平成22年 決算特別委員会(第4日 10月4日)
1．開会日時
平成22年10月4日（月曜日）
午前10時30分 開会
午後5時 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 今野 弘美
副委員長 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 木村 克一
委員 鈴木 幸子
委員 植原 恭子
委員 鞠子 勝彦
委員 小栗 智恵子
委員 高橋 伸治
委員 守本 利雄
委員 田中 耕太郎
議長 中嶋 ひろあき
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
奥田議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記
6．議題
- 議案第62号 平成21年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○今野委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開きます。
なお、本日、区長は公務のため午後の委員会を欠席いたしますので、あらかじめ御了承を願います。また、資料要求のありました17点について席上に配付をいたしております。
第２款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○守本委員
おはようございます。それでは、早速ですけれども、総務費について質問をさせていただきたいと思います。
歳入でもお聞きしたんですけれども、特別区の全体の平均を分析しながら本区での状況というものについて、歳出面についてもお聞きしたいと思います。
まず、普通会計決算レベルでの比較になると思うんですけれども、歳出の全般的な問題で、性質別で23特別区の状況、平均を見てまいりますと、義務的経費は1.5％増で、歳出に占める割合が、1.0ポイント下がって46.5％、全国では51.5％というような状況でございます。人件費も2.6％下がっている。23区の職員給が、定数削減の推進に伴って4.0％減。退職金が、退職者数の減少に伴い、これも2.4％の減。人件費比率は、23区では20.4％、全国では27.4％という数字が出ております。
また、扶助費では9.0％の増。これは、生活保護費及び障害者自立支援事業費の増ということのようでございます。扶助費の比率でございますけれども、23区は21.8％、全国平均では9.5％。そして、公債費負担比率でございますけれども、これも、23区の平均は5.8％、全国では19.2％。投資的経費でございますけれども、これは５年連続の増ということで、7.6％の増になっております。
歳出全体に占める割合は、0.6ポイント増の15.1％。普通建設事業費の補助事業費が、小・中学校の建設、改築や市街地再開発事業の増により30.7％増えているということのようでございます。その他の経費は5.1％の増ということで、歳出全体に占める割合は0.5ポイント増の38.5％。
物件費は、大規模なシステム開発等のシステム関連経費や定額給付金事業の実施に伴う事務費の増、各種委託の推進などによって8.5％の増というふうに示されております。補助費等は、定額給付金事業の実施、中小企業への利子補給及び信用保証料補助の増などによって、76.4％の大幅増になっております。積立金は、公共施設の整備、改築等に備えた基金への積み立ての減などによって、60.1％の大幅な減を示されております。
これは、23区の平均といいますか、普通会計決算の性質別の歳出状況というふうに言われているわけですが、これとあわせて、中央区の普通会計決算レベルで見てまいりたいのですが、この比較と、また分析をどのようにされているか、まずお聞きしたいと思います。
○平林企画財政課長
今、全般、23区と比較させていただいておりますけれども、まず１つ、本区で特徴的なところは、今言ったように、歳出全般における扶助費の割合、これが、23区全体と比べましてかなり低くなっているところでございます。これは、今、委員が言われたように、生活保護費部分、これが他区と比べて比較的小さいというところが、１つ挙げられると思います。委員のお話の中にもありましたように、23区全体では21.8％、それが本区においては8.2％という割合でございます。
それから、公債費につきましても、23区平均は4.2％、それに対して本区は2.1％ということで、比較的23区の中でも、今、低い推移で借金の返済をしていると。それに比べまして、若干多いのが投資的経費、これが多くなってございます。
それから、本区の特徴であります全体の人口規模に対しますその人件費割合、これは、小規模な区であるほど基礎的な事務に要する職員数という意味では最低限の人数が必要であるということから、一定規模の必要があると。そのために比較的人件費比率が高くなっているということかと思っております。
基本的には、本区は23区の中でも健全財政を維持しているということから、今後もこういった形での財政運営を心がけていきたいというふうに考えてございます。
○守本委員
義務的経費については、歳出全体に占める割合が、23区平均は46.5％、ところが中央区は33.5％ですね。数字的に見ますと、中央区は、23区の平均に比べても、まだ弾力性のある状況かなと、歳出面から見てもそのようにうかがえるわけでございます。
特に、中央区は義務的経費が255億1,300万円、約５億5,200万円の減少ということで2.4％下がっているということからもそういったことの弾力性がうかがえるわけですが、人件費ですけれども、中央区は156億900万円、７億8,800万円の減で4.8ポイント減少していると。これは23区平均と同じだと思うんですが、職員数の見直し、給与改定、そういった問題、退職者も団塊の世代が一応ほぼ最終ラウンドというか、そういったことの減少、歳出総額に占める割合も、人件費比率では、23.2％ということで前年度に比べて2.9ポイント下がっているわけですけれども、特別区平均と比較すると2.8ポイント上回っていると。
今、企画財政課長がおっしゃったように、基礎的な事務に要する職員数は人口規模にかかわらず一定程度必要なんだというようなことが全体にあって、人口規模の小さい自治体に見られる特徴的な傾向だということも財政白書ではうたっているわけですけれども、ただ、一方では、非常勤報酬が増加傾向にあることは要素の一つであるということも分析されているんですが、このことについて、再度御見解をお聞きしたいと思います。
と同時に、ラスパイレス指数なんですが、平成21年４月１日時点で、総務省の数値ですが、これは、御案内のとおり、国家公務員の給与を100とした場合の数値ということで、全国自治体の平均数は98.5で前年比0.2ポイント減、特別区の一般行政職の平均は101.3で前年より0.5ポイント減、２年連続のダウンというふうに言われております。
これは、地域手当の補正後の指数は100.4で前年度比0.1ポイント減ということなんですが、中央区は、101.9で対前年比0.8ポイント減、平均年齢43.5歳。これは、足立区の102.2、千代田区の102.1に次いで３番目に高い数字が出されているわけでございます。このことについても、どのようにとらえていらっしゃるか、教えていただければありがたいと思います。
それから、公債費の負担比率の問題ですけれども、公債費は13億8,100万円で、前年に比べて３億200万円、17.9％の大幅な減になっております。公債費負担比率は2.7％。この中身は、平成16年度に減税補てん債、借換債の全額焼却など20億8,400万円行った結果、本区は15.4％、特別区は9.8％だったものが、平成17年度より平均を下回り、平成18、19年度に特別区債、住民参加型市場公募債を２カ年で５億5,000万円発行したけれども、非常に減少傾向を示しているということが見られるわけですが、これもまた別の角度から見なくちゃいけないのかもしれませんが、平成22年度には教育債で６億900万円予算化されている。
今後も、小学校等の改築が予定されているということ、また、何度もお話しさせていただいているんですが、区民施設等の改修、改築、統合、そういった問題も出てくると、やはり基金だけで充当はなかなか難しい時代も来るのではないかなというふうな懸念もするんですが、将来展望として、そういった状況も、歳出がふえてくるぞという展望を持ちながらどのような裏づけを持って計画的に財政運営していこうとされているのか、この辺についてもお答えいただけるとありがたいと思います。
○浅沼職員課長
まず、人件費の非常勤報酬でございます。
本区、非常勤につきましては、新たな行政需要、あるいは行政事務の効率化ということで、非常勤の数をふやしたりとか、再雇用とか、再任用といったところの活用をしているところでございます。
そういったことで、非常勤の数が若干増加傾向にございますので、また、非常勤の報酬というものも、本区の職員の給与等に合わせまして見直し等を行ってございますので、そういうことで増加傾向にあるというふうに認識をしてございます。
また、ラスパイレス指数の関係でございます。
足立区に次いで高いという御指摘でございますけれども、職員の年齢構成によりまして職員の給与というものが各区若干違うことがあろうかと思います。そういうことで、本区は50代、40代といった職員の割合がほかの区に比べて高いのかなというふうな状況かと思ってございます。
○平林企画財政課長
今後の財政運営でございます。
歳入の中でもいろいろ質疑がございましたけれども、今後の歳入の見込みについては、右肩上がりというような前提での財政運営は、なかなか難しいのではないかというお話をさせていただいてございます。
そういった中で、当然、委員、御指摘のように、今後、基金、起債をどのように活用し、将来の負担を考えていくかというところが一つのポイントになろうかと思います。
現在は、本区の公債費負担比率は非常に低い2.7というパーセンテージで推移をしておりますけれども、委員のお話にありましたように、今後、小学校の改築経費、それから各施設の老朽化、施設の再編、それから労働スクエア、晴海二丁目の児童館等々、建設費がかかるものが多分にございます。
現在の試算におきますと、主要４基金におきまして496億円というような金額がございますけれども、今言ったような計画をすべて基金で行うとなると、これは、完全に基金は枯渇するであろうというふうに考えてございます。したがいまして、当然のことながら、基金とその起債のバランス、これを考えながら運営をしていくということが、１つ、ポイントになってまいります。
実際に、過去の、例えば起債で見ますと、公債費負担比率で言えば、平成16年度が15.4％という非常に高い公債費の負担比率を示しております。額にして、公債費の元利償還金で59億円という金額を返していた年次もございます。
こういったものが一つの参考になろうかと思いますけれども、本区において、なるべく基金と起債をうまく活用しながら、せめて今の基金が10年後にも半分は残るような、そういったような行政運営、これを行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○守本委員
投資的経費も、中央区は127億8,500万円で、前年に比べて27億1,700万円、27.0％の大幅な増、歳出に占める割合も19.0％ということで、23区の平均に比べても、中央区は非常に高い数字が示されているわけですけれども、この中身は、小学校の改築、コミュニティバスの購入、市街地再開発事業助成、月島特別出張所等複合施設の改修、浜町メモリアルの整備、環境にやさしい道路の整備等々ということなんですが、先ほども申し上げましたとおり、今後の動向というのは、早期に基盤整備を行ってきた施設の老朽化に伴ってその整備をしていく、また、教育では小学校等の改築等の問題が必ず絡んできますので、投資的経費がこれからも増加していくことは当然見込まれるということで、今、企画財政課長からも御答弁いただいたわけですけれども、さらにこういった問題について、議会としても分析し、また、安定的な財政の運営を、経営をマネジメントしていただくように、チェックといいますか、見させていただきたいなというふうに思っているところでございます。
そこで、次の質問に入りますが、一般会計で見た歳出でございますけれども、予算現額で724億7,289万円、支出済額681億4,126万円、翌年度繰越額が３億9,955万円ということで、不用額が39億3,207万2,532円、対前年度で６億4,097万4,000円、19.5％の増になっております。
平成20年度の不用額も32億9,109万9,118円、平成19年度に比べて8.0％、２億4,416万円の増ということでございますが、予算現額に対する執行率は94.0％ということで、平成20年度、21年度と不用額が増加しているわけですが、執行率については各款ごとに見ていかなければならないんですけれども、予算現額に対するのは94.0％ということで、ここは2.2ポイント上回っていると。しかし、不用額がかなりの高額で生じているということについてはどのようにとらえているんでしょうか。
○平林企画財政課長
本年につきましては、翌年度への繰越額を差っ引いて、実質収支におきましては、ほぼ適正な範囲の5.2％という範囲におさまっているかと思ってございます。
しかしながら、適切な執行に努める上では、こういった不用額を極力減らし、区民に、より有効な施策として還元すべきであるというふうに考えてございます。
○守本委員
監査事務局長は、きょうはいらっしゃらないんですよね。
監査の意見ですが、平成20年度には、「執行率の低下と不用額の増加については、的確な予算見積もり及び実態に即したより効果的な予算執行の両面から原因を再度点検し、一層の効率化に向けて改善の努力をされたい」というふうに言われております。
平成21年度の監査意見では、「多額の不用額の発生は、財源の配分に影響を与え、区民サービスの十分な提供を妨げる要因となり得るものである。的確な予算見積もりと実態に即したより効率的、効果的な予算執行の両面から原因を再度点検し、改善の努力をされたい」というように言われております。
私は思うんですが、今、フレーム予算で、各部局に、いわゆる部局分権と申しますか、予算を立てさせて、そこで執行しているということですので、やはり十分な、一番身近なところの予算の見積もりを立てていると思いますし、そういうフレーム予算のあり方がそういうことであろうと。
その中で、執行率はちょっと別に置きますけれども、不用額が生じているということをどのように各部局もとらえているのかというところを、やはりしっかりと分析する必要があるのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○平林企画財政課長
委員の御指摘のとおりでございまして、フレーム予算で、予算内におさまっているから、これはいいんだということではなくて、こういった決算の状況を踏まえて、何が不用額であったのかというところを詳細に各事業部のほうが分析をし、精査を行って、今後の充実、それから新規施策に新たな財源を生み出していくということが大変重要であるというふうに考えてございます。
○守本委員
私は、不用額の数字だけとらえて、ものを言っているつもりはないんです。どうしてかということが大事なので、内部努力等によって、あるいはその年度に不用額は生じたけれども、しかし、予算は、スクラップ・アンド・ビルドですから、スクラップをした部分で不用額が生じ、また、次年度についてはさらにビルドのほうに回すべきものだというような形の中で連携していくということであれば、これは、また一つの考え方だと思うんですが、かなりの多額な不用額ということで、やはりとらえざるを得ないなということ、それと、行政評価制度を行っているわけですけれども、平成20年度からでしたかな、いわゆる行政評価においては各部局がチェックしておられるわけですが、企画部長と各部長との評価についての意見交換等を行って、さらに、行政評価、事務事業評価についての意見交換が行われているというふうに思うんですけれども、それが次年度の予算の見積もり、あるいは執行につながっていくことが大事だと思うんですけれども、この辺、企画部長、どうですか。
○斎藤企画部長
委員、御指摘の、次年度予算編成に係る行政評価、それと、企画部長と各部長との議論の場を設定しております。
現在、行政評価、施策評価、こういったものを進行中でございまして、おおむね議論の場についても、各部一回りをしたところでございます。
次年度に向けて、やはり各事業部の予算の編成の考え方、まず、各部の考え方を伺った上で、企画部として、基本構想、基本計画に照らしてどうなのかという視点で議論を行っております。
とりわけ人口が増加をしていく、そして、年齢構成が変わっていくといいますか、特に新生児、赤ちゃんの生まれる数がこれだけ年々増えていくというふうな、こういった状況が的確に事業部の計画の中に反映されているのかという視点、また、転入人口も多い中で、住民の意識が変わってきている、ライフスタイルが変わってきている、そういったところが将来の施策の中にきちんと落とし込まれているのかといった視点で、現在、議論を続けているところでございます。
今、委員の御質問にありましたように、将来を見越した上で、フレーム予算、それから不用額、こういったものも、にらみながら、次年度予算の編成にむけて、区として１本のベースの考え方をきちんと打ち出した上で予算編成に当たっていくと。特に不要不急のものの見直し、また、今一番やらなくてはいけない重要課題については何かということを各部長と私のほうで議論を進めているところでございます。
○守本委員
一方では、監査委員会も、平成19年度ぐらいから「定例監査結果報告書」ということで、従来、各部局の課長と対面で監査を行ってきて、指摘すべきものは指摘するという形であったんですが、どうも次年度にわたっても同じようなことが起こり得るというようなことも含めて、各部の部長もご存じなのかというようなことも含めて、これはしっかりと結果報告を部長にも認識をしてもらおう、トップクラスにも認識してもらおうという形の中で報告書ができ上がってきたというふうに私は認識しているんですが、今、事務事業評価、行政評価、それと企画部長と各部長との意見交換、それとあわせて、やはりこういう監査報告という形の中で、各課の具体的なフレーム予算の執行状況というのも、しっかりと体制の中に組み込んでチェックをしていくということが大事だと思って、お答えもそういうふうなお答えだとは思うんですが、歳入でもお話をしましたけれども、予算の依命通達で、両副区長の命で出されて、歳出においても、しっかりとこういう方向で歳出を取り組みなさいというふうなことが、いわゆる組織的に行われているんですね。
ですから、やはりその辺をしっかりと組織的にチェックをして、せっかく行政評価、事務事業評価という形のものが体制化されてきているわけですから、さらにそれらを充実するような、しっかりとした、私たち議会にも見えるような形の中の体制化といいますか、そういう考え方はいかがでしょうか。
○平林企画財政課長
現在、フレーム方式ということで、各部に、主体性、自主性を発揮して、より区民の新たな要望に耐え得るように、財源の生み出しとか、見直し、これをお願いしているところでございますけれども、今年度はもう一歩踏み込んで、実は、このフレーム査定の中に、以前やっていました財政におけますヒアリング、こういったところも充実させながら、不用額のチェックとともに、そもそもこの事業効果としてどうなのかというところまで踏み込んだようなヒアリング、こういったものを行っていきたいというふうに考えてございます。
○斉藤総務部長
監査の御指摘事項につきましては、やはり全庁的な問題でございますので、必ずしも会計事務だけではなくて、事務の法に基づいた適正な執行という意味でも、改めるべき点についてはきちんと改めるということ、まず、部長のほうでそれぞれの課長からの報告を受けまして、改善策等について取りまとめた上で全庁的な確認をしているところでございます。
○守本委員
フレーム予算のメリット、デメリットというのも多少あるのかなというような気もするんですけれども、かなりもう安定した予算の編成であると思うんですが、企画財政課長がお答えになっておりましたけれども、やはりその部局にお任せをするだけじゃなくて、昔は一件算定で、財政課がしっかりと、しっかりとといいますか、細かく全部チェックをして予算を編成させていった。しかし、今は部局のほうにフレームをお渡ししてやっていると。だから、現場をよく知っているということも、ある意味ではメリットだと思うんですが、やはりそこをさらにチェックをすることによってフレーム予算を今後も続けていかれるのであれば、各部局そのものが充実され、さらに前進し、区民福祉の施策に反映するというふうになっていくことが理想像だと思うんですね。
特に、非常に財政規模が厳しくなっているということは、本当に、これは単にいっときいっときの景気の動向によって動いている程度ではなくて、どうもこれから先のことを考えていくと、貯蓄も使わなくちゃならない、借金もしなくちゃならない、収入はなかなか伸びないというふうなことで、さらに住民サービスの向上を図っていくとなれば、そういったことをしっかりとチェックをし、体制的に、組織的に行っていくことが何よりも肝要だというふうに思います。
繰り返しになりますけれども、じゃあ、どういう体制かということも含めて、なかなか難しい面は承知をしてお話をさせていただいていますけれども、私たち区民のサイドからいけば、やはり安定して、サービスの低下につながらない、そしてまた、よりよいものは充実をしていく、そのかわり、ある程度のサンセット方式等も取り入れておりますけれども、時期が来ればこの事業は打ち切っていくというようなことをしっかりと体制の中に入れ込んで、サービスの低下につながらない、行政サービスの推進につなげていきたいと言ってほしいという思いでお聞きをしているので、繰り返しになるかもしれませんけれども、どうでしょうか。
○斎藤企画部長
今後の財政運営を見渡したときに、委員、御指摘のように、本当に柔軟で効率的な、今後の行政ニーズに見合った予算をきちんと組んでいくという必要がございます。
とりわけ、この間、法制度をはじめとして、例えば、後期高齢者医療制度の開始、障害者自立支援法は、今、見直し作業に入っておりますし、清掃リサイクル関係についても、法改正等々で取り扱いが急に変わっていくと。この変化の激しい時代の中で、どのようにすればサービスが効率よくベストな形で提供できるかということを常に検証していかなければならない、また、新たな地域のニーズに対しても的確にこたえていかなくてはいけないと。そういう意味で、フレーム予算というものの持つ役割については今後も変わることはないというふうに思っております。
また、フレーム予算については、全体の区の財政の執行に対して、いわゆる、むだな部分、不用な部分をきちんと各人が責任を持って各部が見直していくという体制もとれているというふうに思っております。
ただ、一方で、各部において予算編成の負担がふえる、事務負担も若干ふえるというふうな部分もありつつも、全体として、区の財政運営にプラスの要素になっていると考えております。
今後は、社会情勢、経済情勢が急速に変わっていく時代がこれからも続いていくというふうに考えておりますので、このフレーム予算等、また、これにかわる行政評価、事務事業評価、あるいは施策評価、こういったものを柔軟に使いながら、区民にとってベストな予算が組めるように企画部としても努力をしていきたいというふうに考えております。
○守本委員
フレーム予算は、各部局の財政のあり方、運営、管理、そういった人材の育成があって、さらに充実されるものではないのかなと。従来ですと、企画財政課等が、しっかりとした、そういうノウハウを持って行っていた。ところが、それが分権という形の中で各部局にそういうフレームをお渡しするわけですから、その中で、やはり人材の育成というマネジメントも含めたものが必要だというふうに思うわけです。
それで、ちょっと人材の育成の問題に入らせていただきます。
人材の育成は、これは大きな問題になりますので、総括的なところでも御質問するので部分的なところでちょっとお尋ねしますけれども、特別区の職員研修所が企画した研修、あるいはシンポジウムで、研修所は、自治体経営、専門、ステップアップ、サポートなどの研修体系ごとに各種の試行研修を行って、好評であれば本格実施に移行させているということでやっているんですね。
それで、リーダーに学ぶというのが人気だそうですけれども、そういったものだとか、また自殺予防のシンポジウムだとか、そういったことは研修所で行っておりますが、これらについて、うちの区は区で独自の研修を行っているのは承知しておりますけれども、こういった研修所が企画した研修について、本区として組織的に参加を取り組んでいるのか、あるいは個人参加なのかということも含めて、ひとつ内容を教えていただきたいと思います。
それから、自殺のシンポジウムについては、これは、どうも中身的には衛生費の関係になるのかなと思いますので衛生費のほうに回しますが、そういうシンポジウムにどのように参加をしているのかという面からお答えいただければと思います。
それから、足立区では人材育成課というものを平成22年度に設置して、従来の研修に加えて、職場における育つ、育てる機能の充実に重点を置いた研修を行っていると。その第１は目標による管理制度活性化研修、第２は接客力向上職場研修、第３は自己啓発型研修、仕事塾。担当の課長さんは、人材育成において研修は土台であると。研修がある程度、軌道に乗ったならば、職場の中で独自に人材育成に取り組んでもらい、それをサポートしていくような人を育てる仕組みをつくっていきたいのだというようなコメントを出されておるわけですけれども、これは、平成20年度の決算特別委員会のときにも、いわゆる人材育成の問題についていろいろとお聞きをして、各区の取り組み、これは、やれとか言うのじゃなくて、こういう取り組みをしていると。
だから、やはり人材育成については、基本方針、どうなっているのかも含めて、やはり大切なバックボーンだと思うんですよ、人材育成は。だから、そこについては、バックボーンのバックボーンといいますか、基本的な方針、方向をしっかりとつくり上げて、それをしっかりと肉づけしていく、そして人材が育成されていく、そういうことが大事なことだろうと思うんですが、どうでしょうか。
○斉藤総務部長
人材育成全般のお話として御答弁させていただきたいと思うんですが、委員、御指摘のように、やはり区にとって人というのは大変貴重な財産ですし、また、その人の活用が図られなければ区民サービスの向上というのはあり得ないというふうに考えてございます。
私ども、個々の研修については、それぞれ職層別等の研修に取り組んでおりますけれども、なかなかその意味で、区民サービス、いろんな区民の需要にこたえられるだけのことが、現在できているかというと、まだ十分ではないというところがあると思いますので、その辺は、ことし全庁的に取り組んでおります人材育成基本方針の中で整理していきたいと思っております。
具体的には、いろいろ職員の昇任意欲の向上も含めまして、主任主事試験制度等がございますけれども、区の中でできるものについては、区としても、新たな取り組みだとか、レベルアップをするための取り組みについてサポートしていくというようなことを考えてございますし、また、対外的な、民間をよく知るということも大切でございますので、デパート研修等、ちょっとデパート業界は不況でなかなか受け入れが難しいところでございましたが、今年度につきまして別途交渉いたしまして、新たなデパートにお願いする中で、民間の本当の接客等の技術、あるいは心をきちっとつかませるような形の取り組みをしているところでございます。
