平成22年　決算特別委員会(第6日　10月6日)

1．開会日時

平成22年10月6日（水曜日）
午前10時30分　開会
午後5時　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（15人）
委員長　今野　弘美
副委員長　押田　まり子
委員　鈴木　久雄
委員　原田　賢一
委員　増渕　一孝
委員　木村　克一
委員　鈴木　幸子
委員　植原　恭子
委員　鞠子　勝彦
委員　小栗　智恵子
委員　高橋　伸治
委員　守本　利雄
委員　田中　耕太郎
議長　中嶋　ひろあき
副議長　石田　英朗

4．説明員

別紙理事者一覧のとおり

5．議会局職員

奥田議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記

6．議題

• 議案第62号　平成21年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

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（午前10時30分　開会）

○今野委員長
　ただいまより、本日の委員会を開きます。

　なお、資料要求がありました24点について、席上に配付いたしております。

　第５款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○鞠子委員
　それでは、最初に中央区の自殺対策の問題についてお聞きしたいと思います。

　中央区の主要な死因別で見ますと、自殺者の順位というのは、私の調べでは、この10年間をとっても５位になったのが６回ある。毎年20名から30名の自殺者が出ています。こういうことについて、区の認識はどうでしょうか。

○宮野健康推進課長
　平成10年から日本の自殺者数が３万人を超えたということで、ここ中央区につきましても、そのこと自体は深刻ととらえてございます。

○鞠子委員
　ですから、そういう統計が区の統計で出ておりますが、認識していますか。

○宮野健康推進課長
　本区におけます死因における自殺の割合につきまして、２％から４％ぐらいで推移しているということについても認識してございます。

○鞠子委員
　それでは、平成12年から平成21年までの間で死因順位が５位以内に入ったのは何年と何年と把握していますか。

○宮野健康推進課長
　少々古いデータで、私のほうが把握しているところは平成17年でございますけれども、平成18、19年で５位に入ってきております。

○鞠子委員
　それ以前はどうですか。平成12年以降。

○宮野健康推進課長
　順位としての把握ということではございませんが、死因のパーセンテージという形で把握してございます。

○鞠子委員
　つまり、こういう順位であるということが数字として、しっかり年度の経過も含めて、10年なら10年のスパンで傾向をつかむには、そういうことを正確に把握することが保健行政の出発点になると私は思いますが、その点で今の答えではやや不安を感じます。いずれにしても、一番多いときでは平成16年に30名の方が亡くなっている。一番新しい統計でいくと、24名の方が亡くなっている。今回、この24名、直近の数字は、幸い５位以内には入らない。死亡率で老衰が５位になって、７位ぐらいになっています。交通事故の年間の区内の死亡者数は何名ですか。

○宮野健康推進課長
　直近のデータということで、平成21年のデータが、交通事故は３名ということでございます。

○鞠子委員
　２けたの中央区内の交通事故死者が出るのはめったにありません。そうすると、毎年、交通事故の七、八倍の方が自殺で亡くなっている。非常に重要な問題だと私は思います。交通事故より圧倒的に自殺者数が多い、こういう認識を区はしておりますか。

○宮野健康推進課長
　今、委員御指摘のように、交通事故に比べましても、本区における自殺された方の数が多いということに関しまして、やはり交通事故も重要なファクターでございますし、自殺ということに関しましても、数字の上から見たときには、一層重大なことだと認識してございます。

○鞠子委員
　それでは、全国的に年間３万人を超える自殺者がいます。これは、大体40人に１人という割合になります。中央区の死因に占める3.4％から3.3％という割合から見ると、全国平均に比べて何人に１人ということになりますか。

○宮野健康推進課長
　年によって推移がございますけれども、先ほど委員御指摘の平成16年ですと、人口10万人当たり32.45ぐらいということで、直近で21年が出てきているところでございますが、22.9ぐらいということでございます。

○鞠子委員
　全国平均と比べてどうですか、高いんですか、低いんですか。

○宮野健康推進課長
　自殺の率ということで、21年の全国平均が25.8という警視庁のデータが出てきておりまして、その数字と比べてみて、人口が少ないとお一人の方の増減で変動が大きいんですけれども、20を超えてきているという形で高い数字と認識してございます。

○鞠子委員
　では、中央区が都心区で、全国平均に比べても自殺の率が高いという要因についてはどう分析していますか。

○宮野健康推進課長
　自殺のいろいろな要因、ファクターがございますけれども、年齢構成で見てみますと、一番多いのが30代の方ということで、直近の21年でございますと７名の方が亡くなっていらっしゃる。次が60代の方で５名の方という状況でございます。

○鞠子委員
　ですから、全国平均より高い要因について、どういう分析をしていますかということです。年代的なことはもちろんあるでしょう。なぜこんなに高いのかという特徴を分析しなきゃ対策にならないんじゃないでしょうか。

○宮野健康推進課長
　おのおのの死因に関しまして、中央区で自殺に至るものとしては、健康問題、経済問題、家庭の問題等、いろいろございますけれども、その細かいところまでの把握を中央区の中でということですと、ファクターの要因というものは、なかなか分析が難しいということがございます。遺書等、個人情報等いろいろございまして、そういう点で自治体の中での把握というものは難しい状況がございます。

○鞠子委員
　そもそも自殺について、そういう要因の分析はされていないんじゃないですか。毎年、要因の分析、例えば経済的問題、健康の問題、さまざまな要因が自殺の要素になっています。そういう意味で、多面的に中央区の自殺の要因についての分析は保健衛生としてされていないのではないですか。

○東海林保健所長
　委員がおっしゃるように、区としては自殺の要因分析というものは大変難しい状況でございます。亡くなった方がどういうことかを調べるということは、私たちにはなかなか把握できないことで、23区内でも、あるいは東京都でもどうやっていくかということが検討されております。

○鞠子委員
　中央区の保健所というのは、区民の命と健康を守る。そのいわば保健衛生行政の中心の役割を担っています。自殺をどう防ぐかは、大変大事な行政の中心課題だと。それには、原因の分析、要因の分析があって、中央区独自の特徴をつかんで中央区としてどういう対策を打つか、これが出てくるんじゃないでしょうか。そういう分析がされていない。

　23区ではなかなかできないとおっしゃっていますが、それは違うんです。足立区は、区を挙げて分析をしたんです。足立区の自殺者数は、1988年から2009年までにトータルで1,950人です。23区内でも上位だということで、足立区では自殺総合対策として事業を立ち上げました。こころといのちの相談支援事業。その前提は、足立区でなぜこんなに自殺者が多いのか、年代の特徴は何か、職業の特徴は何か、その他の特徴は何かということを分析して、そして具体的な対策に生かそうということで、まず分析して特徴をつかんだ。そこからスタートしています。

　中央区は残念ながら分析がない、具体的な対策が打てないじゃないですか。23区でもやろうと思えばやっている区があるではありませんか。少なくとも要因分析は、これまでのデータを分析して至急にやるべきではないですか。

○東海林保健所長
　足立区の例で、そういう経過があるということでございます。どのような方法でやられたかは、私はまだちょっとわかりません。そういう検討課題があれば今後検討していかなければならないと思っておりますが、なかなか個人的な非常に難しい問題もありますので、どういう方法で調べるかとか、その辺は、足立区がやったことなんかも具体的に調べるとか、そういうところから入っていく必要があるのかなと思っております。

　以上でございます。

○鞠子委員
　各自治体は、この自殺問題については取り組みを大変強めています。足立区だけではありません。後で触れますが、静岡県の富士市も具体的に医師会と連携した早期発見というシステムをつくり上げています。やろうと思えば、中央区の保健行政としてやるべきことはたくさんあると思う。その意味で、自殺対策について中央区として、総合的な対策の体制としては、自殺を防止する、自殺率を減らす、こういう対策はどこが中心になって、どういう体制が確立していますか。

○東海林保健所長
　これまでも保健所としては、メンタルヘルスを中心にうつ病対策等で自殺対策を行ってきました。これまでの流れからいえば、保健所が中心となってやるものだと考えております。自殺に対する防止のキャンペーンをどうやって展開するか、あるいは東京都と一緒になってやるということもありますので、その辺は保健所を中心として防止に努めていきたいと思っています。

　以上でございます。

○鞠子委員
　私は、その基本に据えるべきは自殺対策基本法と自殺総合対策大綱だと思います。国でも自殺問題、３万人を超える自殺者の深刻な事態から、自殺者を減らそうということで指針を出しています。

　それではお聞きしますが、中央区として自殺対策基本法と自殺総合対策大綱に基づいて、区の自殺対策を打ち立てるという方針で今、臨んでいるんでしょうか。

○宮野健康推進課長
　自殺総合対策大綱でございますけれども、長期的な面での対策で打ち出されたのが大綱という認識でございます。非常に難しいのは、この大綱というのは、効果とかエビデンスとか、いろいろ異なるものがたくさん並んでいるということで、どれから実施していくのか、非常に総花的になっているということがございます。

　東京都におきましても、この自殺総合対策大綱に基づいた取り組みの状況が打ち出されてございまして、本区におきましても東京都の出しているものをもとにして、今後、対策のほうを進めていくことになるかと考えてございます。

○鞠子委員
　国の大綱は全体的な方向を示しているんです。その基本的な方向に沿って、それぞれの自治体の先ほど言った自殺の要因・特徴があれば、そういう分析を行って具体化するのが、まさに自治体の保健衛生行政の中心的な任務ではありませんか。自殺対策基本法や自殺総合対策大綱を検討して、これに基づいて区の総合的な自殺対策をしようという決定は、区全体としてはされたんでしょうか。

○東海林保健所長
　先ほども述べましたが、現在においては保健所の事業を中心として展開していく。その中において、大綱等に基づくものに近づけていくようにして取り組んでいくと考えております。

○鞠子委員
　その大綱、基本法を基本に据えて、自殺対策としてどう取り組むかという視点がないと思います。大綱では、目標を掲げていますよ。2016年までに自殺率を20％以上減らそう、これが大綱の中に盛られています。中央区では、2016年までに自殺率を20％以上減らそうという目標を自殺対策の基本に据えていますか。

○宮野健康推進課長
　具体的な数値として設定しているということではございませんけれども、一人でも自殺に至る方をなくすという形での取り組みということを念頭に置いてございます。

○鞠子委員
　それでは、先ほど触れた足立区の対策、非常に具体的で詳細です。2008年に足立区自殺総合対策としっかり位置づけて、さっき言った、こころといのちの相談支援事業が開始されました。どんなことをやっているか。区では、気づく、つながる、いのちを守るということをキーワードにして、自殺に傾いた人、自死遺族などの悩みの相談・支援体制をしっかり整える。関係機関の連携を強めていく、そこが前提になっています。

　１人の自殺の背景に、平均して４つの要因があると言われている。ここに着目して、自殺につながる要因を解決し、生きる支援をするにはどうすればいいか。先ほどの連携が生きてきます。医療、保健、福祉、労働、警察、消防、法律、鉄道など、関係機関とのネットワークを結んで連携して対策の検討を足立区としてやるんだ。非常に総合的な対策ではないでしょうか。その背景は、先ほど言うように、1998年から2009年まで、実に2,000人近い人が自殺で亡くなっているという重い現実を踏まえて、自殺者をふやさない、減らすという強い決意のもとに体制がつくられています。この全体的な、総合的な足立区の体制と比較して、中央区の総合的な体制は明らかに立ちおくれていると思いますが、どう認識していますか。

○宮野健康推進課長
　足立区におきましては、平成20年10月から東京都のモデル事業で、こころといのちの相談支援事業という形で開始されてございますけれども、本区におきましてもモデルでやっている自治体を見習うべき点に関しましては、やはり情報を収集しつつ対策をとっていきたいと考えてございます。

○鞠子委員
　区は、多重債務では庁内の連絡会議を立ち上げて、どの窓口でも多重債務の発見に努めよう、消費生活センターにつなげようという体制がやっとできました。足立区は、自殺問題の研修を、自覚を高めてもらおうということで、職員が窓口で相談者の自殺の兆候に気づいたときに適切な関係機関につなげる対応ができる能力を高めようということで、ゲートキーパー、門番研修を行った。これまでに、職員の３分の１の1,200人が研修を受けました。研修では、事例から、自殺は追い込まれた末にだれにでも起こり得る死だという認識を職員に深める。とりわけ、次の支援につながるロールプレイも取り入れる。特に大事なのは、担当者だけでなく、部署の責任者が重点的に研修を受けるという仕組みで職員の意識を高めている。これは中央区では行われていますか。

○宮野健康推進課長
　今、委員御指摘のゲートキーパーでございますけれども、なる方の指導者養成という形で、ことしでございますけれども、保健所から職員を養成の研修へ参加させて、今後は職場等におきましてゲートキーパーになり得るような方々の養成ということを念頭に置いた形の取り組みをしたいと考えてございます。

○鞠子委員
　ぜひ確立していただきたい。

　それから、富士市の例ですが、以前、私も予算、決算特別委員会でたびたび取り上げています。具体化されていませんが、区内で精神科の専門の科を掲げていないところ、内科、外科もたくさんあります。小児科もあります。その市内の医師会と協力して、専門医でなくても、うつ病の兆候を見つけるためのマニュアルがすべての医院、診療所に配付されています。そこで発見した場合、すぐ専門の医療機関につなぐ、これを徹底しようということで取り組んでいます。

　先日の一般質問で中央区医師会の取り組みについて触れられたと思いますが、中央区では富士市のような医師会との連携は現実にできていますか。

○宮野健康推進課長
　今、委員御指摘の富士モデル事業のことでございますけれども、医師会と具体的なという形ではございませんけれども、事業所等、働いている方のメンタルヘルスということで、産業医の方々に関しましては、研修の中でうつ病とかメンタルヘルスに関しての研修がなされていると認識してございます。

○鞠子委員
　答弁が一般質問のときにあったので、私、中央区医師会に取り組みの現状を聞いてみました。現状では、ことしの11月にうつ病についての専門分野の専門家を招いて、会員の希望する医師が受講する、ここをこれからやるつもりだ。今、私が触れた富士市のような具体的な取り組みは、まだ医師会としてはしていないということでした。中央区の保健所として、こういう富士市などの例も含めて、医師会と今後その分野でどういう連携を具体的に進めるのか、お答えください。

○宮野健康推進課長
　富士モデル事業ですけれども、紹介の前に睡眠キャンペーンという形で、うつ病でも前面に出てくる睡眠障害に着目したアプローチというものと聞いてございます。紹介の前の前提であります、睡眠、よく眠れていますかとか、２週間以上の不眠はうつのサインということに関しましての認知度を上げていくということと、それから今、委員おっしゃられましたような医療機関での紹介、つなぎに関しまして、今後、連携できるところがあれば連携していきたいと考えてございます。

○鞠子委員
　医師会もやっと会員医師に対するうつ病の研修をことし11月に始めようと。いい機会ではないでしょうか。他の自治体の例を参考に、先ほどの富士市の例のことは、医師会の協力があれば直ちにできることではないでしょうか。もちろん一定の研修、マニュアルづくりはあるでしょう。聞きましたら、日本医師会からは、中央区医師会、日本橋医師会にこのうつ病についてのマニュアルは送られてきていると言っていました。ですから、この機会をとらえて、富士市のような事例を参考に、具体化を中央区でぜひ進めていただきたい、このことを強く求めておきたい。

　時間がありませんので、次の問題に移りたいと思います。次は、環境、地球温暖化対策の問題です。

　区として、まちづくりも福祉も教育も含めて、行政施策の基本に中央区環境行動計画を据えてすべての施策を実行する、こういう立場に変わりはないでしょうか。

○小川環境保全課長
　委員のおっしゃるとおり、中央区環境行動計画を基本に据えてということで、変わりはございません。

○鞠子委員
　まちづくりとの関係は後で触れますが、非常に喫緊に、どうまちづくりとの整合性を図るか。とりわけ大規模開発が非常に盛んな中央区と地球温暖化対策とは、いわば相反する関係が生じています。この中央区でも、活発な中央区の都市活動によって、地球のさまざまな環境に影響が出ている。これが課題だという指摘をしています。そうしますと、全体として、都市の活発な活動がある、再開発が大規模に行われている。このことと環境、地球温暖化対策をどう両立させるか。後で触れますが、大規模開発が優先されると両立はなかなか難しい問題が出てくると思います。

　今回、決算の中にもＣＯ２発生量、開発前と開発後との比較が出ておりますが、この結果を見ても、再開発でできた床面積の増加がＣＯ２発生を増加させている。これについては間違いないと認識していますか。手元でいえば、平成19年から21年までの日本橋から京橋三丁目までの現状と、既存建物建てかえ後のＣＯ２発生量の比較ということが出ております。いずれもＣＯ２発生量が高くなっている現実については認識しているわけですね。

○小川環境保全課長
　大規模開発は、委員おっしゃいましたように、まちの活性化、にぎわい、防災性の向上等をもたらす反面で、床面積の増加、さらには高層化によるエネルギー消費ということをもたらすということを認識しているところでございます。

○鞠子委員
　そこでお聞きしますが、区のエコタウン構想は、環境行動計画、地球温暖化対策を基本に据えて政策化しようとしているのか。これについてはどうなんでしょう。

○小川環境保全課長
　エコタウン構想は、モデル地区を２地区、東京駅前と晴海地区に設定いたしまして、委員おっしゃいましたように、環境という視点から地域の方にお集まりいただきまして、地域でできる地球温暖化対策も含めて、環境対策を地域の全体で考えていって、まちとして低炭素型社会をつくっていこうということを目指しているものでございます。

　以上でございます。

○鞠子委員
　この検討メニューを見ると、大規模開発を今後どうするかということは触れられていませんね。その開発がモデル地区である、例えば晴海地区でどんどん進められる前提で、エコタウン構想は策定されたんですか。大規模な再開発については、今後モデル地区ではどうするかという視点は、私が見た限り、検討メニューの中にはありませんよ。どういうふうに位置づけますか。

○小川環境保全課長
　御質問の晴海地区の大規模開発を想定の中に入れているかということでございます。晴海地区でのエコタウン構想におきまして、今後の開発の動向というものを視野に入れながらワークショップを開催しているところでございます。

○鞠子委員
　一方で、先ほど言ったように床面積が大幅にふえる再開発をすれば、ＣＯ２は絶対量としてますますふえてくるばかりですよ。その点にメスを入れずに、そのやり方を再検討せずにエコタウンのモデル地区を決めて、今後も大規模再開発が進むだろう、床面積も激増するだろうという前提でエコタウン構想を具体化しようとしても、なかなか無理が出てくるんじゃないでしょうか。これは、決算特別委員会に出ている平成19年から21年まで、すべての大規模再開発事業で建てかえ前と建てかえ後で、建てかえ後のＣＯ２発生量は絶対量としても激増していますよ。こういう規模の再開発が、例えばモデル地区とされているところでずっとやられるということになったら、環境行動計画が目指しているＣＯ２削減目標との関係でも、なかなか両立しないんじゃないでしょうか。こうした床面積の圧倒的な増加、ＣＯ２の絶対量の増加にメスを入れずにエコタウン構想のモデル地区が設定されるのでしょうか。

○小川環境保全課長
　エコタウン構想におきまして、今後の大規模開発、もしくは開発の動向等を踏まえて地域の皆様方と検討していただくということを、先ほども述べました。その繰り返しになるわけでございますけれども、エコタウン構想の今後の展開の中で、個々の開発に関しては、まちづくり基本条例もできました。また、開発指導要綱もございます。そうしたもので強く指導していくということも含めて、エコタウン構想の中で検討していくということでございます。

○鞠子委員
　モデル地区は、もう一つ、開発動向が今後、激しくなるだろうという東京駅前地区が入っています。どちらにしても、床面積を激増するような再開発を前提にしたら、環境行動計画と両立しないじゃないですか。つまり、モデル地区に選定した、その両地区については、今までのような大規模な再開発事業というのは、見直しという方向がなければ、環境行動計画を基本に据えたまちづくりにならないじゃないですか。ＣＯ２の削減という中央区の目標が達成できなくなる。なぜエコタウン構想の中にまちづくりの基本的な方向の転換ということがうたわれないのか。本当に環境行動計画を基本にした、ＣＯ２の削減目標を達成するという裏づけにならないじゃないですか。その点、どうですか。

○田中環境部長
　再開発につきましては、先ほど担当課長からも御答弁申し上げましたが、まちの活性化、にぎわい、あるいは防災性の向上など、その地域の課題を解決するという手法もあるわけでございます。

　今回、私どもでやっておりますエコタウン構想は、それぞれの地域の中で、具体的な、地域の事業者や住民の方々が取り組めるＣＯ２の削減、温暖化対策に重点を置いておりまして、例えば晴海とか東京駅前地区の再開発そのものにつきましては、既存のまちづくり協議会で、あるべき再開発の形は検討されると認識しておりますし、また環境行動計画の数字の中では、真水で数値目標達成というのは大変厳しいと思っておりますが、先般出ました国の京都議定書の達成でも、真水ではＣＯ２はふえておりますが、森林吸収とかＣＯ２の排出権取引によって、トータルでＣＯ２を減らすという手法をとっております。現在、国のほうでも温暖化基本対策の法案が審議されておりますが、国としてＣＯ２の排出権取引、さらには東京都が既に制度化しておりますけれども、そういった国や都が取り組んでいるＣＯ２の排出権取引、あるいは中央区の森で行っております森林吸収によるＣＯ２の削減、そういったものをトータルで環境行動計画の中では環境に対する負荷を低めていこうと考えているところでございます。

○鞠子委員
　エコタウン構想は評価すべき点があるんです。我々もかねて言ってきた低エネルギー交通手段の拡充、これは具体的に出ています。環境負荷の少ない交通機関の選択、歩くまちづくりの検討、自転車等、これは積極的なことです。それから、エネルギーについても、自然エネルギーの活用ということ、これも我々が主張してきたことです。

　そこでお聞きしますが、環境行動計画の中に、中央区には自然エネルギーの利用数値目標が掲げられていません。今、大都市でも都市部でも、自然エネルギーをどう活用していくか、これは温暖化対策でも大変重要な政策目標になっています。なぜ行動計画に中央区の自然エネルギー利用の数値目標が出ないのか、お答えください。

○小川環境保全課長
　自然エネルギー、特に太陽光発電等に関しましては、温暖化対策として非常に有効であるということで、区といたしましても助成制度を取り入れているところでございます。

