平成22年 企画総務委員会(12月13日)
1．開会日時
平成22年12月13日（月）
午後1時30分 開会
午後3時9分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 鷲頭 隆史
副委員長 志村 孝美
委員 押田 まり子
委員 神林 烈
委員 石島 秀起
委員 植原 恭子
委員 高橋 伸治
委員 守本 利雄
議長 中嶋 ひろあき
4．出席説明員
（11人）
矢田区長
髙橋副区長
斎藤企画部長
平林企画財政課長
松岡企画部副参事（施設計画・特命担当）
斉藤総務部長
中島総務課長
浅沼職員課長
井上税務課長
平沢防災危機管理室長
石川選挙管理委員会事務局長
5．議会局職員
奥田議会局長
横山議事係長
長田書記
村上書記
6．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午後1時30分 開会）
○鷲頭委員長
それでは、企画総務委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で松岡企画部副参事、税務課長及び選挙管理委員会事務局長が出席しますので、御了承を願います。
では、初めに、理事者報告をお願いいたします。
○斎藤企画部長
1 固定資産税・相続税等の負担軽減を求める要望について（資料1）
2 中央区行政評価パブリックコメントの結果について（資料2）
○斉藤総務部長
3 民間人材を活用した任期付幹部職員の任用について（資料3）
4 投票所の変更について（資料4）
以上4件報告
○鷲頭委員長
御苦労さまでした。
理事者報告も終了しましたので、質疑に入りますが、発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時44分ですので、自民党さん60分、公明党さん30分、日本共産党さん30分、友愛中央さん30分、民主党区民クラブさん30分となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、発言者の方、どうぞお願いいたします。
○神林委員
よろしくお願いいたします。
まず、固定資産税・相続税等の負担軽減を求める要望、これはぜひ強力にやっていただきたいと思います。今日の経済状況からして、やはり一つの固定経費ですからね。特に固定資産税ですね。固定的な経費になって、大変負担感があるんですね。今日的になれば、区民の皆さんにとって、より厳しい認識があろうと思いますね。今、政府税調のほうもいろいろと法人税減税等も協議しているわけでありますけれども、言ってみれば、地方についての固定資産税なんですけれども、区長さんもこうやって一生懸命、区民負担というものの軽減のためにということで議会と一緒になって繰り広げてきて、その効果というものに関しては、必ずしも十分なものではないという感じが、特に都心区の中央区としてはあるわけでございますが、23区で見れば、例えば財政調整などでこの調整三税の中に入る固定資産税でありますけれども、言ってみれば、配分の公平というのがあるわけですね。水平調整と言われていた部分でありますけれども、いわゆる配分の調整がなされ、配分の公平がなされる中で、1点御認識を聞きたいと思うのでありますけれども、負担の公平という問題についての非常に微妙なところが、都心区と周辺区とでは意見の温度差が違うということはかねがねあるわけであります。この辺についての御認識の中で、こういった経済環境下で、経済状況の中では都心区が最も影響を受ける、言ってみれば、負担感があるという現状認識の中で、配分の調整はなされながら、負担の公平という問題について、負担というのは固定資産税のことを言っているわけですけれども、その公平についての認識について、やはり私はさらに強く意見を発信すべきであろうというふうに思うわけであります。もちろん、国においての公示価格等の問題も関連するわけであります。路線価あるいは固定資産税評価、そういった問題に関係するわけでありますけれども、そういった点について認識を求めつつ、私は、この要望行動について、ぜひ区議会と一緒になってやっていただきたい。
言ってみれば、行政にとってはジレンマですよね。都の財源は減るかもしれない。交付金等の財源は減るかもしれない。しかしながら、区民のためには減らすべきであると。そうすると、財源が減る分をどういうふうにそれぞれの区が、あるいは都心区が認識していこうかと。要するに、財調金も、交付金の財源が減るんだぞということになるわけで、ジレンマという意味でも、ある程度あるわけでありますけれども、この辺の御認識についてだけお伺いしておきたいと思うわけであります。
いずれにしても、この要望については、議会としても、ぜひ強力にまた押し進めてまいりたいし、行政とも一体となってやっていくべきであるというふうに思います。先ほどちょっとお聞きした負担の公平ということについて、都財源の減少を伴いつつも、区としての考え方の持ち方、その辺について、若干でいいですから、ぜひお話しください。
次の任期付幹部職員の任用についてでありますけれども、若干触れておかなくてはならないかなと思っております。
目的はそのとおりで、このように書いてございます。その職務内容として、1には物流にかかわること、2には観光・文化振興にかかわること、こういうことになってございます。職員のこういう任用による特殊な調査・研究ということにかかわっては、これまで委託調査、委託研究、こういった方法もあったわけであります。これについては、今までの方針であったと思います。
今度の職員を期間を定めて常時置くという形でありますが、この職員任用方針に至った経過について、若干、これはこういう意味で、やはりこういうことが必要なんだ、ただの調査委託ではあり得ないんだと。例えば、景気動向調査というのは2カ月に1回、報告が私たちに来るわけであります。景気というのは経済環境についての調査でありますから、我が区にとっても大変重要な調査であります。本来であれば、区の職員がみずからこの景気動向を把握するという意味において、これはいろいろな意味で関係することでありますから、これも、今、調査委託ということでやっているわけでありますけれども、物流と観光・文化振興にかかわっては、3年間という任期でありますけれども、こういうふうに常時置くということでありますが、この方針に至った経過について、若干お尋ねしたいと思います。