年度内に基本方針をつくりまして、議会のほうにも、その辺の区としての基本的な考え方をお示しさせていただければと思っております。
○浅沼職員課長
特別区の研修所への研修の参加でございます。
特別区の研修所の研修は、職層研修ですとか、専門研修等々さまざまございますけれども、基本的には、職場を通じて、例えば、職層研修ですと、これは強制的になりますけれども、それ以外のものについては、職場を通じて参加を募るという形になってございます。その中で、上司のほうから、こういう研修に参加をするようにというようなこともございますので、組織を挙げて職員の資質向上を図っているところでございます。
自殺のシンポジウム等につきましても、そういうことで職場として必要だということで、専門の職員等へ働きかけを行っているといったところでございます。
以上でございます。
○守本委員
人材育成基本方針、今年度中に策定するということですね。これは、平成17年の中央区第２次行政改革大綱に載せて、随分おそかったですね、とにかくやりましょう。それで、しっかりと議会に見せていただきたいと思います。
それで、細かい点をお聞きしますが、職員課長、新聞報道によると、中央区の採用情報サイトは、新人職員の感性を生かすということで、ホームページの情報サイトを新人職員にやらしていると。これは前もやらせていたようですけれども、それは、本当にこの中央区はいいんだということを、さらに新人職員にアピールさせるというふうなことでやっているようですけれども、このことについて、簡明で結構なんですが、お答えをしていただきたいと同時に、ちょっと話が飛びますが、改正貸金業法で、中央区では、ホームページやＣＡＴＶで区民への周知を図るということで、多重債務者問題を扱う協会に財務省関係、関東財務局の課長級職員を招き区として対応力強化につなげたいということで、いわゆるホームページの活用というような形の中で非常に前向きな取り組みをされているというふうに認識をするんですが、このこともあわせて教えていただけますか。
○浅沼職員課長
職員採用の情報サイトでございます。
これは、特別区の採用試験を受ける方向けでございまして、当然、学生とか若い方が受けますので、本区の採用１年目と２年目の職員がプロジェクトチームをつくりまして、若い感性に訴えるということでつくってございます。
受験生の方からの評価でございますけれども、手づくり感があって親しみを持ったとか、若い人が知りたかった情報が多く掲載されていたとか、職員の１日の様子が掲載されていて不安が非常に軽減したといったような、大変好評を得ているところでございます。２年ごとの更新ということでございまして、現在、今年度、更新作業を行っているところでございます。
○町田区民生活課長
多重債務に関する御質問の件でございます。
私ども、多重債務問題連絡会議において、区民部長が座長のもと、関係課長で連絡調整、あるいは相互に情報交換をして、多重債務問題に取り組んでいるところでございます。
６月17日に開催されました会議におきましては、多重債務対策の現況と貸金業法の改正ということで、関東財務局の担当課長をお呼びいたしまして、国のほうの取り組み状況と、今後、区のほうがどのように取り組んでいくかということにつきましてお話を聞いて、意見交換をさせていただき、また同時に、私どもの消費生活相談員のほうから区における多重債務相談事例の報告がございまして、相互啓発と、なおかつ、今後の取り組みにつきまして確認をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○守本委員
話は変わるんですけれども、広報、ホームページ等の問題なんですが、先日、先日と言っても大分前なんですけれども、朝日新聞の読者の「声」欄に、御案内だと思うんですけれども、カリフォルニアに住んでいる75歳の女性が、日系になるんですか、中央区で心温まる体験をしたと。
この方は、右足が義足で松葉つえがなくては歩けないと。「ある雨の日に、傘が差せないので、ぬれながらホテルからバス停へ向かっていた。すると、途中で先ほど通り過ぎたはずの黄色い傘を差した30代の男性が戻ってきて私と一緒に歩き始めた。傘を私に差し向け、自分はぬれている。「ノーノー、あなたがぬれてしまいます。私は大丈夫です」とお断りすると、「傘も差していない。そしてあなたはお体が不自由でいらっしゃる」と言って笑顔で私のために傘をかざし続けバス停まで送ってくださった。そして、これほどうれしいことはなかったので、中央区の広報紙を見つけたので、早速、区に電話して、この体験を読者の声として掲載してほしいとお願いしたが、「そういう欄はありません」の一言。「こんにちは区長です」の大きな欄を少しだけ削って、「こんにちは区民です」とでもして載せてほしいとも申し出たが、やはり規定に反すると考えてもくれなかった。こちらは本当に残念だというものです。
非常に主観も入っていると思いますよ、思いますが、やはりこの辺の対応、今はホームページ、賃金業法問題もすぐに出している。ですから、声の欄、広報誌ではなかなかすぐには、時間もかかるわけですから、しかし、ホームページなりの対応とか、そういうさらにスピードアップの対応というのもできるんじゃないかと。
事実、体験を区民に知らせる、ただ、それは一つの制度の問題で、こういう声を全部載せていったら切りがないということもあるかもしれません、あるかもしれないけれども、こういうふうに出されちゃうと、中央区って何か型どおりで冷たい区なのかなと思われるのも、ちょっと残念な思いがするんですけれども、どうですか。
○信坂広報課長
確かにそういう事実がございました。言い訳的になりますので、新聞報道の中身については、とやかくは言いませんけれども、委員、おっしゃいますように、確かにそういう視点、ホームページ等ありますので、少し配慮が欠けていたかなというふうに思います。
今後、こういうお話があれば、やっぱり即時性というふうなこともございますので、ホームページ等で掲載できればしていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○守本委員
せっかく魅力のある中央区で、多くの方々が、中央区にお住まいにどんどん来ておられる状況ですので、小さな問題かもしれませんけれども、一つのイメージというのがありますので、ぜひとも対応もまたよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと急ぎますが、住民基本台帳カードの不正取得問題、今年の６月ぐらいから、23区で偽造運転免許証を使って他人になりすまして住基カードの不正取得が行われたが、11区で25件、身分証明書として利用可能な写真つきカードが即日交付されているということで、報道によれば、中央区においても１件あったということですが、現状と対策について教えてください。
それから、企画広報費の施設サービスのあり方検討で1,271万8,666円、検討の資金が使われておりますが、この中身について教えていただきたいと思います。
それから、幼稚園の教育職員の人事、給与制度の見直しですが、特別区人事委員会は、平成20年、幼稚園教育職員給料表の級構成について、職務級の観点から適切であるとは言えず、新たな職の設置の必要性も含め検討が必要と勧告しております。そして、平成21年の勧告では、任命権者の見直しの結論をもとに新たな制度に対応した給料表の作成等を進めていくとしておりますが、現在までの検討内容についてはいかがでございましょうか。
特別区人事委員会は、その区長会等の結論を待って給料表等の改正をするということも明記されているので、現時点ではどういうふうになっているのかということでございます。
お願いします。
○町田区民生活課長
住基カードにかかわる詐取事件の件でございますが、私どもの区におきまして、８月２日に、偽造した運転免許証を使って他人になりすまして住民基本台帳カードをだまし取るという事件がありました。
これを受けまして、警察にいち早く報告をさせていただくと同時に、総務省の方からＩＣ用のソフトが配布されておりましたので、すぐにそのソフトを使いまして防止したと同時に、あと、総務省のほうはＩＣの運転免許証に対応するのみでございましたので、ＩＣ運転免許証じゃないものにも対応できるような新しい機械が市販をされておりましたので、早速購入いたしました。そちらのほうは運転免許証ばかりでなく住民基本台帳カードの真贋判定もできる機械でございましたので、両面にわたりまして再発防止の強化をとっているところでございます。
あわせてホームページにも掲載させていただきまして、区民の皆様に御理解と御協力を呼びかけていると同時に、窓口でも丁寧に対応して、待ち時間を少なくして、なおかつ慎重な対応をするように心がけているところでございます。
以上でございます。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
施設サービスのあり方検討の経費でございます。
まず１つが、施設白書の印刷経費が24万4,666円、それと浜町会館の改築及び公衆浴場の整備計画を委託いたしました、これが283万5,000円、それとあと施設白書の改訂作業、これが176万4,000円、それから人形町の複合施設のモニタリング支援、これが787万5,000円となっております。
以上でございます。
○浅沼職員課長
幼稚園の教員職員の処遇でございます。
現在、職責と職務が十分に給与制度に反映をされていないということで、その見直しを行うということでございまして、教頭を副園長、それから主任というものがございますが、これを一般の教諭とは別の給与格付にしようということでの制度の見直しを目指しているところでございます。今月に出るというふうに見込まれてございます人事委員会の勧告の中に新たな給料表として盛り込まれるのではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○守本委員
幼稚園の問題、勧告の中の給料表に入ってくるというふうに認識してよろしいということですね。
この問題については、若干違う角度からの質問がありますので、とりあえずこの程度にしておきます。
幼稚園の先生と保育園の保育士の給料はどうなっているか、簡単明瞭にお答えいただけますか。
それから、施設サービスはわかりました。施設白書もつくられたということですね。その施設白書の中で、女性センター「ブーケ21」の管理運営で、平成17年度までは登録団体の施設使用料は無料、平成18年度に見直しを行って３割負担とした。貸し切り利用の年間利用率が平成20年度は48％。有料利用の研修室、視聴覚室、ワークルームの利用率が平成18年度43％、平成19年度51％、平成20年度48％ということで、50％を切るか切らないかの状態だということですが、この女性センター「ブーケ21」の管理運営について、そしてまた、使用料等を有料化した、その３割負担ということの根拠について簡単にお答えいただければありがたいと思います。
それから、住民基本台帳の件ですが、ＩＣ用のソフト、また民間のものも活用するということで、ぜひそういったことで防止をしていただきたいと思います。
ＩＣ用の運転免許証、私も更新しておりますので、暗証番号つきの免許証ですね、それを更新していない人は、もう対応できないということのようでしたので、ちょっとその辺がどうなのかなと思っていましたが、民間のではそういうことにも対応できるということのお答えをいただいたので、ぜひとも防止に努めていただきたいというふうに思います。
○浅沼職員課長
幼稚園教諭と保育園の保育士の給与でございます。
幼稚園教諭は教員の流れをくんでございますので、一般的には、幼稚園教諭のほうが保育士よりも給与は高いのではないかというふうに認識をしてございます。
○中島総務課長
女性センターの利用料の減免の基準でございますけれども、団体登録をしているところに対して使用料の７割を減額しているところでございます。
○斉藤総務部長
女性センター「ブーケ21」でございますけれども、当初、無料ということで女性団体への支援ということを行ってまいりましたが、やはり一定の期間を経過いたしまして、基本的には受益者負担をある程度していただくということが、より女性団体としての、意識の向上だとか、強い基盤づくりにつながるという趣旨から、有料化というのをさせていただきました。
ただ、一般の料金に比べまして、直ちにということでは、なかなか負担が難しいというところもございましたので、社会教育団体の減免規定等を参考にいたしまして、３割程度の御負担でいかがかということでお決めさせていただいたところでございます。
○守本委員
ありがとうございました。
ブーケ21の問題ですけれども、女性センターということで当初、設置して、今も運営しているんですが、ワーク・ライフ・バランスであるとか、男女共同参画とか、いろいろな動きが出てきているというふうな中でいくと、女性に限らず、今は一般の方も利用することができるようになっているのも承知ですが、そういう冠だけじゃなくて、もう少し共同の意識を持った利用のあり方ということも考えていく必要もあるのかなというふうな感じもいたします。
特に、この言葉がいいかどうかはあれなんですけれども、男性も育児を積極的にやろうということで、「イケメン」じゃなくて「イクメン」、何だか余り、いい言葉かどうかよくわかりませんが、育児にしっかりと男性もというような言葉、造語だそうですけれども、やはりそういう時代に入ってきていることは間違いないですね。
ですから、そういった意味でのブーケ21の活用方法というのも、もう少し枠を広げるようなことでの考え方はいかがかなというのと同時に、やっぱり利用率を高めていくことも大事なことだと思うんですが、最後にこの問題だけちょっとお答えいただければと思います。
○斉藤総務部長
委員の御指摘の内容につきましては、利用者である女性団体からも出ております。やはり自分たちの活動を広げるためには、もっと男性に積極的に参加してもらう必要があると。区の事業の方向性としても、男性の参加しやすい事業を加えていこうということで取り組んでいるところでございます。
ただ、一方で、利用者の方から、なかなか女性団体にとって、男女共同参画へ向けての、いわゆる基地というような意味合いからしますと、施設が余り一般化する中では、そういう活動についてどうだろうというような御意見も出ております。
方向性としては、やはり男性がきちっと参画できるような事業、あるいは意識啓発を図りながら、両方が一緒に男女共同参画をできる施設づくりを目指していきたいというふうに考えてございます。
○守本委員
ありがとうございます。
施設の問題については、ハードの建物の管理というような問題と、その中身のソフトの管理のあり方というものもあると思います。
施設白書、ことし出されましたけれども、そういったものも見させてもらいますと、いろいろ問題点もあるなというふうに思いますので、ブーケ21をとらえましたけれども、他の部で施設のあり方についてもお尋ねしたいと予告だけさせていただいて質問を終わります。
○今野委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
おはようございます。それでは、始めさせていただきます。
総務費は非常に範囲が広うございますので、ちょっと細かい点を確認させていただければというふうに思ってございます。
まず、個別外部監査の導入についてでございます。
個別外部監査を今年度より行って、実際に、もう報告のほうも上がっておるわけなんですけれども、これの評価、私、大変高くしてございます。区としてこの個別外部監査をどのようにとらえて評価されているのかという点と、意見等をいただいてございますけれども、この意見等を実際の施策に具体的にどうやって反映していくのかという点につきまして、方向性をお知らせしていただきたいというふうに思います。
まず、その点、お願いします。
○中島総務課長
昨年度から個別外部監査を実施しまして、指定管理者制度を平成17年当時から導入して、非常に大きな位置を占めている、この制度について、外部の目で見ていただいたわけでございます。
私どもも、初めての外部監査ということで、どのような形になるのか、期待と、それから不安がいろいろと入りまじったわけでございますが、出てきたものにつきまして、会計の観点で、非常に細かいなという１点はございました。ただ、なかなか今まで、私どものほうで漠然とは思っていたものが、きちんとした形で意見として出てくると、これは何とか対応しなければいけないかなというようなものが、やっぱり何点かございました。
特にいただいた意見については、また、その対応状況については、既に議会にも報告させていただいておりますけれども、具体的に申しますと、第３回定例会で、総合スポーツセンターの利用料金制の導入でありますとか、また、さまざまな細かい点についても、改善を図りつつ、今後、区としてどのようにこの指定管理者制度を運営していくのか、そうした視点を明らかにすべきだという意見もございまして、そういったところに取り組んでいるわけでございます。また、今年度については、引き続き税の収納等の内容に取り組んでまいります。
やはり外部の目で見ていただいて、こうあるべきとか、こういうところについては是正すべきとかという点については、真摯に受けとめるように対応してまいりたいと思っております。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
個別外部監査、プロの目を今回導入して厳しい目で見ていただいたということで、非常に成果があったというふうに感じております。今、国のほうでも事業仕分け等で話題になっておりますけれども、公共に外部の目を入れる、これは一般人がよろしいのか、こういった特定の、専門の、プロの目がよろしいのか、どこから見るのかは別にしても、外から行政といったものを見つめていただくといったことが、これまで以上に重要になってくると思いますので、この個別外部監査は、今後どのように活用、発展させていくのかという点を、より明確にしていっていただければというふうに思います。
それに関連はしませんけれども、一般の区民の目というところで、広報についてお聞きいたしますけれども、本年度も区政世論調査が出まして、私も拝見いたしました。区民のほうから、さまざまな御意見とか出ているかと思うんですけれども、広聴に関しまして、区政モニター制度なんですけれども、これをどのように現段階で評価されているのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。
先週末でございましたか、高橋委員のほうからも、ネットを使った広聴をというようなお話なんかもございましたけれども、本当に一般区民の方にどのように行政に参画していただくか、それは、任意で手を挙げた方が意見をするというような形のものもよろしいですし、期間を決めて担当を持って、やっていただくというのもいいですし、あと、私が一般質問で、少し先進的な事例として、無作為抽出というような海外の事例も御紹介させていただきましたけれども、そういった形でもいいですし、いろいろな方法があると思うんですけれども、本当に一般区民の御意見ですとか、お考えが少しでも反映されるような仕組みづくりといったものに取り組んでいただきたいと思ってございますので、まず、その区政モニター、広聴全般ですけれども、特に区政モニター制度の現状についてお知らせしていただきたいと思います。
また、広報課で広報車を１台所有しているかと思うんですけれども、この広報車１台というのが、私も走っているところを見たこともあるんですけれども、この１台で具体的にどのような効果が上がっているというお考えなのか、広報車の活用の実態と今後の方向性についてもあわせてお知らせしていただければと思います。
お願いいたします。
○信坂広報課長
区政モニター制度でございます。
委員も御指摘のように、さまざまな形で、区民の意見、要望をお聞きしております。区政に対します区民の意見、要望は、継続的、体系的に把握して、これを区政に反映させていこうというようなことで、昭和50年度から開始してございます。現在、定住人口の増に伴いまして、区民の皆様のニーズが多様化してございます。そういったこともありまして、平成16年度から、昼間のモニターと夜間のモニターとを導入してございます。今現在は公募でやっておりますけれども、私どものほうの周知が行き届かないというような面もあるのかもしれませんけれども、年度によりましては応募者に大分ばらつきがございます。
それから、居住年数も、区の施策、あるいは事業を勉強したいというような形で、３年未満とか、割と居住年数の短い方の応募が多くなってございます。区政モニターに手を挙げて出てくる皆さんですので、こちらから無作為抽出で「どうですか」というふうにお声がけしているわけではございませんので、それなりに区政に対しての意識が高い方が来ているものというふうに思ってございます。
それから、広報車でございます。
広報車につきましては、１台ございますけれども、今現在、広報課で所管しているということではございませんで、総務課で車自体は所管してございます。これは、さまざまな事業課のほうで、必要なときに総務課に申し出て、その広報車でさまざまな事業、例えば、災害があれば、そういったものに、「今こういう状況ですよ」というようなことを広報して回るということでございます。ですから、各事業課が必要に応じて広報車を申請してお使いになると、そういうシステムになってございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
区政モニターについては、今お話があったように、意識の高い方が御参加されるというところは理解してございます。
今、まさにお話にありましたように、居住年数の少ない方等が手を挙げられるケースもふえているということでございますので、区民の区政に対する意識を高める場合にも、こちらが意見をお聞きするという場であるとともに意識を高める場にもしていかなきゃいけないというのが私の考えとしてもございます。
ですので、この区政モニター、現状、今年度決算で、80万円ですか、決算額でついてございますけれども、もう少し予算規模も大きくとって、しっかりとした事業として成立できないものかというふうに考えてございますので、その点について御意見がございましたらばお知らせしていただければと思います。
また、広報車の位置づけでございますけれども、１台を各課が必要に応じて使っているということでございますけれども、私が気にしているのは、広報の内容は、時々で当然変化してくると思うんですけれども、１台という効果のほうですね。１台で果たしてどこまで効果があるのかということと、そうであれば、ほかにも広報の仕方というのは、当然たくさんあるわけでございまして、車でなければ行けないような状況ですとか、どういうときに効果的だという考えで広報車を維持、管理しているのかということをお知らせください。
○信坂広報課長
モニターでございます。
私としては、これからも、当然のことですけれども、維持していきたいというふうに考えてございますが、ただ、何分にも、今現在、公募という形でやらせていただいておりますけれども、申込者が、年度によって、先ほども申しましたように、そのような形もございます。ですから、今後につきましては、あるいは場合によっては、こちらのほうから無作為で抽出した方にお願いすると、そんなような場合もあってもいいのかなというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、区民の皆さんの意見、要望をお聞きする場というものは当然必要なわけでございますので、これから、方法は違った形であっても、モニターは必要と考えております。
以上でございます。
○中島総務課長
今、私どものほうで広報車の管理をしておるわけでございますけれども、一般的な区のおしらせ、あるいはホームページなど、そうしたもので、やっぱり間に合わないような緊急のお知らせというのがあった場合の活用、そうしたことが１点あろうかと思います。
また、もう１点は、例えば、選挙広報、「本日は投票日なので……」というような案内、これについては、当然１台では足りませんので、選挙管理委員会でほかに車両を借り入れてＰＲをしている、そうした対応も行っているところでございます。
そうした意味で、事前に予想のつくものについてはそれなりの対応、また、緊急時のようなもの、そうしたものに対しては、やっぱりピンポイントで御案内をする必要もあり得るというふうな考え方で、現在１台を運用しているところでございます。
○田中（耕）委員
区政モニターについては、無作為抽出がいいとは私も必ずしも思いませんけれども、ぜひとも、制度自体を発展的に存続させていただきたいというのを希望として述べたいと思います。
また、広報車につきましては、緊急事態等を考えてということで、その考えは理解します。理解しますが、１台で本当に緊急事態に対応できるのかという話と、先ほどの、選挙のときは選挙管理委員会が別途、臨時で車を用意しているということになりますと、臨時に用意するときにあればいいということであれば、常に持っている必要性がどこまであるのかということと、もう少し使い方についていろいろ工夫とかをしたほうがいいのではないかというふうに思います。必要がないというふうには申し上げません。もちろん個別の場所で拡声器が必要であったりとか、車ですぐ急行してというケースというのは当然あると思いますけれども、今のお話ですと、特に厳密にこういう場合にということを想定されているというふうにはちょっと受けとれませんでしたので、そんなことはないというお考えなのかもしれませんけれども、あり方についてはちょっと検討の余地があるのではないかというふうに感じてございます。
続きまして、防災について幾つかお聞きしたいというふうに思います。
まず、決算上出ております、昨年度より始まっている安全・安心メールでございますけれども、この登録人数が288人ということでございます。これをどのように評価されているのかというのをお知らせください。
せっかく事業をやっておりまして、区民、11万6,000人ほどでございますけれども、288人と。これは、やっぱりちょっとさびしいかなというふうに個人的には考えますので、この288人というものの評価とか、今後の目標についてお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、同じく地域防災フェアのあり方、これについて前回の反省をどのように生かしていくのか、今後、どのように展開していくのかという点についてもお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、防災に少々関連して、コミュニティルーム等にＡＥＤの配置が、これも昨年度から行われているかと思いますけれども、ＡＥＤの管理体制について、少し前になりますけれども、報道等で実際に使えないといったケースがあったりですとか、そのまま放置していると、やはりいざというときに使えない、電気が充電されていなかったり、機械のメンテナンスがなっていないというようなお話も聞きましたものですから、本区におけるＡＥＤの管理体制についてもあわせてお知らせしてください。
お願いします。
○高橋防災課長
まず、安全・安心メールについてお答えします。
安全・安心メールにつきましては、昨年度の４月から、生活安全情報とか、防犯情報等を流してきたわけですが、本年６月から、地震、気象情報等を新たに加えて配信内容を更新したところでございます。