　そういう中で、中央区におけます自然エネルギー関係の普及の度合いでございますけれども、正直言いまして、建物の形状、その他の問題があるかと思いますけれども、なかなか進んでいないというところでございます。現在、さきに言いましたように、助成制度をとっておりますので、そうした動向を踏まえながら、数値目標に関しましては今後の検討課題としていきたいと考えているところでございます。

○鞠子委員
　むしろ太陽光発電、小規模風力、河川の多い中央区は小規模の水力、これは都市部での自然エネルギー、エネルギーの自給という点では着目されている。新たなまちおこしや産業おこしになる、中小企業の振興にもつながるとされている。例えば都市部でいえば、ドイツのフライブルク、環境都市として有名ですが、太陽光、バイオマス、コージェネエネルギーなどの活用で、フライブルク市全体のエネルギーの実に50％を地域で自給しています。さまざまな都市部での自然エネルギーの活用で、５割までフライブルクでは、やっています。

　地方都市で有名なのは岩手県葛巻町。葛巻町で賄うエネルギーは、自然エネルギーですべて賄っています。売電している状況が生まれています。もっとも葛巻町の場合は、人口8,000人、2,700世帯、それから畜産とか、さまざまな資源もある。しかし、都市部でもそういう自然エネルギー利用数値目標を掲げて積極的に産業も興す、新しい分野もつくっていくという観点で、エコタウン構想と結びつけた具体的な自然エネルギー利用の積極的な数値目標を環境行動計画に新たに設置すべきだと思いますが、最後にそれをお答えください。

○田中環境部長
　ドイツのフライブルク、人口22万人で大学都市ということで、本区とはちょっと状況が違うかなと思います。また、黒い森ということで、酸性雨で森林が枯れたという状況があって、それから一気に環境施策に取り組んでいると認識しておりますが、そういった国内外の先進的な取り組み、まさにエコタウン構想の中で、委員おっしゃられましたような新エネルギーを検討しておりますので、現在はモデル地区ということでございます。今後、技術開発も大変早い分野でございますので、そういった動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えます。

○鞠子委員
　終わります。

○今野委員長
　次の質問者の発言を願います。高橋委員。

○高橋委員
　それでは、質問を始めさせていただきます。

　まず最初に、かかりつけ医の推進なんですけれども、これは今年度の決算の中ではどういう形で推進されてきたのか。

　もう一つ、これもわかればということでお聞きしたいんですけれども、夜間の往診に対応してくれる診療所は中央区内に何軒あるのか、教えていただきたいと思います。

○坂田福祉保健部管理課長
　かかりつけ医のお尋ねでございます。かかりつけ医につきましては、医師会、歯科医師会のほうでかかりつけ医マップをそれぞれ作成して、区のほうで購入しているところでございます。

　それと、在宅療養支援の診療所数でございますけれども、中央区内には平成21年12月現在、36の診療所があると把握しているところでございます。

　委員お尋ねのかかりつけ医につきましては、高齢者をはじめ、だれもが住みなれた地域で暮らし続けるためには、その普及が必要なことだと思っております。日常的に健康相談ができるかかりつけ医の普及に今後とも取り組んでいきたいと考えております。

　以上でございます。

○高橋委員
　それでは、中央区の医療福祉計画を現場の医師たちがどういうふうに理解していると思っていますか。かかりつけ医の推進ということになれば、医師の側と地域の住民、両方が共通認識を持っていないとなかなか難しいと思うんですけれども、この辺は、中央区の医療福祉計画を現場のお医者さんたちはどのように受けとめているか、教えていただきたいと思います。

○坂田福祉保健部管理課長
　保健医療福祉計画につきましては、策定あるいは進捗状況の点検といった場といたしまして、保健医療福祉計画の推進委員会を設置しているところでございます。この構成メンバーといたしまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会から各１名の委員の方に参画いただきまして、医療的な分野からの御意見をいただいて計画に反映させていただいているところでございます。

○高橋委員
　委員会は必ず公平性を保とうとするから、さまざまな人たちが入って意見の取りまとめをするんだと思うんです。今までもずっとそうだと思うんです。そうすると、その中で、確かに代表者としての一人二人のお医者さんたちは入っているかもわかりませんが、本当の意味での、現場でどんなクレームがあって、それを解決していかなければいけないかという話はなかなか出てこないと思うんですね。だから、逆にいうと、この中央区の医療福祉計画に対して、お医者さん一人一人のアンケートみたいなものをとったほうがいいのではないかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。

○坂田福祉保健部管理課長
　先ほど申し上げました親委員会の推進委員会では、６名の医療関係団体から御出席いただいているほかに、その下に部会を設けまして御意見もいただいているところでございます。また、私ども管理課では、健診事業などをやる中で、各診療機関のほうから、健診に限らず、現場の医療機関のさまざまな声を聞いているところでございます。また、保健所のほうでも、さまざまな保健所行政・施策の中で、医師会との緊密な連携のもとで事業を展開しておりまして、そういった声をきちっと集約して各施策に反映していければと考えております。

○小倉高齢者施策推進室長
　往診、訪問診療の件につきましては、本年８月から９月に、医師会に加盟の医療機関、あるいは歯科医師会に加盟の医療機関に訪問の実績とか訪問についての問題点等について調査を行って、現在、集計中でございます。

○高橋委員
　往診については、高齢者だけじゃなくて、かかりつけ医という感覚での往診をしてくれるお医者さんが何軒あるかということをお聞きしたかったので、これは今、医師側の話をしていますので、医師側の話が終わった後で地域との関係のほうの話をさせていただきたいと思っていますので、その辺をよろしくお願いします。

　実際に現場のお医者さんの話を幾つか、私は全部を聞いたわけではありません。私がアンケートをとるわけにはいかないので。でも、何人かとの話の中で聞いていることを１つ言わせていただければ、例えばメタボ健診が始まって、実際に健康指導を医者にやれと言っても、強制力はないし、なかなか難しいんですよと。要は仕事が煩雑になっただけで、忙しさが増しただけで、プラスになっていると思っているお医者さんは余りいないんじゃないですかね。確かに腹囲をはかられて、私もちょっとオーバーしているので、そういう目安は与えてくれますけれども、だからといって食事の指導だとか運動指導だとか、そういうものを本当にお医者さんはできますかね。保健所としてはできるかもわかりませんが、一般の診療所のお医者さんがそこまでやれていると思いますか。その辺をお聞きしたいと思います。

○坂田福祉保健部管理課長
　メタボ健診のことでございますけれども、平成20年度から特定健診が入りまして、保健指導もあわせて実施しております。中央区では、保健指導の対象者の方には、委員御指摘のとおり、区と契約を結びました両医師会と民間の事業者の３事業者を保健指導機関といたしまして区民の方々に周知しているところでございます。確かに医師のほうに強制力がない中で御負担をかけて実施しているわけでございますけれども、こちらの保健指導に当たっている医療機関につきましては、医師会と協議いたしまして、実際にそうした指導ができる医療機関で実施しているところでございます。

○高橋委員
　やろうと思えばできるんですよ。だけれども、今、お医者さんも忙しいと言われているんでしょう。そうすると、１人の患者さんを診る時間というのは、当然、物すごく長くなるわけですよ。だから、私はそういうことも含めて、本当にこれが適切に行われているとは言いがたいのではないかと思うんです。やはりわからないでしょう。一人一人の患者さんがどんな行動をするかまで、お医者さんに管理をしろというのはなかなか難しい話だと思うんですね。だから、実際に皆さんがやっていることは間違いではないんですよ。絶対間違いではないし、いいことをやっているんだと思うんですよ。ところが、現場の第一線に出ている人たちが本当にそれを理解してやってくれているかどうかという、そこのチェックはしていないんですよね。

　だから、さっき言ったように、現場のお医者さん一人一人に対して、中央区の医療福祉計画はこういう方向で進んでいくんだけれども、どうだろうというアンケートをとったらいかがですかという話をしているので、医師会の会長さんがいいと言ったからとか、それとはちょっと話が違うと思うんですよ。そこまで本気でやらないと、かかりつけ医制度は機能しないんじゃないかなと思っているから言っているんですよ。その辺、いかがでしょう。

○髙橋副区長
　かかりつけ医のお話から始まったいろいろな御質問でございますが、確かにかかりつけ医、本区も医師会の協力を得て、そういうことを推進しています。ただ、これは御質問の中にもありましたように、都心区の特性で、中央区にお住まいの先生方が少なくなっている。ですから、夜間の往診も、実際には、現実にお住まいの先生方が多い区から比べますと、やはり一定の問題は出てまいります。

　しかしながら、これを皆さん、中央区に住んでくださいと言っても、そう簡単に進むものではありません。ですから、中央区におけるかかりつけ医というのは、一般の医療機関で処置できないような疾病に陥った場合、適切に指定病院を紹介する。その辺も含めて、患者さんが日常行きつけのお医者さんを持っていただく。そういうプライマリーケアをまず推進していくというのが、都心区では急がれるんじゃないか。

　それから、医師会との関係でございますが、医師会とは年々いろいろな打ち合わせ、お互いに意見交換をする機会を徐々にふやしております。私も一緒に出席させていただいたものが年に何回かございますが、そのほかにも福祉保健部あるいは保健所のほうで随時、医師会と接触を持ちながらやっております。お尋ねのアンケートですが、確かに一つの御提案、それもよろしいかなという気もいたします。ただ、現実問題、大勢いらっしゃる医療機関を最終的にまとめていただいて、例えばこういう保健事業をやっていただく、その場合に医師会として、あるいは参加している医師として、各医療機関がどういう協力をしてくれるか。それをいつも取りまとめてもらっているのが医師会です。

　ですから、最終的にはいろいろな方々の御意見を聞くのも大事ですが、御意見が一定の方向にまとまればいいんですけれども、その辺の集約を医師会のほうでこれまでやってもらっていますので。私どもでは医師会だけが窓口という気持ちは決してございません。いろいろな機会に話を聞くことは有意義なことですから、やってまいりたいと思いますし、アンケートもそういう形で必要ならば、今度、医師会の会合があったときに、そういうことを医師会としてもやってみたらどうかという発言はさせていただいてもよろしいかと思いますが、区のほうとしても一定の方向に、特に特定健診のような場合には、制度も変わっておりますし、区民の皆さんも誕生月でなくなったということから、初年度は大分健診率が落ちました。その次の年度はかなり受診率も向上していますので、徐々に受診率は上がっていくものと思っておりますけれども、さらに改善・工夫の余地がある。より多くの方に受診していただきたい。

　それから、先ほどありました保健指導ですが、これは正直言いまして、栄養士さん、特に管理栄養士の資格を持っている方が一番適切なアドバイス、食事療法なども含めましてできると思います。ですから、それをすべて医師にお願いするのは無理ですけれども、方向づけは、こういう検査結果が出たので、こういう生活改善が基本的に必要であるということから、患者さん自身もみずからの健康はみずからが守るという精神のもとに、いろいろ指導に従って、御自身が積極的に健康維持に取り組んでいただくことが必要ではないかなと思っておりますので、ちょっと答弁がばらばらになりましたが、医師会との対応はそういう形で私ども、対応しておりますので、御理解いただきたいと思っております。

○高橋委員
　ありがとうございます。

　それでは、ちょっと話を変えますけれども、インフルエンザワクチンの備蓄です。例えば１診療所に渡したときに、その購入費用は区のほうで当然負担していると思うんです。ところが、管理費用については診療所任せじゃないですか。その辺、いかがでしょうか。

○宮野健康推進課長
　インフルエンザのワクチンということでございますけれども、通常の時期でございますと、各医療機関のほうで購入していただいて、そのシーズンで使っていただく。それで使い切れなかったときには、通常は、例えば問屋ルートとか引き取りとか、そういう形になっているということでございまして、そのところでは各医療機関のほうでの対応ということでございます。

○高橋委員
　だから足らなくなってしまうのだという話はよく聞くのですけれども、結局、患者さんが多い医療機関だったら回っていくんですけれども、普通の医療機関が多くのものを備蓄すると管理費用がかかるんですね。だから、できるだけ少なく備蓄するようにする。そうすると、患者さんに足りなくなってしまうんですね。この悪循環も、お医者さん側からこういう不満も出ているんですよ。この辺、いかがでしょうか、聞いていませんか。

○東海林保健所長
　自分のところにだけワクチンを多くというのはなかなか難しいわけで、毎年インフルエンザの季節になりますと、前年度実績をもとに、前年度を超えない範囲で購入していただくという調整を行っておりますので、恐らく前年に比べて急激に患者さんがふえるという状況がない限りは、前年度と同じような形になるということでございます。備蓄というよりは、本当に必要な量をその都度購入するという形で、今のところインフルエンザに対するワクチン接種はやっています。

　以上でございます。

○高橋委員
　保健所長さん、今の体制でいくと、何人かは必ず接種を受けられないんですよ。そういう状況が続くんです。医療側からですよ。これは病院側からの不満もあるし、住民側からの不満もあるんです。極端な言い方をすれば、住民の中央区内の医療に対する不満は、何らかの形で聞くような調査をしたことがあるでしょうか。

○東海林保健所長
　具体的な調査ということはございませんが、いろいろ区民からそういう電話問い合わせとか苦情はあります。ただ、普通、ワクチンの場合、ワクチンの保管と、一般の患者さんに混じってワクチン接種を受けられますと、その都度、感染の危険もありますので、医療機関側としては決められた曜日とか時間とか場所を分けてやるとか、いろいろな方法をやっていますので、それは事前に医療機関に問い合わせていただくという形を勧めております。

　以上でございます。

○高橋委員
　そうでしょうね。今、保健所長さんが答えられたとおりだと思うんですよ。私は、これは否定的に言っているわけではないんですね。かかりつけ医制度を推進する仕組みをつくらなきゃいけないと思っているんですよ。だから、その中で今のような話をしたんで、医者と患者という関係はあっても、医者と地域の人という関係がないんですよ。その中でかかりつけ医制度を推進していこうとすると、今のようなミスマッチが出てくるわけですよね。ですから、その両者を結びつけるようなコミュニケーションが必要だと私は思っているので、極端な言い方をすれば、行政が主導してでも結構ですし、医師会が主導してでも結構です。地域のお医者さんと、その地域を単位にした医療相談システムというのはつくれないでしょうかね。例えば、そこで医療相談を地域のお医者さんにやってもらうとか、もしくは医療講習会を町会単位でやるとか。そういうふうに結びついていないから、今、本当にミスマッチで両方とも苦労しているんですよね。その辺、いかがでしょうか。

○東海林保健所長
　地区の医師会の先生方といろいろお話しする中では、地域の方あるいは患者さんとは信頼関係があるのではないかと思っております。委員がおっしゃるように、地域医療を推進するのであれば、そういう考えもあるのではないかという話は医師会等とは話し合うことができると思っております。ただ、医療と患者さん、あるいはかかりつけ医の関係というのは自由な関係でございますので、こちらは強制することはできませんが、医師会の先生方にそういう地域での医療の問題とかがあれば、協力していただきたいという話はしたいと思っております。

　以上でございます。

○高橋委員
　これは、推進の方は個々の医師会と地域の話かもしれませんが、全体は中央区の医療福祉計画の中の話ですよね。それだけは確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　それから、時間の関係もありますので、口腔がんの検診は、ほかの地域ではかなり進んでいるんだけれども、中央区はまだ手つかずですよね。これについては、推進の方向にあるのかどうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○小倉高齢者施策推進室長
　歯科のことでございますので、答えさせていただきます。

　口腔がん検診は、東京でも一部やっているという話も聞いてございます。また、従来より愛知県で一部でやっているというのも聞いております。本区におきましては成人歯科健診をやっておりまして、今年度から高齢者の歯科健診も始まりましたが、その中で、歯の状況、歯周の状況とともに、口腔の中の粘膜のあたりも見ていただくことになっておりますので、そちらのほうで見ていただくと考えてございます。

　以上でございます。

○高橋委員
　すべての人にやってもらうような形になっているということですね。その辺、もう一回お聞きしたいと思います。

○小倉高齢者施策推進室長
　失礼いたしました。成人歯科健診は、30歳から５歳刻みで70歳まで、５年刻みということで少し間があくんですが、それから72歳から偶数年に高齢者の歯科健康診査を実施しておりますので、御高齢の方は２年に１回という形になります。

○高橋委員
　目に見えるがんはこれだけですから。注意しやすいということもあって、そういう意味ではわかりやすい施策だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

　環境問題に移りますけれども、資源再利用の推進。これは基本的な考え方を教えていただきたいんです。決算書を見る限りでは、資源の再利用ではなくて、リサイクルにまでなっていないような気がするんですね。途中までしか監督していないような感じに見えるので、その辺を含めて御説明いただければありがたいなと思います。

○園田清掃リサイクル課長
　お尋ねの資源再利用の推進ですが、区のほうから委託をしているところは中間処理業者まででありますが、その先の最終処理まで区のほうで把握しております。例えば廃食用油ですとどういったものに製品化されているとか、プラスチック製容器包装ですとこういったものに製品化されているというところまで把握しているところです。

　以上です。

○高橋委員
　私がリサイクルと言ったのは、そこから先なんですよ。例えばリサイクル物、リサイクルして、また製品になってくるものとか、そういうものをどういうところで利用されているのか。中央区はそれを積極的に利用しているのか。そこまで考えて初めてリサイクルだと思うんですけれども、その辺の考え方がどうかということをお聞きしたいと思います。

　それと関連してなんですけれども、食品のほうは、どういう経路で、どういう工場から、どういう原料ででき上がったものというトレーサビリティーはかなり確立されてきたと思うんですけれども、ほかの成果物については、それほどまだ進んでいないですよね。その部分について、中央区はこれからどういう形でそれを進めていくのか。また、リサイクルでも全く一緒なわけですね。トレーサビリティーが推進されれば、当然その後も追いかけていかなきゃいけないという部分がありますから。ですから、そういう部分について、どういうお考えをお持ちなのか、教えていただきたいと思います。

○園田清掃リサイクル課長
　再生品の活用ということで、区でもグリーン購入法に基づいて中央区グリーン購入ガイドラインを制定して、庁内の物品の調達を呼びかけ、皆様に御協力いただいているところです。

　それから、リサイクル推進協力店という制度がありまして、そちらのほうを区のホームページや広報紙で周知して、再生品を扱っている事業者などを積極的にＰＲするなど、再生品を扱っているところを推進しております。

　以上です。

○高橋委員
　そういう意味で言うと、リサイクル品市場というか、日本はどうしても新しいもの好きで、例えば車を３年で乗りかえているとか、畳は新しいほうがいいという話になるんですけれども、実際に世界の趨勢とか、日本の場合、若い人たちはそうなってきているんですけれども、基本的にリサイクル市場がきっちり確立しているんですね。そのリサイクル市場を確立させないと、リサイクルをやっている意味というのがかなり薄れてくるんだろうと思うんです。だから、中央区に関しては、リサイクル市場も含めて整備をしていくという考え方の中で環境を考えていくというシステムをつくったほうが、私はいいんだろうと思うんです。

　そういう意味で、さっきもリサイクルの成果物の徹底利用というか、最後まで見るというシステムがあるのかどうかというのは、かなり大きな問題だと思っているし、それをやらないと、単なるリサイクルとか環境問題を進めれば進めるだけ景気が悪くなるよという話になってしまうんですよ。途中で集めるだけしたんでは。

　だから、そういうきっちりとした循環システムというのを、ある程度、環境問題として追いかけていきながら、リサイクル市場の確立ということも考えていくようにしないといけないと思っているんです。例えば子どもたちが読み終えた本とか。子どもって、すぐ読み終わってしまうわけです。読み終わった人たちは、新しく読みたい人にどんどん渡していく。昔、学校なんか、そういう制度があったと思うんですよ。例えば、おもちゃでも、子どもって大きくなるから、１歳児で遊んだおもちゃは、２歳児になったら使わないとか。そうすると、その中の循環というのも非常に重要な要素になっていって、それを再利用してもらうことによって全体的な負荷がかからないような仕組みができると思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。

○園田清掃リサイクル課長
　委員おっしゃるように、個々の品々についてもリサイクルを進めていく、循環させていくという視点は大事だと思います。現実、リサイクルハウス明石町、箱崎町での利用者の数も年々ふえて、資源も皆さんの中で相当循環しているなと実感しています。また、今年度から地域の方の御協力によって、おもちゃの回収、リペアにも拡大していけそうなので、そういう地域の方々にも御協力いただきながら資源の循環には努めていこうと考えています。

　以上です。

○高橋委員
　その辺、よろしくお願いします。その部分もかなりＰＲをして、大きな流れにしていただければと思うんですよ。リサイクルハウスは一生懸命やっていますけれども、その中で民間のリサイクルというか、中古市場もかなり中央区内にもあるわけで、そういうところとも連携しながら進めていくというのは非常に重要だと思いますので、そこまでやっていただければありがたいということをお願いしまして質問を終わります。

　ありがとうございました。

○押田副委員長
　それでは、次の質問者の発言を願います。

○守本委員
　それでは、質問させていただきます。

　不用額のことをまずお聞きしたいと思うんですけれども、衛生費で７億1,558万8,126円ということで、平成20年度が４億8,674万1,382円、約２億3,000万円ほど不用額が増加しているということですが、執行率は平成20年が92.3％、平成21年度が89.3％という数字が示されております。保健衛生費で不用額、がん検診が１億2,353万円、ところが、支出済額で4,399万円の増になっているわけですね。

　それから、感染症予防で9,642万円の不用額、支出済額では１億7,698万円の増ということで、このことについて、まず現状を御説明いただければと思います。

○坂田福祉保健部管理課長
　保健衛生費の関係での不用額でございます。委員お話のございましたとおり、がん検診で１億2,000万円余の不用額が発生しております。こちらにつきましては、予算の見込みより受診者数が下回ったために、こうした不用額が発生したものでございます。

　また、感染症予防につきましても964万円余りの不用額が発生しております。こちらにつきましては、新型インフルエンザワクチンの予防接種を２回から１回に減じたことによりまして発生したものでございます。

　その他、一般健康診査あるいは日本橋休日応急診療所の改修、あるいは公害健康被害補償給付の関係でも3,000万円から2,000万円の不用額が発生したところでございます。