それで、物流にかかわることであります。
1つには、築地地区のにぎわい施設の具体化に向けたということで特定されている調査・検討課題があるみたいですが、これはさきに区長、本区提案の築地市場の再整備案の中でにぎわい施設というエリアがございましたけれども、ここにかかわるにぎわい施設の具体化に向けてという意味にリンクしているのか、その辺を聞きたいし、築地といえば大変重要な中央物流拠点でありますから、もちろん本区にとっては場外も含めてであります。あるいは、荷受けにとってもそうでありますけれども、そういった観点も含むものであるのかどうかについてお尋ねしておきたい。
それから、物流担当の中では2つ主な職務内容というのがありまして、上段のほうに書いてあるのは、物流の視点からのまちづくりの推進ということで、物流に関する調査・研究を行うという一つの職務内容が書いてあるわけであります。
本区は、区長さんも江戸時代からのということでよく言われるわけでありますけれども、物流の拠点でございまして、もちろん、そういうことで舟運、船から鉄道へ入り、今度、自動車になってきたという経過もあって、道路整備については、関東震災後、いろいろと都市化に伴う環境整備がなされてきている。同時に、今日的にはＩＴシステムの導入ということで、物流が大きく変わってきているということでありますね。そういった点について調査されるんであろうというふうに思いますけれども、その辺について、若干まちづくりの推進にかかわる物流というと、どういうことを考えておられるのか、ちょっとあいまいもことしているかなというふうに思うものですから、上段の物流の視点からのまちづくりの推進、この辺について、若干説明をお願いしたいというふうに思います。
緑色の表紙の募集案内があるんだけれども、どうやって配るんだろうな。どうやって広報するんだろうな。区のおしらせに載っけたって区民しか読まないよね。広く、いろいろな私立機関やら、いろいろな研究機関がこれを見るためにはどうすればいいんだろうという素朴な疑問でありますが、若干お答えください。
○平林企画財政課長
要望の中の固定資産税関係についてお答えをさせていただきます。
税の負担の公平性という意味からしますと、都心区においては固定資産税の割合が非常に高いということが1つ言えるかと思います。いわゆる都心の千代田、中央、港、新宿、渋谷まで入れた都心5区、ここにおけます固定資産税の割合というのが、東京23区の中でこの5区だけで約46％以上を占めている、こういった状況がございます。こういった中で、特に本区のような4万4,000の事業所を抱えるような、中小零細企業が多いような本区にとっては非常に大きなウエートを占めてくる。事業を継続する上でもなかなか難しくなってくるということがあろうかと思います。
また、一方では、委員言われたように、固定資産税が財調の財源としてどうなのかというところから言いますと、確かに財調の原資として歳入されておりますけれども、本区に戻ってくる割合というのが大体7％程度ということ、これをもってしてどういうふうに考えていくかというところはございますけれども、いずれにしても、住民負担に重いような税のあり方というのは改革をしていかなければいけないというふうに考えてございます。
以上です。
○浅沼職員課長
任期付の幹部職員についてでございます。
まず、任期付の幹部職員の任用・採用に至った経緯といったところでございます。
本区につきましては、さまざまな課題がございまして、特に喫緊の課題というものもございます。これの解決、対応に当たって、どのようにしていこうかというところで検討していたところでございますけれども、その中で、これまで調査・研究といったものは委託をいたしまして、その結果を踏まえて区の職員が施策などをつくり込みしていたところでございます。
ただ、今回の物流といった分野あるいは観光・文化の振興といった分野につきましては、区の採用枠ではこのような専門の分野の職員はございませんので、民間の方で専門的に経験をお持ちの方を採用して、調査・研究も踏まえまして、その結果も踏まえて、さらなる施策づくりあるいはまちづくり、観光振興といったものに当てていこうということで、任期付の幹部職員というものを採用しようということでございます。また、幹部職員でございますので、積極的に施策を推進していくポジションにあるということで課長級の職員を採用しようというふうに至ったところでございます。
それから、物流の、築地地区のにぎわい施設でございます。
こちらは、委員御指摘のように10月末に区長から都知事あてに市場移転に関しての要望を出してございますが、その中で、万一、豊洲に移転をしてしまった場合の築地地区のにぎわい施設というものの案を出してございますので、この具体化に向けまして物流といったものの調査・研究といったものをしていただこうというものでございます。
また、築地でございますが、当然、市場、それから場外を含めまして築地全体を広くとらえて、まちづくりといったものをとらえていただきたいというふうに考えてございます。
それから、まちづくりにかかわる物流の視点ということでございます。
本区は、非常に物流の盛んな区であるというふうに考えてございます。築地をはじめといたしまして、例えば日本橋の問屋街といったところでも盛んに物流といったものが行われてございますので、こういったところも含めて、物流の流れあるいは物の集積といったところを踏まえてのまちづくりというものが重要ではないかということで、例えば物流がある、その集積があるということで、交通渋滞を引き起こすとか、人の交通安全といった面もあろうかと思いますので、そういったところを幅広くとらえていただいて、まちづくりというものが必要ではないかと思ってございます。委員御指摘のように、今、物流の形というのが非常に変わってございまして、すべての部分が市場に集まるというものではなくて、一部はＩＴなどを活用して市場を通さないものもございますけれども、やはり市場を通したものもございますので、そういったところでのまちづくりに従事をしていただこうというところでございます。