現在までの登録者数ですが、この配信内容を更新したことを機に、現在、607名の方に登録していただいております。この安全・安心メールにつきましては、区民の皆さんに一斉に配信することができる情報伝達に大変有効なツールというふうに考えてございます。
今後は、こういった有効な情報伝達ツールをさらにＰＲしていくために、防災拠点運営委員会、あるいは、まちの皆様がお集まりの席でどんどんＰＲしていきたいということも考えております。さらに、本年、銀座震災訓練などで、事業所に勤めている方、こういった方々にもＰＲをして利用拡大を図っているところでございます。
安全・安心メールについては以上でございます。
さらに、防災フェアでございます。
昨年度、住宅用火災警報器、これを区民の皆さんに普及啓発するために、それを大きな目的として実施したわけでございます。あわせて防災目的ということで、家具類転倒防止器具の普及啓発にも努めたところでございますが、昨年度、地域防災フェアにつきましては大変大勢の方がお見えになったということで、住宅用火災警報器の普及啓発には大変大きな効果があったというふうに考えているところでございます。
ただ、一方、家具類転倒防止器具の購入件数が非常に少なかったということで、この辺を反省点として踏まえ、本年度、防災拠点運営委員会が行います訓練、こういった中で、家具類の転倒防止器具の必要性、あるいは重要性、こいうったものを現在ＰＲしているところでございます。
今後の展開につきましては、この家具類転倒防止器具の普及啓発、こういったものを中心に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに、ＡＥＤでございますが、防災課のほうで使っているのは防災区民組織への助成事業ということで、昨日も御質問がありましたが、防災区民組織にＡＥＤを助成した場合に、その管理、運営、こういったものについて、防災課のほうでは防災区民組織と協議して進めているところでございます。
○林地域振興課長
コミュニティルームにおきますＡＥＤのお尋ねでございます。
平成21年度に、コミュニティルームにつきましては、地域の連合町会を単位に自主管理をお願いさせていただいているというものでございまして、この設置に当たりましては、区が備品として購入をさせていただきました。
複合施設でありますと、例えば、セレモニーホールにもコミュニティルームはございますが、そちらのセレモニーホールは区の管理で既に設置させていただいておりますけれども、単独のコミュニティルームについては設置がないということから、地域の要望によりまして設置をさせていただいたところでございます。
基本的には、この連合町会のほうで、定期的な研修、そういったことも、消防署等の開催の中での参加をしていただきながら、より多くの皆様がお使いいただける、そういった環境も整えていただくというものでございます。
なおかつ、このメンテナンスでございますが、区のほうで、パッドの交換ですとか、維持管理につきましては、今後とも定期的に交換をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
ＡＥＤについては、準備をよくされているということで理解をいたしました。
安全・安心メールにつきましては、現在、地震、気象情報も含めて607名ということで、感想として、大分、人数がふえてきたというふうに思いますけれども、やはり、まだまだ全体から見れば人数は少ないのかなというふうに思いますので、せっかく始めた事業でございますので、大きく育てていただいて、区民の安全・安心に貢献していただきたいと思います。
最後に、職員の、先ほど研修のお話もございましたけれども、出向、派遣、留学等の制度についてどうなっているのかという、その概要をお知らせしていただきたいというふうに思います。
研修ではなくて、転籍といいますか、違う場所に出ておられる方というのが、今、区の職員でどれぐらいいらっしゃるのかということと、その制度面ですとか、今後のあり方について、方向性がございましたらばお知らせください。
○浅沼職員課長
職員についてでございます。
職員につきまして、例えば、区内の公益法人への派遣というものがございまして、これにつきましては10名を派遣してございます。また、そのほか特別区の人事・厚生事務組合ですとか、清掃の一部事務組合等への派遣というものもしてございます。
それぞれ23区の中でその制度がございまして、その中で、23区一体的な事務を行うところにつきましては、各区から職員を派遣して事務を行っているといったような状況でございます。
○田中（耕）委員
そうしますと、人数的なところでいうと、何人ぐらいかというのが、おわかりになればお知らせしてください。
あと、公益法人というのは、これは23区に関連する法人のことでございましょうか。具体的なところが幾つかわかりましたらばお知らせしていただきたいというふうに思ってございます。
また、23区で共通の制度になっている部分も多いと思うんですけれども、本区の職員で、留学ですとか、出向のような形で、民間企業でもいいですし、官公庁でもいいんですけれども、直接は本区と関係のない部署に派遣されている方というのはいらっしゃるのかどうかというのをお知らせください。
また、これも23区全体でのお話になるのかもしれませんけれども、本区の職員で、留学ですね、留学といったものが制度的に可能なのか、またあるのかどうかという点、今わかる範囲でお知らせしていただきたいというふうに思います。
○浅沼職員課長
まず、公益法人でございますけれども、これは公益法人等への派遣に関する条例がございまして、区内の公益法人３団体に対しまして派遣をしているものでございます。
３団体でございますが、都市整備公社、社会福祉協議会、勤労者サービス公社でございます。
それから、特別区の人事・厚生事務組合等への派遣でございますが、13人を派遣しているところでございます。
それから、現在、留学等をしている職員はございませんで、留学についての制度というものは、現在のところはないといったような状況でございます。
○斉藤総務部長
補足させていただきますと、留学制度自体を区で持っているということはございません。ただ、個人のほうで、留学をしたいというお申し出をいただきましたら、その内容を精査しまして、将来的に区に有効であるということで判断できれば、いわゆる休職という形で留学をするということは可能でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
少々細かい点をお聞きしましたけれども、これをお聞きした理由は、私が公共政策大学院に今、在学している関係で、区はないんですけれども、他の県や市町村から、政治行政の勉強をするということで派遣されている職員の方、もちろん国Ⅰ、国Ⅱのキャリア官僚もいるわけなんですけれども、県や市から派遣されている者も多数おりますので、23区の制度がどうなっているのかという点について非常に関心もありますし、本区で有為な人材を育てるということであれば、場合によってはそういった留学制度とかというものも積極的に使っていかなければいけないのではないかというふうに思いましたので、その点についてお聞きいたしました。
今の点について、もし何かございますれば、いま一度お願いいたします。
○斉藤総務部長
ちょっと答弁が足りなくて申しわけありません。
留学というので外国の話かなと考えちゃったもんですから。研修の中で研修派遣というものがございまして、今はおりませんけれども、専門の法律関係の学校だとか、自治大学だとか、過去にそういう例で、６カ月とか、３カ月とか、行っているところはございます。研修派遣という制度はございます。
○田中（耕）委員
了解いたしました。私も説明が悪くて、留学というと、確かに一般的には海外留学になってしまいますので、言葉が悪かったと思います。
ただ、今のお話ですと、やはり短期の研修としての位置づけだと思いますので、私の、たまたま同期というか、知り合いの者とかは、公務員でも、やはり１年とか２年単位で、出向したり、送られてくるような、また自分みずから手を挙げてやってくる方もいらっしゃるみたいなんですけれども、戻って勉強したことをフィードバックしていくというような体制がありますので、その点、23区、制度上、もっと私のほうも勉強させていただきますけれども、必要に応じてやっていただきたいなというところでございます。
以上で終わります。
○原田委員
第２款「総務費」の質疑は終了したと思われますので、次に、第３款「地域振興費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第３款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。
○西川会計管理者
（説明）
○原田委員
ただいま「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時１分 休憩）
—————————— ◇ ——————————
（午後１時 再開）
○今野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
なお、資料要求がありました22点について、席上に配付いたしております。
第３款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○木村委員
それでは、私から質問をさせていただきます。
平成21年決算特別委員会におきまして、我が会派の議員より、区民館の男子トイレの洗浄機つきトイレについて質問されました。我が会派はトイレが好きだし、ことしは私が質問させていただきます。
昨年の決算特別委員会では、17区民館の男性トイレの、洗浄機能つきのみについて質問されました。さすがに女性トイレは実際に入って調べることはできなかったようですが、私は、実際に女子トイレにも入り、見学をして調べてきました。私は決して変態ではございません。断言します。この女子トイレに入って見学したというのは、10月２日、一般公開見学会が行われました人形町保育園等複合施設におきまして調査をした結果でございますので、その点を御報告申し上げます。
この施設は、２階から４階までが保育園、５階から６階は区民館、７階から９階は認知症グループホームの複合施設で、日本橋地域における貴重な区有地と施設の有効利用を進めるという観点からでき上がった人形町保育園等複合施設です。
そこで、まず初めに、昨年の質問に続き、区民館における和便器、洋便器の割合について、どのようになっているのか尋ねいたします。
お願いいたします。
○林地域振興課長
区民館のトイレのお尋ねでございます。
現在、区民館の和式、洋式のトイレでございますが、和式につきましては67、洋式につきましては86でございます。和式につきましては全体の43.8％ということで、順次、前回の御質問の中でもお答えをさせていただきましたが、施設の改修等に合わせまして洋式化へと切りかえをさせていただいているところでございます。
また、今、委員からお話がございました人形町区民館が新たに今週オープンするというところから、今の比率でございますが、人形町区民館の改修後の部分を踏まえますと、和式が55、洋式が98ということで、洋式化率が64％を超える方向で整備をしているところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
昨年の資料を調べますと、今までの和式の便器に関しては、和式が77、洋式も77ということで、トータルすると154のトイレ数でした。今、地域振興課長から御答弁がございましたとおり、和式に関しては今回67、そして洋式にしては86ということで、トータルすると153という形で、トイレの数が1つ減るんです。これは、明石町区民館でしたか、場所がなくて、要は、和便器から洋便器に変えるとどうしてもスペースの幅が必要になってくる、それだけスペースをとってしまうということで、和便器を1つ削って洋式トイレにしたということも聞いています。
ですから、やはり実際的には和便器が多くて、今後の対処方法としては、だんだんと和便器から洋便器の数をふやしていくということだと思っています。これがまずトイレの基本だと思っています。
次に、区民館以外の中央区の公共施設のトイレについてお尋ねいたします。
区の施設といってもたくさんあるでしょうが、和便器、洋便器の割合はどのようになっているのかお答えください。
お願いいたします。
○粕谷営繕課長
区全体の施設の和便器、洋便器のお尋ねでございます。
区の施設は、現在、95施設ございます。そこの中で、今、地域振興課長がお答え申し上げました区民館等については個数がわかっておりますが、営繕課では、トイレの個数も膨大な数になりますので、残念ながら、和便器と洋便器の数はつかんでございませんが、比較的古い施設につきましては和便器の方が多いのではないかというふうに認識してございます。
以上です。
○宮本土木部長
公衆便所でございますけれども、公衆便所につきましては、男子、女子トイレございますけれども、基本的には、女子で２つ個室を設ける場合は洋便器を設置しておりますけれども、それ以外については和便器になってございます。
しかしながら、一方では「だれでもトイレ」を設置してきておりまして、こちらについては、70カ所の公衆便所の中で、「だれでもトイレ」の設置箇所数は、平成19年度の資料でございますけれども、40カ所、57％というふうな状況でございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
区民の方からのお声を聞いていると、公共施設に対して、間違いなくまだまだ和便器が多いというお話を聞いています。今言った95施設があるというところで、毎年トイレの改修を行っていくというふうに思っているんですが、今後、改修に伴って、どのような点を考慮しながら改修工事に当たっていくのかというようなことを質問させていただきます。
また、土木部長のほうからもお答えをいただいたんですけれども、中央区はかなり進んだ形で、公の施設として、公園の中でも、「だれでもトイレ」も完璧に整備をされています。特に私が思ったのは、「だれでもトイレ」に手すりがついているような洋便器という形も、当然設置されるというのが当たり前なんですけれども、そのようなことに関して、中央区は特に進んでいるのではないかなというふうに考えています。
その中で、公共性の高い公衆トイレに関しても、昨年の決算特別委員会でも委員の方が言われたんですけれども、洗浄機能つきのトイレという形で中央区が設置されている箇所がかなりあると思うんですが、その点についても、数がおわかりでしたらばお示しをいただきたいと思いますので、お願いいたします。
○粕谷営繕課長
私のほうから、最初に、施設改修に当たっての考え方ということについてお答えさせていただきます。
委員、おっしゃるように、古い施設につきましては、順次、洋式便器を主体にした改修に取り組むところでございます。また、今回、月島区民センターで改修工事が終わりましたが、各階に、各階というか、機能別に、皆さん、だれでも使える、通称「だれでもトイレ」というものも設置しまして、一層のバリアフリーに努めているところでございます。
また、和便器につきましても、改修において、本来は全部洋便器という話もございますが、やはり和便器につきましても、皆さんが、排便について、洋式だけではいろいろ他の場所に行ったときに戸惑うということもありますので、学校等におきましても、必要最小限の和便器、これについては改修においても残してございます。
以上でございます。
○宮本土木部長
公衆便所でございますけれども、公衆便所につきましても、改修に合わせて、「だれでもトイレ」の設置を図ってきているところでございます。残念ながら洗浄機つきというところまでは至っておりませんけれども、洋式の便器を設置しております。
今年度からにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、「だれでもトイレ」以外の便器については、和式という形でやってきておりましたが、今年度からにつきましては、やはりお年寄りの方も多いとか、あるいは子供さんについても、和式を知らないような子供さんもいるというふうなところがございまして、男子、女子とも洋式のトイレの設置を予定しているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
先ほど営繕課長のほうからも、最小限の和式トイレを残しながら洋式の数をふやしていくというお話がありました。これは、私もその当時生まれていないんですが、戦後間もないころ、アメリカ軍が、アメリカ軍という言い方は変ですけど、アメリカの方々が日本を占領されたときに入ってきたと。そのときに、日本の和式トイレを知らなかったためにどのように使っていいのかわからなかったと。
今度、洋式トイレが戦後浸透するようになって、洋式トイレが国内でも数多く使われるようになったとき、逆に、今まで和式トイレしか使ったことがなかった日本人が、洋式トイレにまたがってというか、その台の上に乗って用を足していたというようなお話もあります。だんだん時代が変わってきたということもあるとは思うんですが、先ほど土木部長がおっしゃったように、逆に、今度は和式トイレのことを知らない子供たちもふえてきているというお話をいただきました。
先ほど、昨日、10月2日に人形町区民館を見学させていただきましたというお話をさせていただいたんですが、その中にある保育園も視察をさせていただきました。もう本当に小さな洋式便器がそこにあって、ああ、これに、子供が座るにはこのぐらいの大きさなのかと、大人の便器から比べるとはるかに小さくて、かわいらしい便器でした。
子供たちも、幼稚園、保育園の段階から洋式便器になじんでくるような形になってくると、大人になっても、また、おうちで使っているトイレに関しても、ほとんどの方が洋式で経験するような形になってくると思いますので、その点も考慮されながら今後の改修工事を取り扱っていただきたいと思います。
また、次の質問にかかわるんですけれども、中央会館銀座ブロッサムのトイレについて、絞ってお尋ねいたします。
こちらの和便器、洋便器の割合はどのようになっているのか、お答えを願います。
○林地域振興課長
銀座ブロッサムのトイレのお尋ねでございます。
銀座ブロッサムの現状の和式、洋式の比率でございますが、和式が31カ所でございます。洋式が14カ所、そのほかの身障者の方々の洋式トイレが８カ所ございます。
比率につきましては、和式が約６割を占めているという状況でございます。
以上です。
○木村委員
どうもありがとうございます。
本当にトイレの数だけ聞いているような形になってしまって申しわけないんですが、これは大変重要な問題でして、実は先日、敬老大会が中央区の公共施設であります銀座ブロッサムで行われました。そのとき、数多くの方々がこのイベントを楽しみにされていて、このイベントは大盛況だったと聞いています。
来た方々が大変喜んでいたという声も聞いているんですが、その反面、やはり大きな問題だったという声を私が聞いたのは、女子トイレに長蛇の列ができたそうです。原因は、今言ったように、銀座ブロッサムにおいては、和式のトイレが31、洋式が14と、比率にしても、和式のトイレが６割を占めている状態です。
「だれでもトイレ」という形の、どちらの方がというか、だれが使ってもいいというようなトイレもあることを踏まえても、やはり和便器が多くて洋便器が少ないというふうに考えます。そのために大変長い渋滞ができてしまったというようなことを聞いています。
トイレの利用者に関しては、決してお年寄りだけではないと思います。今後、だれもが普通に使えるような公共施設づくりをどのように考えているのか、お答えをお願いいたします。
○林地域振興課長
トイレの改修につきましては、今、委員、御指摘のとおり、利用者の皆様方から御要望をいただいているところでございまして、私どもといたしましても、早急な改善に取り組むべく調整をしているところでございます。
中央会館のトイレの改修につきましては、施設そのものも老朽化しているというところもございまして、単純に便器の交換という形だけではなく、給排水管の改修工事、そういったものも伴う関係上、コンクリートをはつるというところから騒音が発生することがございます。
これまでも休館を伴う大規模な改修の際に合わせて計画を検討してまいりましたが、利用者の皆様の声もいただいているところもございますので、その工法のあり方、できるだけ休館をしないで利用者の皆様方にも快適な区民サービスを提供していく、そのようなことを念頭に置きながら担当部局と調整をしているところでございます。
あわせまして、先ほど来お話がありますような洋式化に伴いまして、かねてから要望の多い洗浄機能の便座につきましても導入していく考えでございまして、今後、予算の関係もございますが、区民の皆様の御要望の多いところでもございますから、改善に向けて鋭意努力をしていきたいと思っております。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
大変大きな施設になってくると、今言ったように、給水、排水の工事、あるいは騒音問題、そういう問題がかなりあると思います。銀座ブロッサムなどは、特に結婚式で使われる方々、あるいは会合で使われる方々、いろんな方々がこの施設を多く使っていただくということになっていると思います。ですから、そのような形で、改修ができる時期、あるいは期間等々に関しても注意を払いながら、使われる区民の方々の気持ちを察していただいて行っていただければと思います。
銀座ブロッサムは、一昨年、地下の駐車場や正面の階段にエレベーターを設置してもらい、多くの区民の方々から大変喜ばれました。今後も、多くの区民の方々から喜んでいただけるような、民間企業をリードするような施設づくりを要望して、この質問を終わります。
次に、銀座ブロッサムのお話が出たもんですから、直接、区が管理というか、区が後援しているということになるんですが、「銀座de婚活」というパンフレットを目にしています。これは、委員会で傍聴したときにも出てきて、行政がここまで手を貸さなくちゃいけないのかなというふうにも思っていたんですが、実際、中央区のホームページを開いてみて、第１回銀座de婚活のデータも出ておりました。そのことを踏まえながら、銀座de婚活の質問をさせていただきます。
全国的にも未婚化率や晩婚化の傾向が進む今日、中央区の未婚化率は、都心としての立地性などの要因もあり、全国平均に比べ非常に高く、30代から40代の男性未婚率は61.7％、全国平均47.1％、同じく30から34歳の女性未婚率は53.4％、全国平均32.0％で、国の研究機関においても、独身者の９割は結婚を希望するが出会いの機会が少ないとの調査報告がされています。中央区立中央会館銀座ブロッサムの指定管理者の株式会社アターブル松屋が未婚者への出会いの場として開催し、区としても、区民への事業周知ということなど、この事業を支援している銀座de婚活についてお尋ねいたします。
中央区のホームページに、「第１回銀座de婚活、７月14日、水曜日、19時から21時、銀座ブロッサムで行われ、区内在住、在勤で20歳以上の独身男女、男性51名、女性113名の応募者より抽選で男女各20名を選び、会費3,500円で行われ、めでたく６組のカップルが成立した」と報告がされています。
また、めでたくカップルになられた６組の人たちに、銀座ブロッサムより、今話題のパワースポットでもあります東京大神宮のお守りをプレゼントされました。東京大神宮は飯田橋にあって、東京都内における、縁結びの神様で有名な島根県にあります出雲大社の東京での出張所的なものだというようなこともお聞きしています。
第２回銀座de婚活に関しては９月20日、18時から、そして第３回は９月29日、17時からということで行われましたが、この結果に関しては、まだホームページでも出ていなかったもんですから、それぞれの会の申し込み状況、またイベントの内容、カップルの成立した数など、おわかりになるようでしたら教えてください。また、申し込みの際の注意事項に関してもお尋ねします。
よろしくお願いします。
○林地域振興課長
中央会館銀座ブロッサムにおけます、指定管理者である株式会社アターブル松屋が自主事業で行っております婚活事業についてのお尋ねでございます。
第２回目のこの事業に対するお申し込み状況でございますが、男性が32名、女性が92名、御応募いただいたところでございます。同じく、第３回目につきましては、男性が35名、女性が95名ということで、比較的女性の応募が、この事業につきましては、第１回目から第３回目までわたりまして、多いという状況でございます。
第２回目のカップルの成立でございますが、当日につきましては、20名の方々に御参加いただきまして、９組の方々がカップルとして成立してございます。第３回目につきましては、１名、男性の方が欠席でございまして、当日は、男性が19名、女性が20名ということでのパーティーを行いましたが、８組の成立をさせていただいております。
これまで第１回目から合わせますと、23組のカップルを成立させていただいているという状況でございます。
イベントの内容でございますが、会費につきましては、その回その回ごとに趣向をこらしまして、第１回目ではお酒は提供していなかったんですが、１回目のアンケート等確認をさせていただく中で、お酒も、ほどほどの量で、和むような形で出していただきたいという要望が非常に多くございまして、２回目、３回目につきましては、お酒の提供も適量させていただいたところでございます。
そして、注意事項ということでございますが、区側のほうも後援をさせていただいているという関係上、あくまでもこの会が円滑に、また事故のないように進めていただきたいと。そういうことにつきましては、これまでも指定管理者とも十分な調整を取り組んできておりまして、この事業の申し込みに当たりましては、独身証明書の添付、また、身分証明書として顔写真のわかるもの、基本的には独身者の方々がこの会に参加しているという確認を指定管理者の方で厳格に行いまして、会のほうを運営しているという状況でございます。
また、カップルとなられた方々につきましても、御案内といたしまして、あくまでも初めてそこで知り合ったということでカップルになられたばかりのことですから、個人情報の取り扱いについては十分注意を図っていただくようにお願いしているところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
大変多くの方々が申し込まれているのは、今の地域振興課長の御答弁でもわかると思います。特に男性よりも女性の方の申し込み率が相当高いというところに私は注目しているところです。今、どちらかというと、男性が弱くなっているというか、女性に余り声をかけられなくなっている男性も多いということを聞いています。
ですから、そういう意味では、こういう出会いの場に関しては、設けてもらうことによって、限られた小さな人数で会うことができることによって、６組、９組、８組、トータルして23組のカップルができたんだと思います。かなりの確立でカップルができているということでございますので、今後も、この人たちのことを見守っていっていただきたいと思います。