○守本委員
　平成20年度の行政評価ですけれども、各種がん検診、平成18年度とか19年度を見てまいりますと、受診者数、受診率、ともに増加しているということですね。がん予防やがん検診に関する知識の普及や、初回検診者の掘り起こしにつながったということが評価されているんです。主要な施策の成果説明書を見てまいりますと、６ページにがん検診について記載があります。平成21年度の胃がんは減少して、ほかは大体増の傾向があるんです。こういった状況から、ちょっと今の御説明では、わかりにくいんですが、そういう傾向を見てくると、不用額というものがどういう形でふえているのか。支出済みがふえているのは、ある意味ではわかるんですが、その辺の整合がちょっとわかりにくいので、もう一度御説明いただけますか。

○坂田福祉保健部管理課長
　がん検診は、先ほど申し上げましたとおり、１億2,000万円余の不用額。先ほど感染症予防で9,000万円と申し上げました。失礼いたしました。964万円余の不用額と申しましたが、9,642万円余の不用額でございます。がん検診で１億円を超える不用額を出す中で、執行は人口増に伴いまして対象者数がふえています。それと人口増に伴い予算の計上額をふやした関係もございます。ただ、人口増と前年の受診状況などから予算を計上しているわけでございますけれども、若干その見込みが甘かったこともございまして、先ほど御答弁申し上げたような不用額が生じたものでございます。

○守本委員
　人口増に伴って対象増を想定したけれども、見積もりが少し甘かったということでよろしいんですね。

　フレーム予算ですよね。だから、繰り返しになりますけれども、これが悪いということではなくして、企画財政課だけじゃなくて、現場の財源分権というんですか、ですから、現場もしっかりとその辺のところをとらえていかないと、不用額が多いからいけないよと言っているのではなくして、しっかりとした見積もりを立てなければいけないのではないかという意味でお話をさせていただいているんですね。平成20年度の行政評価の今後の課題と施策の方向性ということで、がん検診の受診率や精度管理の評価分析を行い、地域に合ったがん予防対策の充実強化を進める。がん検診要精密検査の対象者を正確に把握し、受診勧奨ができる体制の充実を図るとあります。

　このことと、胃がんなんかの検診については、年度別にいろいろ見てまいると受診率がかなり下がっているんですね。ということと、20年度の行政評価のものと、ちょっと進みぐあいがずれていませんかと感じられるんですが、いかがですか。

○坂田福祉保健部管理課長
　確かに平成20年度に区民健康診査から特定健診制度に変わった関係がございまして、委員御指摘のとおり、平成19年度には１万人を超える受診者があったにもかかわらず、20年度につきましては8,473人ということで、受診者数が減に転じたところでございます。そうした傾向につきましては、大腸がん検診あるいは前立腺がん検診、肺がん検診などでも見られたところでございます。21年度になりまして、特定健診につきましては区民への浸透も図られたということで、20年度から21年度にかけましては各がん検診とも若干ではございますけれども、受診率はまた上昇傾向に転じているところでございます。

○島田福祉保健部長
　ただいま管理課長のほうから御答弁させていただきましたが、先ほどの執行残のところも、実績としては、それぞれ件数は上がっているところでございますけれども、施策評価の中でも示させていただいたとおり、私どもの目標値としては、胃がん検診、それから各種がん検診については、執行率を上げていく、あるいは受診率を上げていくという目標を立てさせていただきながら進めているところでございまして、実際上、予算についてもそういった目標値という形の中で私どもの考え方を示させていただいて、こういった計上をさせていただいているところでございます。

　ただ、委員の御指摘のとおり、もう少しその辺の予算の見積もりについては精査しながら、予算計上についても今後配慮してまいりますし、それから施策評価にも述べさせていただいたとおり、今後も各種検診については受診率を高めるような方向で事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○守本委員
　全くそのとおりだと思うんですね。予算の適切な見積もりというのが前提にあるわけですけれども、人口増とか対象増ということを踏まえていけば、ある意味では受診率も高まるであろう、また高まるためのＰＲも進めようということをしたけれども、結果はこうだったということだろうと思うんですが、結果がこうであると、やはり、さらに受診率を高める、そして、実態に合った予防対策を進めるということが課題になってくるわけです。だから、そういったところをしっかりととらえていただきたいと思います。

　清掃費で資源再利用、リサイクルの推進で、これも１億5,759万円の不用額。支出済額が５億4,060万円、9,107万円の増になっているわけですけれども、ペットボトル集積場の拡大等々もあるようなんですが、この辺のことについての分析を教えてください。

○小川環境保全課長
　リサイクルの推進に関しての不用額でございます。平成21年度から開始いたしましたプラスチック製容器包装回収量にかかわる経費でございます。実は、これは1,500トンということで見込みをしていたわけでございますが、実績的に500トン強ということで、この見積もりといいましょうか、見込みに関しまして甘さがあったのかどうかということで、我々も検討しているところでございます。

　以上です。

○守本委員
　関連しますけれども、港区でＣＯ２排出量が８割減ということで、製品プラ資源回収で港区の調査によると、容器包装プラスチック等、区が独自に資源回収している製品プラスチックのリサイクルによるＣＯ２排出量が、サーマルリサイクルと比べて約８割削減されたという調査結果が出ている。御案内だと思うんですが、これは港区独自のものも含めてということですけれども、うちの区でこういった形の分析はいかがでございますか。

○園田清掃リサイクル課長
　委員がおっしゃる港資源化センターでの取り組みですが、中央区としても港区の状況をいろいろ調査しておりますが、港区のこの取り組みは区内のストックヤードを使えるということで、運搬等の面においてもＣＯ２が相当削減できるもので、中央区においてはそういうストックヤードの確保が非常に困難であることから、取り組みは難しいと認識しています。

○守本委員
　難しいのかもしれませんけれども、環境をよりよく、保全という時代を迎えてくると、先ほどもいろいろな議論をされていましたけれども、一番身近な足元として、中央区として何ができるのか。それがどういう効果が上がっているかというのも出すような方向が出てくると、より区民にも目標値も出てくる。また、私たちがこういうふうにやれば中央区の環境が子どもたちにとってもよく保全されるのだと。そういうふうにわかりやすく、それで区民自体も頑張ろうという気持ちになると思うんですが、難しいとお答えをいただいたのですけれども、もう少し前向きな検討・調査はいかがですか。

○田中環境部長
　委員御指摘のとおり、ふだん私ども、中央区が中心になって取り組んでいる環境施策、またこれは区民の方々や区内の事業者の方々の御協力もいただいているわけでございますが、先ほども御答弁させていただいておりますが、現在、エコタウン構想をやっておりますが、その中でも取り組んでいる人たちがわかりやすい、今、はやりの言葉で言いますと、取り組みの見える化というキーワードでございますけれども、これに向けた準備というものもさせていただいております。委員御指摘の方向で、地域の方々とも現在、具体的な案を考えておりますので、そういう方向で検討を引き続き続けてまいりたいと考えます。

　以上でございます。

○守本委員
　先ほどの話に戻りますけれども、不用額で1,500トン見込んだが500トンですか、かなり差がありますよね。だから、これは行政 がというよりも、区民の方々がどういう形でこれに取り組んでいくかによってのレベルアップになるわけでしょうから、そういったことを私が今、言っている話と整合しながら、それをレベルアップしていただきたいと思うわけです。

　委員長、午後に回してもよろしいですか。時間をとめてください。

○原田委員
　第５款「衛生費」の質疑の半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
　ただいまの動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午前11時58分　休憩）

——————————　◇　——————————

（午後１時　再開）

○今野委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　なお、資料要求がありました13点について、席上に配付いたしております。

　要求資料につきましては、今回をもって提出済みとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

　第５款「衛生費」について、休憩前に引き続き質問者の発言を願います。

○守本委員
　それでは、午前中に引き続きまして質問を続けさせていただきます。

　特定健康診査、特定保健指導の問題については、前委員も御質問されていたんですが、生活習慣病の予防を目的として、国が平成20年度に導入し、医療費の抑制を目指して40歳から74歳までの公的保険加入者を対象に予防に主眼を置く制度と認識しているんですが、国保加入者については各自治体が保険者。

　それで問題は、受診率が平成24年度に65％に満たない場合は、後期高齢者医療制度の支出金の拠出増というペナルティーが原則的に設けられている。いわゆる自治体負担分を最大10％程度まで引き上げるというペナルティーのようでございますが、この問題について、まず御見解をお聞きしたいと思います。

○平野保険年金課長
　受診率の65％への引き上げに関しましては、確かに国のほうで定めを出しておりまして、それに向けて受診率の向上を図っているところでございます。また、委員御指摘のペナルティーの部分なのですが、10％のペナルティーを課すかということに関しましては、国のほうから当初はそういうお話をちょうだいしていたのですが、現在、その見直しに向けた検討をされていると聞いております。

　以上です。

○守本委員
　政権も交代されて、後期高齢者医療制度の廃止という問題も含めて検討がされていると私も認識しているんですけれども、いわゆる政権交代前は今、言ったペナルティーの問題が惹起されていた。それで、今後はペナルティーの2013年度の導入は見送られるという方針が出されているということだそうですけれども、2014年度以降、どういう新制度になるかという問題も検討項目の一つと認識しているんですが、いずれにしても受診率の向上等に努力をしていかなければ、自治体の負担等も厳しくなる可能性も秘めているのではないかと感じる次第でございます。

　保健指導等も先ほども議論されておりましたけれども、財源負担が重みを増してくる可能性もあるということを考えると、やはり一層の受診率向上等々の努力が求められると思うんですけれども、特定健康診査の受診率を見ると、平成20年度で23区全体では平均的に４割前後、中央区は32.8％ということで、受診率だけで見ますと20番目、下から４番目という低い位置にあると思うんですが、21年度は各区とも集計中ということのようですけれども、本区はその辺のところ、いかがでしょうか。

○坂田福祉保健部管理課長
　特定健診の受診率でございます。

　平成21年度につきましては、４％ほどアップいたしておりまして、36.8％という状況でございます。

○守本委員
　それで、さっきちょっと触れましたけれども、健康診査にかかわった保健指導の財源負担のあり方についてもお聞きしたいと思います。

　それと、受診率アップについて、そしてまた受診率をアップさせながら保健指導へとつなぐ努力・工夫というものが求められてくると思うんですけれども、そのことも含めて、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

○坂田福祉保健部管理課長
　受診率向上に向けた取り組みでございます。区民健康診査のときから続けておりますけれども、引き続き受診券の個別発送を続けるとともに、集合ポスター、区のおしらせ、さらには区のホームページによる周知を図るほか、昨年度から敬老大会では受診勧奨用のティッシュを配付する取り組みを始めているところでございます。また、特定保健指導につきましては、特定保健指導の未利用者、利用されない方については、そういった通知を出した２カ月後に利用を勧めるチラシを個別に送付して、利用率を高める取り組みをしているところでございます。

○守本委員
　努力しているという御回答と認識させていただきますけれども、練馬区などでは年齢別に受診対象者を分析して、その受診率の状況を把握しながら、さらにどういう形で伸ばしていくか。あるいは杉並区では、メタボ健診の導入前から杉並ウエストサイズ物語ということで、ほかの区でもいろいろな角度から受診率アップに対して努力している。今いろいろとお答えいただいたんですが、しっかりと状況を分析して、どのぐらいの年代層がどういう状況になっているのか。そして、今後はどの辺にしっかりと受診率アップのための施策をやるのか。パンフレット等を配るとか云々ということは全体的には大事なことだと思いますけれども、しっかりと中央区における分析そのものが大切だと思いますので、それをひとつ今後の課題として取り組んでいただければと思います。

　それから、自殺予防ですけれども、これも先ほどほかの委員からも内容を細かく質疑されていたわけですけれども、私も総務費の中で触れさせていただいたんですが、それは特別区職員の研修所で自殺のためにできることということで行った講演会を例に挙げて、こういう研修もあるんだということを紹介させていただいたんですが、夜回り先生で有名な水谷修氏は、バブルが崩壊して社会全体がいらいらしている。子どもたちは、自暴自棄になる。リストカットや死へと向かう子どもたちに自己肯定感を持ってもらうためには、大人が優しい言葉をかけることが必要なんだ。相談に乗るには、顔を出して24時間体制で取り組んでいただきたいという報告もしているということでございます。

　それと、秋田大学医学部長の本橋先生は、必ずしも、うつになるから自殺するのではなく、さまざまな要因があるんだ。秋田県では、自殺予防にかかわる多数の民間団体が活動実績を挙げていますよということで、現状の分析をされていました。

　それと、足立区の例も先ほども出ていたんですが、足立区は非常に自殺者が多いということで、近藤区長が積極的にこの問題、先ほどもゲートキーパーについて出ておりましたけれども、相談者の自殺の兆候を見つけて解決につなぐことを目指すといったことで、それらを養成することも取り組んでいる。養成の研修につきましては、中央区からも参加されたというお答えを先ほどいただいたんですが、この自殺予防のシンポジウムにどのように参加したか。

　それと同時に、先ほどは多分、養成・研修コースということで、これは上級コースだと思います。足立区が行った研修に参加したというのは、多分、上級コースのことを言っているのかなと聞いていたのですけれども、その辺のところはいかがかということと。

　この育成のための合同研修というのは、上級、中級、初級があると言われているんですが、そういったものにどのような形で参加し、そしてどういう形で本区として取り組んでいけるのか。自殺は３万人を超えるという全国的な話もあるんですが、実際お聞きすると、24時間以内にお亡くなりになった方々が３万人を超える。ところが、24時間を超えてお亡くなりになったのは、その数にカウントされない。だから、自殺ということではあるけれども、24時間以内ではなくて、24時間を超えるという数字を、この辺のカウントがなかなか難しいようですけれども、含めるとかなりの数字に上っているという声も聞くわけですけれども、そういう実態。

　そして、中央区として何らかの形で、鈴木委員からも最後の最後まで携帯を持ってというお話も伺ったんですけれども、専門家からも、がけから飛び込もうとする人を助ける人がいるんですけれども、最後の最後まで、手を差し伸べれば何とか抑えることができるんだという現場の声も聞くんです。そういうことも含めて区としての具体的な取り組みというのはいろいろと議論されたんですが、そういう一つの受け皿といいますか、あるいは受け皿をする前でも研修に積極的に各分野の方々が参加して、そういう状況のときには何らかの手を差し伸べられるということが、その分野の課ではなくて、職員全体としても大切なことかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○宮野健康推進課長
　委員のお話のございました研修でございますけれども、本区から８月23日の研修に３名参加している状況でございます。

　それから、気づきという場面でのいわゆるゲートキーパー的な機能という形で、今、東京都のほうで、基礎的なものとか実践的な形の研修がございまして、そちらのほうにも保健所の職員ですけれども、去年から、ことしも12月にまた実施予定になっておりまして、そちらのほうに参加させていただいて、今後、ゲートキーパーの指導者として、ゲートキーパーをたくさん養成していくということにつなげていきたいと考えてございます。それは、分野、課を超えまして取り組むべきことだなと考えてございます。

　あと、24時間以内の対応ということでありますけれども、御指摘がありました電話とか携帯で、最後どこかにつながれば、その方がいろいろ話を聞いてということで、もしかしたら、そこで何か変わるかもしれないということも考えておりまして、今、考えておるのが、いわゆるメッセージカードをつくりまして、そこに東京都の自殺相談ダイヤル、東京自殺防止センターのほう、両方あわせますと夜間帯をカバーできる。それから、土日帯もカバーできて電話が届く形になっておりますので、電話番号を書いたメッセージカードを健康福祉まつりとか、そういうことを通じまして、来た方にもお渡しする。それから、もしその方々が地域で置いておきたいということがあれば、後からお届けするという何かできること、そういう形で取り組ませていただきたいと考えてございます。

○守本委員
　ありがとうございます。

○今野委員長
　次の質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　私のほうからは、予防接種、特に肺炎球菌ワクチンの件について質問させていただきます。この件につきましては、議会、委員会等でも何度も取り上げさせていただいていますし、他の委員、議員からも質問、御要望は出ているかと思うんですけれども、確認も込めてお願いいたします。

　平成21年度の決算成果説明書を見ますと、ヒブワクチンは21年度から助成を行っている。乳幼児に対しての髄膜炎等を予防するヒブワクチンの任意接種に対して、新たに補助を行ったということが述べられております。ただ、より危険性が高い、重症度が高いとされている肺炎球菌による細菌性髄膜炎等に対しての対策が不十分であるという認識がございますので、まず初めに本区内、もしくは東京都内という形になってしまうかもしれませんけれども、肺炎球菌を原因とする細菌性髄膜炎の発症事例がデータとして、もしございますれば、お知らせしていただきたいと思います。小児の方でございます。よろしくお願いいたします。

○宮野健康推進課長
　詳しいデータということで、東京都内で小児の方のデータは今、持っていないところでありますけれども、大体どれぐらいの頻度で起こるかというのがわかっておりまして、全国で５歳未満の人口10万人当たり、９人前後が発症しているだろう。また、年間にしますと、その数が五、六百人ぐらいと言われているところでございます。

○田中（耕）委員
　今、具体的な数字は区内、都内等ではないというお話ではございますけれども、私が手元に持っているデータによりますと、日本国内で５歳未満で年間300人ほどの方が細菌性髄膜炎等にかかっていらっしゃって、そのうちおよそ10％弱の方が死亡、後遺障害がおよそ４割残るということで、絶対数自体は確かに低いとも考えられますけれども、実際に発症してしまった場合に死亡率とか後遺障害といった重い症状に陥るということでございます。

　この肺炎球菌ワクチンに関しましては、10年前のお話になりますけれども、米国では2000年に承認されまして、現在は世界99カ国で承認されていて、41カ国が定期接種という状態でございます。この41カ国というのは、ＯＥＣＤに加盟しているような先進主要国は、ほとんど定期接種の状態になってございまして、日本が先進国の中では数少ない任意接種の状況、それもことしから始まったという状況だと認識しております。これは地方自治体である我々が補助をしたり、費用的な負担をするものとは違うという考え方もあるわけですけれども、本来は国で、厚生労働省のほうで責任を持って、しっかりとワクチンに対する助成なり対策を整えていくというのが正しい筋だというのは認識しておりますけれども、はっきりいって、もう国を待ってはいられない。本区は子育て支援に対して力を入れているという現状があるわけですから、ここは国がいつかやってくれるだろうと待っているのではなくて、やはり先に手を打ってやっていただきたい、そういう姿勢を見せていただきたいというのが希望でございます。

　近隣の他区の状況とかも拝見いたしますと、本年度から千代田区が4,000円、11月から台東区も4,000円の助成を始めるということでございまして、隣接区でももう国を待っていられないという状況を実感しておられるというのが明確になってまいりましたので、ここは本区としてもぜひとも早期に導入していただきたいと考えるんですけれども、その点についての御見解を、もう何度もお聞きしておりますけれども、いま一度、11月から台東区も始めるということも踏まえましてお知らせしていただきたいと思います。

　申し漏れましたけれども、葛飾区も変則的ではありますけれども、肺炎球菌ワクチンに対して助成する制度を設けるということまで私のほうで確認してございますので、その点も含めまして、他区の状況等も含めまして、現在の中央区の立場、考え方、導入予定について具体的にお知らせください。

○宮野健康推進課長
　細菌性小児肺炎球菌ワクチンの導入についてということでございます。それから、先ほどのデータは1996年の疫学調査をもとにしたデータということでございます。

　導入のほうでございますけれども、小児の細菌性髄膜炎の６割ぐらいがヒブで、３割ぐらいが肺炎球菌ということでございまして、こちらの肺炎球菌に関しましても細菌性髄膜炎を予防的に防ぐということの効果は期待できると認識はしてございます。こちらのほう自体、１回のワクチン接種料がおよそ１万円前後かかるということで、最大で４回ぐらいの接種となるようなこともございます。一方、任意接種という扱いで、現在、国のほうの予防接種部会でいろいろ取り扱いも検討されているということでございます。こちらのほうに関しましては、他区の状況等、それから他区でワクチン接種をしているときの、例えばワクチン供給のことなどの情報収集を含めまして、多面的なところから情報収集しながら今後、研究するような形かなと考えてございます。

○田中（耕）委員
　平成21年度からヒブに関しては助成を行っていて、今、御説明いただいたように、細菌性髄膜炎の６割はヒブワクチンによって抑制することができるということでございまして、６割は対策を打ったと。残り４割のうちの３割、ほとんどになりますけれども、これに対しての対策が打たれていないという現状だと思います。先ほどからの繰り返しになりますけれども、肺炎球菌ワクチンでカバーできる３割の部分というのが非常に重症化しやすいということまで科学的にわかっておるわけですから、６割の対策を打って、残り３割を押さえれば９割の対策がほぼ完了することになりますので、ここはその３割の部分、数字的には小さくても重症化率が高いということで、早急な対策を繰り返しお願いいたしたいと思います。

　また、費用に関しては、今、１回当たりおよそ１万円という御説明でございましたけれども、実際の病院での接種等の現状を見ますと、１回七、八千円で、新生児の場合４回という現状かと思いますので、全額助成はヒブワクチンと同様に難しいということであっても、同等レベルの助成は早期の段階でやっていただくというのが私の要望でもございますし、他の議員等からのお話でも同じような趣旨だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　続いて、子供に関連して母子手帳について、今のワクチンの一部関連することでお伺いします。現在の母子手帳に定期接種等の予防接種の名前というのは書かれていると思うんですけれども、任意接種については表記がないかと思うんですけれども、この辺がどうなっているのかというのを確認をお願いいたします。

○宮野健康推進課長
　任意接種に関しましては、その他の予防接種ということで、特にワクチン名という形の記載のほうは今のところない状況でございます。

○田中（耕）委員
　定期接種のほうは書いてあるということでよろしいでしょうか。確認をお願いします。

○宮野健康推進課長
　定期接種に関しましては、予防接種の記録ということで、名前のほう、ワクチン名の記載はございます。

○田中（耕）委員
　実は、目黒区医師会のほうから、先日、ニュースの一部になったんですけれども、任意接種のワクチン名等も記載すべきではないかということで、目黒区のほうで検討に入ったというお話を聞きました。定期接種であれば受けるのが当然という認識が行政にも一般の方にもあるわけですけれども、任意接種につきましては、そもそもどんなものがあるのかというのを保護者の方がほとんど認知されていないというデータもございまして、あえて受けないんじゃなくて、知らないから受けないという方がたくさんいらっしゃると私は思います。ですので、任意接種につきましても母子手帳に記載するなり、もしくは母子手帳が難しいということであれば、それなりにしっかりとした説明の機会なりリーフレットをつくるなりして、予防行政に対する意識啓発を高めていっていただきたいと思うんですけれども、この考え方についての御見解をお願いいたします。