それから、募集案内でございます。
区の広報や区のホームページといった区の広報媒体を使ってございますが、このほかに民間の事業所さんで転職サイトというものをインターネット上に持っているところがございます。そういうところですと、民間の方で転職をしようというような方がよくごらんになっていただいていますので、転職サイトにも記事を載せて、多くの人の目に触れるようにということをしているところでございます。
それから、まちづくりということがございますので、まちづくりの学会、建築学会、それから都市計画学会といったものがございます。こういうところでは専門の方が会員になられていらっしゃいますので、こういうところにも記載をさせていただいて、多くの専門家の方の目に触れるようにということをしているところでございます。
以上でございます。
○斉藤総務部長
若干、導入の経過について補足をさせていただきますが、どうしても調査委託ですと、ある意味ではその場限りということで、その後をどうしていくかというのは、なかなか専門的なノウハウが伝わらないところがございますので、今回、物流と観光、いずれも今後の区政については継続的に取り組んでいく必要があるものでございますので、幹部職員を採用して、その仕事に周辺の職員が直に触れることによって、やはりそのノウハウを少しでも区のほうに移してもらう、そういう職員を育てたい。その後の物流だとか観光を担える職員を育てたいという思いもございますので、人材育成という面からしますと、やはり調査委託ということではなくて、任期付職員を採用して、きちんと区として取り組んでいくということがより効果的かということで、今回、任期付幹部職員の採用に取り組んでいるところでございます。
○神林委員
ありがとうございました。
固定資産税のほうは、ひとつぜひ、これからも大いに進めていきましょうということでございます。
幹部職員の件に話が戻りますけれども、流通機構、いろいろ変わりまして、これは経済環境の変化ということにも関係しますよね。流通機構の変化ということがありますね。そして、流通と物流をつなぐものは、いわゆるインフォメーションテクノロジーですよね。
今、例えば中央区にある地場産業、繊維問屋さんのことも言いました。これは流通機構の決定的な変化。物流の変化ではありません。流通の変化ですね。それに伴って、もちろん物流も変わってくるわけですね。もちろん、地場産業としては印刷業者さんもございますね。物流は、今、印刷業者さんにとっては非常に減っているわけですよね。なぜ減っているか。要するに、帳票等の印刷物は大手企業、大手銀行、商社、すべてペーパーレスの時代になる。今は機器で全部自家印刷できちゃうわけです。そういう意味で、非常に苦境に立っているわけですね。魚は、まさか自分でつくることはできませんけれども、こういう印刷物なんかは全部自家製造ができちゃう。広告物とか、そういう大きなものは違いますけれども、そういう環境の変化ですね。
私、そういったことについていろいろかかわっているわけでありますけれども、築地の話がいろいろと前面に出ていますが、やはりこれから福祉も、あるいは福祉分野についても、大変な物流、流通の変化があるわけですよ。これも、やはり今、ネットの時代でもございますし、もちろん電波では物は運べませんから、必ず物は道路を使い、運搬手段を使ってドア・ツー・ドアで行くわけです。ただ、システムそのものが、ＩＴ技術の物すごい変化で、今、これは任期3年というけれども、3年たてば、また変わるでしょうよ、ね。
さっきおっしゃったように、私が申し上げたいのは、調査委託ではなく、やはり3年間こうやって喫緊の課題に対応するという姿勢は大変評価しますけれども、今後また職員の養成も含めてとおっしゃったから、そこが大事だと僕は思うのね。やはり公務員として立派な識見をお持ちでいらっしゃる。ただ、現実的な対応について、やはり世の中はいろいろ変わっていますよね。世の中と言うと変ですけれども、いろいろと技術の変化もあるし、品物の改良もされていく中で、需要と供給の関係が非常に密になってきているということがありますから、やはり中央区の職員として、こういったことに一つの、今現在の喫緊の課題ではなくて常時喫緊の課題だという意識があってしかるべきなんです。行政施策上、これから、これは重要な問題になってきますよ。これは福祉の問題についてもそうですし、商工業振興の問題についてもそうですし、教育の問題だって、ある意味では非常に関係してくるわけでありますけれども、そういった意味で、3年間の専門職の方の任用の間に、そういった職員としての研さんが、庁内で常にそういった視野を持ってやっていっていただくような育成をぜひ私としては望みたいと思っております。そういうことで、ちょっと意見を申し上げましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
この3年間という任期、専門職の方にとっては大変中央区はやりがいのある仕事場だろうと思いますよ。ぜひいろいろ多角的に、まちづくりといっても、福祉のまちづくりもあるし、教育のまちづくりもあるし、いろいろなまちづくりがあるわけだから、そういった総合的な観点から、ぜひ押し進めていってもらいたいなというふうに思いますね。私、ちょっとお尋ねしたまででございまして、今のところは質問ではありませんから、よろしくそのような方向でお進めいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
終わります。
○植原委員
それでは、御報告の中から1点だけ質問させていただきます。
資料4の投票所の変更についてということで、中央小学校の改築工事に伴いブーケ21のほうに変更するということで、中央小学校の近隣の区民施設ということでお決めになられたのかなということで、これは理解をいたします。