その中で、やはり全く知らない方同士が申し込みをして出会うということに関して、大変大きな問題もあると思います。ですから、そこで、総務費のときに質問しようと思ったんですが、中央区が発行している住民基本台帳カード、写真入りなんですが、これは、生年月日、名前、住所、全部登録されています。ですから、例えば、今、若い人たちは必ずといっていいほど免許証を持っていると思うんですが、免許証を持たない、パスポートも持っていないという方々が自分の身分を証明するというのには、まさに、この住民基本台帳カード、住基カードが必要だと思います。
我が会派の人の中にも持っていない方がいて、身分を証明できないと。婚活に行きたくても、身分を証明するものがなければできないということもあるので、そういう意味でも、写真入りの住基カードをぜひ中央区のほうでも推進していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。500円を使った価値がここで出てきたと思っています。
最後に、このごろは、結婚しない我が子にしびれを切らした親同士が、写真と身上書を持ち寄り、親の代理見合いも結構テレビで取り上げられています。銀座de婚活は、彼らがみずからの意思で結婚したいという、自分の意思で申し込みをされた方々です。今後のイベントとしても、幅広いイベントの内容として、例えば、再婚者同士のイベント、高齢者同士のイベント、結婚したいが出会いがないという方々への出会いの場の提供として、こちらの銀座de婚活を強く要望したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次の質問に移らせていただきます。
次の質問は、10月１日、私の総務費の質問のときに、本日は都民の日ですというようなお話をして質問させていただきました。よく調べてみると、10月１日は全日本タワー協議会が企画した展望（テンボー）、要は、テンは10、ボーは１日の１、ごろ合わせから展望の日と決め、東京タワーや通天閣など全国の20のタワーを対象に、「Ａｌｌ−Ｊａｐａｎ20タワーズスタンプラリー」が始まった日でもあります。
この企画は、１冊300円のスタンプ帳をタワーの窓口で購入し、各展望台を訪れるたびに、それぞれのオリジナルスタンプを押印し、全国を東日本、東海と北陸、関西、中・四国と九州の４つのブロックに分け、ブロック制覇を達成するたびに認定書と記念品が贈られ、またスタンプ帳を購入してから１年以内に全20タワーを完全制覇すれば、認定証と、抽選で毎月10名の方に特別記念品がプレゼントされるそうです。10月１日はいろんなイベントがあったということです。
中央区に関しましても、同じく10月１日から第58回中央区観光商業まつりが始まり、たくさんの行事内容の一つとして、中央区内のアンテナショップスタンプラリーが10月７日から21日までの約２週間で行われます。
各県・道・市の特産品や観光情報などを紹介しているアンテナショップは、８月21日に、高知県としては築地場外市場内のコウチ・マーケットに次いで区内での２店舗目として、まるごと高知が銀座１丁目にオープンし、16県17店舗が、現在、中央区にあります。
そこでお尋ねをいたします。
第５回目となる今回のアンテナショップラリーの内容はどのようなものなのでしょうか。またアンテナショップの魅力とは何なのか、お答えをしていただければと思います。
よろしくお願いします。
○黒川商工観光課長
アンテナショップスタンプラリーでございますけれども、委員、御案内のとおり、今月の７日から21日にかけまして実施を予定しております。かねてから、本区の土地柄といたしまして、非常に集客力のあるまち、銀座ですとか、日本橋、あるいは有楽町かいわいというところを中心といたしまして、こうしたアンテナショップが集中的に立地しております。
こういったものにつきましては、本区としても非常に貴重な観光資源であるということで、かねてから関係の府県市等と協議会を結成いたしまして、その具体的な取り組みの事業といたしまして、今回、５回を迎えるアンテナショップのスタンプラリーを企画したところでございます。
内容的には、区内17カ所ございますアンテナショップの中で、一定数の店舗のスタンプを集めていただくということによりまして、その各ショップから提供されました、各地の名産品ですとか、お得なクーポン券、こういったものを利用しながら区内各所をめぐっていただくというような形になっております。
中央区内の非常にコンパクトなエリア内で日本全国のさまざまな、観光、物産ですとか、あとは観光情報に触れられるということで、非常に人気を呼んでおります。このスタンプラリー、前回は4,000通近くの応募をいただいたという実績がございまして、非常にこのアンテナショップの人気というものも定着しておりますので、今回もぜひ大勢の方に御来場いただいて、めぐっていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
先ほど商工観光課長がおっしゃったスタンプラリーというのは、こちらの台紙だと思うんですが、この台紙、区役所の窓口、あるいは各アンテナショップ、今やっています観光商業まつりの協賛店舗にも置いてあるというふうに聞いています。
今言ったように、お得なクーポン券も、ここについている状態になっていて、それぞれのショップの場所に関しては、中央区内の地図があって、なおかつ場所まで見えると。この１冊を持っていると、どこに何があって、どうやって回ったらいいのかという簡単な御案内もあって、大変使いやすい冊子になっていると思います。
今回に関しては、もう既にスタンプラリーが始まる10月１日から観光商業まつりが始まっていたので、中には、一緒のときから始まると思ってこれを持ってお伺いになっていた方々もいらっしゃいましたけれども、10月７日からですというようなお話になっていたと思いますので、その点は、お店の方と持っていた方がお話ししてお互いに納得されていたというふうに確認しています。
また、4,000通ということで、大人気で、やはりこの都心の中央区にいながら、各県、北海道とか京都とか、そういうところの名産品を、そこまで行かなくても買えるという特典がこのアンテナショップの魅力だと思います。
そこで次の質問をさせていただきます。
10月３日、八丁堀京華スクエアにおいて第31回地区委員会の運動会が行われました。その中で、町会役員の１人の方は、クイズ方式的にマル・バツ式で答える「幸せをあなたに」という種目を担当され、マル・バツクイズで残られた方、優勝された方に出す景品を毎年アンテナショップで買われているというふうにお聞きしました。
地域の方々にショップの紹介をして、今後も、もう既に何年か行っていますので、今ある17店舗、全制覇をしながら、毎年１店舗１店舗、イベントがあるたびにそのアンテナショップの特産品を買って区民の方々に提供していこうと、こういうまちの人たちの発想というのが結構あるんですね。このお話を聞いたときに、まさに私たちがその役目をしなくちゃいけないのかなというふうに思いました。
今回、この中央区観光商業まつりや浜町で行われている大江戸まつり、ここに関しては、アンテナショップが一堂に会して一緒に盛り上げているというふうなものであると思います。このアンテナショップの今後の活用、充実、推進に関してどのようにお考えになっているのか、その点についてお答えをお願いします。
○黒川商工観光課長
アンテナショップとの連携、協力による、さらなる区のにぎわいの創出という御趣旨かと思いますけれども、現在、第５回ということで、このアンテナショップのスタンプラリー、実績を重ねております。
この事業の実施に当たりまして、年に２回から３回程度、各ショップの代表者の方にお集まりをいただきまして、こういったアンテナショップ同士の連携、あるいは区との連携ということでお話し合いをする機会を設けさせていただいております。
それぞれ、各ショップとも、各自治体のシティーセールスといったようなところを主目的として、この都心に立地をしているところでございますけれども、区としては、これらのショップの方々と、共存共栄といいますか、そういった関係を保ちながら、区の大変有力な観光資源というふうに認識をしておりますので、このアンテナショップスタンプラリーに限らず、さまざまな面で連携、協力が得られるよう区としても働きかけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
今言ったように、中央区内都心部のところに今17店舗があって、それぞれのお店で努力されているのはわかっています。これが、やはり大江戸まつり盆おどり大会のような多くの区民の方々が集まるとき、そのようなときにも、17店舗のショップの方々がこの盆おどりを盛り上げるためにも一緒になってこういうような企画をやっているというのは、まさにアンテナショップと中央区がタイアップしているということだと思います。
さっきも言ったように、中央区には大変大きなイベントがこのほかにもいっぱいございますので、ぜひとも多くの区民の方々が集まるようなときには、このアンテナショップの方にも御協力をお願いして、皆さんと一堂に集まった人たちが、そのイベントだけではなくて、なおかつ、ここに行くと全国の特産物も買えるんだというようなプラスアルファの企画も今後考えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、次に、まち歩きツアーについてお尋ねいたします。
土・日、お休みの日、帽子やバンダナを巻き、歩きやすい運動靴姿で背中にリュックをしょったグループをよく見かけるようになりました。その方々に聞くと、中央区文化財サポーター協会と中央区ストリートガイド協会が案内する７月から始まったまち歩きツアーの文化コースに参加の方々で、このほかに、中央区観光協会特派員が案内するしにせやお店、名所を尋ねる産業コースの２つのコースがあるそうです。
各コースの所要時間は約２時間、定員は大体10名から20名の間で、大変人気があり、毎回、定員を大幅に上回っていると聞きます。そこで、この文化財サポーターストリートガイド、中央区観光協会特派員とはどのような方々がなっているのでしょうか。また、文化コース、産業コースはそれぞれどのようなコンセプトでまち歩きツアーを計画されているのでしょうか、お答えをお願いします。
○黒川商工観光課長
観光協会が主催して実施をしておりますまち歩きツアーでございますけれども、委員、御案内のとおり、昨年、観光協会50周年がございまして、その事業の一つとして実施が始まったところでございますけれども、その好評を受けまして、今年度もさらに内容を拡充して実施しているものでございます。
このまち歩きツアーにおきまして、参加者の方を御案内する中央区の文化財サポーター協会、あるいは中央区のストリートガイド協会でございますけれども、こちらは、かねてから中央区の文化等々に関心をお持ちの方の、基本的にはボランティアの方たちの御協力をいただいているというところでございます。
また、産業コースに随行いたしております中央区の観光協会特派員でございますけれども、こちらは、平成20年度から実施をいたしました中央区観光検定の上位合格者の方から希望の方を特派員として登録をいたしまして、その特派員の活躍の場の一つということで御協力をいただきながら実施しているものでございます。
参加者の状況でございますけれども、まち歩きの産業コースのほうは全体で160名の定員、各日合わせまして延べで160名の参加者を募集しているところなんですけれども、既に、これから実施のものも含めまして459名の方の御応募をいただいているというところでございます。各コースとも２倍から３倍、ものによっては６倍以上の競争率をもって、大変人気を博しているという状況でございます。
また、文化コースにつきましては、全体で延べ150名の参加者を募集しているところ、既に521名といった応募をいただいております。こちらは、テレビドラマの影響で人気を博しました人形町ですとか、あるいは幕末、竜馬といったようなテーマで実施をしておりまして、こうしたコースに非常に人気が高いという状況でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
大変、中央区というのは魅力あるまちだと思います。そのまちを、ふだん体験することができないようなところへ行って見ることができる、あるいは、このツアーを誘導してくれる、案内をしてくれる方々というのは、自分が全く知らない立場から、中央区が行っているボランティア講座とか、そういうものを受けて、あるいは先ほども言いましたように、観光検定に関しましては、中央区が行ったそのイベントに参加をして、上位で、成績が優秀だった方々をこうやって活用しているということに関しては、大いに評価できることだと思っています。
せっかく中央区がやっている観光検定試験に受かってもその場で終わってしまうということでは生かす場所がなくて、このように活用の場を提供しているということを今後も考えていただければと思います。
私たちの住むまち中央区は、伝統文化の名所、旧跡をはじめ、ショッピング、グルメのまち、銀座、日本橋、日本の台所である築地、下町情緒豊かな人形町や浜町、豊かな水辺を誇る佃、月島、晴海など大変魅力のあるまちとして注目を浴びています。今後も魅力ある中央区を多くの人々に知っていただき、さまざまな体験ができるような、貴重な体験、興味のあるコースづくりを要望して私の質問を終わります。
○今野委員長
次の質問者の発言を願います。
○鈴木（幸）委員
それでは、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、景気対策、続きまして雇用対策についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
一昨年のリーマンショックに伴う景気悪化に対応するために、企業の倒産、あるいは失業対策のために、国では、緊急保証制度、あるいはエコポイント制度を実施するなどし、ようやく昨年、景気が上昇気流に転じ始めたようでしたけれども、急遽、ことしに入りまして、急激な円高、円安などの影響を受けて、日本の経済も大変打撃を受け、景気回復はこの先また不透明な状況に入ったというふうに感じられます。
銀座の中央通りを歩いておりましても、しにせの商店が、今なお健在でいる中で、高級ブランド店が縮小傾向に入ったり、あるいは撤退すると。そのかわりに、若者を対象としたユニクロ、あるいはフォーエバー21、それからＧＡＰなど、若い世代層を対象とした新たなお店が進出しているように思います。
また、この夏の記録的な猛暑の影響で、農作物にも本当に被害を受けました。野菜の高騰、ほとんど1.5倍ぐらいの高値になっておりまして、ニンジン、里芋、あるいはキノコなど、本当に高値の値段がついており、家計を預かる者としても大変厳しい状況になっております。とりわけ飲食店の多い本区におかれましても、仕入れに苦労されている御商売の方々がたくさんいらっしゃるのではないかというふうに考えます。本区の景気動向の調査を見ましても、前回調査から5.8ポイント低下し43.1となりましたし、先行の景気動向指数は45.2と、前回調査から3.2ポイント低下しました。
このような調査結果からも、相変わらず先行が見えないなどの悲観的な意見が多く、景気に対する庶民の感覚も、やはり不透明感は払拭されていないような状況というふうに思います。
このような景気低迷の中で、先ほどお話させていただきました緊急保障制度についてお伺いいたします。
この緊急補償制度は平成20年10月31日から開始されまして、平成23年３月31日まで、あと半年となりましたけれども、通常の責任共有制度より100％保証協会の保証を得られるということと、また風俗業を除くほとんどの業種のすべてが対象ということで、中央区におかれましても、認定を受けた方が、業種の方が非常にたくさんいらっしゃると思いますが、認定を受けた業種と、それから保証を受けた数、そして、また、どの事業所が一番こういう認定を受けられたか、そして、この保証を受けて新たな事業展開をされた例などありましたら詳しくお聞かせください。
○黒川商工観光課長
信用保険法に基づく、いわゆる５号認定というものでございますけれども、一昨年のリーマンショック後の、かなり金融の情勢の悪化ということを受けまして、国のほうで資金繰り支援のために設けた制度でございます。この制度のスタート直後の一昨年の11月、12月につきましては、本区においては、一月に1,000件を超える、12月には1,400件を超える認定の申請が集中したというところでございます。
それ以降、全体として、若干景気の回復基調、あるいは資金繰りの落ち着きといった状況等も受けまして、徐々に、その実績、今年度の当初にかけましては減少しております。ことしの４月現在で320件というところでございます。また、若干秋口にかけてそれが増加傾向となっておりまして、直近の８月では461件という状況になっております。
実際にその保証を受けた件数ということでございますけれども、こちらは今年度に入ってからの数字なりますけれども、区のほうで認定証を発行した件数が、４月から８月までで、1,906件に対しまして、そのうち、その保証を得られた件数というのが1,600件余というふうに把握しているところでございます。
この緊急保証制度によりまして、委員、御案内のとおり、通常責任共有制度ということで、信用保証協会と金融機関が80％、20％といったところで責任を共有しているところを100％保証が得られるということで、金融機関にとりましては、その貸し出しをしやすいといったような動きにつながっているところでございます。
個々に区内の企業について、どの業種が多いかといったところについては、全体の傾向としては顕著に見られるところはないんですけれども、本区の事業所の特性といたしまして、水産物の卸売業ですとか、繊維関係の卸売業の事業所数が多いというところも反映してかと思いますけれども、こういった業種の利用が比較的高いのかなといったような印象を受けているところでございます。
また、この保証制度によります資金繰りによりまして、当面、傾向としては、運転資金の確保というところが比率としてはかなり高いのかなと。これによりまして、事業を縮小しないで済んだとか、事業を撤退しなくて済んだ、あるいは、雇用の確保にもつながったといったような実態が見られるというふうに認識しております。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
来年の３月でこの緊急保証制度は終了いたしますけれども、エコポイントとあわせて、非常に景気回復の一助になったというふうに私も理解しておりますけれども、さらに、これから年末、あるいは年度末に控えて、また、中小企業の方々が資金繰り等に大変苦慮されると思いますので、見守っていきたいというふうに考えます。
不正確なので、はっきりは申し上げられないんですけれども、たしか朝日新聞のことしの上旬の記事に掲載されておりましたけれども、築地の仲卸業の方々が、やはり新たな業種展開といいますか、今まで小売店には売らなかったものが、いろいろと直で各レストランと提携を結びながら事業展開を図っている様子、変化しゆく築地の何とかという、詳しいことはここで申し上げられませんが、いろいろと努力をされているというようなことも書かれておりましたので、なるほど水産業種、あるいは繊維関係の方が利用されているということを伺いまして納得いたしました。
それから、さらに、またお伺いしますけれども、緊急景気対策特別資金融資、これも、本来ですと９月までということで終了を予定していたものですけれども、景気が回復しない状況の中で来年までの延期というふうになっております。この利用者数、それから、この中で、さまざまな融資がありますけれども、優遇利率制度ということで、６つぐらいの町会に貢献していることだとか、そういうものがあるんですけれども、その中で私がお伺いしたいのは、ワークライフバランス事業をやっている事業者、あるいは中央区版二酸化炭素排出抑制システムの認証取得をしている事業所についての優先枠ということも含まれておりますけれども、これらの事業所がこの制度を利用されているかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○黒川商工観光課長
商工業融資におきます優遇利率制度でございますけれども、こちらにつきましては、区のさまざまな施策と連携しながら、企業の取り組み、区が推進する取り組みに対しまして企業のインセンティブを図るという趣旨で設けられております。
これにつきまして、ワークライフバランスの推進事業所、あるいは中央区版のＣＯ2削減の推進事業所についても0.1％の優遇利率を設けているところでございますけれども、現在のところ、こちらにつきましては実績がないという状況でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
認定されている事業所数が少ないということもわかりますけれども、これから社会がこのような社会に変化していくということは間違いないと思いますので、やはりいろいろな部署からこういうことを啓発して、４万4,000もある企業の方々にぜひとも周知を、環境部ですとか、分野は違いますけれども、連携を図って推進をしていただければというふうに思いますので、この辺、よろしくお願いいたします。
続きまして、若年者の合同就職面接会についてお伺いします。
皆様、よくご存じのとおり、この長引く不況の影響で学生の就職率が非常に低迷しております。非正規労働者の増加、そして年長フリーター問題など、本当に大変深刻になっておりますけれども、その中で、平成21年12月15日に若年者の合同就職面接会が開催されました。面接者数が184名、求人数が43名、参加企業数が15社というふうに報告はいただいておりますけれども、企業に就職が内定した方、それから、この合同面接会を行ってどのような感想を区側、行政が持たれたか、それから、若者たちの今後の要望ですとか、感想ですとか、そういうことがありましたらお聞かせください。
○黒川商工観光課長
昨年度実施いたしました若者のための就職面接会in中央区という事業でございますけれども、こちらの参加者は、委員、御紹介のとおり、184名の求人に対する応募がございまして、そのうち、２月２日、この時点以降の数字というのは、とらえられていないんですけれども、２月２日現在で５名の方が採用につながったといったような報告を受けております。
この就職面接会は開始時間前から、その面接を希望される方たちがかなり訪れておりまして、今回、参加していただいた企業も、さまざまな業種、あるいは職種も、販売ですとか、営業、システム開発、あるいは事務職などさまざまな職種の求人を一堂に会して実施したわけでございますけれども、そういった中で、かなり人気があったというか、面接が殺到したのは、やはり事務系の職を求めるといったような方が多かったと。
それで、この合同就職面接会のメリットなんですけれども、そこに来場していただければ、こういったさまざまな企業のさまざまな職種に触れることができるといったようなメリットが１つあったわけでございますが、来所した方の様子を見ますと、目的の会社の面接だけ受けてさっさと帰ってしまうと。もう少し積極的に行動すれば、自分なりの適正というものを見つけるチャンスがあったのではないかといったような印象があったんですけれども、割とその辺は、非常に参加者の方、ドライな印象を受けたというところでございます。
ちょっと雑駁でございますけれども、以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
５名といえども、こういう機会がなければ５名の方でさえ就職が決まらなかったかと思えば、決まった方には大変よかったというふうに思われますけれども、ただ、この不景気、不況が続く中で、突っ込んだ質問もせずに帰られた若い方々は、その心中を思うと、大変寂しい思いをして帰られたかと思うのですけれども、この若者の合同面接会に携わった方々というのはどういう方が携わっているのか、その辺、お聞かせください。
○黒川商工観光課長
この就職面接会でございますけれども、主催といたしましては、中央区地域雇用問題連絡会議という組織の主催という位置づけになっております。
こちらの連絡会議でございますけれども、中央区はもとより、区内の主たる経済団体でございます東京商工会議所の中央支部、あるいは中央区商店街連合会といった団体、また、社会福祉法人の社会福祉協議会ですとか、シルバー人材センター、そして、国の労働機関でございますハローワーク飯田橋、中央労働基準監督署といったような関係機関が一堂に会しまして、面接会のみならず、いろいろ労働条件の相談ですとか、そういったニーズにも対応したという状況でございます。
○鈴木（幸）委員
いろいろとこういう方々がせっかく対応してくださったという割には、説明を受けられる若者の方が少なかったということですけれども、それについて、今、若者の中で、大手志向、大手企業に就職が殺到する、そして中小企業には来ないというミスマッチという現象がありますけれども、この辺については、どのように中央区としてはとらえられたか、また今後、そういう若い方々にどのように対応していきたいかというふうな御意見と、また施策がありましたらお聞かせください。
○黒川商工観光課長
区内の中小企業にとりましても、そういった将来有望な人材の確保という意味では、今後の事業の継続、発展にとりまして、企業の側からも非常に求められていると。
ただ、それに対する若者の全体的な意識というのが、どちらかというと、仕事を選ぶというよりも会社を選ぶといったような風潮が、まだまだ根強く残っているといったような印象を個人的には持つわけでございますけれども、やはり今後、そういった、本当に自分が打ち込んでいける仕事を見つけるチャンス、区内の中小企業はさまざまな業種にわたりまして非常に活発な活動をしているわけですから、そういったものをつないでいけるような取り組みというものを、今後とも、ハローワークをはじめとして関係機関との連携のもとに展開してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
他区の自治体でも、若者の雇用に関しては非常に熱心に取り組んでおりますし、ＮＨＫのクローズアップ現代等でも、若者の就職の氷河期に入ったということ、そして、現在の若者のみならず、今後は20代、10代にも、この日本の経済の不況の中でこれが引き継がれていくのではないかということで大変懸念されている中で、各自治体がいろいろな取り組みをされているということを感じますけれども、その中で２つ御紹介をさせていただきたいと思います。
１つは、板橋区で、今月から、15歳から39歳までの未就労者の就業を支援する施設、いたばし若者サポートステーションをオープンさせました。板橋区では初めてですけれども、これは、厚生労働省と板橋区が委託するＮＰＯ法人が行っております。いわゆるニートの状態にある若年層を対象に、働く意識の啓発や社会への適応支援などを包括的に行い、職業的自立を促すことが目的とされております。国は、2006年から、全国およそ100地域に地域若者サポートステーションの開設を進めております。そして、相談窓口ではほかの若者支援機関との連携など国が負担し、それ以外の地域の実情に応じた独自事業を板橋区が行います。
同区では、今年度から、職業人による講和、それから職場見学、そして作業体験、心理カウンセリング、保護者対象のセミナーなど大変幅広く一人一人に対応した施策をとられていて、非常に努力をされているということを感じます。
それから、申しわけありません、もう１点いきますけれども、これは北区です。北区は、就職を決められなかった今春の大学卒業者らに対し、区内の中小企業の就職を支援する事業を11月に始めます。中小企業で派遣社員として働き、一定期間の後に正規雇用の交渉をする紹介予定派遣の仕組みを利用します。