○宮野健康推進課長
　任意接種を含めた予防接種の情報提供ということでございまして、妊娠届を出した時点でやっている任意接種も含めた予防接種の情報のリーフレットを、母と子の保健バックにも入れさせていただいているところでございます。また、乳幼児健診等のときにおきましても、そういう情報提供をあわせてさせていただいているということで、そういう形で、定期接種だけではなくて、任意接種に関しても情報提供を含めましてさせていただいているところでございます。

○田中（耕）委員
　情報提供されているということは大変よろしいと思いますけれども、できますれば、そういう母子手帳とか、もっと機会あるごとに目につくところにあることが望ましいというのが考えとしてございます。任意接種のものを母子手帳に載せると問題があるということなのかどうかについて、最後に御見解をお知らせください。

○宮野健康推進課長
　母子健康手帳であれば、決まった様式の範囲内であれば、中の記載を特につけ加えることは可能と考えてございます。任意接種につきまして、そういう具体名を入れるかどうかというところは、恐らく自治体によっていろいろばらつきはあるということなので、書かないところもあれば、特に入れているところもあるのではないかと考えてございまして、本区でやっている任意接種に関しまして、どのように扱っていくかということに関しまして検討させていただきたいと思います。

○田中（耕）委員
　わかりました。任意接種であっても、先ほど最初に述べましたように、肺炎球菌ワクチンのように必要性は非常に高いと思われるものもございますので、ぜひとも研究・検討していただいて、任意接種についても母子手帳で空欄になっているところでとめるのではなくて、必要性に応じて本区にふさわしい形態を模索していただきたいと思います。

　終わります。

○原田委員
　第５款「衛生費」の質疑は終了したと思われますので、次に第６款「土木建築費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
　ただいまの動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
　御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。

　これより「土木建築費」に入りますので、関係理事者の方は席の御異動を願います。

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○今野委員長
　では、第６款「土木建築費」について、理事者の説明を願います。

○西川会計管理者
　（説明）

○今野委員長
　第６款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。

○鈴木（久）委員
　私の質問は、必ずしも決算書に沿わないで行ったり来たりしますので、御容赦願いたいと思います。それから、質問の内容がかなりくどい場合もありますが、答弁は簡単明瞭でいいですから、よろしくお願いいたします。わかりやすくお願いします。

　初めに、隅田川堤防に関する整備について。

　隅田川は、スーパー堤防事業によりまして、石川島公園のパリ広場や佃公園の桜並木などが整備され、快適な水辺空間が広がっております。また、川沿いにはテラスが整備され、花植えやジョギング、散策をする人など、多くの人々が水辺を楽しんでおります。このように本区においては隅田川の整備は進んでおり、これまでの東京都及び区の取り組みを高く評価するところであります。しかし、どこでも、だれでも、安全・安心、快適に利用するというユニバーサルデザインの考え方からは、残念ながらまだ十分ではないと考えております。私たち自民党は、このような視点から、隅田川テラスのスロープ及び夜間照明の設置を毎年度の予算要望として挙げているところであります。

　そこで、隅田川テラスのスロープ及び照明についてお尋ねをいたします。

　まず、スロープについてであります。健常者だけでなく、高齢者や障害をお持ちの皆さんなど、だれもが水辺に親しみ、楽しむことができるという点から、スロープの整備は大変重要であると考えます。そこでお尋ねします。月島地域におけるスロープの整備状況と今後の予定はどうなっているのか、お答えください。

　次に、照明の設置についてお伺いします。東京において、人々は多様な生活スタイルを持っておりますが、夜間、犬の散歩やジョギングなど、テラスを利用しようとしても暗いため利用できない、あるいは怖いという声をお聞きします。先日も70代の御婦人に言われました。夜の景色がとてもいいので、勝どきの隅田川テラスをよく散歩するんだけれども、暗くてどうも心細い。照明をつけてくれないだろうか、鈴木さん。そして、さらに続けまして、あなたの答えはどうせわかっているわ。あそこは東京都の管轄だから難しいと言うんでしょう。こう来ました。人に物を頼んでいるくせに、冷やかし顔で答えまでくっつけて言うんですから、しゃくに触ります。

　それはそれとして、その人の言うように、確かに月島のほうは何年か前に明るくなりました。でも、勝どき橋から下流は確かに暗いんです。下流の憂き目で、スロープにしろ、照明にしろ、なかなかやってもらえません。東京都からすれば、勝どき地区はどうでもいいんでしょう。こういうのを社会的差別と言うのでありましょうと、思わず言いたくなります。ところで月島地区では、当時、連合町会から照明設置の要望書が出されたように聞いていますから、要望書を出せばやってもらえるのなら、勝どき・豊海連合町会からあしたにでも出してもらえますから、そのほうがいいんでしょうか、御指導ください。そこでお訴えします。隅田川下流に位置する勝どきの切なる願いです。ぜひ照明の設置をお願いいたします。

　とりあえず、そこまで。

○石田公園緑地課長
　まず、スロープについてお答えいたします。

　月島地域で隅田川へのスロープは、現在、佃に５カ所あるだけとなっております。残念ながら、勝どき地区においては、現在のところ計画はございませんけれども、月島においては、月島３丁目児童遊園と隣接するマンション前を一体的にスーパー堤防にする計画となっております。それにあわせて、陸側においてはエレベーターで上がったり下がったりできるように、川側についてはスロープを整備するという計画で行っているところでございます。現在のところ、計画では、バリアフリーの完成が平成25年度を予定しているところでございます。

　次に、夜間照明です。照明が現在ないところについては、区のほうで平成21年度から23年度にかけてテラスの照明を設置しているところでございます。昨年は京橋地域、ことしは日本橋地域を行う予定となっております。月島地域の勝どき橋下流については、来年度、照明を設置する予定となっております。

　以上です。

○鈴木（久）委員
　ありがとうございます。月島１丁目のスーパー堤防、平成25年度に、エレベーターとスロープ、大変結構だと思います。これは、ぜひとも進めていただきたい。でも、下流の勝どき地区の設置の予定がまだないということでありますが、東京都に言ってください。そんな冷たいことをおっしゃらないで、高齢者や障害をお持ちの皆さんの水辺利用の促進のために、ぜひこの勝どき地区に一刻も早くスロープを設置してくれようにお願いいたします。

　次に、テラスの照明、ようやく勝どき地区にも日の目が当たりまして、京橋地区、日本橋地区に続いて、中央区がようやくおしまいにやってくださるということで、大変ありがとうございます。かの私に言った御婦人に早速報告しておきます。これでまた、中央区も評判がちょっとよくなるんじゃないかなと思っております。

　ところで、どうしても一言言っておきたいことがあるんですよ。例のスーパー堤防事業のこと、ちょっと聞いておいてください。聞くだけでいいです。月島３丁目の児童遊園と一緒のスーパー堤防事業ですが、一部で誤解が生じていると聞いています。どうもこのスーパー堤防事業というものがどんなものなのか、よく知らない人もいるようでありまして、おまけにこれが国の事業だと勘違いまでしているようであります。そんな認識のもとで物を考えている人のために、話がややこしくさせられて混乱させられているという状況を聞くにつけ、みんなで知恵を出し合い、協力し合って、いいまちづくりをしようと頑張ってこれまでやってきている私たちが否定されているようで、まことに残念でたまりません。残念というよりも、むしろ怒りさえ覚えます。

　吉田副区長、あなたが言っていました。スーパー堤防事業は、もう20年以上も前からの昭和60年以降からの東京都の事業であって、護岸の規格を向上させることと、護岸とまち並みというものを調和させるということが、この事業の主たるコンセプトであり、この事業そのものについては既に広域的に各地域の合意を得ているものと理解している、このように言っていましたね。まさにそのとおりです。おっしゃるとおりだと私も思っております。

　つい先日、勝どき３丁目の隅田川沿いにマンションが竣工し、そこにもスーパー堤防ができるということを聞きました。このようにまちづくりの流れに合わせながら、官民が協力しつつ、その都度この事業が徐々に着実に進捗しております。スーパー堤防の広域的各地域との合意というのは、今さらの話じゃないんだよと、そのことを勝どき３丁目の事例等を挙げながら、事の経緯、意味も知らないで物を言ったり、存在しようもない資料をやたら欲しがっている人間には、行政は決してひるむことなく、自信を持ってしっかりと周知していってもらいたい。曲げてはいけません。そして、この事業を理解していない人によって、これ以上、事がややこしくさせられることのないように、この事業が今後ともスムーズに行われるように、さらなる努力をしていただくことを要望しておきます。

　次に、私道の整備助成ということで質問をいたします。

　本区においては私道整備工事の助成要綱を定めておりまして、私道の舗装について助成を実施しておりますが、助成の中身としては、幅が1.2メートル以上で、公道と公道を連絡している私道は100％助成、幅が1.8メートル以上、延長20メートル以上の行きどまりで、一方を公道に連絡している私道が90％の助成となっているところでありますが、これはあくまでも路面舗装や路面の排水施設が対象でありまして、路面下の下水施設、いわゆる排水施設すべてには助成が及ばないと認識しております。ところが、恐らく実際の現場ではいろいろな状況がありまして、例えば下水管だけが一部悪くて陥没を起こしている場合とか、工事にかかったら下水管が老朽化している、あるいは傷んでいることがわかったとか、いろいろな状況があるんだろうろうと思いますが、そこでお聞きします。

　まず、この私道整備助成の実績がどうなのか。また、今、申し上げたようなさまざまな状況に対して、区としては実際面でどのような対応をしてきているのか。また、他区の状況はどうなっているのかをあわせてお答えください。

○近江道路課長
　それでは、ただいまいただきました３点の御質問につきまして、順次お答えしていきます。

　１点目の実績でございます。平成21年度までの過去４年間につきましては、執行率で申し上げますと24％から97％というように大変大きく変動してございます。予算規模的には、2,000万円から3,000万円ほどの予算を要してございます。執行率に変動がございますのは、その年度に私道整備についての御要望の有無によって大きく変動が生じるということでございます。平成18年度が24％と低かったのですが、その後執行率が上がりまして、21年度が97％ということでございます。こちらにつきましては要綱を改定したということではございませんが、従来、陥没を起こした原因となる私道排水設備について対応していたものですけれども、同様に陥没を近い将来起こすと想定される排水管につきましては、予防・保全的に対応していくというように考え方を切りかえたことによりまして助成対象規模が広がったということで、執行率が上がったことが１点。また、御要望いただいた件数がそれ以前の年度と比べまして多かったということが原因として挙げられます。

　次に、２点目の対応でございます。私道内に付設されております排水管が、多くの場合は破損し、土が流れ込み、家庭排水ができなくなるという危機的な状況でお電話いただくことが多うございます。それにつきましては、直ちに生活に支障が出るという観点から、私どもの職員が直接現地に赴きまして、応急的な補修・対応を行っているところでございます。

　３点目、他区の状況でございます。私有財産の管理に当たりましては、基本的に財産を所有する方にやっていただきたいところでございますが、私道につきましては、私道をお持ちの方以外の一般の方も御通行になられる場所があるということで、一般交通の用に供される部分につきましては、中央区及び周辺の区におきましても公的な助成を行っているところでございます。委員、先ほど御指摘ございました1.2メートル幅員、1.8メートル幅員が対象になってくるというのは、そういった考え方に基づくところでございます。ただ、昨年度、隣接区におきましては助成対象の要件を緩和したということがございますので、その動向を注視しながら今後は進めていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○鈴木（久）委員
　わかりました。いつだったか、私道の助成を受けた方にちょっとお会いしたんです。とても喜んでいたんですよね。それは、今、道路課長が後半でお答えになった、現場での対応、幅広くとらえて工事をしてくれたということで、あれはかなり金がかかる話ですから、本当に喜んでいました。実際面では、21年度からは今、言ったような対応をしてくれているということであります。大変フレキシブルな、現場に即応した対応というのかな、とてもすばらしい。フレキシブルというのは柔軟性のあるということ、私みたいな、大変結構なことであります。

　それはわかりましたが、それはやってくれるのはいいんだけれども、あくまでもそれは運用での対応ですよね。現場に応じてね。先ほどのお話にもあった私道の下水施設というのは、昔ながらの陶管、いわゆる土管というものが多くて、なかなか古くなっているとか継ぎ目が外れているということが大変多く、割れやすくなっております。私道とはいえ、排水の不良は区民の生活に大きな影響があります。また、補修には多額の費用がかかります。高齢化している区民の負担は、大変重いものがあると思われます。

　そこで、こうした私道の排水施設の状況と区民生活への影響、また区の排水施設の助成の実態を踏まえれば、施策のあり方からすれば、今後は運用での対応ではなく、要綱としてきちんと定めて助成を制度化していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えいただきます。

　なお、つけ加えて言いますが、過日、こんな相談を受けました。長屋の裏路地、家と家との間の狭い路地、通路。昔、子どもたちが隠れんぼや泥棒ごっこをしていた、通称汚わい道。その下水管が壊れてトイレが使えなくなってしまった。若干解説いたしますと、泥棒ごっこというのは、私たち、子どものころよくやりましたけれども、女の子は余りやらなかった。警官と泥棒にグループで分かれて追いかけっこするやつです。細い道を逃げ回る。私は正義の味方、おまわりさん役をずっとやってきたような気がいたしますが、それはそれといたしまして。

　一方の汚わい道というのは知る人ぞ知るで、私の解釈がどうかわかりません。いわゆる汚わい屋さんが、奥さん、今月は１たる半ですよ、随分たまりましたねといって、天秤でたるを担いで通ったので、汚わい道と言うのかなと思っていますが、御高齢の方はわかるんだろうと思います。解説はそれくらいにいたしまして、その下水管が壊れてトイレが使えなくなってしまった。棟割り長屋の向こう３軒両隣ですから、下水管は昔から３軒、４軒共用が当たり前です。その中の１軒の人は、高齢で年金暮らしでありました。１軒につき数万もする分担金はとても払えない。区にも相談したけれども、対応してもらえなかった。話がまとまるまでに相当もめた。何とか決着がついたが、今後は汚わい道も助成の対象にしてくれないものでしょうかというお話でした。

　そこでお尋ねします。前段の制度化について、それと汚わい道の助成、この点についてお答え願います。

○近江道路課長
　まず、制度化の件でございます。先ほども御説明申し上げましたが、隣接する区におきましては、要件の緩和という措置に踏み切ったと聞いてございます。そういったことから、中央区におきましても、住むところで行政サービス推進が異なるということがないように、遜色なきように今後進めていきたいと考えます。

　また、汚わい道につきましては、一般の方がどの程度通ってくださるかといったところを十分に検証しながら進めさせていただきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○鈴木（久）委員
　わかりました。制度化はぜひお願いします。

　ただ、汚わい道は一般の人は余り通らないですね。さっき言ったように、我々が鬼ごっこをやっていれば通ったけれども、昔は本当によく遊んでいましたから。そういうことからいくと、なかなか難しいのかと思いますが、これはさっき言った深刻な問題がありますから、どれぐらいの頻度でそういう状況が発生するかわかりませんが、前向きに検討していただきたい。私はばらまきは嫌いですが、本当に実態に合った助成であれば結構かなと思っております。

　次に、江戸バスについて。改善案が12月に認可されれば、来年１月８日から新ルートでの運行が始まるということですが、当初の運行開始までには、パブリックコメント等、それこそたくさんの意見・要望を取り入れての出発であったとはいえ、やはり実際に動き出してからの不備や改善すべき点がさまざま出てくることは当然のことでありまして、積極的にそれを改めていくという姿勢は大いに評価いたします。当時、運行が始まる前に私にも電話がかかってきました。何で都営の無料パスが使えないのかとか、何であの

場所でとめてくれないの、逆回りが欲しい、いろいろと注文が来ました。言っている意味はわかるんですが、余りにも電話がしつこいので、面倒くさいものですから、もういい、あんたには乗ってもらわなくていい。都バスに乗りなさいなんて言ってあげたこともありましたけれども、そのうち走り出してから一、二カ月しまして、その人からまた電話がかかってきました。あれは便利でいいわね、鈴木さん。みんなが言っているわ、ありがとうなんて言っていました。思わず、ほら見ろと言いたかったところをぐっとこらえて、そうですよね、いいでしょうと優しく申し上げておきました。

　ところで、細かいことを言って申しわけありませんが、前にも環境建設委員会で言いました。車内のアナウンスのなまり。あれは中央区の方言と言うんでしょうか。例えば勝どき橋「にし」、鉄砲洲。これ、南循環だけかと思っていましたら、何と北循環にもありました。別にあら探しをして乗っているわけじゃないんだけれども、つい先日、たまたま北循環に乗ったとき、偶然発見したんです。何だと思います。八重洲通り「にし」と言うんです。主が好きよなんていうのはよくあるんですが、このバスは「にし」がよほど好きなんだろうと思って聞いていたんですが。都心中の都心、中央区なのですから、あのなまりに、方言、この際、ぜひとも直した方がいいと思います。

　さらにもう一つ、今月１、２、３の３日間が無料でしたが、そのとき初めて江戸バスに乗った人からの注文です。いろいろな注文が来ます。中央区じゅうをゆっくり見たいと思って一番後ろの席に座ったところ、前に向かって広告ポスターが張ってあって、御承知のように一番後ろの席は一段高くなっているので、そのポスターがちょうど自分の目線の高さに当たるために視界が遮られている。初めて乗ったものですから、中央区じゅうが見たかったんだけれども、せっかくの観光気分がなえてしまった。できれば、そのポスターを左側のポスターの横に張りかえてくれると、どちらの窓からもまちの中が見やすくなるんだけれどもという具体的な提案でした。私も乗ってみて確認してみました。左側のポスターのところは目線より高く張ってあるんです。そこに並べれば、ちょうどどちらの窓からも見えるというので乗ってみました。本当に細かい話で申しわけない。こういうこともあるんです。

　そこで、中央区の方言、なまりの改善、そして車内広告についてコメントをお願いします。

○有賀土木部管理課長
　コミュニティバスの車内アナウンスの件についてお答えいたします。ただいま委員からもありましたとおり、先日、環境建設委員会の中で御指摘を受けました。現在、この車内アナウンスについては、運行を開始してから既に10カ月たっておりますけれども、その中でこれまで２回ほど、車内アナウンスについては修正を加えております。それは、協賛企業等がふえたとか、そういうことで定期的に行っておりまして、今回もただいま委員から受けました、例えば車内アナウンスのイントネーション、あるいはほかの方からは、区内の名所のようなものをもっとアナウンスしてはどうか、公共施設をもっとアナウンスしてはどうかという御注文もありますので、今回につきましては、来年１月、ルート改正等も予定しておりますので、それに向けまして、そういったものを一括して修正をさせていただきたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。

　もう一つ、窓枠についております広告の件でございます。こちらにつきましては、広告ではありませんけれども、先般、優先席というシールが窓についていて、外が見えないという御指摘もいただきまして、その際には訂正させていただきましたので、それに準じまして、また車内の窓に張ってありますポスターにつきましても、御利用者の方が観光目的もございますので、外が見やすいような形でバス事業者と協議して、修正できる部分については修正させていただきたいと思っております。

　以上です。

○鈴木（久）委員
　よろしくお願いいたします。都心中の都心ですから、なまりは余りよくないですね。

　広告収入ももちろん大事ですが、単なる人を運ぶためのバスではないんですから、中央区のまち並みや情景もよく見える。そして、楽しみながら乗ってもらえる工夫も大切だと思います。

　それで、いわゆるそのコミュニティバスで、こんなものを最近、友達にもらったんです。これは色刷りだから、必要なところだけコピーしましたけれども、奥さんたちの、女性のサークルで江戸バスにあちこちから乗って、乗降ぐあいを調べたり、コースを調べたり、いろいろ調べている。これは、私にくれた人が土木部のほうへ行っていると言っていました。その人に、おまえもこれを見てよく勉強しろと言われました。江戸バス改善プロジェクトということで、この人たち、中央区のコミュニティバスじゃなくて、あちこちの区のも乗ってみているらしい。

　それで、読んでみたらいろいろあるんです。細かく書いてあるんですね。何月何日、どこから乗って、どこでおりたとか、何人乗っていたとか。本当に丁寧に調べてある。感想というのがありまして、７月22日、ちょっと読んでみましょう。18の勝どき駅停留所は都バスと共用。25の勝どき駅前の停留所は都バスから離れた地下鉄への階段のそばにあった。停留所の看板が薄い板状なので、道路と並行に配置されているとほとんど見えない。このあたりはいつも通っているが、気がつかなかった。乗客の年代層はいろいろで、小学生から老人まで。豊海地区から乗った人は、勝どき駅で地下鉄に乗り継ぐ人もいたが、この先まで乗っていく人のほうが多かった。始めから乗っていた中年の男性はずっと寝ていたと書いてあります。

　それから、勝どき南循環、勝どき駅前から聖路加国際病院に乗ったときの感想です。猛暑の外から乗ると、クーラーがきいていて気持ちがいい。別のは、乗り継ぎ券の案内の放送があったので、おりるときに乗り継ぎ券をもらってみた。運転手さんがきょうの日付のスタンプを押す。時間の記入はないので、この券で帰りも乗って帰ってきたが、何か変。ずるをしたわけではないが、スタンプに時間も入れて、30分以内とかにしないと、聖路加に通院している人は乗り継ぎ券で帰れることになる。確かにそうなる。それから、聖路加病院の停留所は木陰でスペースもゆったりして気持ちがいい。ベンチ等があればもっといい。これもそうでしょう。

　別で、12のスポーツプラザから13の月島区民センターの間にもう１カ所停留所があってもいいのではないか。西仲商店街の真ん中あたりでおりたほうが、商店が多く、買い物しやすい。フジマートに行くにも信号を渡らずに済む。フジマートの親戚じゃないんでしょうけれども、それはそれとして。

　もう一つ、聖路加病院から出てきた子ども連れの女性が、乗り継ぎ券で晴海方面へのバスに乗車した。気になったので運転手さんに聞いてみた。一たん下車して用事を済ませて、再び乗車のときも乗り継ぎ券で乗れるのか。運転手さんいわく、引き続き晴海方面へのバスに乗車するときの乗り継ぎ券なのですが、今はオーケーになっているということでした。運転手さんは女性。聖路加病院で車いすの乗客が時々あるということで、手順はてきぱきしていた。車内の案内が丁寧で、停留所のお知らせ、乗りかえ、乗り継ぎ、曲がります、とまります、本日は御乗車ありがとうございましたのあいさつまで、ワンマンバス以前の昔のバスの車掌さんが乗っているようだった。