関連してなんですけれども、先般送っていただいた選挙人名簿登録人員調ですか、こちらによりますと、第20投票区として豊海小学校、有権者、選挙人名簿に登録された人員として9,051名ということで載っておりました。ここ10年ぐらいでかなり大幅に変わっているのかなということで、たしか私も10年以上前ぐらいは2,000人台、3,000人を超えていたかどうかという記憶なんですけれども、近年急激にふえていると思います。
そういう中で、投票所として、これで体制としてはよろしいのかどうか、ここの小学校ですね。近年の選挙のときに投票に行きますと、時間帯とかいろいろあるかもしれませんけれども、職員の方たちからも、かなり早朝から大勢いらっしゃって、急激に変わっていますというようなお声も聞いておりますし、そういいながらも、佃島小学校もやはり1万人を超えているということもあります。区内全域のことでバランス的にどうなのかなと、その辺もよくわかりませんので、現状のままでよろしいのかどうか、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石川選挙管理委員会事務局長
特に、豊海小学校ということで、お話がございました。
選挙のときには従事職員あるいは投票管理者の方等から、投票所などの状況につきましては、選挙が終わった後、必ずいろいろなお話をお伺いするようにしております。豊海小学校につきましては、有権者数が御指摘のとおり急激に、この一、二年で増加しているということは承知しております。その投票所が適切か、あるいは同じ投票区の中で、またもう一つ別の投票所に分けるか、いろいろな検討の方向性があろうかと思います。それは、投票区の中にほかに適切な場所があるかということが1つございますのと、有権者数だけということでなく、豊海小学校の場合は体育館を使用しているということで、比較的スペースには恵まれているという状況もございます。さまざまな観点で検討していく必要があろうかと思います。何といっても、当日投票に来られた方が円滑に、わかりやすく、親しみやすく投票していただけるということが何より大切と考えておりますので、今後も現場の状況をよく聞きながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○植原委員
毎回検討しながらお決めになられているということですので、理解はしますけれども、やはり場所によっては、豊海小学校だけではなくて、ほかの地域でもかなりふえているところも幾つか区内の中ではあるなということで見させていただいたんです。特に、やはり子育て世帯の方がふえているということもあって、ベビーカーで投票所に家族で、御夫婦、お子様連れで向かわれる方がかなり目立っているなということで感じております。ベビーカーで中には入れるんですよね。ベビーカーの場合は、そのまま投票所の中に入れたのかなと思いますが、その辺の対応、スペースの問題とかも、やはり気配りといいますか、御配慮いただいて、今おっしゃられたように円滑にできますように、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○守本委員
任期付幹部職員の任用の問題について、前委員から細部にわたって質問されておりましたので、大分理解ができるようになってきているんですけれども、その業務の中で、シンクタンク的な要素だけではなくて、調査・研究をしながらも実際区の施策の実行部隊のスタッフにもなってもらうということだと認識をさせてもらったんですが、それを前提になんですが、周知方法についてもいろいろと質問されていたんですが、年齢制限というのはどうなんでしょうか。まず、そこをお聞きしたいと思います。
○浅沼職員課長
今回の応募につきましては、特に年齢制限を設けてございません。課長級でございまして、専門分野を10年以上やって課長歴も2年以上ある方という条件をつけさせていただいてございますので、30代後半ぐらいの方からが応募対象になるかなとは思っておりますが、60歳を超えてでも応募していただくのは一向に構わないというふうに考えてございます。
○守本委員
本会議でも若干触れたんですけれども、やはり任期3年というベース、それで区長答弁でも、3年を超えて延長ということも検討の中に入っているというような答弁をいただいたんですが、先ほども周知方法については民間の転職サイトということで、転職で30代、40代、現役の課長クラスという人がこういうものに応募していただければよろしいと思うんですが、やはり3年のということになると、ある程度10年とかというと、定年のことも踏まえて、では今、転職という形の中でやろうかなという人は出てくるかもしれませんけれども、若ければ若いほど、3年あるいはその延長があってもまだ不透明というような中で、なかなかよい人材を本気でとれるのかなという不安感が感じられるんです。
私は、本会議場では、むしろ3年ということに限定した方ということになれば、例えば60歳定年であれば57歳ぐらいから、現役的にさらに頑張ってみたいとか、あるいは定年後だとかいう人は、ある程度人生設計の中でも、積極的に今まで培った知識や経験を今度は行政の中で、広く公のサービスの中で生かしていきたいというふうにつながってくる人はいらっしゃるかなという気がするんです。そこで、あえて3年ということをベースにするのであれば、今言ったことも1つであると同時に、例えばさっきは転職サイトというようなことだったんですが、そうじゃなくて、物流に関係する会社あるいは観光・文化に関係する企業体に、こういうものをやって、こういう形の中の中央区の方向で、こういう人材をとにかく今3年間でも欲しいんだというようなことで、要するに休職でもいいから、そういうものに応募してもらって、その3年間については休職扱いにならないかとか、そういう一工夫、二工夫というのもあってもいいのかなというふうに感じたので、その辺のところの御見解をお聞きしたいんです。