対象者は今春大学を卒業したものの就職ができなかった区民や定時制高校の生徒で、求職活動をしているおおむね28歳以下の区民など、原則として区内の中小企業に派遣をします。派遣事業は今後公募で選ぶ人材派遣会社に委託し、賃金などは区が全額負担します。委託料は約7,700万円、派遣期間は約３カ月程度で、派遣前に数週間の研修を実施する。時給は一般の派遣社員と同様です。大企業志望が強い若者が多く、中小企業に正規に就職しても、ギャップから早期に離職してしまう若者が多いということから、委託会社は派遣期間中に若者の悩み相談などにも応じ、正規雇用に向けた支援を行う。
このように、現代の若者の悩みに対して本当にサポートする体制が敷かれておりますが、今後、本区においてはこのようなことを考えていらっしゃるのかどうかについてお伺いします。
○黒川商工観光課長
若者の就業支援の取り組みでございますけれども、委員、御紹介のとおり、北区におきまして、そういった先進的な取り組みの事例も見られているところでございます。こちらは国の緊急雇用創出事業を活用しながらの事業ということで、財源等の確保も工夫しながらこういった事業につなげているということで、大変参考になる事例かと思います。
今後とも、こういった事例を研究しながら、区としてできる取り組みについても検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ぜひともよろしくお願い申し上げます。
次にお伺いします。
緊急雇用創出事業が10事業行われましたけれども、その中で私がお伺いしたいのは、伝統工芸・近代産業に関する調査ということで、本区の最も伝統的な産業振興を参考とするため、歴史と伝統を有する事業所及び本区を代表する近代産業について調査を実施したとありますけれども、具体的にこの調査を行いましてどのように発展させていくのかについてお聞かせください。
○黒川商工観光課長
伝統工芸・近代産業に関する調査でございますけれども、昨年度の秋から年度内にかけまして、中小企業診断協会のほうに委託をして実施したところでございます。基本的に、300社に対しましてヒアリング調査を行ったわけでございます。
こちらの調査票の結果を今、分析しているといったような状況でございますけれども、そういった中で、１つ、傾向として見られたのは、調査の時期がまだまだ景気低迷といった状況もございまして、販売状況、営業の実態につきましては非常に厳しい状況であると。こちらは、もう予想のとおりでございます。
こういった中で、これを克服するための課題ということで挙げられておりましたのが、販売面での取り組み強化というところが企業の課題というようなところが６割を超えているというような実態が見られております。こういったことも踏まえまして、さらに、この調査の結果を詳細に分析しながら、今後の中小企業対策につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
具体的にお聞きしたいんですけれども、具体的に伝統工芸といいますと、もう１点、お知らせ願いたいんですけれども、お願いします。
○黒川商工観光課長
今回の調査の対象といたしまして、各工団連ですとか、区商連、こういった団体の会員とともに、区の歴史を踏まえた伝統工芸に古くから携わっておられる企業の方につきましても対象とさせていただきました。
具体例で申し上げますと、和楽器の製造でありますとか、ふろしきあるいは紋章、和服の紋入れ、こういった業を営んでいる方々、それから羽織のひもですとか、あと和菓子の製造業、こういった古くから本区におきまして、はぐくまれた貴重な産業をいまだに守っておられるといった方々の御意見、状況等をヒアリングいたしました。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
伝統工芸といいますと、ちょっとあれするかもしれませんけれども、本区は、小伝馬町ですとか、堀留町、かつて横山町の周辺は、和服問屋さんのお店が居並んだところですけれども、そういうふうなところでありますから、例えば、和服のしみ抜き、そういうことですとか、あるいは型ですか、また染色補正業といいますか、あるいは呉服の染つけ、そういうものも、多分、型紙とかもなるのではないかと思いますけれども、よろしいですかね。
そういうことであれば、やはり私の個人的な意見ですけれども、浜町周辺ですとか、あの辺は、非常に、こういうしみ抜き屋さんですとか、型をやっている商店の方が大変多いように思われますけれども、実は、この型紙ですけれども、若者が大変に関心を持っておられるということを、私は直接事業を経営している人から伺いました。
この型紙は、そのところでは伊勢型紙といって大変貴重な型紙だそうですけれども、そこでは御主人様と息子さんがこの事業をやっておりましたけれども、あいにく息子さんが引き継がないということで、その型紙が何千枚、何万枚とあるということでどうしたものかなと思っていたところが、外国の方が聞きつけて、その型紙を譲っていただきたいということと、それから、若者の方がこの型紙、染めつけとか型に興味があってぜひとも譲り受けたいということを言ってきたそうですけれども、それが個々的なものですから、それだけ関心のある若い方がいらっしゃるんでしたら、何とかこれをもっと広く活用していただきたいというふうな意向もあって、私は素人ですのでわからなかったんですけれども、やはり関心のある方はたくさんいらっしゃるんだなというふうに考えましたので、こういうことを若い方々に、ぜひとも何か若い職員の方々のアイデアを出していただきながら、ネット等で発信をすると、意外と違う効果が出てくるのかなというふうに思います。
皆様、ご存じだと思いますけれども、自治体が疲弊する中で、徳島県上勝町の株式会社いろどりが行っている葉っぱビジネス、これは高齢者の方々が山から葉っぱをとってきて販売するのですが、非常にこれが大きな事業に展開して話題になっております。
どこもいろいろ大変な中、努力しながら、いかに財政を生み出していくかというふうに思いますけれども、本区には、このような伝統的な工芸、工業というものがたくさんありますので、ぜひとも、これを活用していただき、展開していただければなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、一般の雇用についてお伺いするんですけれども、職業相談と、それから就職ミニ面接会が、ハローワーク飯田橋の協力によって毎月２回、これは第２、第３火曜日に行われておりますけれども、この不況の中で、若者のみならず50歳代の方々も、企業の中から、肩たたきという言い方は変なんですけれども、やはり早期退職を促されて職を失っている方も実はいらっしゃるということも伺っておりますけれども、この面接会の状況について、今どのようになっているのかお聞かせを願いたいと思います。
○黒川商工観光課長
京華スクエアで毎月２回実施しております就職ミニ面接会でございますけれども、各回、おおむね１社から２社の企業をお呼びいたしまして、実際に面接をして、うまくマッチングが図られればそのまま就職につながるといったような内容でございます。
それとあわせまして、職業相談ということで、それぞれ就職に当たっての活動の仕方から、自分に適した職業は一体どういうような内容なのかといったような適職の相談ですとか、そういった多様な相談に対応できるように、ハローワーク飯田橋のほうから専門の相談員を派遣していただき、相談者からの相談に応じていただいているといった内容でございます。
職業相談につきましては、平成21年度の実績でございますけれども、69名の参加をいただいております。また、今年度に入りましても既に回数を重ねておりますが、８月までの実績といたしまして、合計で54名の方に相談に来ていただいているといったような状況でございまして、少しずつではございますけれども、地域に身近な就労の相談窓口として実績を上げているといった状況でございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございます。
若者の雇用対策に続いて一般の方の雇用対策ということですけれども、この雇用に関しましても、先ほどからお話ししておりますけれども、年末、年度末にかけて大変不況の中で厳しい状況にあろうかと思います。
これも引き続き他区の例で恐縮ですけれども、ふるさとハローワークを利用して目黒区で実施している就労支援ですけれども、ワークサポートめぐろというものがあります。これは、目黒区の総合庁舎内に設置されました就労相談窓口です。お伺いしてみましたら、やはり年齢的には50歳代、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、そういう方々が非常に多い。50歳代の方々は、まだまだ家族に対しての責任感がありますので非常に深刻な悩みになっており、お訪ねをする方が多いということです。
ここでは非正規雇用職員の方３名と、それからハローワーク渋谷のほうからの職員の方５名で対応していらっしゃるということですけれども、多いときですと20名、本当に連日大勢の方がいらしているということです。
それで、ここでは就職相談のみならず、就職先が決まらずにお家賃等の滞納等があり家をも失ってしまうような可能性のある方もいらっしゃるということで、やはり福祉課の方と一緒に対応したり、あるいは、ここでは臨床心理士の方も一緒になって御相談をいただいて、皆さん、安心していらっしゃるというふうに、直接これはお伺いしたんですけれども、本区におきましては、京華スクエアということで、ハローワーク飯田橋の職員の方がいらしてやっていただいているということですけれども、現実的に、実のある就労支援でなければ、そこでただ、マッチした就職がなかったということだけで帰られてしまうのでは、ちょっとこれは、就労支援というには、まだ今のこの社会情勢の中では厳しいのではないかなと思います。
今後、福祉課ですとか、そういうところと連携しながらこの就労支援のあり方を考えていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○黒川商工観光課長
先ほど御紹介をさせていただきました京華スクエアでの面接会、相談会がございますが、この会場となっております京華スクエアには、シルバー人材センターですとか、あとは社会福祉協議会の設けておりますシルバーワーク中央、こういった機関もこちらに入っているということで、こういった関係機関と連携をしながら、現在やっている相談、あるいは面接会等の機能、こういったものの連携を図りながら充実させていけないかという点。
また、御紹介をいただきました目黒区の事例でございますけれども、こちらのハローワークとの連携事業ということで御紹介をいただきました。
区の現在のミニ面接会、相談課におきます実績を見ますと、おおむねその相談にあぶれるような方というのは、今のところは浮き上がっていないといったような状況もございますので、今後の実績等を踏まえながら、また相談、就職等におきまして、悩みを抱えている方々のニーズ等を踏まえまして、必要な施策について研究、検討してまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
今回の区長の所信表明の中でも、景気悪化の中で景気対策は一番の施策ですというふうに述べられております。
本当に身近な方々が職を失い、それから、若い方々が、大学を卒業しても、今の新卒採用一括方式というようなことで、こういうふうな長年の日本の伝統、しきたりの就労、雇用関係ですけれども、そういうことがあって、就職浪人をされていて、もう支払わなくてもいい授業料を支払ってまでも留年をしていたり、そして、なおかつ、だんだん企業が日本から撤退しアジア諸国に行ってしまう、そういう中にあって、大企業は日本人ではなくて外国の方を採用する、もう本当に、日本の企業は、日本はどうなってしまうだろうというふうな不安に駆られるような状況の中で、やはり４万4,000の事業所も抱える本区としても、本当に必死になって取り組んでいただきたいなというふうに感じますので、そこに人材の方々を総結集し、あるいは非正規雇用の方々に、こういうときはそういうところに予算をたくさん計上していただき、何とか就労支援をしっかり行っていただきたいというふうに考えます。
それから、もう一つは、雇用促進奨励金ということでありますけれども、これは、若年者等正規雇用奨励金ということで、派遣労働者雇用安定特別奨励金の支給決定を受け、本区区民を雇用した事業所に対して区独自の奨励金を交付して、若年者等の雇用安定の促進と中小企業支援の一層の強化を図っているというふうになっておりますけれども、これについての実績をお聞かせください。
○黒川商工観光課長
区の雇用促進奨励金でございますけれども、こちら、昨年度の補正予算を受けまして事業を実施しているところでございますが、国の、大もとのベースとなります制度が非常に基準的にもかなりハードルが高いといったようなことも影響をしていたと思いますが、国のほうでも、余りこの実績が伸びていないというような状況を聞いております。これに加えて、区の独自の上乗せ分の制度が、区内の事業所が区民を雇用した場合にその対象とするといったようなところがございまして、内容的には、せっかく設けた制度でございますけれども、今のところ、残念ながら実績がないという状況でございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
実績がない事業ということで予算が計上されておりますけれども、それで、よくまた見直しをしていただきたいと思います。
時間もありませんので私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今野委員長
次の質問者の発言を願います。
○鞠子委員
最初に、消費生活センターの問題でお聞きしたいと思います。消費生活センターは、消費者庁の発足、そしてまた消費者安全法案が成立して、消費生活センターの設置が、市町村の場合は義務づけではありませんが、中央区はつくられたと、こういう経過だと思います。
最初にお聞きします。
こういう消費生活センターは、今後、消費者の安全という問題も含め、また多重債務の解決の問題も含め、大変重要な役割を果たすところになると思います。そこで体制の問題でありますが、現在、消費生活相談員は４名、平成22年度に１名増員になったと、こういうふうに聞いております。これに対応する区の職員は何名配置されているのでしょうか。
○町田区民生活課長
職員は６名体制でやっているところでございます。
○鞠子委員
そして、消費者安全法ができたときの地方消費者行政で、まず充実すべき点、強化すべき、改善すべき点として真っ先に指摘されたのが、消費生活相談員です。プロでありますが、この方たちの雇用や、そして、労働条件を、安定的に、長期的にその業務につけるような、そういう保証が欠かせないと、こういうことが言われました。
こういう点でお聞きしたところ、消費生活相談員は４名おりますが、基本的には非常勤ということで、雇用は１年に１回ずつ更新していくと、こういう規定だと思いますが、こういうことなんでしょうか。また、更新は何回を限度にされているのでしょうか。
○町田区民生活課長
私どもの相談員の職にかかわる件でございますが、現在、中央区の非常勤職員の設置、任用等に関する要綱に基づいて任用されている非常勤職員でございますが、任期は、１回の任用について１年以内、ただし、この場合４回を限度として行うことができますが、ただ、区長が特に必要と認める場合はこの限りではないという任用になっているところでございます。
以上でございます。
○鞠子委員
つまり、原則１年、４回まで、特にという場合はその制限がないと。こういう雇用形態であることが、全国の地方消費者行政では共通しているんですね。この方々は、あらゆる場面で専門知識を発揮して、さまざまな問題に対応する。その意味では、研修も受け、教育も受け、経験も積んだプロなんです。この方々が、１年更新で４回までが限度だと、特別な特例がある場合は区長の特別の特例で認めると、こういう不安定な雇用状況では、今後ますます機能が重視される消費生活センターの中心的なメンバーの雇用状況、労働条件の安定という点では大変不安な状況ではないかと、そのように思いますが、この消費者安全法ができたときに、こういう与野党の修正ができました。政府は消費者庁関連３法の施行を、３年以内に、消費生活センターの法制上の位置づけ並びにその適正な配置及び人員の確保、消費生活相談員の待遇改善、このことを図ろうということが与野党の法案修正で合意されています。３年以内ですね。
こういう方向でいきますと、消費生活相談員の安定した雇用、安定した労働条件というのは必須のことだと思いますが、そのように改善する意思は中央区はないんでしょうか。
○町田区民生活課長
現在、相談員は４人おるところでございますが、一番長い方は平成６年から相談員として従事しているところでございまして、今度、当然要綱の中で、区長が特に必要と認めるというところで、こういう専門性の高い業務におきましては、必要に応じて、そのような、臨機応変といいますか、対応をとっているところでございます。
また、処遇につきましても、ことしの４月には報酬のほうもアップをさせていただいておりますので、その辺につきましては、また状況を見ながら対応するということはあるかと思いますが、当面は現行の中で対応していくということを考えているところでございます。
○鞠子委員
長い人は平成６年からと、これも事前にお聞きしております。それならばなぜ制度上雇いどめをするような仕組みで雇用しなければいけないんですか。事実上16年勤めている方もおられるわけだから、キャリアも積んで、欠かせない人材になっているんじゃないでしょうか。雇いどめを原則にするのではなくて、１年更新ではなくて、もっと安定した雇用体制を図るのが、区としての消費者行政を担う者として、ここはやるべきことではないですか。そういう方針は持たないんでしょうか。
○齋藤区民部長
基本的に非常勤職員ということで契約をさせていただいてございまして、委員、おっしゃるように、消費生活相談についての専門的な知識や経験を有する方々でございます。
ただ、雇用のルールというのが役所の中にもございまして、その雇用のルールに従って、非常勤として、今、１年ごとに任期ということで更新をさせていただいているということでございます。
ただ、これは、当然専門的な知識が必要な職種でございますから、特に区長が認めた場合にはその限りではないという形で今、対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
○鞠子委員
だから、そういう不安定なルールでしょうと、原則は。特に認める場合という例外で16年やっている方もいると、こういうことじゃないですか。
私が言っているのは、そういうルール上の不安定さをなくすべきではないかと、もっと安定した雇用形態にすべきではないかということを方針として持つのかということを聞いているんです。現状を聞いているわけじゃないんです、どうするかと聞いているんです。
○齋藤区民部長
私ども、これが不安定な状況での雇用というふうに考えてございません。今の窓口で、しっかりと、そういう今の体制で相談も受け付け、対応もしているということで、不安定だというような認識は持ってございません。
以上でございます。
○鞠子委員
全くお答えは平行線だと、私は思うんですよ。特に認める場合の例外措置で継続しているんじゃないでしょうか。それ自体ルール上、１年が原則で４回までというルールが大原則にあるんじゃないですか。
私は、この点はきっぱりと改善すべきだと、もっと安定した、安心して長期間その仕事につけると、そういうルールをつくることを強く求めたいと思います。
それから、これに基づいて、さまざまな製品事故、消費者トラブルについて、事故情報の一元化を消費者庁でやるということになっています。なかなかうまくはかどっていないようです。幸い中央区の場合は、ほかの自治体に先駆けて、子どもの事故サーベイランス事業も実施されています。
こういう消費者事故、消費に伴うさまざまな事故情報、この一元的な集約は、消費者庁に最終的には行くわけでありますが、区内の消費生活センターで、この事故情報の一元化は、現状で体制が整っておりますか、現に機能していますか。
○町田区民生活課長
昨年９月に消費者安全法の施行に先立ちまして、調整会議、あるいは区民部長通知で全庁的にこの周知体制を敷きまして、一元化を図りまして消費者庁のほうに上げる事故については、窓口で消費者庁に上げているところでございます。
ただ、この法律でも、例えば保健所の食中毒等、そういった他法によって厚生労働省のほうを通じて消費者庁に行くものについては除いているわけでございます。
以上でございます。
○鞠子委員
そういう縦割りの情報があちこちへ飛び交って、消費者庁に一元化されないという問題が今出ているんですね。さまざまな商品、製品事故がありますが、全然それが届いてこないと。全国的な情報が一元化されなければ、どの商品が危ないのか、どういう危険が生じたのかわからない。消費者庁で一元で把握する意味というのは、そのことによってすべての自治体にその点で警鐘し、こういう商品についてはこういうトラブルが起きたと、こういうことが徹底されることで安全を図ろうということだと思うんですね。
その点で、中央区の場合、子どもの事故サーベイランス事業もやっております。中央区として、まず区内の事故情報を消費生活センターに一元化する、この体制を早急に確立する必要があると思いますが、もう確立していると、こういうお答えだったんでしょうか、はっきりしなかったんですが。
○町田区民生活課長
ただいまの、法律の問題は法律の問題として、私どもは、そういった法律で、厚生労働省から来る通知も参考情報として、私どものほうに連絡が来るような仕組みとして把握をさせていただいているところでございます。
以上です。
○鞠子委員
何かはっきりしませんが、今後、一元化については、ぜひ努めていただきたいというふうに思います。
次に、中小企業の振興対策についてお聞きします。
１つは、新卒者の雇用の問題にかかわりますが、学卒の未就業者がかなり多いです。そこに、就職につながるまでの期間があいてしまうという問題が生じています。この際、その未就職者で学卒者の生活を基盤のところで支援しながら、職業生活に必要な職業訓練をその期間に充実させる。そして、さまざまな力を、即戦力になるような力をつけさせて、その期間をサポートしていく、そして就業につなげていくと。
この場合、中小企業は、そうしたいが、特にじっくり研修させる余裕がないというのが現実だと思うんです。こういう際に、学卒者の未就業者に対して、行政として、生活のサポートも含めて職業訓練をきちっとやる仕組みというのは大変大事なことになると思いますが、中央区では、こういう取り組みについては、現実にはどういう事業でやっておりますか。
○黒川商工観光課長
直接その学卒者に焦点を当てまして、体験、あるいはトライアル雇用といったような具体的な取り組みを現状でしているわけではございませんけれども、ハローワークあるいは東京都の職業訓練校等々の情報につきましては、適宜に区民の方々に提供しているという実態でございます。
○鞠子委員
その肝心の公的な職業訓練校を、東京都が廃止したり、統廃合しているんですね。私がさまざま相談を受けた中でも、例えば、ヘルパーの２級の資格を取る民間に委託している学校の場合、２倍から３倍の倍率です。何回も応募しても入学できない、せっかくヘルパーの職業訓練を受けて別の分野で働こうとしても、倍率が高くて入学の窓口でだめになると。
これは、公共的な職業訓練の機会が、ますます倍率が高くて入り切れないという、こういう状況ができていると思います。こういう実態については、区として把握されていますか。
○黒川商工観光課長
私ども、ハローワーク飯田橋の管内の関係機関が集まりまして、定例的に情報交換会等を実施しているところでございますけれども、そういった中で、例えば、中央・城北職業能力開発センター、こちらで実施しております職業訓練等の状況につきましては、資料等を提出しながら情報を共有しているという状況でございます。
○鞠子委員
情報共有はいいんですが、そういう実態は把握していませんか。入れないんですよ、職業訓練校に、希望があっても。
○黒川商工観光課長
分野によりまして定員に対する応募状況というものにかなり偏りがあるようでございますけれども、例えば、グラフィックの印刷とかの訓練につきましては、定員30名に対し応募が16名といった状況もございます。その他、需要が多いものといたしましては、貿易実務ですとか、こういったところには、定員30名に対し119名ということで、事務系の就職につながるような職業訓練という分野につきましては、かなり人気が高いという状況は把握しております。
○鞠子委員
先ほど言ったヘルパーは、３Ｋと言われて、なかなか敬遠してしまうところでも２倍から３倍なんですよ。２級のヘルパーというのは、資格を取るための入り口の部分で、大体３カ月で訓練を受けるところですが、それすら入れないという状況ですよ。
せっかくいろいろな形で、就労意欲がある、年代もさまざまだけれども、その訓練を受ける機会が閉ざされてしまうと。この現状について、やっぱり地元の自治体としても、できることについては、私は、東京都に任せておくだけでなく全力を挙げるべきだろうと、そのことを求めたいと思います。
時間の関係がありますので、次に移ります。
中小企業の集積状況は、工業の場合でいくと、統計上を見ても、印刷、製本業が、中央区の場合の工場数、製造業で見ますと、圧倒的だと思います。なかなか深刻な状況です。その他の区内の中小企業も、分野別がありますが、なかなか苦労していると思います。
そこで、私は、その伝統的な業種もやりながら、その業種から新しい分野への中小企業としての進出を促す、こういう意味での改めての第２の創業、そして、新しい分野への進出ということが、これは必然的に今、求められつつあると思います。本業も、もちろんしっかり支えながらですが、そういう意味で、新しい産業分野を地元自治体の商工政策としてどうつくり出すかということが問われていると思います。
その際、新しい分野にという点でどこに着目するかということでありますが、私は、福祉とか、環境とか、そうした分野にやはり進出する条件づくりを中央区の商工行政としては行うべきではないかと、そのように思います。
その意味で、各地で取り組まれているのが、新しい環境分野での再生可能エネルギーを、そうした新しい事業分野として創出しながら、その地域内で再生可能エネルギーを普及させると。環境問題と新たな分野の仕事を生み出すという、これをセットにした取り組みが全国的に今、始められています。
中央区も、エコタウン構想が発表されています。文字通り、これは環境面でどう対応するかという一つだと思います。同時に、これは、新しい産業分野に、区内の中小企業が第２の創業という形で、ビジネスチャンスとして生かせるいい機会だと思います。
その意味で、この再生可能エネルギー、エコタウン構想と結びつけた区内中小企業の第２の創業を促すような、そういう施策が必要ではないかというふうに私は思いますが、そういう構想というのは考えておられるでしょうか。
その創業ということで資料もいただいた創造的中小企業支援資金（創造支援資金、創業支援資金）の実績も見ておりますが、残念ながら、全体に占める件数は、あっせん件数でも4.7％、金額であっせんが成立したものも約57％ということで、必ずしも創造支援資金、ここが十分に活用されていないというふうに思いますが、その意味で、新しい産業分野への第２の創業という点での区の施策はどうでしょうか。
