広報課長
 Eメールによります、インターネットを利用したEメールモニターというようなことだと理解しております。確かに、委員おっしゃいますように、そういうことは今のシステムでできるものと思っております。私どものほうから無作為に抽出して協力していただける方にモニターになってもらう、こういうことは本当に可能だろうというふうに思っております。

 以上です。

○高橋委員
 無作為じゃないですよ。無作為はだめですよ。無作為は、今度は逆に調査になっちゃいますから。そうじゃなくて、結局、登録していただいて、ちゃんと行政との契約を交わした人に流して反応を見ていただくというような仕組みですね。そういうことはやるべきだと思うんです。当然、それは一回の人がずっとでもいいし、期限を決めて2年とか3年とかで交代をしてもらうのでもいいし、逆に、そういう形で行政の情報発信力を整備していき、それから区民の意見をストレートに聞くような仕組みができれば、私はもっともっと中央区が開かれたというか、中央区がもっと住民に理解されるような仕組みになっていくというふうに思っていますので、ぜひ、その辺は御検討いただければありがたいと思います。

 次の問題にいきます。

 次の問題は、各種統計調査です。

 この中にたくさんありましたけれども、この統計調査をやることによっての、中央区としての蓄積ですね。これは、何が中央区として残ったのかを、お教えいただきたいと思います。これは東京都の事業であったり、今の国勢調査もそうなんですけれども、さまざまな委託統計をとっていると思うんですよね。それから中央区独自のものもとっているでしょうけれども、その中で、中央区の中でどういう蓄積が残っているのか、その辺をぜひお教えいただきたいと思います。

 せっかく調査をしたんですからね。確かに、目的外利用ができないとか、いろいろな条件が行政の仕事の中にはあるんでしょうけれども、それでも傾向だとか、こういう今の状況だとかというのはわかるはずで、その数値を全部ダビングしてとっておけという話ではなくて、その辺のことで何か蓄積があったのかどうか、お教えいただきたいと思います。

○町田区民生活課長
 統計調査、各年、さまざまな調査を行っているところでございます。今も、国勢調査をきょうから開始させていただいているところでございますが、直接その結果を区のいろいろな事業の中に、どのデータをどこに使うかということにつきましては、なかなか難しいんですが、実際、さまざまな事業の中に区のデータが、特に国勢調査なんかは昼間人口等々、それから職業別の人口とか、さまざまな計画の中で使われていると認識しているところでございます。

 以上でございます。

○高橋委員
 例えば、一つの問題として、人口動態調査でいうと、中央区の今の11万4,000の人たちの平均年齢は幾つかとか、そのくらいはわかりますよね。でも、平均年齢幾つというのは、物すごく大きな問題になってくると思うんです。平均年齢が、日本はもう40歳なんですね。もう40歳を出たんです、平均年齢が。今でいうと、アメリカが36歳、中国が28歳。平均年齢ですよ。そうすると、さまざまなそういうことをつかんでの施策展開と、そうじゃない施策展開では全く違う答えが出てくるということもいっぱいあるわけですよね。人口動態がどうかということを基礎に置かないと、施策に違う結果が出るということもあると思うんです。ですから、せっかくいろいろな統計を皆さん努力してまとめているんでしょうから、さっきの話じゃないですけれども、その辺の情報の共有というのは、やはり非常に重大な要素だというふうに思っています。

 もう一度、築地市場の問題を出すと怒られるかもしれませんけれども、例えば飲食店経営の企業化されたところは別にして、個人の飲食店経営者の平均年齢というのがもう60なんですね。「60歳になっちゃうと、12時まで働いて、次の日の朝4時に起きて5時に築地の河岸には行かれないんですよ」と言われました。そうすると、結局、それもだれかに頼むということになっちゃうから、だれかに頼むんだったらネットで買ったって一緒じゃないかという話になっていって、結局、産業の衰退につながるわけですよね。ですから、そういう問題を行政としてきっちり分析するということが非常に重要だというふうに思っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。

○齋藤区民部長
 委員御指摘のように、さまざまな統計調査を行いまして、各種の行政施策に反映していくべきだという御意見は、私ももっともだと感じてございます。客観的なデータが調査によって出るわけでございますので、その辺を、世の中、今、変化の激しい時代でございますから、そういった激しい変化に対応しなきゃいけない。当然、直近の情報を区の中で共有しながら、各種の行政施策を行っていくというのは必要なことだと思います。

 ただ、一つ一つの統計調査をどういう形で、庁内で共有していくのかといったことについて、検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○高橋委員
 よろしくお願いをします。本当に検討します、これから検討しますということは、今までやっていなかったということだと思うので、それは非常に、これから前向きに進むということで、それは理解をさせていただきたいというふうに思います。

 実際に、もうある面では平均的なとか、全国一律だとか、そういう形では都心運営はできないんだと思うんですよね。中央区は中央区が全国を引っ張っていくんだぐらいの感覚でやってほしいと思いますし、そういう感覚をこれから全庁的に広げていくためには、ほかの市町村、ほかの区とここが違うんだというところをみんなが納得していないと、非常にその辺で難しい問題が出てくるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひその辺を前向きに進めていただければありがたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員
 第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明2日、明後3日を休会とし、来る4日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
 ただいまの動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明2日、明後3日を休会とし、来る4日午前10時30分に委員会を開会しますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

(午後4時55分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

ページの先頭へ