私は、国土交通省と東京都が新宿や銀座を含めた観光のユビキタス構想というものについて本会議場でも2回ほど質問させていただいたんですが、まさに観光という形になると、観光資源というのは豊富な中央区ですね。都や国土交通省は、特に銀座をクローズアップして、外国の観光客も含めて、ＩＴ技術で広く観光を広めながら地域の商業の活性化につなげていこうというようなことを、今、積極的に進めている。本区でも、区民部長が参加といいますか、一員になっているというようなお答えもいただいているんですけれども、むしろ観光等のそういうＩＴ技術を使った企業体といいますか、そういうプロジェクトに参加しているような方々の中から、逆に言えば、こういうところにもそういう知識をさらに区の中に反映したい、連携したいというような中で、トレードしてくるとかの意味で。
ただ、余り先走ると、3年という限定があるわけなので、あれなんですが、余り企業体と深くかかわってしまうのもいかがかなという反面がある。いい人材をとりたい。しかし、3年という期間がある。では、どうするかという意味も含めて、今、私はお尋ねしているのでございますから、そのことを含めてお答えいただきたいなというふうに思います。観光は、そういったことです。
物流に関しても、日本橋の繊維関係の物流とかの話も出ていましたが、また一方では築地市場。やはり築地のにぎわい市場というようなことも、これからの問題、まだまだ山積されている問題があるわけですけれども、一つの構想の築地のにぎわい構想というのは、やはり市場機能があってこそのにぎわいであろうと。場外の延長線である拡大的なものではなく、さらにその中身的な市場機能を持つ。ということは競り。そういったことを考えると、競りを扱えるというのは、かなりのプロ級じゃないとできないというふうなものもありますよね。そういうところの問題。
12月10日から12月24日までの大体2週間での公募ということで、どれだけこういう形の中で応募されるのかというのは興味を持っているところですけれども、前段から言っているとおりの課題もあるし、何をしっかりと区として求めているのかということとの整合ということもやはり大事なことで、これで終わりだというふうには思っておりません。今回の中で、区として求めている方がお集まりにならなかった、あるいはそういう人材にめぐり会わなかったら、次の機会もあると思いますけれども、その辺のスタンスというものもしっかりと区が持っていて、こういう方法にこういう人が欲しいんだ、そういう経験とその知識が生かしていけるんだというところの重なり合いがしっかりと出てこそ、こういった問題の効果性が出てくる。また、その効果が、逆に言えば、次の、この方ではなくて現在の区の職員に知識と経験を継承していく。そこが目的だろうと思いますので、こういう人材をとっておけばいいんだということだけではなくて、現在の区の職員にその経験を伝承していく、それを実行部隊の中に生かしていくということの流れが求めているものだろうと私は思っているんですが、その辺も含めて、お答えいただけたらありがたいと思います。
○浅沼職員課長
委員御指摘のように、やはり30、40あるいは50代の方が3年でというのは、その後の不安というのは大変大きいものというふうに考えてございます。企業さんによりましては、都心中央区という非常に魅力のある場所というふうに考えてございますので、そういうところでのまちづくりや観光施策といったものに携わるということで、一度退職にはなるけれども、区での任期が終わった後、また再び採用をするからというような条件で送り出すようなところもあろうかと存じますけれども、やはり広く有能な人材に応募していただこうということで、委員御指摘いただきましたように、さらに物流あるいは観光といった企業、どのような団体があるかというものも含めまして、まだ募集期間もございますので、十分調査をいたしまして、そういうところにお願いをして、載せていただけるものであれば募集というものを載せていただいて、広く人を集めていきたいというふうに考えてございます。
また、そういう人材、ほかの区での実例なども聞きますと、任期付とはいえ民間の方がいらっしゃったということで、一緒に仕事をした職員は、民間の方の仕事の進め方というものにかなり触発をされたというような事例もございますので、専門的な知識はもとより、仕事のやり方といったものを区の職員に十分学ばせて、区の職員の人材育成も図るというのも大きな目的でございますので、そういうところもきちんと、そういうこともできるような人材といったところを見きわめていきたいというように考えてございます。
以上でございます。
○斉藤総務部長
ちょっと重なる部分もあるんですけれども、やはり区にとって有為な人材を確保するというのは非常に大事なことなものですから、職員課長も述べましたように、周知についてはできるだけ広くという思いはございます。ただ、個々の会社につきましては、場合によってはヘッドハンティングだとか引き抜きみたいなニュアンスでとられることもありますので、なかなか直接的な部分ではなくて、やはりそれを希望する御本人がそういう情報を得られるような体制をつくることが大事じゃないかというふうに思っております。
若手が来るかどうか、いろいろあると思うんですけれども、物流だとか観光にしても、かなりコンサル的な要素とか、それからプロデューサー的な要素がございますから、サラリーマンで一生を終えようという方ばかりではなくて、やはり自分で何か事業を起こそうという人にとっては、民間のノウハウを役所に提供するけれども、ある意味では役所のやり方とかノウハウを得ることによって、自分の次の事業展開に役に立つという御判断もある程度いただけるんじゃないかという思いもございます。委員の御指摘のあった、やはり定年間際でちょっとおもしろいことをやってみたいなという思いの方がかなり応募しやすいというのはわかるんですけれども、若手の方も、こういう経済情勢の中で、ずっと会社にいたほうがいいのかどうかという御判断があると思いますので、そういう中では、一つのメリットというか、任期付については、自分で次にやりたいことに備えて、自分のステップアップにつながるという部分もあるんじゃないかというふうに考えてございます。
そういう意味では、3年というのは短く見えますが、法律で最大5年でございますので、区としては一つの事業といいますか、きちっとやり遂げてもらうというのは一定期間を設けてやっていただいた上で、その後、サポートも含めて、フォローも含めて、必要があれば、当然、更新については5年までできますので、人材あるいは事業の推進事業、職員の育成状況、この辺を見きわめながら、5年の範囲で適切な活用を図っていきたいというふうに考えてございます。