○黒川商工観光課長
区内の中小企業の経済状況、それから消費者ニーズ、あるいはそういった企業の流通の変化といったようなさまざまな変化によりまして、中小企業の経営環境は非常に厳しいものになっているという状況は認識しているところでございます。
区といたしましては、こういった経営のヒントになるような形で、経営セミナー、あるいは異業種交流会といった形で、さまざまな情報、あるいは人の出会いの中でその事業の多角化に対するヒントを提供できるようにといったような事業を開催しているところでございます。
また、委員から御指摘がございました創造支援資金の関係でございますけれども、確かに、件数ベースとしては、ほかの資金に比べて、やはりこの御時世でございますので、前向きな事業の多角化よりもまず足元の経営を固めるといったようなニーズに資金需要が偏在しているというような状況でございますが、今後も、区内の中小企業が、できるだけその企業の持ち前の力を発揮できるような支援策というものを研究してまいりたいというふうに考えております。
○田中環境部長
今の件で、エコタウン構想との関係でございますけれども、今年度からの新規事業ということで、業務系を中心といたしました東京駅前、それと、住宅系を中心といたしました晴海地区で、エコタウン構想の策定を、地域の方々、事業者や区民の方々の参加を得ながら、ワークショップという形で、体験的な形で検討を進めてございます。
現在のところは、それぞれの地域での、環境に関する資源の確認ですとか、あるいは課題、そういったことに対してどういう取り組みができるかということで検討しておりますが、今後２年間かけて検討してまいりますけれども、その中で、主に事業系のほうになろうかと思いますけれども、その地域の課題を解決するために、地域の事業者の方々がみずから業態変更等を通じて、あるいは既存の事業の発展を通じて解決できるものがあるということがあれば、これは商工部門と環境部門が連携をいたしまして、さまざまな形でサポートができればというふうに考えているところでございます。
○鞠子委員
この分野は、例えば太陽光パネルも、今は、残念ながら、仕組みとして大手のメーカーが独占的に代理店を募集して、独占する状況です。しかし、むしろこれは、地域に根ざした中小企業、工務店も含めた地場の中小企業が得意とする分野です。地域を熟知しています。建物の構造も、木造もある、非木造もあるが、熟知しています。
大変利便性にも富む区内の中小企業です。大手に独占させる、例えば、太陽光発電など、太陽熱も含めた地域での自給エネルギーを増すという面と、その分野に地元中小零細企業、工務店も含めて、そこに組織的に、ほとんど多くをそこで担えるような仕組みをつくり出して、環境面と仕事起こしをセットにして新しい分野の中小企業を生み出していく、こういうことは行政としてやっていくべきことではないでしょうか。
その発電によって、江戸川区などでは、市民が出資して、民間のスペースなども借りて、太陽光発電を市民立の発電所として、それで事業を始めています。売電収入と設置費用で、ある程度期間がたてば設置費用は回収されると、こういう仕組みですが、これはＮＰＯや市民の個人の出資ということになっていますが、太陽熱、太陽光、それから小風力・小水力を含めて、地域のエネルギーを自給するという点と省エネの事業を一緒に取り組むという、これを中小企業の新しい分野として、地元中小企業を重点的にそういう分野に組織して、仕事起こしと第２の創業に結びつけるということを、私は、今、地元の商工行政としてやっていく必要があるのではないかというふうに思います。これは後でお答えいただきます。
それで、もう一つあります。これから高齢化社会が進展します。さまざまな福祉分野でのニーズが高まります。１つは、理学療法などによるリハビリとか、あるいはケアをして寝たきりや車いすにならない状況をつくり出すという、これは新しい産業として、分野として、資格の合った人材と、そうしたものを展開する、そういう分野、ソフトの面があります。
同時に、オーダーメードの福祉機器が、今、各地でも世界でも、オーダーメードでその人に合った福祉機器の開発ということが、小規模企業、中小企業の得意分野ということで発展しつつあります。ヨーロッパではそういう企業はかなり特色のある企業として発展している、こういう状況があります。
私は、そういう意味で、保健衛生、福祉、そしてリハビリも含めた、ソフト面も含めて、そうしたオーダーメードの福祉機器分野を新たに生み出すような事業転換を既存の中小企業の中から生み出していくと。これは、大規模工事は要りません。オーダーメードですから、中小ビルの改修でも、工場スペースとしては十分に活用できると思います。
ちなみにお聞きしますが、中央区内の中小ビルで、なかなかテナントが入らない、さまざまな取り組みを東日本橋等でもやっておりますが、こういうスペースを、そうした都市型の新たな分野の産業を起こす製造拠点として、大規模ではないが、ネットワーク的にそういう分野をつくり出していく、今なければ、すぐれた経営をしている、そういう小規模企業を誘致する、そこからスタートして、区内にオーダーメードの福祉機器という広い分野がカバーできるような小規模の都市型の製造拠点をつくっていくと、こういう形で、福祉と健康、そういうソフト面も結びつけたハード面での、そうした新しい分野への進出もこれからの中小企業の得意とする分野としては有望な市場になると、そのように思いますが、こういうビジョンでの支援というのは構想にあるんでしょうか。
○齋藤区民部長
中小企業そのものが日本経済を牽引するような大きな力でございますので、中小企業も今大変厳しい状況にあるということは認識しているところでございます。
委員がおっしゃるように、要するに、介護、環境、あるいは情報関係、こういった新しい日本を支えるような成長分野に中小企業を導く努力をしてはどうかということでございますが、おっしゃることはそのとおりかと思いますけれども、ただ、中小企業自体の、参入意欲とか、いろんな新しい分野に挑戦していく意欲、こういったものが、具体的な声として、まだ、私ども聞いてございませんので、今後、そういった中小企業の皆さんの意向も少し受けとめながら、どういう展開ができるかということを研究していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○鞠子委員
中央区も中小企業の振興基本条例があります。我々、修正案を出しましたけれども、修正案が否決されたので賛成しましたけれども。
帯広市などでは、我々よりもおくれて中小企業振興条例ができました。飾りじゃないんですね。今、区民部長がお答えになったように、じゃあ、この具体化をどうするかと。地域の金融機関、経営団体、中小業者、市民が知恵を集めて、この具体化をどう進めるかと。実に74回、条例が制定された後、具体案を帯広市の場合は徹底してやりました。
地元の金融機関である信用金庫、信用組合が、市民から集め、企業から集めた資金を投機的な分野に信金として投資することでは地域経済は成り立たない、市民や中小業者の地元の資金は地元に投資して、地元で富を生み出して初めて循環して帯広市全体の発展につながる、地域金融機関としての自覚を改めて、この中小企業振興条例の具体化を議論する中で、もっと地元中小企業に資金的に全力で傾斜して、地域循環型の資金が市内に流れるような方向で金融機関としての役を果たそう、研究開発、新規事業、創業的な分野、積極的に、リスクはあるが融資しよう、こういう決意が固まったと。例えば、金融面から言うとですよ。
非常に多彩な意見が、振興条例をきっかけに、その具体化ということが、各団体、各業界でやったことで生み出されたと。非常に新商品がたくさん出ています。十勝は小麦もできる、小豆もできる、農産物の一次産品が豊富にできるところです。こういう地元の食材や農産物を生かした製品開発、販路の拡張、それから研究開発、大学もありますから、そういう連携を考えようというところまで議論が発展して、それが具体的な施策になってきたと。振興条例が大きなきっかけを与えたと、そういうふうに思います。
さっき、ないということは、待っていたってないですよ、部長。振興条例があるんだから、知恵を集めて、第２の創業する分野として何が考えられるか、区の商工行政が、積極的に区内の中小企業団体にイニシアチブを発揮して、どんどん持ち込んでいくことが大事じゃないですか。
お答えください。
○齋藤区民部長
この問題につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、本区の地元の中小企業者の皆様と意見交換もさせていただきながら、区としてどんな支援、あるいはそういう中小企業施策の展開が図れるのかということで検討させていただきたいと存じます。
以上でございます。
○鞠子委員
検討だけではまずいと言っているんです。墨田区も、悉皆調査で、係長以上の管理職を全員動員して個別に訪問したんです、中小零細企業を。前にも繰り返し言いましたけれども。家族労働で、本当に子供をおぶいながらやっている工場もあったんです。それは少し前ですからね。悉皆調査というのをやって、中小零細企業や商業の実態が肌身でわかったと。
墨田区は、その後、目覚しい中小企業振興施策が、全国に先駆けてできましたよ。行政が出向いたんですよ。係長以上全員が足を棒にして１軒ずつ訪ねたんです。そうやって実態をつかんで、じゃあ、墨田区の商工行政はどうあるべきか、真剣な議論があって、全国に先駆けるさまざまな施策が墨田区では展開されたと。
私は、行政は待っていてはだめだと。その意味で、飛び込んで、本当に中小業者の苦しんでいる現状を把握して、苦しみだけでなく、新しい分野にどう発展させるかというイニシアチブを行政が発揮しなければ、この苦境は乗り切れないんじゃないかというふうに思います。その意味で、強いリーダーシップを行政として発揮していただくことを要請しまして終わります。
○原田委員
ただいま「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時53分 休憩）
—————————— ◇ ——————————
（午後３時20分 再開）
○今野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第３款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○高橋委員
それでは、地域振興費の質問を始めさせていただきます。
まず最初に、浜町メモリアルの、運営の仕方というか、地元とどんな取り決めがあってというか、というのは、あそこで葬儀をやるんですが、葬儀をやるときの葬儀のやり方の制約というのがたくさんあるみたいに聞いているんですね。それで、非常に使いづらいという言い方をされているんですけれども、地元の要望でそういうふうになっているのかどうか、その辺がちょっとわからないので。具体的に言うと、公園の中だからなのかもわかりませんが、例えば、道案内の人が立ってはいけないとか、それから表に看板を出してはいけないとか、何かそういうことを言われるんですね、管理の人に。それで、マンションなんかの人が使うときに、遠くから来た人は全くわからない、いい建物が建っているなという感覚はあるんだけど、どこで何をやっているのか全くわからないというようなことがあるので、その辺が、地元等の関係でそういう取り決めになっているのか、そうじゃなくて区との関係でそういう取り決めになっているのか、その辺をまず教えていただきたいと思います。
それから、もう１点は、子どもフェスティバルが今度開かれますよね。子どもフェスティバルと、それから羽根つき大会と２つあるんですけども、教師に対しての謝礼の問題、これはどのようになっているのか。以前に１回、私、質問をしたことがあるので、それは改善されたのかどうかということも含めてお願いをしたいと思います。
まず、その２点をよろしくお願いします。
○林地域振興課長
まず、浜町メモリアルのお尋ねでございます。
浜町メモリアルにつきましては、地元の方々とも、施設の開設に当たりまして、十分協議を行いまして、今、お話のございました外への看板の設置につきましては、入り口の、玄関の手前のところに、どちらかといいますと、施設の中側のところに看板を置かせていただくということと、その地域からの御要望の中で、そのような看板を外に、または、今、花輪というのは余り時代的には外にはないですが、そういった御要望を伺いながら、施設としての案内の、公園からの動線ということで、サインを充実をさせていただいたり、施設の周りにもそのような形でのサインをいろいろ表示させていただいていると、そういったことで、区といたしましてもいろいろ工夫をさせていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、地元との話し合いの経過の中で、そのように取り組ませていただいているという状況でございます。
○鈴木文化・生涯学習課長
子どもフェスティバルと、あと、新年子ども羽根つき大会に関する謝礼についてでございます。
子どもフェスティバルにつきましては、ことしは今月の17日に予定をしているところでございますが、ＰＴＡをはじめ地区委員会、そういった方々の協力のもとに実施するものでございます。
子どもフェスティバルにつきましては、皆さん、一律で御協力をいただく、ボランティアとして御協力いただくと、そういった意味で、無償で従事をいただいているところでございます。
また、羽根つき大会につきましては、これは各学校対抗ということで新年早々に実施するものでありますが、こちらにつきましては、ＰＴＡでありますとか、そういった従事された方、そういった方には謝礼をお支払いしているというところでございます。
○高橋委員
最初の浜町メモリアルのお話なんですけれども、そういう地元とのいろんなことがあるのは承知をしているんですけれども、それが間違って伝わっているのかどうかわかりません。ただ、今言ったような、指差し看板とか、そういうのもだめだみたいなことを言われた人たちもいるんですよ。だから全くわからないという話になっちゃうんですけれども、だからその辺が、管理をやっている会社の人たちと行政がちゃんと連絡がとれているのかどうかと。指差し看板もないと本当にわからないですよね。だから、そういうのはきっちりやってもらえたらというか、そういうふうにしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺、もう１回、よろしくお願いいたします。
子どもフェスティバルと羽根つき大会の話なんですけれども、これ、基準は同じなんじゃないですか。だから、片方だけ出していて、もう片方は出しませんよというのって、何かおかしくないですかね、非常に。これも、逆に言うと、じゃあ、本当に人数分出しているのかというと、出していないんですよね。学校の先生が何人行っても一律でしか出していないんですよね、たしかね。だから、そうだとすれば、やっぱり基準は一つにしたほうがいいんじゃないですかね。ぜひその辺、もう１回お答えをいただきたいと思います。
それから、ついでにこっちもいっちゃいます。
町会・自治会のネットワークづくり、それから社会貢献活動団体との協働、これは、区が今一番力を入れている部分だと思うんですけれども、これは、やっぱりかなり差があると。私ら、町会も社会貢献団体だと思っているんですね、ＮＰＯだけじゃなくて。町会も社会貢献団体だというふうに思っているんですけれども、この差ってものすごく大きいんですよ。だから、これもきっちりと、同じ扱いをするのか、じゃあ、ここが違うからこうだという説明があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○林地域振興課長
まず、浜町メモリアルの件でございます。
施設開設をいたしまして、既にもう６カ月、半年たったという状況もございますので、地域の方々とも、改めて利用者の方がわかりやすい、そのような表示の工夫についてもお話し合いをさせていただいて、できる限りその意向に沿った形で処理をさせていただくよう御協力のほう、お話し合いをしていきたいと思っております。
あと２点目の、町会ネット、あと社会貢献活動団体のＮＰＯの、こちらのほうでもホームページを用意してございます。基本的には、今、委員お話のとおり、町会・自治会さんにつきましても、社会貢献活動団体というふうに、区側のほうといたしましても認識しているところでございます。この町会・自治会ネットの経緯といたしましては、これは平成19年に町会・自治会さんへのアンケートをとらせていただいたときに、このような要望が非常に多くございまして、町会・自治会活動の活性化、また、加入促進の一環としてお役立ていただけるツールとして、このようなものを町会・自治会ネットということで整備を進めさせていただいているものでございます。
また、社会貢献活動団体のほうのホームページにつきましては、これは、もともと地域との協働指針というものをつくらせていただいたところでございますが、その指針に基づいて、当然、町会さんも入るわけでございますけれども、主に、このＮＰＯですとか、ボランティア団体の方々を中心としたサイトということで、今現在、機能しているところでございます。
○鈴木文化・生涯学習課長
子どもフェスティバルと新年子ども羽根つき大会の謝礼についてでございます。
子どもフェスティバルにつきましては、地域を挙げての行事、青少年健全育成のための行事ということで従事いただいているところであります。それに対して、羽根つき大会の謝礼なんですが、現実としましては、各学校４チーム出てもらいます。それに対して、男性２人、女性２人、各学校につきまして４人なんですが、こうした方に会場までの引率のお願いをしております。こうした意味での謝礼ということでとらえております。こういったところで違いがあるかなと考えているところであります。
以上です。
○高橋委員
今の話なんですけれども、引率は同じじゃないですか、逆に言うと。引率だというのであれば、それは、やっぱり子どもフェスティバルのときだって、遠くの学校の人たちは勝手に来てくださいという話にはならないでしょう。だから、そうだとすれば、基準が違うということですよね。これは、やっぱり基準を合わせたほうがいいんじゃないですかね。どうしても合わないでしょうかね。
考え方が違いますか。実際に私は同じだと思っていますよ。だから、引率ということで言えば両方とも同じだろうと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
それから、浜町メモリアルは、よろしくお願いをいたします。
町会・自治会のネットワークづくり、これ、どのぐらい参加されていますか。さっきも話がありましたけれども、ＮＰＯのほうは、きっとこういうことにたけている人がたくさんいるんだと思うんですよ。だけど、町会のほうは、こういうところにたけている人は少ないので、はい、用意しました。じゃあ、一緒にやりましょうと言っても、なかなか参加が進まないんだと思うんですよね。
あと、やっぱりＮＰＯの場合には、いろんな行事をやったりとか、いろんな前向きな話というのがどんどん出てくるけれども、町会というのは決まった行事がほとんどだから、極端なことを言うと、記事に書くようなこともなくて、結局、やらなくてもいいだろうみたいになっちゃうんですよね。
逆に、そこをどういう形で盛り上げていくかという話の中でやられるのであればいいんですけれども、そうじゃなくて、ツールを与えたから、あとは勝手にやってよみたいな話になってくると、ちょっとやっぱり、どんどんどんどん差がついていっちゃって、町会が余計埋没していっちゃうという感じなんですよね。
だから、この辺を何かお考えいただければありがたいということで、ぜひ御答弁いただければありがたいなと思います。
○齋藤区民部長
私のほうから、子どもフェスティバルと羽根つき大会のお支払いの関係で御答弁させていただきますけれども、子どもフェスティバルは、御案内のように、ＰＴＡの皆様が学校単位でコーナーを設置して運営していただいていると。お子さんについては、それぞれが自由な時間に来ていただいて楽しんでいただくというイベントの中身になってございます。
それに引きかえまして、羽根つき大会につきましては学校単位で参加をするという、参加形態が若干違ってございまして、お子さんを引率する責任というのもございますので、それに対しての若干の謝礼をお支払いさせていただいているという違いが出てございます。
イベントによっては、多少、その参加形態とか、いろいろ違ってきておりますので、その参加形態も含めて謝礼を払うかどうかということで違いが出てきているということでございます。
それがいいかどうかを含めまして今後も検討しますけれども、基本的に、それぞれかなり歴史を積み重ねてきた事業でございますので、そういう形で違いがあるということで、御了解いただければと存じます。
以上でございます。
○林地域振興課長
町会ネットのお尋ねでございます。
委員、御指摘のとおり、この町会・自治会ネットは、どちらかといいますと、町会さん、まだまだこのホームページには抵抗を持たれていると、そういったお話を聞いてございます。
今現在、我々といたしましても、例えば、町会さんのほうの行事がさまざまございますが、区としても、イベントの助成ですとか、盆踊りの助成というような形で、一定の手続を経る中で助成をさせていただいている、そのような御相談ですとか、申請が上がったときには、このようなホームページのほうを、掲載のほうを全面的に我々も御支援させていただきながら、広く地域の方々に御参加いただけるようなイベントとして情報発信をしていただく、そのような御相談にも今後、乗っていく必要があるのかなと十分に思っております。
現在、173の町会・自治会がありますが、今現在、105の町会・自治会の団体のほうが立ち上げてございまして、６団体が検討中と。今後、やはり一部でも欠けていますと、ネットワークというシステムでございますから、この必要性につきまして、町会さんにも十分御説明をし、何とか早い段階でのネットワークづくりをしながら、ニーズも確認して、町会さんの活性化に役立つような、そのようなシステムを目指していきたいと思っております。
以上です。
○高橋委員
それでは、それをぜひよろしくお願いしたいと思います。
次は、スポーツ拠点づくり推進事業、これは具体的にどういう成果が決算で出ている年度では上がってきているのか。余り見えないんですよね、地域にいて。だから、どういうことでどういう話になっているのかを教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○高橋スポーツ課長
スポーツ拠点づくり事業でございます。
毎年８月の第１日曜日、土曜日と日曜日にボールルームダンスの全国大会を実施しております。実施に当たりましては、校長会等で事前にいただきますチラシを配りまして、各学校のほうに、全国大会ということで、非常に規模が大きくて、また、参加される小・中・高校生なんですけれども、非常に華麗で、魅力的なボールルームダンスが行われているということで、ぜひ全国レベルの本物に触れていただきたいというような思いで、こちらとしては情報発信をしているところなんですが、なかなか、まだ地元の反応としても、今のところ浸透しているとは言いがたい部分もありますので、今後、そういったさまざまな機会を利用しながら、そういった、特に全国大会という本当に大きな大会ですので、ＰＲしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋委員
これ、１カ所だけですか。１件だけ、中央区内でやっているのは。
○高橋スポーツ課長
はい、この１件だけでございます。
○高橋委員
そしたら、もっと大事にしたほうがいいですよね、きっとね。やっぱりもっと広げるというか、極端なことを言えば、職員の方々でも知らなかった部分ってあると思うんですよね。当然、さっき拠点だと言っていて、協会の人たちもほとんど知らないし、ああ、体育館で何かやっているなというぐらいの感覚でしかない。
だから、本当にスポーツ拠点として位置づけていくのであれば、やっぱりそういう意味での情報の共有ってすごく重要なんだと思うんですよ。せっかくやるんだったら、やっぱりそこまでやるべきだと思いますし、浜町の体育館でも、かなりいろんな、いい全国大会をやっているわけですよね。ほとんどの人が、逆に言うと、全国大会で使われていても、全く知らないうちに終わってしまって、いやあ、そんなのあったのということがものすごく多いんですよね。
だから、せっかくやるのであれば、やっぱりちゃんと成果が出るような仕組みづくりというのが行政の中に必要なんだろうと思うんですよね。予算をつければいいという話じゃないし、やっぱりそういう意味での発信というのが非常に重要だというふうに思うんですね。
逆に、それを区全体で掌握はしていないんですか、その辺のことは。例えば、中央区を売るための一つの仕組みでしょう、スポーツ拠点も。中央区を売るための一つの仕組みだというふうに私は思うんですけれども、逆に、中央区の中のほとんどの人がそれを知らないという、それでいいんでしょうかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○高橋スポーツ課長
やはりスポーツには、見るスポーツ、するスポーツ、それから支える、本物に触れるスポーツが必要だと思います。そういう意味で、全国大会規模、本当に、いろんな種目の、すばらしい日本トップレベルのアスリート、それから、いろんな演技に触れる機会というのは非常に重要だというふうに考えております。
今後、庁内だけではなく、もちろん中央区内、こういったところでそういうことの大会等が行われ、そこに来れば、そういった本物に触れられるという、そういう機会について、さまざまな方法を工夫しながらＰＲに努めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○高橋委員
よろしくお願いします。
次に、商店街集客向上支援事業というのがありますよね。それから、新たな、「新たな」とついていたので余計に聞きたくなったんですけれども、観光拠点のあり方調査、この２つについてちょっとお教えいただけますでしょうか。
○黒川商工観光課長
まず、商店街の集客力向上支援ということでございますけれども、こちらにつきましては、平成21年度におきまして、ことしの１月の下旬でございますけれども、区商連の加盟商店会の活性化キャンペーンということで、くじつきのセールを実施したところでございます。
また、もう１点、人形町のからくり時計製作ということで、こちらは、地域商店街のそれぞれの雰囲気に合ったランドマークをつくって、それを集客につなげていこうという目的で実施したところでございます。
また、新たな観光拠点のあり方調査というところでございますけれども、こちらにつきましては、京橋二丁目で、今、再開発の動きがございます。明治屋の地区エリアを対象といたしました再開発の中で、区の新たな観光拠点をつくるというようなことが、地域貢献の施設として盛り込まれているところでございます。
まだ、どういった建物が建つかという部分、非常に不確定な要素が多くて、何平米の、どういった建物の、どういった箇所にこういった観光拠点がつくられるかという想定がない中で、一応、一定程度の規模において、中央区の魅力を発信するための、こういった仕掛けができるんじゃないかということで、まだ内部的な検討の段階でございますけれども、そういった基礎的な立地条件ですとか、さまざまな展示、あるいはコンテンツをどうしてつくり込んでいくかといったような、基礎的な調査といった位置づけで実施したものでございます。