　江戸バス北循環の水天宮前駅から八重洲通り北へ乗ったときのことです。ロイヤルホテルでの昼食後、再び北循環に乗るため、水天宮前駅の停留所へ戻る。暑い日差しの中、バスを待っていたら、60から70代の３人組から、このバスは東京駅へ行きますかと声をかけられた。千葉から水天宮にお参りに来たそうだ。そばにいたベビーカーのママも、このバス、東京駅へ行くんですかと聞いてきた。このバスは中央区役所行きなので、東京駅に行くには乗りかえたほうがいいと説明した。私たちも乗りかえるので一緒に行きましょうとバスを待った。中略。八重洲通り東（いちよし証券前）、これが乗り継ぎ駅ですね。下車。千葉の３人組が言っていました。料金が100円で乗り継ぎもできるなんてすばらしい。でも、停留所に東京駅に行けるというわかりやすい説明板があるといい。英語の説明もあるといいですねと感激していた。いろいろ書いてありました。

　私、これをなぜ取り上げたかというと、私、世の中、何でもかじって文句をつけるクレーマーというのは大嫌いなんですね。こういう真面目なサークル、真剣に中央区のために協力してくれる人たち。こういうのを読むと本当にありがたいと思っていますので、あえて紹介させていただきました。土木部さん、これ、手元にあるんだったら、よく検討してください。

　それから、横断歩道の斜め横断について。

　最初、スクランブル信号って何かと聞きたかったけれども、時間がないのでやめます。私は一昨年９月の委員会で、晴海通りの黎明橋の手前の勝どき２丁目交差点で、ほとんどが勤めの人たちですが、そのほか若いアベック、中には自転車に幼児を乗せたお母さんまでもが斜め横断を平気でやっていることを取り上げて質問しました。細かいことを言うなと言われそうなのでやめようかと思いましたが、すっきりしないので質問をしました。それもあろうことか、交通安全週間の真っただ中で、おまわりさんが立っているにもかかわらず、全く頓着しないで平然と渡っています。そのとき私は、若いおまわりさんのそばへ行って、意地悪くわざと聞いてみました。ここはおまわりさん、スクランブルじゃないんですよねと聞いてみましたら、おまわりさんいわく、そうなんですよ、困ったものですと言っていました。その一言、明快でした。

　よく言われるように、みんなで渡っているので、きっと怖くないんでしょう。何しろ集団的斜め横断ですから、おまわりさんも気の毒に手がつけられない状況です。あの交差点は、朝夕の混雑に信号を無視する人が多くて、巻き込み事故などの防止のために警察が知恵を絞って、ああいう形式の歩車分離にしたと聞きました。ですから、数寄屋橋交差点のような本格的なスクランブル交差点ではないんです。斜めに渡る人たちは、性善説からいえば恐らく勘違いをしているだけだろうと思います。カニが斜めに歩くのはわかりますが、人間ですからと思いまして、だからあえて委員会で質問いたしました。

　時の土木部長さんの計らいで、数カ月後に月島警察署と第一建設事務所、第一区画整理事務所の連名の横断歩道を渡りましょうという、ごくわかりやすい看板をボラードに取りつけてくれました。でも、残念ながら、いまだに相変わらず集団的斜め横断が毎朝毎晩、続いています。知らないで渡っているのならまだしも、知っていて渡っているとすれば、それはとても恥ずかしいことを堂々とやっていることになります。私は率直に言って、あの場所をスクランブルにすることは反対でありますから、もとの信号に戻して、信号無視をなさっている人たちが一番多くいると思われる晴海の企業各社から輪番制で人を出してもらって、朝夕の混雑時に旗を振って注意を喚起してもらえばいいと思っていますが、それが無理なら、横断歩道を渡りましょうの看板はやめて、斜め横断はいけませんとか、みんなに見られているよ、斜め横断さんとか、皮肉たっぷりの看板に切りかえるとか。

　私はこう考えている。一番簡単できき目があるのは、歩道から車道へ踏み出すところの地べたに斜め横断禁止と書き込めば一番わかりやすいと思っていますが、それとも皆さん、あれで平然と安全に幸せに渡っているんだから、ごちゃごちゃ言わずに見てみぬ振りをしましょうか、どうしましょうか、お答え願います。

○元國副参事（交通安全対策・特命担当）
　勝どき２丁目の交差点の件でございます。

　これにつきましては、先ほど委員のほうから御指摘ありましたように、それ以降、看板をつけて対策をとっているところでございます。それにもかかわらず、現在も斜め横断をする者が絶えないところでございますが、委員御指摘のとおり、この交差点につきましては、警察官が姿を見せて交通整理をする時間を設けておりますけれども、そうでないときに斜め横断をする者が多数いると聞いております。看板の内容を切りかえるという御指摘が今あったんですけれども、私も個人的にそれに賛成でございます。交通管理者並びに道路管理者のほうに申し入れをいたしたいと思います。

　足元に文言を書くということでございますが、道路面に表示するというのが、最近、ドライバーの注意散漫を誘うことになることも考えられていますので、道路表示につきましては慎重に事を運ぶ必要があろうかと思います。なお、現在の歩車分離のやり方につきましては、このまま継続がよろしいかと思います。なお、近隣の企業のほうに交通管理者、区役所のほうから申し入れまして、交差点に立つ施策、安全運動に限らず、そういった取り組みも検討すべきだと思っております。

　以上です。

○鈴木（久）委員
　ありがとうございました。もう時間が迫ってきました。では、一部省いて。これはまた何かの機会にやります。せっかく副参事さん、警視庁から来ていただいているので、物のついでというのは失礼ですけれども。

　来年、佃祭り、本祭り。車道と歩道が使えるように申請するんですが、毎回、警察というのはなかなかしぶとくて、すんなり許可してくれない。本当ですよ。何メートル、どうなんだとか、厳しいですよ。地域振興の面からいったら、いろいろと配慮していただいて。パーキングメーターを自分たちでつけるときは、お金になりますから平気でつけるんです。それから、ポイ捨て禁止の旗を中央区が銀座通りにつけようと思ったらだめと言われたり、本当に困ります。それで、もうちょっと温かい思いやりをしていただきたい。このことをぜひ来年の佃祭りでも御配慮いただくようよろしくお願い申し上げまして、終わります。

○今野委員長
　次の質問者の発言を願います。

○植原委員
　それでは、土木建築費について質問させていただきます。質問の内容は、まず道路管理について、次に自転車対歩行者の事故について、それから区営住宅使用承継の問題について、最後にまちづくりに関する質問を幾つかさせていただきます。

　初めに道路管理ですけれども、先ほど御説明のときにも、21年度も安心できる歩行環境の調査、また道路の舗装工事等の御報告もございました。中央区の道路は29％でしょうか、違いましたらちょっと訂正していただきたいと思います。公道と言われるところは100％舗装されているということで、区民の皆様からも、また他区から転入されてこられた方々、また在勤者の方々からも、本当に安心できる道路といいますか、歩道だということをよくお聞きいたします。

　その中で、ちょうど昨年の今ごろでしょうか、前々から公共事業に対する是非、また無駄削減ということで、いろいろ報道等でも議論されておりまして、私もいろいろと考えさせられるものもたくさんありました。その中で、昨年秋ごろに、議会のほうでいただいている全国市議会旬報の中に、全国での国道、高速道路だったかもしれませんが、10万カ所ぐらい改修といいますか、直さなければいけないところがあるという記事を読みまして、ぞっとする思いでいました。また、ことしでしたでしょうか、東名高速でも土砂崩れみたいなことがあったりして、安心して高速道路も通れないような状況をすごくぞっとした思いがします。ですので、公共工事というのは、本当に必要なところに、まして危険な箇所を改修したり補修するということは、そういうところは削減ではなくて、ぜひきちんと対処していただきたい、そういう予算は、きっちりと国でもとっていただきたいという思いでおります。

　そういう中で、今回、区の土木部の事業概要を見させていただいたときに、道路の路面下空洞調査ということがありまして、これは道路陥没を未然に防止するために、目視では発見困難な路面下の空洞調査を路面探査車により行っているということで、特に災害時における避難経路及びバス路線を中心とする道路幅員10メートル以上の車道及び歩行者の多い歩道を対象路線としていますという御報告があり、その調査の実施年度と実施分について、車道が１万5,000メートル、歩道が5,000メートルということで、20年度実施分から御報告がありました。私も先ほど私道のことでお話が鈴木委員からございましたけれども、ふだん通っていても、道路の地下ということを余り意識しないで安心し切っておりますけれども、中央区もこういう調査を行っているということは、そういう課題があるのかどうか、全域、本当に安心できる状況ではないのかどうか、その辺について、そこには区だけではなくて、先ほどの下水道の問題とか、いろいろなことが絡んでいると思いますけれども、その辺について御説明をいただければありがたいなと思います。

　それから、交通安全対策をたくさんしていただいておりますけれども、特にこのところ、議会でも何回も取り上げられて質疑も、私も傍聴させていただいて、本当にそのとおりだと思いますが、自転車対歩行者の事故ということで、これは大変重要な課題なのかなと思います。中央区におきましても、先般、自転車利用のあり方検討調査について、９月の環境建設委員会で御報告がありました。このあり方調査について、趣旨等、いろいろこちらには示されておりますけれども、目的ですね。中央区はこれを行って何をされるのか。書いてはいるんですけれども、その辺をまた改めてお伺いしたいと思います。

　それから、区営住宅の使用承継の問題といいますか、課題であると思いますけれども、既に御承知のように、公営住宅法ですか、国のほうでたしか３年ほど前に改正されたかと認識しておりますけれども、それに伴って都営住宅の使用承継が改正されまして、名義人が何らかの理由でいらっしゃらなくなった場合には、いわゆる高齢者の方とか障害手帳をお持ちの方とか、その他、都のほうで認められる、それは本当にごく限られた方だと思いますが、難病とか、そういう方たちが対象になると思いますが、それを除いては、配偶者以外は承継を認めないということになりまして、それもお知らせをしてから猶予期間があったんですけれども、一昨年くらいから実施になりました。

　私の住んでいる地域も都営住宅が多い地域で、この問題について、私は区議会議員ですから直接はあれなんですけれども、御相談としては、お訴えみたいなことでいろいろとお話を伺う機会がございます。これは制度なので、東京都としても東京都民の、また本当に困っている方たちのための大切な住宅ですので、特にいろいろな経済情勢とかを受けて住宅の応募者も大変多い中で、本当に困っている方に公平に住宅が提供できるようにということで、多分長年の課題であったことを十分に御検討された上で、こういう制度が敷かれたのだと一定の理解はいたしております。ところが、現実問題、今、若い方でお仕事がなかなか決まらない方とか、高齢者の年齢に至っていない方の承継ができない。それは、例えば生活保護を受けていらっしゃる御家族が残された場合でも退去しなければいけないという現実がありまして、いろいろ御相談を受けております。

　本当に困っている人のためにと言いながらも、生活保護を受けていらっしゃる方を追い出すというか、それも福祉の要素のある都営住宅としては少し理解できないなと、私自身はそういう思いでおりますが、現実、何回か都庁や都議会のほうにもお尋ねしましたけれども、そこは一歩も引かないという状況です。実際に事務手続を取り扱っている都の公社の窓口でも、こちらは東京都から受けて手続を行っている窓口ですけれども、そこでも皆さんいろいろな手続に来られる方々のお訴えを聞くと、こういう方をこのまま退去させていいのだろうかという思いにかられますという、それはぜひ改善する余地はあるんじゃないですかと、公社の窓口の方たちのお声も聞いております。

　今、区のほうでは、当然、公営住宅ですが、承継の問題は特に東京都のようなことはまだとっていないと思っているんですが、将来、東京都に準じて、そういう制度を敷かれ、見直しをされるのかなという危惧をしているんですけれども、その辺のことについてお考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○近江道路課長
　それでは、私のほうからは路面下空洞調査についてお答えいたします。

　中央区では、平成16年ごろより、地中に向けましてレーダーを発することで非破壊の検査をするという調査を行ってございます。おおむね路面から１メートル50センチほど下まで調査をすることが可能です。これによりまして、おおむね2.7キロメートルにつき１カ所ほどの割合で路面下に空洞を発見し、その後速やかに補修を行うということを繰り返してございます。

　また、調査につきましては１万5,000メートルを毎年計上してございますが、これは測定を行う延長でございまして、一度に行える測定の幅が２メートル50センチほどでございます。ですので、10メートル幅の道路であれば、調査車両が４回通らないと全幅を調査することができないということでございますので、道路延長で１万5,000メートルというところまでは行っていないのが実情でございます。歩道部分につきましては、調査幅が１メートルということでございますので、同様の考え方から、また5,000メートルの調査を行うということでございます。歩道幅が広ければ、それだけ路線延長としては短くなるということでございます。

　歩道につきましては、１キロに満たない距離で１カ所ぐらいずつの割合で空洞が見つかってございます。全線道路156キロメートルを調査するのは大変でございますけれども、単純に割り返しますと、この瞬間にも240カ所ほど区道の下に空洞があるということで、レーダー調査に加えまして、アスファルトのたるみ等、またブロックのがたつき等から異常を察知するということを日常のパトロールで行っているところでございます。そういったことで、陥没等による重大事故の発生を未然に防ぐということに努力しているのが実情でございます。

　以上でございます。

○有賀土木部管理課長
　私からは、自転車利用のあり方調査等について御説明させていただきます。

　まず初めに、交通事故の状況でございますけれども、区内におけます自転車の交通事故につきましては、交通事故全体が1,000件から1,300件程度で推移しております。年々、交通事故自体が減少しているということで、その中で自転車の関係している事故は大体300件前後で推移しております。自転車の絡む比率としましては、18年に24.3％でしたが、21年には27.9％ということで、年々わずかではありますが、自転車が関係する事故はふえているという状況にございます。

　その中で、今回、自転車利用のあり方調査をするということでございますけれども、これまでの中央区あるいは一般に行政の自転車対策というのは、通勤・通学の皆さんに駅前の放置自転車防止ということで、自転車置き場を整備するというものが中心でございました。ところが、最近では、健康志向あるいはエコということで、自転車の利用が広範囲にわたってきました。会社まで直接自転車で行かれたり、レジャー、観光等で自転車を利用される方が非常にふえているという状況がございます。

　その中で、例えば自転車と歩行者あるいは車両との事故もふえている中で、自転車をどうやって安全に走らせたらいいか。例えば自転車レーンというものを設置できないかということとか、あるいは駐輪場の問題が非常に大きな問題になっておりますけれども、これまでは駅前に月決めの駐輪場を整備するという状況でしたが、自転車利用の多様化の中で、例えば商店街・繁華街に駐輪場ができないか、オフィス街にできないかという検討。さらには、自転車そのものの台数が、今は皆さん一台一台乗られておりますけれども、レンタサイクルとかシェアリングによって総量規制ができないか。あるいは今ありました自転車利用の事故防止のためのルールづくり、このようなものを、これから自転車利用がエコとか健康志向の中でどんどんふえていくことが想定されますけれども、そういったものを総合的に検討して、その中で今後、中央区がどのような方向に行ったらいいかということを検討していきたいということで、今回、あり方調査を実施するということでございます。

　以上です。

○平野住宅課長
　住宅の承継のことについてお答えいたします。

　住宅の承継につきましては、公営住宅の使用の機会の公平性ということで、東京都のほうで規則を厳しくしたということでございます。中央区の場合は、公営住宅130戸でございます。今現在で267人の方々がお住まいになっていらっしゃいます。基本的に規制をして公平性を保たなければいけない。本当に公営住宅に住まなければいけない方々が住めなくなってしまうということで始まった規制でございますので、私ども、この130戸の方々についていろいろお話をさせていただいて、非常に高齢化率も高い住宅であると認識してございます。全体の44％が65歳以上の方々でいらっしゃるという状況等も見ながら、今、承継に厳しい制限を加えていくというのは、なかなか議論のあるところであると思っておりまして、建物の状況等を今後も見ながら慎重に検討してまいりたいと思ってございます。

　以上です。

○植原委員
　それぞれありがとうございました。

　道路管理につきましては、今、お答えをいただいたことで理解をいたしておりますが、区内の240カ所、区道の下に空洞があるということはやはり不安だなと。私が申し上げたのは公道のことだと思いますけれども、私道のこともあわせて考えると、住民の方の安全という視点からいくと不安が大きいなという思いがいたしますので、ぜひ日常的な点検とともに、改修に向けて、その辺の予算については計画的につけていただいて、安全を保っていただきたいなと要望させていただきます。私も最近はありませんけれども、いっとき、道路の陥没ということ、特に大雨の後とか、そういうのも経験しておりますし、皆様からお声もいただいております。急激なゲリラ豪雨みたいなことも近年ありますので、ぜひこの辺は未然に防げるようにさらに御努力をお願いしたいと要望させていただきます。

　それから、自転車の件です。特に歩行者との事故を背景に御質問させていただいて、あり方検討調査について、今、管理課長さんのほうから詳しく御説明いただきまして、期待するところですし、お聞きしながら、そうだと思い出しましたけれども、確かに商店街にも新しく、人形町でしたでしょうか、駐輪場を設けたり、百貨店にもそういうスペースがテレビで紹介されたりとか、いろいろお聞きして。でも、それをまた広く中央区内で拡充していただけるように要望いたします。

　それで、その中で自転車の事故なんですけれども、今、管理課長さんが教えてくださったように、中央区内でも事故件数がふえているということですけれども、国としても自転車対歩行者の事故というのが、この10年間で約3.7倍になっている。多くは、歩道上の接触や衝突で起こっているということです。これは、前にも委員会の中でも議論されておりましたけれども、自転車に乗る人たち、私も含めてですけれども、自転車が歩道に上がった瞬間に加害者の顔を持つという意識が低いのではないかと、自転車普及協会の常務理事の方もおっしゃっておりまして、そのとおりだと思います。

　一方では、道路交通法改正が2007年に実施されまして、歩道上を自転車が走行できるケースが限られましたけれども、それでもやむなく歩道を通る場合に、歩道上を自転車が走行しているのが悪いことみたいに、皆さん敵視するようなときもいっときあったと思います。でも、やむなく走行する場合には、私もいろいろなところで確認したんですが、どうしても歩道上を走る場合には極力、車道側を走ると私自身は認識しているんですね。ところが、車は左通行という昔からのものもありまして、その辺で歩道上でついぶつかりそうになったり、自転車同士でぶつかりそうになったりということもありますので、その辺のルールといいますか、意識の徹底というのは、区のほうでは、これは警察の関係のことかもしれませんけれども、どのようにされているのか。

　また、特に通りすがりでママチャリでお子さんを２人乗せて通っていたところで、こんなところを通ってはいけないと高齢者の方からおしかりを受けて、とてもショックだったと。確かに車道を通らなくてはいけないんですけれども、そういうことも道路交通法が改正された当座、何人かお声がありましたので、その辺も少しでも理解していただくのがいいのか、それとも車道を通るように設定するのか、どちらが正しいのかなというのが、まだ現状だと思います。その辺についてお示しいただきたいと思います。そういう中で、今のあり方検討調査で自転車レーンをどういうふうにつけられるかとか、整備できるかということを検討していただけるということで、大変期待いたしておりますので、よろしくお願いします。

　あと、悲惨といいますか、中学生とか高校生の場合、結構事故が多いと思いますし、私も日常の生活の中で実際に伺ったこともあります。まだ国としても自賠責がないということで、保険への加入意識も低かったり、加入する保険も整備されていないという現状もありますので、そういう中で小学生や中学生が事故に巻き込まれたりすると本当に悲惨な状況だと思いますので、そういう面では、学校等で今現在も交通安全教育はしてくださっていると思いますけれども、さらに自転車の乗り方といいますか、強化していただきたいと思いますが、その辺についての御見解をお聞かせください。

　それから、区営住宅の関係ですが、慎重に検討されるということで、恐らく状況等は区のほうでもいろいろと掌握してくださっていると思いますので、東京都がやったことはそれなりに意味はあると思うんですけれども、一線で全部引いてしまうと、そこから問題というのは起きるなということ。それは、後からまた改善、見直しといってもなかなかできないことですので、そういう中で、例えば低所得の家庭の場合には救済すべきではないかという思いもありますので、今後、慎重に御検討いただくということですので、ぜひその辺のことは御配慮いただきたいと、これは要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

○元國副参事（交通安全対策・特命担当）
　それでは、自転車のルールの周知に関してお答えいたします。

　委員御指摘のとおり、自転車につきましては車道、歩道を走る場合が定められて明記されたんですけれども、まだまだ徹底されていないのが実情だと思われます。これは国レベルで見ましてもそうですし、都または区、当区におきましてもそういうことが散見されると思います。このルールの徹底につきましては、春の交通安全運動、秋の交通安全運動等を通しまして、警察署と連携いたしまして、区といたしましても、自転車の安全教室や、街頭に出まして実際に自転車に乗っている方に対しまして交通安全の啓発を行っているところでございます。

　また、委員御指摘のとおり、自転車につきましては車道を走るのが原則でありますけれども、標識で定められているところ、また13歳未満、高齢者の方につきましては、歩道を走ることができるとなっております。その際には、歩道の車道側を自転車は走ると定められているわけですけれども、これがまだ徹底されていないということでございますので、警察と協力しまして、これからも啓発活動をやっていきたいと考えております。

　また、中学生、高校生の事故が多いということでございますが、これにつきましては、区内の中学校におきまして３年に一度、スタントマンを使いました自転車教室をやっております。23年度は晴海中学校を予定しておりますが、実際に自転車を使いまして、車にぶつかる、また車がぶつかるというシーンを見せますことによりまして、中学生の交通マナー、ルールの向上を目指しております。高校生につきましては、現在、各自治体におきまして、高校生のボランティアを募りまして、交通安全運動に限らず、警察のほうで交差点に高校生に立ってもらいまして、これらの者が実際に笛を吹いて、旗を振って、交通安全とはこういうものだというものを体験していただくことを試みております。高校生についても、小さいころに習ったことを徐々に思い出しているのではないかと思っております。

　また、自転車の保険につきましては、委員御指摘のとおり、まだまだ浸透しておりません。警察のほうで、小学校、中学校、高校、または子育てママさんに対しまして交通安全教室の機会がございますので、そこで保険につきましても周知徹底を図るように協力依頼をしたいと思います。