○守本委員
そうすると、一つの例として、休職扱いではどうかというようなことも言ったんですが、今のお答えを大体聞いていますと、休職でまた本体の企業に戻るということは考えていないというような感じがいたしました。
これも非常に不安感はあるんですよ。と申しますのは、自分で言って自分であれなんですが、やはり公務員というのは全体の奉仕者ということと、守秘義務とかもろもろのものを抱えている。サービスも特定の者へのサービスではなくて全体の奉仕者という立場から、区民サービスにつなげる。そういうことですから、能力、経験があっても、逆に、今言った3年、5年で新しい自分の企業体、でも、そのいいものをちゃんと構築すればいいんですが、ある意味で、それを持っていってしまうみたいな、非常にマイナス的な話をして恐縮なんですけれども、そういう場面もなきにしもあらずですよね。休職はだめだと。だけれども、3年、5年で自分の独立した企業。そうしたときに、やはりそこの3年、5年いたところのいいものはいいものとして継承されるのはいい。しかし、余分なものまで持っていって公表される。
非常に、今、こんなことを言うと本当に何もできなくなっちゃうので、言っている自分も整理されていないところがあって申しわけないんですが、いろいろな情報がある。国内でも国外でも情報が流出していたり、そういうこともどこか視野にも入れることも、今の時代はあるのかなという思いで、お尋ねするというよりも、自分なりのまだ整理されていないところで発言をしているわけですけれども、そういったことも含めて、有為な人材が、本当の意味の全体の奉仕者として、その期間中しっかりとその仕事ができるような人材を確保するということに集中しながら、やっていただきたいということを要望させていただきます。
最後に、投票所の変更の問題ですけれども、もちろん中央小学校の改築で女性センターのほうに投票所が変わることの周知をしっかりとしていただくということは当然のことだと思いますし、周知方法ということでも4月には統一地方選挙がもう目前に迫っているわけですから、そういったことも踏まえて、しっかりとやっていただきたい。繰り返し繰り返しでも、その辺のところは、どこなのということのないように。地域の町会や自治会等については、今までの経緯で、すぱっと、はまってくるかもしれないけれども、人口がいよいよ12万人に達しようとしているような状況になると、そういう、地域の自治体等との関係のない区民の皆様がたくさんいらっしゃるわけですから、そういう人にもしっかりと周知をしていただきたいということで、その辺の対応についてお聞きしたいと同時に、あわせて、幸いなことと申していいのか、明石小学校が今、改築中なんですが、講堂を残して、代替の校舎を使いながら、今、建築をあわせてやっているということで、講堂が投票所なんですけれども、この辺もやはり地域では、旧校舎はもうほとんど解体されていまして、なくなっておりますから、どうなんだろうかと。古い講堂は外からはなかなか見えにくいので、そういう心配もあるということもありますから、そのことも含めて、しっかりと、投票所はここですよ、従来どおりで大丈夫なんだ、投票できるんですよということの周知もしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○石川選挙管理委員会事務局長
投票所に関する周知でございます。
まず、中央小学校につきましては、区のおしらせ中央、それから区のホームページ、これがまず中心になろうかと思います。区のおしらせ中央につきましても、1回でなく何回も、スペースが許す限り繰り返し周知をしてまいりたいというふうに考えております。一人一人全員に入場整理券をお送りいたしますので、その中で、入場整理券に書くということと、特別にこの区域の方には、そのための1枚余分にチラシもつくってお送りするということを今、考えてございます。
明石小学校につきましても、御指摘のありましたとおり、講堂が残っておりますので、場所自体は変える必要がないということで、今までどおりでございます。これにつきましても、工事はしているけれども、今までどおり講堂を投票所として使うということをきちんと周知をして、先ほど申し上げました入場整理券ですとか、あるいは区のおしらせ、ホームページ、いろいろな媒体を使って、そのあたりの周知を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○守本委員
終わります。
○志村委員
任期付幹部職員についてですけれども、この職員の人件費といいますか、3年、5年、給与だけでなくていろいろ発生すると思うんですけれども、その総額がそれぞれ幾らぐらいと予測しているのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、とりわけこの仕事のイメージがわからないので、物流担当ですね、そのイメージをお聞かせいただきたいんです。築地地区のにぎわい施設の具体化というふうに書いてありますので、先日、区が都に提案というか、要望したビジョンを想定して、この幹部職員を雇おうとしていると思うんですけれども、この場合の日常的なこの方の業務の流れですね。固定した職員がつくのかどうかとか、全体のどういう流れがあるのか。
それから、調査・検討というのがありますけれども、これは外部に委託するのかどうか。この間のビジョンの場合は日本設計が絵をかいたことがありますから、そういう意味で、この幹部職員を中心として、みずからの手で職員を、先ほど育成という面もありましたから、区の職員と一緒に調査する、研究する、検討するというふうなイメージなのかどうか。
それから、成果物ですね。これをどういうサイクルで提出するのか。
全体の仕事のイメージもわからないので、お聞かせください。
○浅沼職員課長
まず、人件費でございます。