以上です。
○高橋委員
新たな観光拠点って、そういう意味ね。場所の設定をすると。そうですね。場所を設定して、その場所の中の何かをということで、観光政策ではないんですね、これは。観光政策ではないんですね。勘違いしていました。
観光政策だと思ったから、新たな観光拠点という言い方が、どんなことを考えているのかなというふうに聞きたかったんですけれども、じゃあ、質問を変えます。そっちのほうにしよう。
要は、例えば観光事業だとすれば、観光事業はどういうふうに考えられているのか。それをさっきの、例えば、商店街の集客向上支援という形で、そのほかの商店街とは違う部分の、差をつけるんじゃないですけれども、要するにきっちりと、人形町商店街ならからくり時計やそういうものをつくって、それで客を呼ぼうという仕組みをつくっていく、それから、当然、そういう意味での施策の向上になると思いますけれども、ほかの商店街はどういう形で盛り上げていこうとされているのか。
それから、中央区全体の産業構造が変化してきていますから、一番端的に、まちを歩いていておもしろかったのは、馬喰町二丁目の裏側と東神田が接している道があるわけですよね、旧十思小学校のところに抜ける道。昔大丸があって、一番の繁華街だと言われたあの道なんですけれども、千代田区側は結構いろんなことをやっていて、同じ道路に接しているんだけれども、中央区との差って歴然としてきているわけですよね。歴然としてきているんですよ。
向こう側にはすごく格好いい店がいっぱいできちゃって、こっち側は何にも手つかずという形になっちゃっているので、同じ道路を隔てているんだけれども、ちょっと違いが出過ぎているかなというふうに思っているんですよ。それも、千代田区でよっぽど力を入れてやっているという感じではないんだけれども、ちゃんとコンセプトを持ってやっているみたいなんですね。大した商店街じゃないですからね、全然。でも、おもしろいまちに変わってきていますよね。そこがちょうど道路だからよく見えちゃって、あれ、こんなになっちゃうのという感じなんですよね。その辺のことってかなり大きいんだろうと思うんですよね。
だから、どういうコンセプトを持って商店に当たっていくかというのは非常に重要だと思いますし、あとは、先ほども言いましたけれども、産業構造が変わっている、要は、人口がふえたり減ったりということだけではなくて、その中で、例えば、20年前には工場労働者はどれぐらいいて、工場に携わっている人たちがどれぐらいいて、今現在、サービス業に携わっている人がどれぐらいふえたのか。商店数も、そういう形でどんどん変わってきているわけですね。
中央区は、きっとサービス業の比率が圧倒的に高くなっていると思うんですよね、今は。でも、商工政策はきっと、ずっと同じ観点から見てきたと思うんですね。これをどう変えていくかというのは非常に重要な話だというふうに思っているんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
よろしくお願いします。
○黒川商工観光課長
まず、商店街の振興の関係でございますけれども、確かに、区内、さまざまな地域に、それぞれ立地条件が違う、また背景も違う商店街が活動しているわけでございます。
中には、かつて大変なにぎわいを持っていながら、徐々にその周辺の環境が変わって、商店も少しずつ途切れ途切れになって、商店街というような雰囲気が薄れつつあるといったような実態もございますし、商店街の方からそういったお話を伺う機会も多うございます。
区といたしましては、平成16年になりますけれども、商店街振興プランというのを策定いたしまして、それぞれ現状において、やはり商圏にしても、新たな住民がふえてきて、またオフィスの需要も変化していると、こういった商圏の問題等さまざまな課題を踏まえまして、商店街のイメージアップ、あるいはブランドづくり、にぎわいづくりといったようなところの戦略について提言をしたところでございます。
区としましても、東京都の事業と連携をしながら、商店街の積極的な活動を側面から支援するということで、補助制度等多彩なメニューをつくりまして支援をしているところでございますけれども、にぎわいのある商店街を見ているだけじゃなくて、やはりそれを目指して、その商店街、地域自体が盛り上がりの雰囲気を出せるような形で、今後とも支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
また、産業構造の変化ということで、例えば流通にしましても、かなり形態が変わってきている、また、古くからの地場産業でございます印刷についても、デジタル化、情報化の進展といったことで、かつての業態がそのまま今後のビジネスの発展につながるかという意味では、非常に不透明な状況が広がっているということでございます。
こういった環境の変化は非常に大きな部分でございますけれども、さまざまな各業界団体の方々の御意見、意欲等々を酌み取りながら、区としてできる支援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋委員
区の支援って非常に難しいんですよね、千差万別ですから。
私、先日、小樽市に視察に行ってきました。小樽の観光カリスマと言われている小川原さんというそば屋のおやじさんに２時間レクチャーを受けて、その後、３時間一緒に飲みましたけれども、彼に言われたことが非常に頭に残っていまして、観光ということを、要するに意識し過ぎるとまちはつぶれるよと言われたんですよ。というのは、商店街でも何でもそうだと思うんですけれども、基本的に自分たちが楽しいまちをつくらなかったら、自分たちが、住んでいる人たちが、また商売している人たちが楽しいまちをつくることによって、それで、楽しいねというのが外に伝わっていって、外からお客が来てくれるような仕組みをつくらなきゃだめだと。
これに関しては、千差万別はないんですよね。さっき言った、差をつける、再生という言い方、再生があると、やっぱりもうかる仕組みなんですけれどもね、実際には。だけれども、差をつけるということばかり考えていると、結局、自分たちが居場所をなくしてしまうという感じがあるような気がするんですよ。それは、やっぱり区の施策の中の中心的なものでなければいけないと思っているんですよ。自分たちが楽しければ一生懸命やるし、それをみんなに宣伝する。さっき言った東神田のあの辺の人たちは、そういうふうに思っているんですよね。
ものすごく、今、差を感じています。中央区の、私も商店街にちょっと携わっているんですけれども、中央区内の商店街の人たちって、人を呼ぶ、外から人を呼ぶということがものすごく中心になっていて、自分たちが楽しむというか、自分たちが住んでいて心地よいまちという感覚からは、ちょっと外れてきているんですよね。
そういうふうに受けとめているんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○黒川商工観光課長
確かに、観光という言葉の語源からいたしましても、本当に訪れていいところは、やっぱり住んでみてもすごくいいところだといったような言葉をお聞きいたします。
各商店街でも、それぞれそこに暮らしてきた、または商売をずっと続けてこられた、そのまちに対する誇りというものを非常にお持ちであり、その誇りですとか、熱意を持って活動に当たられているといったような方々に多くお会いするわけでございますけれども、そういった意を酌み取りながら、そのまちのそれぞれの地域の誇りを持って暮らしていけるようなまち、それがすなわち観光というところにも、大きく言うとつながってくるのかなというふうに認識しております。
以上でございます。
○高橋委員
そういう意味でも、逆に言うと、自分たちが、やっぱり心地いいまちをつくっていかないとだめなんですよね。
極端な言い方をすれば、商店街事業と私も一口に言っているんですけれども、今の若い人たちって、ネットで調べて、もう十分な知識を持って、それで行動しますから、商店街というのは衝動買いが起こるから蓄積があったわけで、それは百貨店も一緒なんですけれどもね、だけど今、野中の一軒家でも、はやっている店ははやっているんですよ。
だから、中央区の中にたくさん商店街があって、たくさん商店が並んでいても、今のお客さんは、もう最初から、商店街に行くのではなくて、１軒の店を目指して行くんですよね。そういうふうにどんどん変わってきているんですよ。
だから、逆に言うと、さっきも言いましたけれども、自分たちが楽しめない店が何軒あっても、まちの発展には、なかなかならないと思います。だから、はっきり言って、今のトレンドに合わせたというか、合った仕組みということを取り入れていかないと、商店街振興も、それから観光事業もなかなかうまく進んでいかないというふうに思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○齋藤区民部長
委員、おっしゃるとおり、観光振興、商店街振興、それぞれ地元の商工業者の皆様をはじめとしまして、そこで事業を営んでいる方、あるいは住民みずからが積極的に取り組んでいく必要がある、それに対して行政が側面からの支援を行っていく、そういったことで、より力強い振興が図られていくんだろうというふうに考えてございます。
区はどういった具体的な支援ができるかについては、それぞれの商店街の事情もございますし、一律ではないと思いますので、それにつきましては、先ほども商工観光課長が答弁しましたように、それぞれの商店街の意向なりを十分酌み取りながら施策の展開につなげていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
逆に言うと、例えば、土、日に休んでいる商店が多いからチェーン店が必要なことも事実なんですよね、商店街の中に。チェーン店が必要なのも事実。だけれども、チェーン店ばかりになっちゃうと、今度は、まちの人たちが、自分たちのまちとしての誇りが持てなくなってくるんですよね。駅前商店街の衰退って、ほとんどそうなんですよね。同じような店が全部並んじゃうから、だれも行かなくなっちゃう、地元の人が。そういう仕組みが今までずっとあったわけですけれども、やっぱり、そこをどこかで転換していかないと、ただただ、シャッター街がなくなって、どんな店でも入ればいいやみたいな部分でいくと、結局は衰退をするような形になってしまうというふうに思っています。
だから、地元の人たちが、自分で楽しめなきゃと思うような店をたくさん誘致してもらうような、そういう仕組みをどこかでつくっていかなければいけないんだというふうに思うんですね。まだ中央区に出店したいという店はたくさんあると思いますし、それが、本当にみんなが注目するような店であれば必然的に人が集まってくると思いますし、そこをもう少し前面に押し出してもらえるとありがたいなというふうに思っています。
ぜひ、その辺、御協力をいただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げまして質問を終わります。
○今野委員長
次の質問者の発言を願います。
○守本委員
それでは、予告編に続いて質問させていただきます。
区有施設の問題でございます。中央区の施設白書を見てまいりますと、区有施設の維持管理費の問題で、施設数の増加に伴って増加する傾向がある、平成16年度以降、指定管理者制度を導入し、維持管理経費が指定管理者への委託経費へ移行したため、平成18年度以降は大きく減となっている、平成21年11月の施設は43施設、平成21年度から指定管理者に対して個別外部監査も実施しているというのが現状だと認識しております。
そこで、ちょっと細かくお聞きするのでございますが、使用料収入の比較でございますけれども、銀座ブロッサムは、平成18年度、19年度は35％、37％、平成20年度は36％、日本橋公会堂は38％、38％、38％ということで推移しているんですが、区民館も、16館の計上が31％、33％、35％、産業会館が38％、50％、44％、伊豆高原荘が40％、30％、41％、ヴィラ本栖が30％、34％、35％、ほっとプラザはるみが13％、10％、８％、月島、晴海、浜町運動場が15％、16％、16％、総合スポーツセンターが40％、40％、36％、月島スポーツプラザが17％、17％、14％ということで推移しているんですけれども、平成21年度の使用料収入の割合についてお答えをいただきたいと同時に、現況の分析をどのようにされているかということでございます。
○林地域振興課長
それでは、私のほうから、中央会館、区民館、伊豆高原荘、ヴィラ本栖の４施設を担当させていただいておりますので御説明をさせていただきます。
まず、銀座ブロッサムにつきましては、平成21年度、35％という使用料収入に占める管理運営経費の割合となっているところでございます。区民館につきましては36％、伊豆高原荘につきましては45％ほどでございます。そして、ヴィラ本栖につきましては、これは施設の利用が、平成21年度、随分利用率が高まったというところから、40％に上がっているところでございます。
いずれにおきましても、指定管理者制度を導入以降、今の４施設を含めまして効果が上がっている、いわゆるこの導入に当たっての目的であります区民サービスの向上、また経費の縮減ということにおいては一定の成果が上がっているものというふうに理解してございます。
○竹内日本橋特別出張所長
私のほうから、日本橋公会堂の使用料収入についてお答えいたします。
平成21年度におきましては、昨年度、平成20年度と比べまして、約500万円ほど伸びてございます。そういう観点で、占める割合につきましては、38％から43％に変化してございます。
以上でございます。
○黒川商工観光課長
産業会館でございますけれども、平成20年度につきましては、管理経費が合わせまして3,483万7,700円、これに対します使用料収入が1,529万円余ということでございます。これに比べまして、管理料につきましては同額で推移しておりますけれども、使用料収入が前年に比べまして300万円ほどアップしているというところから、管理経費に対する使用料の収入割合というのは向上しているという状況でございます。
具体的な数字につきましては手元にございません。申しわけございません。
○田中環境部長
ほっとプラザはるみでございます。
手元にある資料でございますけれども、平成21年度の運営事務費と維持管理経費で約１億4,000万円かかっておりまして、使用料収入が１億6,000万円ということで、割合的には11.4％というところでございます。
○高橋スポーツ課長
まず、運動場の管理経費と使用料収入の割合ですが、これは、数字的に17％程度となってございます。
そして、総合スポーツセンターと、月島スポーツプラザと、それからあと、浜町運動場が今一緒になっておりまして、この分につきましては、合わせまして32％程度ということになってございます。
以上です。
○今野委員長
もう一度、明確に答弁願います。
○高橋スポーツ課長
総合スポーツセンター、月島スポーツプラザ、浜町運動場を合わせまして、今、指定管理をお願いしているところなんですけれども、その中での収入と管理運営費と使用料収入の割合につきましては、32％となってございます。
以上です。
○田中環境部長
すみません、先ほど数字を読み上げるのを間違えてしまいました。
温浴プラザでございますが、運営事務費と維持管理経費が約１億4,000万円、使用料収入が1,600万円ということでございます。申しわけございませんでした。
○今野委員長
ほかによろしいでしょうか。
○高橋スポーツ課長
この総合スポーツセンターと月島スポーツプラザと、すみません、浜町運動場、この３つが、今手元にある数字で出しますと、使用料収入の占める割合が32％となっております。
以上です。
○守本委員
総合スポーツセンターと月島スポーツプラザと浜町運動場は、管理は一緒ですよね。この施設白書では、これ、それぞれ分離して言っているの。だから、要は比較論だから、３つ合わせて32％と言われてもよくわからないんだよな。
まあいいです、いいですが、いいということは何かといいますと、要は、指定管理者制度にして、区民館も含めてでございますけれども、全体的には、今の、平成21年度の数値も、若干、日本橋公会堂は38％から43％とかとありますけれども、大体、向上しているというふうに数字的には見えるわけですね。
ですから、指定管理者制度になって、いわゆる使用料の占める割合というものが高まっているということで、非常に有意義な経営をされているというふうに思うわけですが、それとあわせて、やはり使用の頻度といいますか、区民にどれだけ使用されるかという面もあるんですけれども、これも、白書を見ると、大幅にふえているということまではいっていないように見えます。大体、横ばいから少し微増かなというような形が全般的に言えるのかなと思いますが、指定管理者になったということでサービスの低下につながってしまったら元も子もないわけですけれども、やはり使用料収入が管理運営に関する維持管理の中でどれだけの割合を持っているかというのは、非常に大切な要素だと思うんですね。
先ほど「ブーケ21」の問題にも触れたんですけれども、もう一度お聞きします。やはり使用度を高めるといいますか、そういう努力と同時に、収入、使用料も高めるという努力は指定管理者に任せている面があるわけですけれども、今後、その辺のところをどのようにしていくのか。
それと、銀座ブロッサム、伊豆高原荘、ヴィラ本栖は、利用料金制度で利用料収入は指定管理者の収入ということで、いわゆる指定管理者が努力することによって利用者がふえ、そしてまた、指定管理者の収入にもなってくるというようなことで、努力すれば、それだけ指定管理者のほうの利益も上がるというふうなシステムになっているんだろうと思うんですが、その辺も含めて、これ、一つ一つ聞いていると時間があれなんですが、トータル的にだれかまとめてお答えいただけませんか。
言っている意味わかりますよね。一つ一つの分析じゃなくて全体像としてお願いします。
○斉藤総務部長
昨年度、個別外部監査として指定管理者制度についてチェックをしていただきました。
その御報告書の中でも、やはり指定管理者制度の導入によりまして、利用率は全体として向上しているという評価をいただいてございます。
そういう意味で、指定管理者制度を導入することと、それから利用料金制を組み合わせるということは、やはりインセンティブが高まるという意味で、利用率の向上にさらにつながるものというふうに、基本的には考えてございます。
ただ、使用料の占める割合が極めて低い施設もございますので、その辺については、単に利用料金制を導入したからといって利用率の向上にすぐつながるものではない、インセンティブの向上につながるものではないというふうに考えてございますので、この辺の施設については、別途また、自主事業を含めて指定管理者を指導しながら、より効率的に施設を使ってもらうという工夫も、指定管理者任せでなくて、区のほうでいろいろ対応しなきゃいけない部分もあるかというふうに考えてございます。
今回、総合スポーツセンターについて利用料金制を導入させていただきますので、その辺の効果を見ながら、どこまで拡大していけるのかというのについては、今後、また検討しながら、前向きに進めていきたいというふうに考えてございます。
○守本委員
これは、全部区の施設だから、いわゆる使用料の占める割合が、一律に30％から40％がいいとか悪いとかということを私は申し上げているのではないわけなんです。と申しますのも、これを見てまいりますと、ほっとプラザはるみは高齢者の無料化であるとか、月島スポーツプラザも、これも高齢者の無料化、また、早朝利用などという影響もあって低くなっているという面も確かにある。だから、福祉的な要素というのももちろんあります。ありますが、一般論的な形の中で、指定管理者の制度ができたから指定管理者にすべてそういったマネジメントはお任せしても、いわゆる政策方向というのは区が持っていなければならないだろうと。
というのは、やはり維持管理における使用料の占める割合というのは、平均的にものを言うのはかなり無理があるのかもしれませんけれども、基本的な姿勢とすれば、維持管理費の割合が低ければ、それだけ一般財源を持ち出すということになるわけですから、財政が非常に厳しい将来展望を見ていけば、やはりそういった問題も含めて、しっかりとその辺をとらえていかなければいけないのかなというふうに思うわけです。
それから、区民館で見てまいりますと、区民館は、ほとんど住民の方がメーンでお使いになっているんですが、晴海の区民館については、企業が50.2％、区民と半分半分ぐらいの利用なんですね。そのほかはほとんどが区民。
区民館の利用についても、私は、今までの管理のあり方よりも指定管理によって利用率を高めようということで、ある区民館では一つのイベント、イベントまでいかないんでしょうが、利用はこういうふうにできますよということで、地域にチラシを配ってみたり、かなり営業努力をしているという姿も見ているんですね。
ですから、そういう努力があって、結果的には、少しずつでも利用率が高まり、維持管理に占める使用料の割合も高まってくるという方向につながってくるだろう、あるいはつながっていかなければいけないというふうに思うわけですので、もう一度お答えいただけますか。
それから、銀座区民館とか京橋プラザとかは、かなり企業の方も利用している面があると。ただ、企業と区民が一緒でなくてはいけないというところまではいきませんが、やはりこの晴海区民館の50、50というのはどういうふうに認識していますか。そのことも含めて、もう一度お答えできますか。
○林地域振興課長
晴海区民館の企業の利用が５割ほどという状況でございます。
こちらの晴海地区におきましては、大規模な事業所でございますトリトンをはじめまして、開発事業の完了に伴う地元の企業もだんだんとふえてきているという状況かと思っております。
また、委員、御案内のとおり、比較的、企業が会議室として自社の中でこのような空間を活用するというよりも、このような区民館を活用して、会議室を利用しているというのが、顕著にこの晴海地域においてはあらわれているのかなと思っております。
しかしながら、やはり地域の方々、お住いの方々がこの施設を有効にお使いいただく、そういった御支援のほうも区のほうとしては取り組んでおりまして、地元の町会の方々には、先ほども御案内のあったような、使用料については無料でお使いいただけるような優遇を措置させていただいたり、また予約に当たっては、事前に予約ができるような、そのような工夫も住民の方々に向けてさせていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、指定管理者制度を導入いたしまして、特に区民館におきましては、導入前の全体の利用率につきましては、平成17年が47.4％でございましたが、だんだんと利用率が上がってきまして、17館での利用率が、平成21年度におきましては62％まで高まったということで、施設のほうの利用に当たっては、指定管理者制度を導入した効果が非常に高かったというふうに検証できるかと思っております。
以上です。
○守本委員
それで、今後の施設のあり方ですが、この決算でも、施設サービスのあり方検討ということで1,353万8,000円、調査や施設白書などなどの改定ということで、総務費でもお聞きしたんですけれども、今後のあり方ということも、基本的な考え方として、平成22年２月１日現在で定住人口が11万4,000人、そして、30から40代の子育て世代の人口が非常に多くなってきているという状況。こういった状況というものに、区民ニーズも、それも、今までの状況から、この人口増に伴って変わってきている、また変わってくるだろう、そういったことを背景に、そして、そういう方々がこういう区民施設をどのように利用され、そして、生活福祉、あるいはもろもろの区民福祉の向上につながっていくかということが、今後の区の施設のあり方のソフトの面で大事になってくるなあというふうに思っております。
この白書でも、７つでしたか、サービスを中心に考えた施設、柔軟な利用を可能とする施設、サービスを利用するすべての人々にとって利用しやすい施設、大規模開発事業に合わせた施設の整備、防災対策、ＰＦＩによる効率的で質の高いサービスの提供、パブリック・アートへの取り組み、文化の視点を取り入れた施設の整備などという形の中で、白書では説明されているわけでございますが、具体はこれからだというふうに思うんですね、具体的な施策をどうするかと。ハード面はまた別なところでお聞きいたしますけれども、やはり、ものを建てるだけではなくて、そこで何をするのか、ソフトでどういう充実したことが行われるか、そのことが今後の施設のあり方のメーンになるんだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
施設の今後のあり方についてでございます。
今、委員、御指摘のとおり、施設白書の中で７点について記載をしているところでございますが、やはり区民のニーズもいろいろと変わってきております。また、人口増によってさまざまなニーズが出てきております。そういう意味では、そのニーズにいかにこたえていくかということをメーンに考えていこうというのが、ここの３章に書いてある趣旨でございます。
また、ハードというのは、そういったものを考えながら、それに合わせたハードをつくっていくというものではないかというふうに思っておりますので、やはりサービス、一番利用しやすいものは何か、何が求められているのかというところを視点に考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○守本委員
あり方の検討を平成21年度に、これは、むしろ八丁堀の勤労福祉会館跡地の調査ということがメーンだろうなと思うので、ソフトじゃないなとは思っていますけれども、ただ、これからは、ハード面も進んで再編するとかいうことももちろんですが、あわせて中身をどうするかと。そしてまた、ターゲットは、やっぱり30から40代の人たちという一つのターゲットも出てきているというふうなことも含めて考えていかなければいけない、検討していかなければいけないというふうに思います。
したがって、現時点では、さらに検討を進められて、具体的なあり方をこれから示されていくんだろうと思いますので、ひとつその辺も含めて御配慮をしていただければというふうに思います。
ほかの質問に入ります。
中央区の勤労者サービス公社への助成、１億1,760万3,397円ということなんですが、景気が非常に悪くて中央区内の中小企業の倒産件数もふえているというような状況、そしてまた、倒産はしないけれども、もう事業を継続するのはなかなか厳しい、地場産業である印刷製本などでも、後継者難も含めながら、今後は続けられないということで、自主的に閉じるというような方もふえていることも肌で感じているところなんですが、そういう背景の中にあって、それでも、中央区というのは、いわゆる商業の中心のまちですから、中小企業は非常に多いし、また、中小企業の育成、活性化に向けてもろもろの施策をやっていることも存じ上げていますし、またそれも評価しているんですが、現実的には、かなり減ってきている、そういう中で、この勤労者サービス公社のあり方というのも、真剣に、真剣にといいますか、努力をしていかないと、ただ継続で、縮小継続みたいなことであってはならないと。