　以上でございます。

○植原委員
　ありがとうございました。徹底した御指導、また区が行う自転車のあり方調査、それを受けての今後のお取り組みに期待して、ぜひよろしくお願いします。

　それでは、まちづくりに関連して幾つか質問させていただきます。10月１日から中央区のまちづくり基本条例が施行・実施されたということで、今回、開発計画への反映事項に関する指針について資料を送っていただきました。この中からちょっと質問させていただきたいと思います。いろいろ御質問したいのですが、時間が限られていますので、この中で２点質問いたします。

　反映する事項一覧ということで、開発事業者が絶対に反映しなくてはいけない事項４点、環境、防災、交通、景観というのと、あと地域の特性に応じて開発に反映する事項ということで、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉、地域活動の支援、環境支援と、５項目について示されております。これは、開発事業者と行政と一緒になって計画に反映するために協議されるものなのか、それとも事業者のほうから、これを受けて提案して、それに対して区が指導するのか、その辺について教えていただきたいと思います。

　もう一点は、特に大規模開発等、これから再開発が予定されているところ、またこれから準備組合を立てていくような勉強会をやっているところがありますけれども、これを受けて、例えば再開発組合が進捗状況を、特に大規模開発は大きく地域に影響すると思いますので、地域に対する進捗状況の経過報告とか御説明という機会は設けられるんでしょうか。これを読ませていただいて私が受けとめた中では、そういうことがあり得るのかなと受けとめておりますけれども、確認のために教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○田村都市計画課長
　まちづくり条例の施行に関してございます。10月１日からまちづくり基本条例を施行させていただいてございます。この中で指針に定めてございます反映事項でございますけれども、指針を定めるに当たりまして、私ども庁内で関係部署が集まりまして、基本的な事項、５つの点を考えながら指針の作成に当たらせていただいているところでございます。

　そういった中で、この条例を適正に適用していくに当たりまして、どういった事務処理の流れをとっていったらいいのかということにつきましても、あわせて協議いたしまして、この反映事項に関しましては、まず１点目といたしましては、事業者がこの条例の適用を踏まえて、みずからこういった内容を計画していくということがございます。同時に、そういった計画提案が区側に出された段階において、区の内部で提案の内容がいいかどうか。指針で定めてあります内容を踏まえまして、その地域に適した内容の提案になっているかどうかを庁内で協議・検討するとともに、その地域の住民の方々と協議させていただくという考え方でおります。

　そこでいただきました意見等を、また事業者のほうに区から、その内容等を伝えて指導していく、協議していくということを繰り返し行う場合もございますし、一度で事業の中に反映されるというケースも出てくるかと思いますけれども、そういったことをさせていただくということで、反映の仕方については、提案の方法と、それから区と事業者、住民の方々の協議の中で反映事項が定まるものとございます。また、今後の開発計画についても、これら適用については、都市計画等の手続等が行われる前の、検討計画はすべて条例の適用になってくるという考え方でございますので、それらの検討が進む過程において、区のほうからも当然そういったことを近隣の方々に御説明する際に、先ほど申しましたように、住民の方々の協議の場でそういった事項について周知も図れますし、また御意見もいただけると考えているところでございます。今回、条例を施行するということの中では、できるだけ地域の中に受け入れられる計画に誘導していくということを基本に持ってございますので、そういった中ではできるだけ住民の方々にわかりやすい形で、この条例施行には努めてまいりたいと考えてございます。

　また、それら検討の過程におきましては、最終的には検討のまとめられました中身が事業者から住民の方々への説明会という形で、こういう形でこの計画づくりをしましたということの説明会も義務づけをしてございますので、そういった中で地域の方々からいただいた御意見等がどのような形で計画に反映されたのかということは、そういった説明会の場でも御確認いただけますし、また工事が進む中では、それらの状況が間違いなく履行されているかどうかということについて報告を求め、改善すべきものは改善させていくという形で、この条例については運用していくというものでございます。

　以上でございます。

○植原委員
　今、御説明いただきましたけれども、最初の計画をつくるまでの住民との協議の場というのはどういう場になるんでしょうか。あと、御報告をする説明会、住民に説明を行いますというのは、例えば大きな開発ですと、学校だとか区の施設をお借りしてやるような説明会というイメージなんでしょうか。まちづくり協議会で御意見を賜るということではないんですよね。その辺について、区が今、予定されていることをお示しいただきたいと思います。

○田村都市計画課長
　まず、協議の場でございます。事務処理の手続段階といたしましては、事業者から計画内容が区のほうに届け出がなされます。それを受けまして、直ちに区の中でこういった計画が出てきたということを、関係部署が集まりまして計画の内容について協議いたします。区としての一定の考え方を整理すると同時に、その際に住民の方々にお声がけをいたします。このお声がけをさせていただく部分につきましては、計画内容等々によりまして、お声がけする対象の方々、基本的には地域を代表していただける方々だと考えてございますが、計画によって、それについてはその都度ということになってくるかと思ってございます。

　そういった段階で、こういう計画がまた出てきましたということでございます。まさに基本計画というレベルかと思いますが、そういった段階で計画について御説明をし、それらについて御意見をいただきながら、先ほど申しましたように事業者との協議を重ねるということでございまして、具体的な内容を、事業者、区との協議、住民の方々の御意見等を踏まえて実施設計のほうに入っていくという形になってまいります。

　それらの結果を地域の方々に御説明する場でございますけれども、これは現状、これまで行われている相隣紛争上の住民説明ということで、建物の高さの何倍ということで運用させていただいておりますけれども、それに準ずる形で説明会の場を設けまして、そこで説明していただくということになりますので、建物高さの周辺の方々に御参加いただきながら、その内容について御説明するということを今、考えて、またそれで実施させていくという考えでございます。

　以上でございます。

○植原委員
　ありがとうございます。いろいろ御説明いただいていることは理解いたしますけれども、実際にどうなっていくんだろうということが、自分の中でまだ描けない部分もあります。

　保育所、子育て支援、地域の特性に応じてという事項の中で、例えば保育所と書いてありますけれども、この保育所が認可なのか、認証なのか、認可外の保育園なのか、そういうことについても、住民や、また例えば保育所でしたら地域のお母さんたちのお声だとか、そういうことも反映されますよということで理解してよろしいんでしょうか。

○田村都市計画課長
　反映すべき事項の公共施設等々の関係でございます。こちらにつきましては、具体的な整備する規模でありますとか内容等につきましては、それぞれ所管部が責任を持って内容等を整理するという考えでございます。先ほど申し上げましたように、住民の方々の御意見というものも、そういったやりとりの中では、都市整備部だけではなくて、所管部も一緒に聞いて、それらの内容を事業者のほうに協議を通じて指導していく、求めていくということで、こちらの条例についての運用を考えているところでございます。

　以上でございます。

○植原委員
　ありがとうございます。いずれにしましても、所管部と、また庁内でということで、総合的という言葉はちょっと適さないかもしれませんけれども、慎重に、またきめ細かく、開発について区民の意見、地域の要望等も反映していただけるようになるんだなと受けとめておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、これについては、これから見てまいりたいと思いますので、要望とさせていただきます。

　最後に、これは東京都の都市づくりといいますか、まちづくりの関係で、時間がありませんので簡単に質問させていただきます。議会でも議論があったかもしれませんけれども、背景としては都市間競争が激化して、都市の総合力が重要になっているという東京都の課題で、こうした中で、昨年７月、東京都としては品川と秋葉原に次いで、新拠点ということで羽田を指定されたということでありました。東京都としては、羽田を活用した新たな都市づくりということで積極的に進められていると、簡単に申し上げておきますけれども、そういう記事を読ませていただきました。羽田というと、私も自分の住んでいるところから目の前といっても、かなり遠いんですけれども、飛行機の離着を見ておりまして、すぐ近くにあるような気がして、中央区は比較的近いんじゃないかという思いにいつもかられております。

　今後、羽田空港が東京の都心に極めて近いということもありまして、再拡張、国際化によって、世界の大都市の中で比類のない便利な国際空港にするんだとあります。この強みをさらに生かすためには、都心とのアクセス性の向上にとどまらず、首都圏全体の結びつきを強めることが重要だと、石原都知事の議会の答弁でございました。

　こういう環境の中で、中央区としては都心部でもありますし、また臨海副都心の開発ということでも東京都が進めておりますので、ちょっとイメージがわかないんですけれども、当然、議員さんたちも皆さん御承知だと思いますが、中央区としては東京都のこういう構想に対して、構想といいますか、もう既に着手されているんだと思いますので、どういう御見解をお持ちなのか、お聞きしたいことと、それから、こうなってきますと、議長さんがお住まいの豊海町の地域、臨港地区ということで、この辺もまちづくりとしては影響してくるのかなという思いもいたしますし、中央区としても豊海町や勝どき５丁目、また晴海５丁目の一部が商業港ですか、とにかく特別な位置づけがあるということで、今までなかなかまちづくりに参画といいますか、進められない状況があったと思いますけれども、こういう東京都の動きに対して、ちょっと大ざっぱで申しわけないんですが、中央区としては今後どういう構想をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

　特に、豊海町のほうは、先日も質問いたしましたけれども、倉庫等も古くなっておりますし、住宅も以前と違いまして、昔の市場関係者ということではなく、一般の方もお住まいになってきていたり、また水産関係の社宅が一般の住宅に変わったりということで、臨港地区というよりは住宅化がどんどん進んでいるような気がしますけれども、そういう現状をとらえて、区としてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○吉田副区長
　御指摘いただきましたように、石原都知事もそういう積極的な発言をしているわけですが、実態的には国の動きの中で、既に羽田空港の国際化、それから24時間空港化ということも動いているわけでございまして、その部分において、羽田と都心をどう結びつけるかというのは非常に大きなテーマになってくる。そして、その都心と首都圏全体をどう連結するかというのが大きなテーマになってくるわけですけれども、これまでの交通体系を考えますと、基本的な軸は、関東圏のネットワークの中心は東京駅でございまして、その東京駅と羽田をどう結びつけるかというのは基本的な大きな課題でございます。この部分については、中期的にあるいは長期的にいろいろ考え方はあるんだと思いますが、実態的には羽田の国際化というのがもう待ったなしで進んでおりますので、何とか東京駅と羽田とを手早く連結する方法ですね。

　今、言われているのは、新東京駅を使って地下鉄を延伸するんだという、現在の都営地下鉄の迂回線をつくるような話が１つございますのと、浜松町からモノレールを東京駅に引っ張ってきたらどうだということが言われているんですが、それはいずれにしても10年、15年計画ですから、そういうことでは話にならないわけでございます。そういう部分で、私ども区としては、正直言いますと、東京駅八重洲口の再開発という問題を抱えておりますから、そういうところにおいて、基本的には東京駅と羽田との間にバスのシャトル運行とか、きちっとしたバスターミナルの建設といったことをやっていかなければいけないということを、我々は視野に入れながらまちづくりは進めさせていただいているわけでございます。

　そういう中で、質問の後段にございましたけれども、中長期的に見ていきますれば、私ども区内の勝どき、豊海、晴海地区についていえば、実態的には交通機関は不足しているわけでございまして、勝どき駅の大江戸線だけで、本当にあそこが足りるのかというところは問題でございまして、環状２号線の整備とあわせて、交通網を中長期的には太くしていかなければいけないだろうと考えております。その点では、豊海、勝どき、晴海の地区から要望書もいただいておりますので、具体的にどういう交通形態があり得るかということは、今後、区としても検討させていただいて、そして、それらの交通網の整備というのが国全体の発展の方向に中長期的には結びついていくように、我々としては検討させていただきたいと思っております。

　豊海地区の冷凍倉庫や東卸住宅のあり方でございますが、実は東卸住宅等については、現実にそれぞれの号棟で建てかえを検討しようという方向性が、それぞれの自治会で出てまいっておりますので、総合的なまちづくりを検討しようと思っておりますけれども、豊海地区の冷凍倉庫群については、昭和35年ごろ一斉につくられた冷凍倉庫群でございまして、大変古い冷凍倉庫群でございますけれども、築地市場の問題が最終的に決着がつかない限り、あの部分が漁港区に指定されていることや、それから冷凍倉庫として存在することについての見直しの機運が最終的に出てまいりません。それらについては、なるべく早い時期に市場の問題の基本的な解決策も出てこなきゃいけないと思っておりますけれども、そういった部分とあわせて、豊海地区についても総合的な冷凍倉庫群の再開発、まちづくりということを検討していかなければならないものだと認識しておりまして、そういった点も、先ほど申し上げました交通網の整備とあわせて一体的に検討させていただきたいと思っているところでございます。

○植原委員
　いろいろとありがとうございました。これからのまちづくりといっても、大きな難題といいますか、課題があるんだなということで、改めて認識いたしました。今後ともぜひよろしくお願いいたします。

　以上で終わります。ありがとうございます。

○原田委員
　ただいま「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
　ただいまの動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後３時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後３時３分　休憩）

——————————　◇　——————————

（午後３時30分　再開）

○今野委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　第６款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。

○小栗委員
　それでは、土木建築費について質問します。

　最初に、都市再生特別地区を使った銀座三越の改築の問題についてです。

　三越が改築されてオープンして大変なにぎわいのようですけれども、この問題は2008年１月の区の都市計画審議会で議論されました。私は、この案件のときに、区道が廃止されて碁盤状の道路形態が壊されるということで問題ではないかという点や、超高層ビル建設を計画したけれども、銀座ルールが決まったために再開発できないでいる松坂屋や松屋銀座、日本橋高島屋など、区道を挟んで駐車場や別館を持っている他のデパートなどでも同様の計画が出されたときに、歯どめがきかなくなるのではないかという点も指摘させていただきました。また、フロアの売り場面積が大きくとれるということで、三越という一事業者に大きなメリットを与えるものではないかという点や、屋上の広場も駐車場も、銀座テラスというのは大変いい空間だなと思いましたけれども、あれは地域のものだと皆さん思わないで、やはり三越のものだと思って利用されているんじゃないかと思いますけれども、そういうところも三越に恩恵を与えるものではないかということで反対いたしました。

　そのときに他の委員の方からも、区道の改廃と地域貢献のあり方が問われるんじゃないかということで、慎重にすべきだという意見も出されましたし、地域貢献と開発利益との損得の試算はしているのかということで、道路の改廃は慎重にすべきだという意見が出ました。そういう中で、この事案については、事業者を適切に指導されることを強く要請するということで附帯意見がついて、全体としては賛成ということになってしまいましたけれども、この点で中央区として総合的かつ広域的な観点から、事業者を適切に指導されることを強く要請するという附帯意見に基づいて、区はどのような点でこの計画にかかわってきたのか、お示しいただきたいと思います。

○田村都市計画課長
　銀座三越についてのお尋ねでございます。

　こちらについては都市計画審議会で、今、委員御指摘のとおりの議論を各審議会委員の方からいただいたという状況がございます。そういった中で都市計画決定をし、先日、建物が竣工している状況でございますけれども、これら区道を挟む計画をまとめ上げる中で、道路については、まず基本的にはつけかえをしていくということで、中央通りと昭和通りの間にございます三原通り側の拡幅ということ。と同時に、そこに都市計画駐車場を整備するという内容。また、この間に挟まれた道路の延長線上、銀座１丁目から銀座４丁目の間でございますけれども、こちらの間についても道路についての基本的な整備をしていくという方向性で整理させていただいたものでございます。

　区といたしましては、こちらの計画が具体的に実施計画となり、工事が進められていく中においては、それを適切に履行されるように事業者と協議を重ねてきてございまして、今、屋上のテラス等についても、地区施設ということで都市計画上の位置づけもしながら、一企業の屋上部分ということでなく、地域の方に開放された空間ということで、その利用についても事業者と協議をしながら、建物全体として整理させていただいたところでございます。審議会において、いただきました意見等を踏まえて、そして事業者との協議につきましては、慎重に重ねてきたと考えているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　都市計画上の駐車場を、三越だけの駐車場じゃなくてつくらせるという面は、もともと開発計画にあったわけですし、この都市計画審議会を経て、どういう指導をしたのかという点でもう一度御答弁をいただきたいと思います。

　それで、パサージュになった部分は三原橋側につけかえたというお話でした。確かにつけかえにはなっていますが、駐車場への出入り口になっていますから、これはつけかえたといっても、本当に駐車場に行くための道路になっているということで、すごくサービスされているなという実感を持ちました。

　銀座テラスについても、芝生も植えてあって、寝転んでいる人もいて、いい空間だなと思いますけれども、三越のデパートの屋上とみんな思って使っているんじゃないかと思いますし、それが地域に開かれたものであるとしても、デパートを通ってあそこへ行くわけですから、その帰りに買い物をしたりということで、デパートにとっても大変利益の上がる施設になっていると思います。その点で、どういう指導をしてきたのか。

　パサージュの部分は、車が通れるものとして残すというのもありましたけれども、それももちろん当然ですよね。あそこが閉ざされていたら、特に歩行者天国のときは、あの道路が使えなかったら、駐車場に行くのにすごく遠回りになってしまうということもあって、あそこが車が通れるような場所として使えるようにしていたのは当然のことで、それが三越にも大変有利に働いていると私は思いますけれども、その点で問題ないのかという点について伺いたいと思います。

　それと、先ほども指摘しましたけれども、同じような形状で松坂屋とか、いろいろなデパートがあるわけですけれども、今後同じようにパサージュのような形で一体化させたいという話が今のところは出てきていないのか。もしそういう話が出てきたときには、どういうふうに考えていくのか、方向性をお示しいただきたいと思います。

○田村都市計画課長
　三越の計画でございます。

　審議会終了後にどのような指導を事業者にしてきたのかということでございます。その中で今、例示をいただきました駐車場はもともとだということでございますけれども、この駐車場につきましても、計画をする中では、本来、設けるべき義務として課せられる駐車場以上の駐車場を計画いただくような形で取り組みをしてございます。

　また、つけかえた道路部分が入り口になっているということでございますけれども、これは道路管理者、交通管理者との協議等を通じまして、三原橋の部分について部分的に拡幅されるという状況の中では、交通線形上の安全性ということも考慮しながら、こういった位置づけもあり得るということの中で整理しているところでございますし、またパサージュにつきましても、地元の方々から車を通行できるような空間として整備してほしいといった要望をいただきまして、そういった方向でこれを整理しているところでございます。

　そういった検討段階において地元の方々からいただきました意見等々を踏まえて、それらを先ほど申し上げましたとおりにしっかりと実施に移させるということを、区としては強く望んだ、取り組んだということでございますし、また屋上のテラスにつきましても、審議会のときにいただきました御意見等を踏まえながら、整備についても工夫ということで事業者と協議をさせていただいております。設備的な部分で、いろいろ問題がございました。審議会のときに水を流すような工夫という御意見もあったかと記憶してございますが、そういった部分については設備上の関係もございまして、現実的には難しいという状況になったわけでございますけれども、それでも地域にできるだけ開放されるような空間をということで取り組んできたと考えてございます。

　また、今後、同じような計画についても同様の対応かということでございますけれども、区道の改廃の問題につきましては、基本的な考え方を道路管理者である土木部、それから都市整備部で整理をさせていただきまして、一定の考え方ということでまとめてございます。その考え方に基づいて、そういった計画の際には適切に対応していくといったものでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　計画の段階では、附置義務の1.6倍の399台の駐車場をつけるということでしたけれども、これが大幅にふえたということなんでしょうか、もう一度お願いしたいと思います。

　それと、区道のつけかえについては、一応ルールを決めて慎重にというお話もありましたけれども、なぜ三越でできて、うちではできないのかということになれば、こういう形式もあるということで認めていく方向にならざるを得ないと思います。その点で、せっかく碁盤状の道路が通っていたのに、それをパサージュという形でふさいでしまう。すごく目立ちますよね、銀座４丁目の交差点側じゃなくて、逆のほうから見ると、パサージュの上に三越と書いてあるんですけれども、空間がふさがれてしまっているわけですし、そういう意味では大変問題があるのではないかという思いを強くしております。景観上は、ああいう形でつくられたものについて、でき上がったときに見て問題ないとお考えなのか、景観に造詣の深い部長さんもいらっしゃるようなので、一言御意見いただきたいと思います。

○田村都市計画課長
　申しわけございません。駐車場部分について、私のほうの説明がちょっと不足していたかと思います。

　都市計画審議会後に駐車場の台数をふやしたということではございません。駐車場を計画する際に、本来、計画規模から必要となる駐車場台数があります。それに対して、こちらの計画については平成18年２月に、当初、こういった構想がありますよということを地域の方々にお示しした経緯がございまして、その中でいただいてきたさまざまな意見を計画の中に反映させるということで計画づくりをしてきてございます。そういった中で、審議会において御説明、御審議いただいた際に、区としてもそれらについて、しっかりと取り組むようにという中で附帯意見をいただいておりますので、それらをしっかりと実現させるように取り組んだということでございまして、審議会後にふやしたというよりも、必要以上を計画段階からそういった関係の中で台数をふやし、その部分についてはしっかりと実現させたということでございます。

　それから、道路の廃止について、三越でできて、どうしてこちらではできないのかということについては、どのように対応するのかという部分でございますけれども、その計画条件等も当然違いますし、道路は公共財だという認識を持ってございます。これは変わりのないところでございますので、その道路については、同じデパートの建てかえ計画だからすべて同じだということにはならないと思ってございます。

　以上でございます。

○岸田都市整備部長
　銀座三越の景観についてということでございます。

　御指名いただいたわけでございますけれども、私個人の感想というよりも、銀座はデザイン協議会の中でどのようなまちづくりを行っていくべきか、建物の高さなどについて、これまでも御熱心に取り組みを進められてきているところでございまして、今回の銀座三越の増床の件につきましても、銀座デザイン協議会の中でしっかりともまれた上での最終形になっていると理解しているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　銀座ルールという、高さを制限していこうというルールのもとで、銀座のまちづくりが進んでいるという点は、私も評価したいと思いますし、まちごとに特色を生かしていい計画をしていくということは基本だと思いますけれども、いろいろな手法を使って、ここも地域貢献だということを評価して、もともと容積率は775％だったところを1300％にするという特典もつけて行われた事業ということになっております。そういうことで、一事業者に大変なメリットを与えるような事業をこれからも続けていくということは大変問題だと思いますので、その点を改めて指摘しておきたいと思います。