採用した方の年齢や職歴といったものによりまして、その方の給料というものが決まってまいりますが、課長級として採用いたしますので、年間の給与といたしまして800万円から1,000万円程度になろうかと思います。そのほか、共済組合の負担金でございますとか、3年間といたしまして、3年後の退職時に退職手当というものも支給いたします。そうしますと、お1人3,000万円から4,000万円程度、お2人ですので6,000万円から8,000万円程度が3年間で発生するのかなというふうに考えてございます。
次に、物流担当の職務ということでございます。
資料のほうにも記載をさせていただいてございますし、先ほどお答えをさせていただいてございますが、本区は物流が非常に盛んということがございますので、そういう視点を踏まえてのまちづくりの推進ということになろうかと存じます。また、その際には当然、物流に関する調査・研究もしなければ、まちづくりはできないということになろうかと思います。また、喫緊の課題といたしましての築地地区のにぎわい施設の関係というものも含まれてくるだろうというように考えてございます。通常の、一般の職員でございますので、ほかの職員と同様に、朝8時半に来て、勤務時間は午後5時15分までといったような中で課長職としての勤務をしていただきます。
現在のところはラインの課長ではなくて副参事というふうな想定でございますので、直接、部下の職員がいるということではなかろうかと思います。ただ、当然、1人で職務というのはなかなかできませんので、何人かの職員と一緒に仕事を進めていくような形になろうかというふうに考えてございます。
また、調査・研究でございます。
これから詳細に職務内容をさらに詰めてまいりますけれども、御本人さんが専門的なノウハウとか経験を生かして実際にやられる場合もあろうかと思いますが、非常に細かい数値、データをとるといったものについては、委託をする場合もあるだろうと。そのほうが効率的であろうというふうに考えてございます。
それから、成果物ということでございます。
当然、一般の課長級の職員と同様に、定期的に上司のほうへ成果を報告いたしまして、その都度、上司から指示をもらって、また改めて業務を務めていくということで、現在のところ、どのような成果物だとか、そのサイクルといったものを具体的には詰めてございません。今後、職務の中で詰めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
この時期に任期付幹部職員の公募が出されたということで、どうしても27日の都への要望を前提として、やはり移転を前提とした進め方という中での具体化だと私は受けとめているんですけれども、今の内容でも、今、募集している中でも具体的に何かイメージがわかない状況なんです。それで、もう来年4月1日から仕事をしてもらおうという意味では、何か腑に落ちない点があります。
身近に触れることによって職員を育てるというのであれば、そういう具体的な体制とかシステムというのも考えなくてはいけないと思います。あえて言えば、職員を育てるのに民間に頼る今の幹部職員の責任というのはどうなのかと私は言いたいと思うんですけれども、やはり私は何か寂しい気がしています。
民間から来るということで、この募集のところでも、一度退職する必要があると。それで、この任期が終わったら再就職することについての制限はないということですよね。ですから、例えば、企業によっては出向扱いなり、そういう形にして、戻ってくるときにはまた違う部署で入社させると。それこそ行政のノウハウとか、いろいろなものを得て企業に戻っていくということも十分考えられます。
今の行政は、外部では指定管理者でどんどん民間にやりながら、内部のところではこういう任期付幹部職員を民間から投入してやっていくという意味では、本当に行政のあり方としていいのかなというふうに思っています。そういう何か無理のあるやり方をしながら市場移転前提の準備をする。本当に、これは私は問題だなと思います。これぐらいの熱意で、現在地再整備についていろいろな知恵と、それこそいろいろな関係者、専門家に、任期付幹部職員にでもなってもらって、現在地再整備への模索とか研究・検討を十分できる期間があったのに、それをやらないで、今、まだまだ具体化してもいないのに、こういう職員を募集しているというのは本当に問題だと思います。移転を前提にずっと区はやっているけれども、区のやっていることが私は無駄になればいいと思います。全体の流れは、移転への正当性というのがますますなくなってきている、そういう状況が私はあると思いますよ。
きのうも江東区でアセスメントをやりましたけれども、アセスメントの評価書自体が、やはりいろいろな問題があるというふうに思います。これは後で議題のほうで取り上げていきたいと思います。移転を前提とした取り組みというのは本当に重要な問題があるということで、行政自体の体質を大きく変えてしまう、そういうものになってしまうということも指摘させていただきます。
報告に対する質問を終わります。
○斉藤総務部長
委員から御指摘をいただきましたが、任期付職員の採用についての範囲でお答えをさせていただきますけれども、決して移転前提ということではございませんで、先ほど職員課長からも説明いたしましたが、あくまで万一の場合の施設でございますから、万一の場合についても具体的な対応を区としてきちんととっておかないと、万一になったとき、計画だけで何も動かないというのは、やはり責任ある行政というふうには考えてございませんので、万一の場合であっても、きちんとした準備というのは必要かなというふうに考えてございます。そのための任期付職員であるというふうに御理解を賜ればと思います。
それから、人材育成なんですけれども、やはり人材育成は非常に大事なことですから、役所の中だけとか狭くとらえる必要はないと思っております。やはり民間が優秀なところはどんどん吸収すべきだし、役所のやり方がすべて正しいとは思っておりません。そういう刺激を受けながら、民間のノウハウをきちっと得る、あるいは今回については、特に極めて専門的な分野を選んでいますから、もともと区のほうにノウハウのないものを、また上司なり先輩なりが教えようとしても、それは無理でございます。ただ、行政需要として、間違いなく新しい需要がいろいろ出てきております。これに真摯に対応するには、幅広く教えを請うという姿勢は、区としても大事だというふうに考えてございますので、民間の方についても、十分いろいろな御指導をいただきながら人材育成を図っていきたいというふうに考えてございます。