幸いなことといいますか、中央区の中では、今現在、そういった問題に努力されているのはわかっているんですが、周辺の、板橋区であるとか、豊島区であるとかというのは、もう単独ではできないということで、２区合同して勤労公社をつくるとか、そういうような問題も出てきていると。だから、そういう背景からすると、やはり中小企業で働いている人たちにどれだけ、こういうサービス公社に加入することによって、いわゆる余暇的な部分での支援になるかと。
この中央区の公社は、会員１万人獲得ということで、非常にキャンペーンを張って努力をされているということも、いわゆる事業評価にも出ているんですけれども、しかし、ここでも、施策の課題ということで、中央区勤労者サービス公社の新規加入事業は１万人目標のキャンペーン等でふえてきているんですが、退会者も多いんだと。
それで、入会継続のために、さらなる魅力的な事業が求められているよということと、やはり会員のニーズ把握に努め、より魅力的な事業の実施に役立てていくことが肝要であるという方向性も示されているんですが、これは公社ですから、補助金を出し、やはり主導的な立場たる区として、このあり方について、どのように現時点を把握し、また将来展望をどのようにお考えになっているか、これをお聞きしたいと思います。
○黒川商工観光課長
中央区勤労者サービス公社「レッツ中央」でございますけれども、会員１万人を目指して公社職員がみずから各事業所を回ってセールスをする、そういった地道な努力もございまして、差し引きはございますけれども、平成21年の３月末の事業所数1,571に対しまして、ことしの３月末、１年後でございますけれども、1,576、また入会の会員数も、昨年３月末の8,544に対しまして、ことしの３月末は8,550、微増でございますけれども、年度末等に退会をされるというようなケースがあると。しかも、少し規模が大きな企業が脱会しますと、それで会員数自体はかなり急に落ち込んでしまうといったような事情がございます。また、廃業もございますが、区外へ転出する企業で会員数の減少に至るといったようなケースも聞いているところでございます。
いずれにしましても、その事業の内容に不満があって脱退するといったようなことがないように公社のほうでも鋭意努力をいたしまして、給付事業の充実ですとか、あとは図書カード、クオ・カード等々の販売の期間を拡大するといったような取り組みをしているところでございます。
公社につきましては、今後とも勤労者福祉の充実を図っていくという、その組織の位置を明確にするということで、公益法人改革の中で、今後、一般財団法人、あるいは公益法人といったようなところの道を模索しているような段階でございますが、現状におきまして、やはり区内の中小企業を支える従業者の皆さんの福祉の向上を図っていくという趣旨を明らかにするためにも、公益法人化を目指して、今後、取り組んでいくという方針を確認しているところでございます。
以上でございます。
○守本委員
繰り返しになりますけれども、やはり入っていることによっての魅力、そこが一番大事なところだろうと思うんですね。特定の利益ということでは決してないんですけれども、いろいろな事業が行われていることも承知しておりますけれども、利用も、意外と少ないという声もちらっと聞いたりもするので、やはりそこの利用を、中小企業で働いている人たちが利用して、やはりよかったと思われるような魅力のある事業を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、江戸東京・まちなみ情緒の回生事業補助なんですが、3,558万円で、このうち、東京都の補助は1,779万円ということですね。
それで、これは、区内の観光まちづくりに取り組む団体が行う情緒あるまちなみ保全、創出等のための各種整備事業、まちなみ整備事業に要する経費の一部を補助し、本区の魅力を国内外に広くアピールするとともに、旅行者の滞在期間の増加等を通じた地域の活性化を図るということが目的だと。この中央区の魅力を国内外に広くアピールするという、非常に高尚な内容だというふうに理解します。
それで、名称を、日本橋の保存会であるとか、店舗シャッターへの浮世絵の描画だとか、そういうようなことなんですが、これ、いつから行っていたのか、ちょっと勉強不足で恐縮なんですが、いつからかということと同時に、都の補助もあるんですが、メーンは、その辺のところなんですが、都がメーンですよね、補助ですからね。それで、区は、いいことだからということで、都の補助金1,779万円を超える不足分について一般財源から補てんしているということ、この辺のことも含めて、ちょっと御説明いただけますか。
○黒川商工観光課長
江戸東京・まちなみ情緒の回生事業ということでございますけれども、委員、御指摘のとおり、まず東京都の補助の枠組みがございまして、そちらで総経費の５分の２を補助する、こちらは、地元の自治体を通した間接補助という形で５分の２が交付されると。
この仕組みの上では、都の補助金が交付される条件として、それと同額以上の補助を地元の自治体が行うという前提でございますので、区といたしましては、東京都と同額の５分の２を補助したと。結果といたしまして、地元の負担が総経費の５分の１ということでございます。
こちらにつきましては、銀座線の三越駅前でございますけれども、こちらのコンコース、国道でございますが、こちらにかつての日本橋の非常なにぎわいを思い起こさせるような絵巻ということで、「熈代勝覧」、こちらはドイツのベルリンのほうで発見した絵巻でございますけれども、こちらを日本橋のふるさとの地によみがえらせようということで、非常に地元の方々も熱意を持って取り組まれていた事業でございます。
国内外にということでございますが、この絵巻自体が、海外に流出していたものが地元に帰ってきたという部分、これ、実は、実現はしなかったんですが、この絵巻を成田空港のコンコースにも置いたらどうかといったようなことがございまして、こちらは海外の方から見ても非常に価値のある絵巻物ではないかなというふうに認識しておりまして、今後、区の魅力ある観光ポイントの一つとしてさらに広がっていけばいいなというふうに思っております。
それと、事業ですけれども、こちら、平成21年度の補助事業として実施をいたしましたので、昨年度、着手をいたしまして、秋、11月に完成を見たというものでございます。
以上でございます。
○守本委員
ありがとうございます。
平成21年度でということなんですね。今後も、こういう要請があればあり得るということですよね。推移を見てまいりたいと思います。
緊急雇用創出事業補助金ですが、当初2,000万円、補正が4,979万円で、収入済額7,949万円ですけれども、本区で具体的に対応というのは、どうなっているのかということ、それをちょっと教えてください。
○黒川商工観光課長
緊急雇用の創出事業でございますけれども、各所管部は多岐にわたりますけれども、10事業に対して実施をいたしました。
その中で、７項目が新規事業、また３項目が、当座予定されていた事業にプラスアルファをして充実させて行った事業ということでございます。
トータルとしては、これによりまして新規雇用者数178名ということで、新たな雇用を生み出したという成果でございます。
以上でございます。
○守本委員
ありがとうございます。
それで、もう一つ、ちょっと疑問というか、これも初歩的で恐縮なんですけれども、同じく都の補助金で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金というのがありますね。当初ゼロですが、補正で2,934万7千円、収入済額2,595万円。これ、教育委員会というふうになっているんですけれども、ちょっとこの中身を教えていただけますか。
○平林企画財政課長
地域活性化・公共投資臨時交付金ということで、これは、国の平成21年度の補正予算で、区立学校のＩＣＴ環境整備、それから中学校、小学校の改築工事設計、これに伴う補助、交付金等でございます。
○守本委員
教育委員会であるけれども、実態的には、いわゆる業者が仕事をするということで活性化を図るということなんですね。その部分が教育委員会の事業の中の一つということで、それで理解させていただきました。
そういうのが、緑の何とかだとか、結構あるんですね、補助金というのはね。もう少しはっきりとつながっているのかと思うと、教育委員会の中の学校緑化事業なんだと、そういったものに対する設備なんかの補助なんだということで、どうも、経済なんちゃらかんちゃらというと、そういう方面じゃないほうに目が行っちゃうんですけれども、なるほどそういうことなのかなというふうに思いました。
それで、東京都の青少年・治安対策本部が、子供のトラブルということで、ネット携帯の、要するに、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクというものを開設して、「こたエール」というのがそうですけれども、携帯の、中学２年生、中学３年生にトラブルが多いということで、この「こたエール」というのを開設したところ、ことしの３月までに窓口に寄せられた相談件数は542件、このうち、携帯電話に起因する相談が６割に達したと。
それで、相談内容では、全体の３分の１が架空請求、あるいは交際トラブルというようなものが寄せられているということで、かなりこういった問題というのは深刻化してきている。また、交際トラブル等については、ストーカー行為の犯罪に発展する可能性だとか、非常に怖いものにつながってくるということも、現実的にはいろいろな新聞報道でなされているんですけれども、これは東京都なんですが、やっぱり消費者相談コーナーも、今、前の款でもいろいろと質問等がありましたけれども、こういったことというのは、東京都でやっていることは、それはそれでいいんですが、一番身近なところでそういう相談をしっかりととらえる、この学校も含めて、あるいは教育センターも、教育の問題というんじゃなくて、そういうような、区として何らかの形というものをしっかりととらえて、安心して、安心するというか、問題を生じないような、そして、しっかりと相談を受けてあげられる、そういったことも大事かと思いますが、この東京こどもネット・ケータイヘルプデスクについての御見解と中央区としての対応等について、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きいたします。
○町田区民生活課長
今のアダルトサイトのお尋ねでございますが、東京都の消費者生活センターのほうに、相談件数が、７月だけで192件寄せられているというところでございまして、うちの区の消費者相談のほうでも、アダルト的な相談というのが結構ございます。
ワンクリックということで、最初はアニメとか、あるいはさまざまなほかのサイトに入るんですが、自動的に、そういうアダルトのところに入ってしまいまして、料金が請求されるということにつきまして、子供たちだけじゃなくて、大人のほうも結構な件数の相談がありまして、昨年度だけでも上位を占めているところでございます。
私どものほうでは、それを受けまして、ことしの１月28、29日には「若者のトラブル110番」を設けたり、あるいは区内の全中学校の子供たちに、悪質商法の関係の、そういった冊子をつくりましてお配りをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○守本委員
ありがとうございました。終わります。
○今野委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、本日２度目、ラストバッターになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
地域振興費について何点かお伺いいたします。
まず初めに、大江戸まつり盆踊り大会のここ数年の参加者を、今わかる範囲で教えていただけますでしょうか。
○林地域振興課長
大江戸まつりの参加者の推移でございます。
ことし、平成22年度の実績におきましては、２日間の延べ人数を述べさせていただきます。８万人の参加でございました。その前の年の平成21年度につきましては７万7,000人、そして平成20年度では６万5,000人、平成19年度では７万1,000人、近年、このような推移でございます。
○田中（耕）委員
基本的なことを確認させていただきましたが、これを申し上げましたのは、本年は大変猛暑ということもございまして、大変多くの方が大江戸まつり盆踊りに参加されているなと、私自身も参加して非常に思いまして、今、お話を聞いたように、３年前が６万5,000人で昨年度が７万7,000人、本年度が８万人ということで、着実に参加者数がふえていて喜ばしいことは喜ばしいわけなんですけれども、そろそろ、会場整理と申しますか、事件や事故を起こさないために、それなりの手段を講じないといけない一歩手前まできているのではないかなと、個人的には感覚で感じたものですから、そういう質問をさせていただきました。
参加者数がふえるに当たっての、お祭りの会場整理、管理に対してのお考えがございましたらばお知らせいただければと思います。
○林地域振興課長
大江戸まつりにおきます参加者は増加傾向にあるという御指摘でございます。
委員、御指摘のとおり、確かに、メーンの会場はグラウンドの中ということで、鳥かごのような状態になっているのは認識してございます。しかしながら、それぞれの会場の中では、公園部分も含めまして、グラウンドの中と一体的な会場運営を図りまして、混乱のないような態勢で、我々としても、職員の配置、また警備員の雇い上げ、そういったもので安全対策を図っているところでございます。
具体的には、やはり踊りの輪と、あと、縁日の前のところに人が滞留されていらっしゃる方々、その部分が事故の可能性が高まるという部分で、そこにつきましては、会場内の整理誘導員を配置させていただいたり、その職員には無線を持たせて、十分な、迅速な安全管理態勢を図っているという次第でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
今、まさにおっしゃっていただいたように、人が滞留する場所というのは決まっていたりしますので、まだ、全体から見ればあいている場所もあるというお話になるかと思うんですけれども、やはりお祭りということで、ましてや盆踊りということで、皆さん、踊りに熱中されている中心部分があって、周りの方は縁日等で一生懸命お買い物をされていたりとか、木村委員のように、ポップコーンを一生懸命つくっておられるような地域活動をされておられる方もいて、皆さん、やっぱり目の前のことが懸命なものですから、小さなお子様とかが、結構、人とぶつかっている姿なども私自身は拝見したものですから、今後、転ばぬ先のつえというわけではございませんけれども、レイアウトの配置ですとか、対策といったものを、来年、もしかしたら８万人から９万人と、まあ、そういうことになるとは思いませんけれども、そういったことも視野に入れて、会場整理、監督をお願いしたいというふうに思います。
次に、区民館の運営についてお伺いしますけれども、区民館の予約等のキャンセル率についてデータ等はとっておられますでしょうか。もしも、とっておられるようでしたらお知らせしていただければと思います。
お願いします。
○林地域振興課長
申しわけございません。今、手元にそのような資料はございません。
○田中（耕）委員
それは、もともとデータとしてとっていないということなのか、今、お持ちでないということなのか、どちらなのでしょうか。
それ、お願いします。
○林地域振興課長
施設の予約につきましては、２カ月前、場合によっては３カ月前といったところで、この公共施設を使ったり、非常に利便性の高い予約システムを導入してございます。
その予約が入ったり、なくなったりという部分のカウントは、申しわけございません、しておりません。
○田中（耕）委員
それをお聞きいたしましたのは、現在、区民館などは指定管理者になってございますので、指定管理者の創意工夫で予約等の受け付けはされているという部分もあるかと思います。
なぜキャンセル率を申し上げたかといいますと、先日、指定管理者の担当者の方とお話しする機会がありまして、最近の区民館の問題等何かないかというお話をちょっとしていましたところ、近年目立つのが、やはり直前のキャンセルだと。
公共施設ですから、ある程度のキャンセルに対して寛容な部分というのは残さなければならないわけなんですけれども、先ほど来、他の委員とのお話し合いの中でも出てきましたけれども、企業などの場合、人数などがまだ確定していない段階で部屋を２つ押さえてしまって、ですけれども、実際は、当日はやっぱり１部屋でいいやというようなケースというのが、非常に最近ふえてきているという御指摘をいただきました。
先ほど、利用率は全体で62％ということで、大変向上してきていて、これは望ましい、喜ばしいことだと思います。ですけれども、やはり区民館は込みあっている時間帯や曜日がございまして、こういったキャンセル、それも直前のキャンセルがふえるということは、だれかが、使いたいのに使えていないということが起きているわけでございますので、キャンセル率を捕捉するか否かは、なかなか難しい部分だと思いますけれども、そういった実態といったものを、ある程度は視野に入れて、今後の予約のシステムですとか、あと、場合によっては、余りにも直前過ぎるキャンセルに対しては、相応のペナルティーといいますか、使用料を御負担していただくというような形のものにしていただかないといけないと思います。
その辺の実態についてどうなっているかということを、これ、今、お金だけだったら取っているよというお話も、もしかしたらあるかもしれませんけれども、そもそも空室が出てしまうということ自体が非常によろしくないことだと思いますので、その点への対策、対応についてお知らせください。
○林地域振興課長
昨年の個別外部監査におきましても、この区民館におきます空の予約、また、直前キャンセルの防止を図ることが望ましいという御指摘をいただいているところでございます。
現在、我々といたしましては、このような、当日、不来場の方ですとか、また、直前でのキャンセルの方々につきましては、次回の利用の際、もしくは電話連絡等で注意をさせていただいているところでございます。
実態といたしましては、これは京橋地域の区民館ということで御理解いただきたいんですけれども、７館のうち、当日の不来場が、大体、平均いたしますと月に８件程度ございます。これは、他の日本橋、月島地域のエリアの区民館とも、大体ほぼ同様かと存じております。なおかつ、先ほどもございましたが、常時複数館を予約している団体といいますのも、やはり全体で30団体ほどございます。これらにつきましては、先ほど申したとおり、キャンセル時の注意等につきまして、指定管理者のほうから注意をさせていただいているところでございます。
区といたしましても、こういった行為を見過ごすわけにはいかないという認識でおりまして、今後、この区民館に限らず、全庁的な調整を図りながら、例えば、委員、おっしゃるような、ペナルティー制度、もしくはキャンセル料の徴収、そういったことを行いながら研究を進めさせていただきたいと思っておりますけれども、基本は、使いたい区民の方々がお使いいただける環境、また、使用料につきましても適正な負担をしていただく、そのような公平等の原則にのっとって、見直すべきところは見直していきたいと思っております。
○田中（耕）委員
それをお聞きしまして、大変安心いたしました。まさに区民館は公共施設そのものでございますので、余り世知辛いことを申し上げるのはなんなんですけれども、民間も今、非常に景況感が厳しいものですから、ちょっとした会議室で、軽く、気軽に予約して、でも、気軽にキャンセルされたのでは、ちょっと厳しい部分もあるかなというふうに考えましたので、対処のほうをよろしくお願いいたします。
次に、浜町メモリアルの会議室の利用状況について、浜町メモリアルはまだ稼働して間もない部分もありますけれども、余り使われている方が少ないというお話がございましたので、浜町メモリアルの会議室、当然、これはメモリアル施設としての会議室という利用が多いというお話ではございますけれども、一般の会議室としても使うことは使えるというお話でもございましたので、今、現状どうなっているのかという点についてお知らせしていただければと思います。
○林地域振興課長
浜町メモリアルの４階部分の会議室の利用状況ということのお尋ねかと存じます。
これは４月１日から開設をさせていただきまして、手元の資料では８月末までの利用状況でございますが、利用率といたしまして16.6％の稼働状況ということで、延べにいたしますと228件の利用がございました。区民館等のこういう集会施設の利用率から比べますと、まだまだ低い状況ではございますが、こういった施設を、広く区民の方々にも周知を図りながら利用率向上に努めてまいりたいと思っております。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
先ほども申し上げましたように、当然、これはメモリアル施設として、そういう施設としての利用をもともと見込んでいるので、なかなか一般の方に使っていただくというところまでは、まだ至っていないのかなと思いますけれども、大変新しくてきれいなお部屋でございますし、眺望もよろしいものですから、ぜひとも告知を図っていただいて、御利用を促進していただいたほうがよろしいのではないかと私は考えてございます。
それでは、最後に、本区のベンチャー企業育成のための施策の概要についてお知らせしていただけますでしょうか。
○黒川商工観光課長
いわゆる創業間もないベンチャー企業への支援ということでございますけれども、まず、創業するに当たりましては、その資金の支援ということで、創業支援基金といったようなものを商工業融資のメニューに入れております。また、起業後の情報発信の支援ということで、ベンチャー企業ホームページを区のほうで開設いたしまして、現在、103社の掲載をしているところでございます。
また、これから創業、起業を考えるという方たちを対象といたしまして、起業家塾ということで、基本的な経営のノウハウですとか、人事管理等の基礎知識の御理解をいただくための機会を設けているというところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ベンチャー企業の育成支援に関しまして、今、大変景気が悪い中で、雇用も厳しいというところではございますけれども、こういう時代だからこそ、創業精神を持つ、ベンチャー精神を持つ方を応援していかなければならないというふうに考えてございまして、とりわけ本区は、まさに商業のまちとして、さん然と輝いているわけでございますから、若い起業家が、ぜひとも銀座や日本橋を中心とした中央区で商売を始めたいと思わせるようなことをやっていかなければいけないのではないかと考えています。
その中で、私が個人的に興味を持っているといいますか、ベンチャー企業育成で望ましい一つの形だなと思ったものといたしまして、三鷹市が行っている産業支援施設がございます。
やはり商売を始めるに当たって一番ネックになるのは、もちろん創業資金が豊富にあればいいわけですけれども、これも、借りたら当然返さなければいけなくて、そうすると、ベンチャー企業ですから、最初はお１人とか、お２人とか、本当にそういう少人数でお始めになるわけですけれども、商売を始めるに当たって一番最初に何が必要かというと、やっぱり自宅ではない１つのオフィスとまず電話が必要だという話になってきまして、家賃は、やはりこの都内、ましてやこの都心の中央区は、はっきり申し上げてべらぼうに高いという現状がございます。
ですが、この三鷹市においては、その産業支援施設の中に、ベンチャー企業の起業家に対して、フロアをパーテーションで区切るタイプになりますけれども、個室で電話や最低限のＯＡ機器を置ける小さいスペースを設けていて、会議室等は共用して使っているというような施設がございまして、本区でも、先ほど、今行っているというふうなお話がありましたけれども、ホームページを立ち上げて、そこに入っているベンチャー企業に対して、情報発信ですとか、協力体制を築いて、なおかつ、創業家のための創業塾を本区でもやっているというお話でございますけれども、そういったものを、今、ブースの中に入っている企業に行っていくと。
これが、しかも既得権益にならないように、資金繰り表でございますとか、経営計画に関して綿密に指導、アドバイスをして、ここにはあくまでベンチャーの時代だからいるんだということで、早期にここから出られるようにというようなきちんとした目標管理もして、ベンチャー企業を育てているというのを視察、拝見いたしまして、これこそ本当は、本区がやらなきゃいけない施策の１つなんじゃないかなというふうに思ったものですから御質問させていただきました。
不動産を取得してとなると大がかりな話になってまいりますけれども、本区でも、このような、まずは場所ですね、場所を提供できるようなベンチャー支援、産業支援といったものができないものかという点につきまして、基本的なお考えをお知らせしていただければと思います。
お願いいたします。
○黒川商工観光課長
ベンチャー企業の創業に当たりますスペースの提供というところでございますけれども、先ほど御紹介をしそびれましたけれども、これは分野が特定されたものでございますけれども、繊維問屋街におきますＳＯＨＯの開設支援ということで、民間のビルの改修費用を区が負担して、低廉な家賃で、これから巣立とうとするデザイナー、あるいはその若手の工芸師の方々にスペースをお貸しするといった事業を、民間事業者と文化服飾学院、それから区、この３者の協定によりまして実施をしているところでございます。
これは非常に限られた分野のお話でございますけれども、最近各区でも、そういった創業へのチャレンジをしやすくするために、いわゆるインキュベーション施設といったものの整備を進めているような実績がございます。
本区におきまして、どのような分野で、どのような方がといったようなニーズを把握しながら、そういった施設整備の方向性、スペース等の問題がございますので簡単なお話ではないかと思いますけれども、それは地道に研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
了解いたしました。
先ほど御案内いただきましたＳＯＨＯについては私も承知してございますけれども、まさにおっしゃっていただいたように、業種が限定されていますので、少し、私の考えるといいますか、一般的なベンチャー企業とは意味合いが違ってくるのかなと考えています。
場所は、どちらでもといったら問題があるんですけれども、本区であればどこにあっても便利な立地になりますし、企業にとっても、やはり中央区で御商売をしているというのが一つのステータスでもあるし、信頼のあかしでもありますので、そういった新しい方を積極的に応援していくという施策をぜひとも進めていただきたい、今行っている施策以外に上乗せしてやっていただきたいという思いがございますので、御検討のほうをよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○原田委員
第３款「地域振興費」の質疑は終了したと思われますので、次に、第４款「民生費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明５日、午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明５日、午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後５時 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559