　次に、まちづくり基本条例の件について伺います。

　先ほども質疑がありましたけれども、この10月１日から施行ということで、反映する事項の指針が送られてきました。この反映するということについては、強制力はないものだと思いますけれども、例えばそういうふうにしないと容積率アップなどの手法は使えませんよという今までの行政指導の中で、区のほうで指針として掲げたいろいろな施設などについてもつくるようにやっていくという手法だと思いますけれども、これで今までよりも公共的な施設などの整備がうまく進んでいくという見通しになっているのか。

　それと、資料109で再開発事業の取り組み状況というのをいただいていますけれども、これでまだ都市計画決定がされていない事業が幾つかありますが、日本橋一丁目地区とか東京駅の駅前、八重洲一丁目東地区とか、1,000平米を超える敷地のある計画がメジロ押しですけれども、こういうところは今後、このまちづくり基本条例の指針に基づいて計画がされていくということになっているのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。

○田村都市計画課長
　まちづくり基本条例の反映事項についてでございます。

　こちらについては、今後、この条例に基づいて、例えば公共施設整備等が今まで以上に進んでいくのかということでございますけれども、私ども、これまでもこの条例を制定する前も、市街地開発事業指導要綱等々によりまして、事業者と協議しながら必要な公共施設については整備してきたと考えてございます。そういった取り組みを踏まえて、改めてこういった条例という形の中で一定の法的な位置づけをさせていただいたところでございますので、この部分については、当然ながら今まで以上にそういった取り組みは可能となると考えてございます。また、この条例を適切に適用しながら、そういった取り組みをしていきたいと考えてございます。

　また、今現在、地域の中で二十七、八のプロジェクトを地域の方々に検討いただいている部分がございますけれども、これらにつきましても、当然この条例が10月１日に施行されてございますので、こういった条例に基づいて計画づくりをしていただくということで考えているものでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　資料109でいただいた事業が27ありますけれども、これでもう都市計画決定が既にされているものには反映しないということなのか、その点だけもう一度確認させていただきたいと思います。

　それと、先ほどの質疑の中で、どういう段階から住民の皆さんにもお知らせして議論を進めていくのかというお話の中で、基本構想のような段階でも、まちの代表者の方に集まっていただいて示すみたいなお話がありましたけれども、それでは十分にまちの意見も聞きながら計画を進めていくということにはならないのではないかと思います。今までもまちづくり協議会とか、いろいろな場がありましたけれども、地域の皆さんの要望なり意見なりを聞く機会がなかなかなくて、結局かなりコンクリートされてきたときに出てきて、こんな計画ではいろいろな影響が出るということで請願が出たりするような事態になる事例があるわけですから、そういう意味ではもっと早い段階で十分にまちの意見を聞く場を持っていくことが必要だと思いますけれども、その点についてもう一度あわせて御答弁をお願いしたいと思います。

○田村都市計画課長
　条例に基づく反映事項が都市計画決定したものについては適用されないのかというお尋ねでございますけれども、都市計画決定が済みますと、建物全体の計画のボリューム等々が定まります。そうなってきますと、計画上の工夫ということについても非常に難しいという状況が出てまいりますので、申しわけございませんけれども、決定がなされているものについては、この条例の適用外と考えているものでございます。

　また、地域の方々への説明でございます。今回、先ほど前委員の御質問にも代表の方々という表現をさせていただきました。その場では、今、委員からもお話ございましたように、まちづくり協議会、そういった場というのも当然含まれてくると考えてございますが、ここで協議させていただく中身は、地域全体での、例えば施設のあり方、公共施設のあり方といった部分を協議させていただく場だと考えてございますので、いわゆる建築物における相隣紛争上のお話し合いの場、協議の場だという位置づけではございませんので、そういう意味で言うと、一定の地域を代表する方々の御意見をいただきながら、全体の整理をさせていただくというのも一つの考え方ではあると思います。

　ただ、先ほど前委員の方の御質問のときにもお答えさせていただいたかと思いますけれども、計画の内容等によって、そのときにお集まりいただく方々というのは、一定にこの方々だと固定するのではなく、状況によって、その範囲というのは当然変わってくるものと考えているところでございまして、さらにこの協議につきましても、一度したから、それで終わりだということではなく、計画上の反映等々の中では繰り返し行う部分も出てきますので、そういった中では、今、委員が御指摘されてございます、地域の方の意見を聞いていくという考え方の中では、それらを踏まえた運用をしていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　相隣紛争上の説明会がもっと早い段階から必要だということを言っているわけではなくて、そういうこともあり得ますけれども、計画全体で地域でいろいろな影響が出るわけですし、どういう施設が必要かということも含めて、前広にもっと皆さんの意見を聞く場がどうしても必要ではないかと思います。そういう点で、どういうふうに考えて今お話されているのか、私も具体的な事例がまだないので想像しかできませんけれども、まちづくりに対して事業者が自分のところで建てるんだからいいんだということで、いろいろな計画をほぼ決まった段階で公開するということでは問題じゃないかということがいろいろ積み重なってきている中で、この条例ができたと思いますので、そういう意味ではきちんとまちの人たちの意見、区民の意見が反映できるような場を持つべきだと思います。その点でもう一度お考えを伺いたいと思います。

　それと、先ほどは再開発事業の取り組み状況ということで、27の事業が今、現に進んでいるということを伺いましたけれども、これ以外でも3,000平米以上のものは指導の対象になるということだと思いますけれども、具体的にもうそういうことで、このまちづくり基本条例に基づいたいろいろな相談などが進んでいる事業というのは幾つぐらいあるんでしょうか、お願いします。

○田村都市計画課長
　開発事業に地域の方々の意見を反映させるべきだ、そういった場を持つべきだということでございます。その点、そのとおりだと考えてございます。御意見をいただくということについても、開発計画に限らずでございますけれども、ある程度の建物が計画されるということになりますと、その計画に対してはさまざまな御意見が出てくるということでございます。私ども、地元の方々との協議というのは、できるだけ早い段階から、こういった計画についてお知らせする、紹介するとともに、それらについての御意見をいただこうという考えでございますので、そういった部分で言うと、先ほど申し上げましたように、相隣という表現を私、使ってしまいましたけれども、必ずしもそういった趣旨で申し上げたわけではなくて、できるだけ多くの方に幅広く御意見をいただくために、まずそういった代表の方々にお集まりいただくというのも一つの考え方ではないのかということでの御説明をさせていただいたつもりでございます。

　その部分で、今後、より多くの方々に幅広く御意見を聞いていくということについては、これを運用していく中で、しっかりと工夫しながら対応させていただければと思っております。

　また、具体的に指導している計画が幾つあるのかということでございますけれども、条例施行前から、３月の公布した段階で、窓口で10月１日からこういった条例を施行しますよということの御案内を開始してございまして、その中において、事前に今後こういう計画をしていきたいという計画で窓口に来ているものに対して、前倒し的に協議させていただいているものが１件ございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　その１件については、10月１日も過ぎたわけですけれども、早目に関係するところに協議の場なりを持つ予定になっているのか、それもあわせてお願いしたいと思います。

　それと、まちづくり基本条例は、先ほども言いましたけれども、中央区の、容積をアップできる仕組みなども使って、まちづくりを誘導していくやり方で行政指導をかけるというのが基本になっているわけですけれども、これからのまちづくりというのは、規制緩和でどんどん巨大なものを建てていくというよりも、環境に配慮して、先ほど来も、衛生費のところでも議論がありましたけれども、ＣＯ２の発生を抑えていくとか、自然エネルギーを取り入れて環境への負荷の小さいものにしていくとか、そういうことを基本にしながらやっていかなくてはいけないと思います。このまちづくり基本条例の指針のところでも、中央区の環境行動計画を基本にするということはうたわれていますけれども、ただそれを題目にするだけじゃなくて、きちんとそういう立場で指導していく、そういうまちづくりにしていただけるようにあわせて要望しておきたいと思います。

　続けて質問をします。

　まず、江戸バスの問題です。先ほど来もいろいろ質疑がありましたけれども、今回、見直し案が出ております。運行のルートの変更としては、北ルートで水天宮のところだけじゃなくて、土日にロイヤルパークの玄関前までぐるっと迂回する。あと、人形町の駅のほうまでもう少し直進するということですけれども、なぜロイヤルパークだけ特別迂回することになったのか、その理由について伺いたいと思います。

　次に、耐震補強の問題です。資料110、111でいただいておりますけれども、耐震改修がなかなか進まないという現状があります。これについては、これまでもいろいろ私たちも提案してきておりますけれども、どういうふうに耐震改修を進めていくのかという点で、今後の方向についてお示しいただきたいと思います。

　３つ目に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてです。これも資料82でいただいておりますけれども、特定都市施設でもなかなか改修が進まないという現実があります。あと、区の世論調査でも、公共交通機関などのバリアフリーを早く進めてほしいという要望がたくさん寄せられておりましたけれども、こういう点で交通管理者との協議などが進んでいるのかどうか、その点もあわせて御答弁いただきたいと思います。

　４つ目に、住宅の問題です。先ほどもやりとりがありましたけれども、都営住宅は入りたくてもなかなか入れないということで、直近でいいますと、家族用の都営住宅の申込みに対して、最高で577倍の応募があったということです。平均でも34倍。これは中央区内ということではないです。都営住宅全体のあれですけれども、単身者世帯向けの都営住宅では、最高で486倍、平均でも78倍ということで、今、こういう経済状態の中で、安い家賃の住宅に移りたい、住みたいという人がこれだけいるのに、なかなか入れないという現状があります。

　今、住宅全体としては、ストックとしてはかなりできてきている。中央区内でも分譲マンションを中心に大変な建築ラッシュですけれども、これからは区の住宅政策も、新しくつくって貸し出すというよりも、今のストックを利用してやっていくという方向が重要ではないかと思います。それで、借り上げ住宅の制度、今もありますけれども、そういうものをもっと拡大して、低所得者向けに貸し出すような住宅政策を区でもぜひ進めていってほしいと思いますけれども、それについての見解を伺いたいと思います。

　それと、ＵＲの民営化の方向について、いろいろ議論がされています。株式会社に丸ごと移ってしまうみたいな議論もあるようですけれども、今、中央区では4,625戸のＵＲの賃貸住宅があります。今度、勝どき駅前にもできるわけですので、それがどのくらいの戸数になるのか。これからＵＲの運営形態の変更によって家賃の高騰などになると、また大変なことになると思いますので、その辺についての見通し、見解について伺いたいと思います。

　最後に、エコタウン構想の件で、自転車の利用促進ということで、あり方検討会もできているということを伺っております。それで、去年の決算特別委員会のときに私も提案や要望をいろいろしましたけれども、幼児２人乗りの自転車、それが高価だということもあって、あと使う年代は限られているということもあって、リユースするような制度もぜひ取り入れたらどうかということで提案したんですけれども、そのときはヘルメットの助成はやっているみたいな話がありました。３人乗りの自転車の補助制度とかリユースしていく、そういう制度についてはどのように検討されているのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。お願いします。

○田村都市計画課長
　条例にかかわる協議の場についてでございますけれども、今、相談いただいている物件については持つ予定でございます。ただ、まだ日程等が確定していないので申しわけございませんけれども、近々そういった場を設ける予定でおります。

　以上でございます。

○有賀土木部管理課長
　江戸バスのロイヤルパークホテルへの接着の件についてお答えいたします。

　今回、土日に限って江戸バスがロイヤルパークホテルに着くわけでございますけれども、こちらには大きく２つ、着ける目的がございます。まず１つが、土日利用の拡大ということで、委員も御存じのとおり、江戸バスは昨年12月から運行しまして、平日についてはおかげさまで現在、12月の1.8倍〜1.9倍に利用率が伸びておりますが、休日については、ほぼ横ばい状態がこの10カ月間続いておりまして、ぜひ休日利用を拡大したい。その中で、例えば人形町の商店街への接着あるいは観光施設への接着。その中で、例えば水天宮とか地域の観光・商業施設へ着ける意味で、今現在、ロイヤルパークホテルの斜め前にバス停はございますけれども、例えば水天宮へ行かれる方も反対側まで渡らなくちゃいけないという状況もありまして、その中で、まず土日利用の拡大ということで、商業施設とかホテルへ接着させて観光利用を図るという面がございます。

　もう一つは、駅への接着という問題がございます。中央区内、非常に駅が多くて、江戸バスもそれぞれ地下鉄の駅前とかにできておりますけれども、その中で区民の方からの御要望で非常に多いのが、ただ駅の近くに着ければいいということではなくて、なるべく駅の近くに着けてほしい。さらに、お子様連れや高齢者の方からは、できればエレベーターへの接着を高めてほしい。ベビーカーとかもございますので、その中で今回、運行時間の関係もありまして、平日はなかなか無理ということで、ロイヤルパークホテル脇にエレベーターも設置されているということで、ホテルのほうに協議しまして土日に限っては実現したという状況にございます。

　以上です。

○永沢建築課長
　耐震助成についてお答えいたします。

　なかなか進んでいない、今後どうやって進めるのかという話でございますが、平成20年度、21年度と助成制度を拡充してまいりまして、おかげさまで平成21年度につきましては、20年度から大分実績が上がってきております。ちなみに、簡易耐震診断という、区の職員が無料で行う診断でございますが、21年度は20年度の３倍以上になっております。それから、木造住宅の耐震診断、耐震補強につきましても、20年度より大幅に増加しております。木造以外の耐震診断もふえてきておりますが、補強工事まで結びつく数がなかなか伸びないというのが現状でございます。

　今後の方向としましては、防災訓練などの場に区の職員が直接出向いて、区民の方に広くＰＲを行うとともに、国や都が緊急輸送道路沿道の耐震化というものに力を入れておりますので、一緒になって進めていきたいと思っております。

　以上です。

○平野住宅課長
　民間住宅の活用法についてでございます。

　委員おっしゃるように、住宅の確保について、区のほうだけではなくて、民間の住宅等も活用しながらというのは全く正しい方向性であると私も考えてございます。その際に、建物の品質とか管理の安定性とか事業者の安定性といったことも必要なんだと思っておりまして、そういったものを現状で客観的に網羅していくことも含めまして、高齢者向けの優良賃貸住宅等の誘致を積極的に進めてまいりたいと思ってございます。

　以上です。

○有賀土木部管理課長
　ユニバーサルデザインの交通管理者との協議ということで、土木部ではこれまで、ただいまもありましたけれども、地下鉄・ＪＲ駅等に対しましてエレベーターの設置というものを要請してまいりました。この１年間につきましても、例えば日比谷線の小伝馬町駅あるいは人形町駅といったところでエレベーターの設置を順次進めておりまして、現在のところ、整備済みが全28駅のうち17駅でございまして、一部整備が５駅、そして現在整備が進んでいないところが６駅という状況になっておりまして、これらにつきましては引き続き東京地下鉄、都営地下鉄、ＪＲ等に要請しておりますし、今後も要請していきたいと考えております。

　以上です。

○岸田都市整備部長
　ＵＲ民営化に関しましての御質問でございます。

　まず、勝どき駅前の市街地再開発事業で予定されておりますＵＲ住宅の整備予定戸数でございますが、現在204戸を予定しておるところでございます。これに限らず、委員御指摘のとおり、区内にＵＲ住宅がございます。ＵＲの民営化につきましては、現在、国土交通省におきまして、あり方の研究会という形で検討が進められているところでございまして、さまざま指摘がなされているところでございますが、これまでＵＲが公的住宅の供給主体として果たしてきた役割を踏まえて、検討がなされているところでございます。まだ民営化で全部という方向性は全く出ておりませんので、確かなことは何も申し上げられないような状況でございますが、今後ともそうした点を国の動きを注視しながら、区の実情なども踏まえて、必要に応じて国に対して要望などもしながら、ＵＲの今後のあり方について注視してまいりたいと考えておるところでございます。

　以上でございます。

○元國副参事（交通安全対策・特命担当）
　幼児２人乗り用の自転車でございます。

　これにつきましては、委員御指摘のとおり、大変高価なものでございます。現在、この自転車の普及と交通安全対策について、区でも効果的に推進する必要性を認識しております。そのために、先行している自治体に対しまして聞き取り等を行って、現在、レンタル、または自転車の購入補助について検討を始めております。

　以上です。

○小栗委員
　ＵＲ住宅については、今でもかなり家賃が高くて、すごく出入りが多いということも聞いております。公共的な住宅という性格が、近傍家賃との均衡ということで、家賃が高いということが、今、大きな問題になっているところが、さらにまた高い家賃になるようなことになると大変だと思いますので、その辺は区のほうでもきちんと見ていっていただきたいと思います。

　以上で終わります。ありがとうございました。

○今野委員長
　次の質問者の発言を願います。

○高橋委員
　それでは、よろしくお願いいたします。

　まず最初に、まちの声を１つ、できない理由を教えていただきたいと思います。できるかできないかわからないですよ。できなかったらできない理由を教えていただきたいんですけれども、浜町の駐車場のところにエレベーターがついているんですが、あのエレベーターを浜町の駅までつけられないかということをまちの人に言われたんです。位置関係からすると可能性はありそうなんだけれども、いろいろな意味でできない理由があるんでしょうから、これから検討してくれると言うんだったら別ですけれども、例えば１つの駅に２カ所はだめよとか、何でもいいんですが、ちゃんとその辺を教えていただければありがたいと思います。地元の声ですから、済みません。

○有賀土木部管理課長
　浜町グラウンドの地下の駐車場に付随しているエレベーターの件かと思いますが、ただいま委員のほうからそういうお申し出がありましたけれども、地下空間が、今の駐車場のさらに下がどういう状況になっているのかというのが、今の段階ではなかなかわかりませんので、そういう御要望があったということで、実際にそれが工事をしてつけられるものなのかどうか、まずは物理的な問題が１つあろうかと思いますので、その問題については検証させていただきますけれども、その後は費用対効果の問題で、それが必要かどうか、その辺について、さらにまた検討させていただきたいと思います。

　以上です。

○高橋委員
　位置関係からすると、ちょうど駐輪場の脇を抜けていくような感じになるでしょう。そうですよね。だから、技術的にはそんなに難しくはないでしょう。ただ、それ以外の部分でできないというのであれば、それはそれで地元に説明しますけれども、費用対効果だということであれば、費用対効果だと説明させていただきます。それでよろしいですか。

○有賀土木部管理課長
　そういうことでよろしくお願いいたしたいと思います。

○高橋委員
　わかりました。現段階では費用対効果だと地元で説明させていただきますけれども、それはそれで、ちょっとは研究してほしいと思ったんだけれども。

○宮本土木部長
　浜町の駅につきましては、エレベーターの設置がホームから地上までなされている状況になってございます。新バリアフリー法の関係で、鉄道事業者については、駅の中で１系統、まずバリアフリー化をすることという形で努力しておりまして、そういう努力が浜町駅はなっている状況にございますので、位置関係が近いとしても、鉄道事業者がどういう判断をするのかというところがあるかと思います。いずれにしても、鉄道事業者のほうと調整してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○高橋委員
　よろしくお願いします。

　次に、区立住宅の維持管理費の将来推計を教えていただきたいと思います。今、ざっと計算しても、区営住宅も含めてですけれども、1,150戸以上になってくると、もうそろそろ維持管理費がかかり始めるころですよね。これの将来推計を教えていただきたいと思います。

　それと同時に、マンションの維持管理支援も、これもマンション人口が87％になった中央区の中で、かなり大きなウエートをこれから占めてくる。今まで上乗せじゃないですけれども、優遇措置がかなりとられていたわけで、それを全部に適用するとなると、かなりの財源が必要になってくると思いますので、その辺も含めて御答弁いただければありがたいと思います。

○平野住宅課長
　まず、区の区民住宅全体の維持管理費についてでございます。

　委員おっしゃるように、建物が非常に古いものは昭和40年代から、新しいものまでいっぱいありまして、全部で1,264戸の住宅がございます。これにつきまして、実は古い住宅でかなり設備が老朽化しておりますので、昨年度も維持費の部分、工事委託費でございますが、そこを厚目に積ませていただいております。昨年度、予算を5,500万円ほど積ませていただいたのでございますが、実際使用したのが4,000万円弱でございまして、1,500万円残してしまったという状況でございます。

　今年度、ちょうど今、やっておるのでございますが、京橋プラザが建ちましてからちょうど10年ぐらいたっていますので、給湯器がぼちぼち壊れ始めていまして、建物全体で改修しようということでございまして、今年度、工事と設計で合わせて8,800万円の予算を積んでございまして、やっております。あとのものにつきましては、京橋プラザみたいにまとまって住宅があるのではなくて、ほかのものと合築になっていたりしますので、うちの区だけでがんとやろうというわけにはなかなかいかないものですから、工事委託費をちょっと厚目に積ませていただいて対応できるようにしているということでございます。前年度の工事委託費に対して、ある程度の余裕を見ながら予算を積ませていただいているというのが現実でございます。

　もう一点、マンションの支援につきましては、平成18年から、マンション管理士の派遣であるとか、さまざまなことを行ってございます。区役所のほうで都市整備公社に委託するような形でやっていたんですけれども、区役所の中でやりますと、予算を決めていて、こっちで需要が出てきたから動かしますということがなかなか難しい部分がございます。そういった部分も含めまして、今年度から公社の自主事業ということでフレキシブルにやっていただいて、そこのところを補助金という形で私どものほうから補助する、助成していくという形でうまく回していただこうと考えてございます。

　以上です。

○高橋委員
　区立住宅の予算がどんどんはね上がってくる。ピーク時は大体どれくらいになりますか。10年たつと家電製品を交換しなければいけなくなってきますし、15年以上たつと水回りが問題になってきますし、それは当然、一気に来るわけですね。だから、こういうことも含めていくと、維持管理費のピークは、来年度8,800万円だということですけれども、どれぐらいまで上がっていきますか。

　それから、私も勉強不足かもわかりませんけれども、マンションの維持管理の支援については、共用部分についてのさまざまな補助があったと思います。だから、マンション管理士とか、そういう話じゃなくて、その部分がかなり手厚くやられていたので、これだけマンションがふえてしまって、そっちのほうは大丈夫なのかなというのが質問の趣旨だったものですから、よろしくお願いします。

○平野住宅課長
　説明が非常に悪くて申しわけございません。

　まず、区立住宅の今後のピークの試算でございますが、申しわけございません、全体の修繕計画とあわせて、区民住宅全体の長寿命化の計画というのを今年度から策定しておりまして、きちんとした形で、来年度末になってしまうかもしれませんが、策定する予定でございます。今、済みません、手元にはそのデータがございません。

　それから、マンションの共用部の改修費の助成につきましては、委員おっしゃるように、昨年度も3,000万円ちょっとの予算を組んでおります。ただ、大きな改修のお申し込みがなかったものですから、かなり積み残しをしてしまったような状況でございます。そこの部分も含めまして、公社のほうでうまくやっていただいている状況でございます。

○吉田副区長
　区立・区営の住宅の維持管理の関係ですが、実際のところをいいますと、考えてみますと、正直申し上げて、平成の初めから10年ぐらいまではせっせと住宅を本気でつくっていましたから、そういう意味でいいますと、実際のところ、大体10年から12年ぐらいのサイクルで外壁の補修から何から順番にやっていかなければならないものですから、ピークというよりは、平年度の負担が常時幾らかかるのかという算定になるんだと思うんです。

　ただ、その部分について、先ほど住宅課長から説明いたしましたように、私どもが単独で区営住宅をつくっているケースが少ないものですから、区営住宅だけの経費ではなくて、ほかの公共施設と一緒に改修経費を算出しなければいけないものですから、そういった部分が全体の整理ができていないわけでございます。大変恐縮ですが、その分については、早速持ち帰りまして検討させていただきながら、資料として議会のほうに報告させていただくように検討させていただきます。この点については御容赦いただきたいと思います。

　それから、マンションの維持管理について、私どもとしては、正直なところ、85％の世帯がマンションに住んでいるという状況の中で、マンションの方々に区政というものに積極的に関与していただくいろいろなツールというものが必要だろうということと、もう一つは、マンションの中のエレベーターとか廊下というものは、うちの区で、例えば月島の、先ほどお話がございましたように、私道舗装助成をやっているんであったら、逆にそれに相当する部分の縦動線として考えることもできるんではないかという観点から、実は区としてはかなり思い切って助成をやったわけでございます。このことを含めて、マンション自治会の結成や管理組合の活動の活発化ということが期待できることがあるものですから、その予算というものはこれから若干ふえてくるでしょうけれども、我々としてはマンション住民の方々、特に管理組合を構成されるような方々に積極的に区政にかかわっていただくという観点からも、何らかの形でこれは継続させていただきたいと考えているということでございます。

○高橋委員
　やめろという話じゃないですから。ただ、区の全体予算の中で、そこにかなりのものを積み増しをしなければいけない。今回もそうだったですけれども、執行率が高いか低いかはわからないわけですね。わからないんだけれども、そこにある程度のものを積み増しをしておかないとだめだということですよね。だから、そういう状況がこれからずっと続いていくのだという認識でよろしいんですよね。そういう形で考えておかなければいけない問題だろうと思ったものですから、質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

　次に、電線の地中化の話なんですけれども、この共同溝整備の整備率は大体何％でしょうか。幹線道路とかはかなり進んでいるんでしょうけれども、全体としたらどのぐらいか、教えていただきたいと思います。それは、前倒しをする可能性があるのかどうか。国の補助とか、いろいろなことを考えていくとなかなか難しいという話もあるかもわかりませんが、中央区としては、この電線の地中化というのは、将来の観光都市や住みやすいまちをつくる、先ほどのユニバーサルデザインじゃないですけれども、そういうことも含めると生命線だと思っています。ですから、そういう意味で前倒しが可能なのかどうか、教えていただきたいと思います。それから、何％ぐらいか。

○近江道路課長
　電線共同溝につきまして、順次お答えさせていただきます。

　まず、中央区における地中化率でございますけれども、国道、都道、区道、すべてを合わせまして40％の地中化率を達成してございます。ちなみに23区で第１位ということでございます。

　続きまして、前倒しの可能性ということでございます。中央区では、平成19年度に無電柱化計画という向こう10年間の計画を立てまして、順次進めているところでございます。計画の対象となっておりますのは、首都圏直下型地震等の被災時に物資を輸送する道路を中心に進めていくということで現在取り組んでいるところでございます。１つの地区につきましては足かけ５年間の施工期間を要することから、前倒しは大変難しいところがございますけれども、防災面、被災地の対応ということを考えますと、今後とも精力的に取り組んでいきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○高橋委員
　前倒しがなかなか難しいんですけれども、精力的にやっていただけるということは、多少は前倒しをしてくれるということですよね。そういうふうに受けとめさせていただいてよろしければ、その後の御答弁は要りませんけれども、どうしてもそれはだめだというんだったら、御答弁してください。

　あわせて、交通環境改善支援事業というのをやっていますね。これと同時に、駐輪場の整備計画。駐輪場を整備しているといっても、古いマンションの前とか、さまざまなところで路上に自転車がまだまだあふれているというのがありますよね。私がこれを質問すると、いつも、後はモラルの問題だと必ず言われてしまうんですけれども、そう言われても自転車の数はなかなか減ってはいないですね。この計画が本当にこれから先、そういう意味での駐輪場の整備をきっちりしていくのかどうか、その辺がこれからの、歩道とかのそういうもの、だんだんベビーカーを押して通る方々も多くなってきているので、自転車との問題というのはかなり表面化してきていますので、その辺も含めて御答弁いただければありがたいと思います。

○近江道路課長
　無電柱化計画についてでございます。

　精力的に進めたいと申し上げましたのは、電線の地中化につきましては、共同溝は地元自治体が設置し、中に入れるケーブルは各事業者が入れていくという段取りを経ます。共同溝は区の単独の意思決定のみではなかなかできませんで、協力してくださる企業すべての行動が一致しないとできないということでございます。つきましては、無電柱化推進検討会議というところがございまして、そちらのほうに私どもが計画をお諮りし、そちらのほうからオーケーのゴーサインが出ると、その地区での事業が始まるという段取りをとっておりますことから、そういったところへ働きかけつつ、オーケーが出たところについては精力的にやっていきたいと思ってございます。

　以上でございます。

○有賀土木部管理課長
　駐輪場の問題でございます。

　駐輪場につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、現在、区で行っている施策と申しますのは、通勤・通学の方用に駅前の駐輪場を整備するのが大原則でございますが、先ほどもお話しましたとおり、そのほかの利用が結構あります。例えば商店街での利用、それからオフィス街等でも最近自転車がふえている。そういった中で、まずはこれまでの区による駅前の駐輪場整備から、さらに進めまして、先ほどのまちづくり基本条例にもありますけれども、各事業者さんと、地域によって、それぞれ開発等の中で駐輪場の整備を今後は区としても指導し、進めていきたいと考えている点がございます。

　もう一つ、マンション等につきましては、指導要綱の中で１住戸１台という基準が現在ありますので、その中で、新しいマンションについては比較的整備されておりますが、どうしても古いマンション等についてはなかなか難しいという状況がございまして、そういう方たちにつきましてはモラルということになってしまうんですが、今現在、考えているものとしましては、なかなか難しい部分はありますけれども、今回のあり方検討会の中でも一つの議論になろうかと思いますけれども、例えばレンタサイクルあるいはシェアリングのようなものができないのかどうか、そういうものをやることによって、自転車は乗っている時間と駐輪場にとまっている時間でしたら、駐輪場にとまっている時間のほうが大概の場合、多いということでございますので、もっと皆さんでシェアすることによって活用していくような、これはまだ一般的に広がっておりませんが、そういうものの中で検討したいと考えております。

　もう一つ、法の改正によりまして、道路上、歩道上に駐輪スペース、駐輪場を設けることができるようになりました。中央区でもなかなか土地がないということで、道路上、歩道上に駐輪場を設置しておりますが、今、委員からもございましたとおり、中央区は歩行者の交通量も非常に多いので、ベビーカー等もありまして、つくるに当たりましては歩行者の安全を配慮しながら、法の改正がありましたので、今後、そういうものも有効に活用しながら駐輪場の整備を進めていきたいと考えております。

　以上です。

○高橋委員
　健康志向の高まりからかもしれませんけれども、私のところのマンションは企業、オフィスビルとの合築なんですけれども、朝とまっている台数よりも、昼間とまっている台数のほうが圧倒的に多いんです。ですから、マンション住民だったらシェアも可能かもわからないですけれども、外から入ってくる人はシェアはできないわけですよね。志向が変わってきているというのが一番の問題点だと思うんですね。だから、志向が変わってきている部分についてどうするかということが、これからの都市計画というか、そういう部分だと思うんですよね。ですから、その辺をぜひ御配慮いただいて、駐輪場も何らかの形でふやすような仕組みをつくっていっていただきたいなと思うんです。

　だから、駅近くは、当然住民が乗っていくんでしょうけれども、オフィスにめがけて自転車で来る人もたくさんいるということも、新しい需要がふえたという感覚を計画の中に取り入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次の問題は、日本橋上空の高速道路撤去及び日本橋川再生の調査ですけれども、一時的にかなり盛り上がっていたように思っているんですが、ここのところ何か下火になっているような気がするんですが、国土交通省や東京都の今現在の考え方というか、それをどのように受けとめられているか、お尋ねしたいと思います。

○望月地域整備課長
　首都高速道路の撤去のことについてでございます。

　日本橋川上空の首都高速道路の撤去は、地元の悲願として区も受けとめてございます。また、地域の方たちと日本橋川の再生に向けた取り組み、あるいは協議というものをさせていただいております。一時的に下火になっているのではないかというお話がございましたけれども、地域の方とのお話の中でも、今、必要なものは継続的にこの取り組みを続けていくことであるといったことが出ております。ですから、そちらを中心にまたお話をさせていただいております。

　あと、国と都の動向ということでございます。当然、首都高速道路の撤去につきましては、国のほうでそういった形の考え方を整理していただかなければ実際にはできませんので、そういったことの働きかけを継続して続けていく。区として、地元としてできること、それは、日本橋川の再生に向けた周辺の低容積化、空地化といったものが地元として、できることだろうということで、区としてもそういった検討を進めながら国等にも働きかけてまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○高橋委員
　一時、国もかなり盛り上がって、もうすぐにでもできるんじゃないかというぐらいのところまで来ていたのが、そうじゃなくなってきているので、私も心配しているので。地元は盛り上がっていますよ。まだ盛り下がっているところまではいっていないですね。地元は会合を持って一生懸命やっていますけれども、それに対して国や東京都が、協力的なのかもわかりませんけれども、ちょっとその辺が見えなくなってきているような気がしているものですから、その辺を再確認させていただきたいと思って質問していますので、そういう観点からぜひ御答弁をいただければありがたいなと思います。

○岸田都市整備部長
　日本橋の首都高速撤去についての国・都の考え方についてでございます。

　委員御指摘のとおり、平成16年ごろから、政府で日本橋上空の首都高撤去という話が盛り上がってまいりまして、国・都・中央区が入って研究会という形で進んできているというのがございます。現在でも、国土交通省内におきまして関係各者が集まれる形での研究会というものをもちろん持ってございますし、実は私、前任のところでも直接担当しておったところでございまして、決して盛り下がっているわけではございません。

　ただ、御指摘のとおり、撤去になりますと、その先どうするのか、地下化にするのかなど、周辺のまちづくりと一体的に考えなければ、これは実現が難しいものでございまして、今はむしろ中央区において、日本橋川の周辺の空地を持つ、低容積化を進めていく、そうしたまちづくりの進捗とあわせた形で動こうという国の声かけのもと、都もそうした状況で取り組みを進めているという状況でございます。今、主に地域まちづくりでどういうふうに進めていくのかというところが、じわじわと動きをやっているところでございますので、一見動きが大きく見えないような状況ではございますが、そうした形で国も都も中央区と一体的に進めていると認識しているところでございます。

　以上でございます。

○高橋委員
　日本橋川の再生のほうの動きはありますよね。緑を植えたりとか、そういう話はどんどん伝わってきているんですけれども、基本的に大もとの、一番大きな部分の動きが見えないと、今、一生懸命、中央区が努力していることと連動するかどうかも定かでないわけですよね。というのは、どっち側に道路を埋め込むのか、まだ決まっていませんけれども、いろいろな案がありましたよね。いろいろな案があったけれども、埋め込めないんじゃないかとか、そういう結論を国土交通省が出したとかという話も、うわさでは聞いていますし。最初のときに、あれから何年かたっているから、もっとたっているでしょうけれども、46年間も使っている高速道路なんて日本ぐらいですよという話をされましたよね。こんなに長く高速道路を使っている国はありませんよという話を最初にされて、ああ、もうこれはすぐ動くんだなと私なんかは思ったんですけれども、それでも、手直しをして高速道路もそのまま走っていますよね。

　これから10年とかいう話になっていくと、高速道路の計画自体も、地震や何かも含めて、本当に大丈夫なんですかということも含めて、そんなにゆっくりと進んでいけるような話ではないと考えているんですけれども、その辺、中央区としてどうお考えでしょうか。

○吉田副区長
　都市整備部長も丁寧に説明するものですから、ちょっとわかりにくかったかもしれませんが、具体的に申し上げますと、我々が考えているのは、日本橋川の北岸をあけなきゃいけないということなんです。岸の部分をあけておかないと、いろいろなことができませんよと。その岸の部分にございますいろいろな施設について、空き地にするということは、それをどこに移転させるのかということでございますが、その部分について言いますと、実際的には岸の部分が日本橋の中心ですから、それにかわるいいところというのは、実は東京駅前しかないんですよ。東京駅前の開発の状況が動くのであれば、それと連動して考えましょうというのが国と東京都の動きなので、東京駅前のところに岸の方たちが動いてくれるような東京駅前の動きをつくり出さなければいけないので、その部分が若干おくれをとっているので、ある意味で御懸念をいただいているということになっているかと思います。

　東京駅の話を積極的に詰めながら、あの辺は日本橋一丁目１番地なので、あの辺の人たちに移っていただくには東京駅前ぐらいの立地性を提示しないと移っていただけないものですから、東京駅前の再開発を進めながら進めていくということを今、志向しておりますので、そういうものでやらせていただきたいということでございます。

○高橋委員
　よろしくお願いします。見えなくなってくると住民は心配なんですよ。ですから、そういうことも含めて、ぜひこれもＰＲに努めていただければありがたいなと思っています。

　それから、ＰＲといえば道路塗装です。あれ、物すごく評判いいんでしょう。テレビでも取り上げられたり、いろいろして、評判がいいと聞いているんですけれども、そのことについての御感想をまず聞かせていただいて、どこまで進めるのかというのをお答えいただければありがたいなと。

○近江道路課長
　道路の塗装、遮熱性塗装の件かと存じます。

　この夏、明治座の前に温度表示パネルを設置いたしまして、遮熱性塗料を塗ったところと塗らないところで、どのぐらいの効果の差があるのかというものを温度表示をすることで、御通行の方たちにつぶさに見ていただけるというような設置をいたしました。通行の方たちの注目度が大変高く、温度の表示が狂っていませんかとか、大分お問い合わせをいただいている状況でございます。と申しますのが、夕方以降、日没になりますと、塗装したところのほうが塗装していないところに比べまして温度が高いということから、逆にまちを温めているのではないかと考える方が多数いらっしゃるということに気づかされました。内容といたしますと、蓄えた熱を外へ放出しないがゆえに温度が高いということでございます。

　１平米当たり6,700円のコストはかかりますけれども、この夏、ずっと温度測定をしましたところ、温度を10.8度前後、低減させる効果があるということが明らかになりましたので、今後とも効果が望める路線については順次広げていきたいと考えてございます。ただ、夏場におきまして、常時日陰のところには塗っても効果がございませんので、ある程度幅員があり、日が当たる場所を選びながら順次広げていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○高橋委員
　ありがとうございます。そこまでやるんだったら、もう一歩進めてもらって、光触媒を歩道の縁石に塗るとか、そういうことは検討されませんでしたか。というのは、光触媒を歩道の縁石に塗ると、今度は温度も下げるんですけれども、ＣＯ２も削減するんですよね。その研究もやっている人たちがたくさんいるんですよね。要するに、ビルの壁面に塗ると、木、何本分かぐらいのＣＯ２を削減する効果がある。それと、縁石だと余りはげないんです。道路だとか歩道だとかは塗ってもはげちゃうんです。でも、それを縁石に塗ってみると、実験段階ではかなりＣＯ２を減らす効果はあるみたいです。ですから、そういうことも含めて、ぜひ中央区全体の道路の計画の中に考えていただければ、もっと評判を呼ぶいいものになっていくと思いますので、ぜひその辺も御研究をいただければいいなと思いますけれども、いかがですか。

○宮本土木部長
　環境に優しい舗装の技術革新は進んでおりまして、今、委員おっしゃいました光触媒についても、さきに開通しました首都高の大橋ジャンクションの高架のコンクリート部分の側壁に光触媒コーティングがされております。ＣＯ２削減効果もあるかもしれませんけれども、この中では、窒素酸化物、ＮＯｘなどの大気汚染物質を分解するということで、ここ以外にも横羽線などでの事例があるという形で紹介されております。私ども、これからこういう環境に優しい技術、遮熱性だけじゃなくて、光触媒コーティングについてもよく研究して、導入できるところは導入していきたいと考えております。

　以上でございます。

○高橋委員
　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

　次の問題に入ります。中央区の公衆トイレはかなりきれいになりましたけれども、児童遊園については、まだ暗いイメージのところもかなりあるんですよね。企業に直接お願いするという話になるのかどうかわかりませんが、企業イメージの問題も含めて、清掃活動をやったり、いろいろなことを積極的に展開するようになってきているわけで、そうだとすれば、例えばトイレとか児童遊園とかの管理をボランティア的に任せる仕組みというか、そんなことが可能ではないかと思っているんです。その辺、いかがでしょうか。

○石田公園緑地課長
　今、言われました児童遊園と公衆便所等の維持管理について、ボランティア等の方を利用して企業のイメージを上げていけばというお話でございますけれども、１年ほど前にアダプト制度という、１年を通して見続けて維持管理していただくという制度を公園緑地課として始めたところでございます。現在、アダプト制度では５件、ボランティアについては19件ということで、以前に比べて公衆トイレの清掃も含めて、手を挙げてくれる人たちが非常にふえているところです。それは、今、言われたとおり、企業のイメージを上げる、地域貢献するということで、企業の方々が非常に乗っているところですので、そのような機運をしっかりつかんで、今後もそのような形で、なるべく地域で維持管理していただく、協働で維持管理するという方向で今後も進めていきたいと考えております。

　以上です。

○高橋委員
　中央区のイメージからすると、命名権売買ではなくて、新しいやり方というか、企業の方々が自分たちが誇りを持てるような児童遊園をつくるとか、自分たちが誇りを持てるような公衆トイレにしていくとか、そういうお互いに努力が報われるような仕組み。今、まだ努力が報われるところまでは行っていないでしょう。努力が報われるところまで行かないと、人間って真剣になれない部分がありますから、それはやはり、努力が報われるような仕組みにすれば、もっと参加者はふえてくるのではないかと思っていますので、その辺、もう一回御答弁いただければありがたい。

○石田公園緑地課長
　御指摘のとおり、まだ始まったばかりというか、そういう機運に変わったばかりでございますので、企業の方々が一生懸命維持管理しているという活動を、地域の多くの方にわかっていただけるように広報活動等を今後検討して、なるべく報われるような活動ができるように進めていきたいと考えております。

　以上です。

○高橋委員
　よろしくお願いします。

　次の問題は、駐車場の利用状況です。場所によっては、周りの駐車場が利用がなくなってきているところもかなりあるので、全体像の中で、区の駐車場、二輪の駐車場も含めてふえましたので、この利用状況についてお答えいただきたいのと、横山町臨時駐車場からＹＹパークに変わって、あそこの利用状況はどうなっているか、教えていただきたい。

○有賀土木部管理課長
　私から、区営駐車場の利用状況についてお話をさせていただきます。

　区営駐車場の利用状況につきましては、ただいま委員からもございましたように、ここ数年、減少傾向が続いておりまして、21年度につきましても前年に比べまして5.4％ほど利用が下がっております。その中でどういう状況か、またさらに詳しく分析しますと、定期駐車についてはそれほどでもございませんけれども、時間制の駐車が減っているということで、特に繁華街、銀座の地下駐車場等の利用が減っております。これは、最近の不況が長引いているということで、商業活動等が少し停滞している中で、一般の家庭用の車よりは、どちらかというと事業で使っている車の利用が減っているのかなという認識を持っております。

　その一方で、時間制駐車も駐車台数そのものは決して減っておりませんで、場所によってはふえているような状況もございます。どういうことかといいますと、１台当たりの利用時間がちょっと減っているということで、皆さん経費の節減ということで、必要最小限の利用をしているのではないかと考えております。

　その一方、例えば晴海一丁目の駐車場などは晴海の高層住宅街の中にありますけれども、24％程度、定期駐車が減っております。こちらにつきましては、私どもで調べますと、周りの駐車場が結構できているということと、今、２万円台の駐車場が晴海地区では出ているということで、デフレ傾向の中で駐車場料金も値下げあるいは割引サービス等が利用されていて、そういう中で本区の駐車場についても少し利用率が落ちているのではないかと考えております。

　以上です。

○齋藤区民部長
　横山町の問屋街で９月１日からオープンしましたＹＹパークの利用状況という御質問でございますが、細かい利用状況の数字は今、手元にございませんが、報告を受けているところによりますと、まだ始まったばかりということもございまして、稼働状況は６割程度だということを聞いてございます。ただ、ここは駐車場だけの利用ではなくて、カートの貸し出しとかコインロッカーといった利用もしていただいているところでございまして、こちらのほうは利用状況が相当高いという報告を受けているところでございます。

　以上でございます。

○高橋委員
　商工関係のほうは聞きませんけれども、ＹＹパークもこれからでしょうね。ただ、使い勝手は余りよくないかなと、ちょっと努力しないとなかなか難しいかなと思っています。

　駐車場の件なんですけれども、晴海で24％の減。車を手放したという人が私の周りでも結構多いんですよね。駐車料金はなかなか下がらないし。区が下げると民間はもっと下げなきゃいけなくなりますから、難しい問題なんですけれども、これからの駐車場のあり方というのを真剣に考えないと、これだけ多くできている駐車場をいかに利用してもらうかという仕組みづくりを新しくつくっていかないとだめなのかなと思っていますので、ぜひその辺は新しい仕組みづくりをこれからしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　終わります。

○原田委員
　ただいま「土木建築費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明７日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
　ただいまの動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　明７日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

　本日はこれをもって散会いたします。

（午後５時　散会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559