それから、企業がどういうふうに考えているか、なかなか私どもとしては想定しにくいといいますか、わかりにくいところはあるんですけれども、基本的には、やはり区の職員でも自分でやりたいことがあれば、定年まで職を全うすることなく、途中で自分のやりたいことのために退職する職員はおります。そのときには、当然、区で得たノウハウを使うということはございますので、任期付職員だから区から何か得ていって、ほかで使ったらいけないのか。必ずしもそうではないというふうに思っています。トータルでは、社会福祉の貢献なり、企業としても当然社会的責任はあるわけですから、いろいろな事業をする中で、公務員としての意識だとかモラルだとか、あるいは取り組みを生かした形で事業を行っていただけるのは、何ら差し支えないというふうに考えてございます。そういう方を区としてぜひ採用したいと思っておりますし、そのためにはきちんとした手続を踏んで、お考えあるいはお人柄をきちんと精査した上で採用したいというふうに考えております。
○志村委員
一応、さっき終わったと言ったんだけれども、答弁があったので言いますけれども、万が一のためにこういう幹部の採用と。中央区は、移転反対で、現在地再整備だったんですよ。今でもそうでしょうけれども。そういうところに対して力を入れていないことを言っているんです。万が一だから、やりますと。だったら、現在地再整備という基本的な立場に立った具体化はしていないじゃないかと私は言ったんです。
それから、人材育成を狭くとらえるなと。今、指定管理者でノウハウをどんどん民間に渡しているじゃないですか。そういう中で、どれだけ職員が育ちますか。人材育成を狭くとらえるどころか、そういう今の区の姿勢、外では敬老館から区民館から福祉から、そういうところにどんどん民間を導入して、株式会社に管理・運営を任せていく、直営から民営にしていくという中で、さらに職場の中で民間の活用という、それを入れてくるということに私は問題があると。だから、本当に人材育成して区民サービスをというのではない。実際、今、地域で行われていること、区民サービスが行われていることは、民間やそういうところにどんどん丸投げしている状況があると、私はそれを指摘したのであります。
以上で終わります。
○鷲頭委員長
理事者報告についての質疑も終了したと思われますので、よろしいでしょうか。議題に入ります。
それでは、議題について発言者の、御意見のある方はどうぞ。
○植原委員
1点だけ質問させていただきます。詳細は所管部になると思いますけれども、中央区の子育て支援対策本部、継続して、今、いろいろと対策を練られていることと認識いたしております。やはり専ら保育所の待機児童ゼロに向けて御尽力いただいているということは十分に認識していますし、評価もさせていただきます。
先般、ニュース報道等でもありましたけれども、貧困という言葉を私は余り使いたくないんですが、子供の貧困調査の結果ということでありましたので、ほかに何か言葉はないのかなと思いますが、この記事を通してお伺いさせていただきたいと思います。
民間で、子どもの貧困に関する全国意識アンケート調査の結果を10月に発表されたわけです。その中で、日本で子供の貧困が起きていると思うかという問いに対して、「思う」が全体で83％、女性が84％、男性が82％ということです。それから、子供の貧困は問題かということに対して、「思う」というのが91％。貧困が最も影響を与えている分野についてという問いに対しては、全体では「教育」が38％、それから「心理」32％、それから「衣食住」16％で、最後に、貧困がふえた時期はいつからかという問いに対して、「5年以上前」という答えが64％の最多であったという調査の結果があって、これはニュース等でも、親、家庭の経済状況によって教育の現場でも格差といいますか、そういう現状があるということで盛んに報道されておりました。
中央区でもいろいろと、経済支援だけではなくて心理に対する支援も、母子保健等でも、昨年度ですか、いろいろと対策を講じていただいていると思いますが、今、この貧困調査という、民間が行った国全体としての調査の結果ですけれども、区としては、区の中の現状というのをどのように御認識なさっていらっしゃるのかお伺いさせていただきたいと思います。
それとあわせて、今の子育て支援対策本部の中で、保育所待機児童ゼロのほかのことで取り組んでいらっしゃること、検討課題として取り上げていらっしゃることがあれば、大枠で結構ですので、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○平林企画財政課長
本年度、子育て支援対策本部につきましては、前半に1回開いてございまして、特に、今、委員言われました保育所の緊急整備対策を中心に行ったところでございます。
貧困という言葉自体、なかなか難しいところがございますけれども、本区におきましては、子育て家庭に対する総合的な調査というものを、今、3年に1度ですか、行ってございます。これは、子育てに関して、小学生以下のお子さんをお持ちの方、それから小学生をお持ちの方、それぞれに分けて、全数とはいきませんけれども、抽出でかなりの数の調査を行っているところです。これによりまして、区に求められるサービスとか、それから経済状況の関係ですとか、そういったものをお聞きしながら分析をしているところでございますけれども、全体的に、今、委員が言われましたような全国的なレベルでの貧困という形では、区はとらえておりません。しかしながら、昨今の経済情勢の中で、やはり区民所得が落ちてきている。この現実は確かでございますので、子育て支援対策本部の中でも、今言った経済的な支援の問題、それから心の問題、これも大きな問題でございまして、こういったものの充実、こういったものを総合的に行っていくのが子育て支援対策本部ということで位置づけているわけでございます。
いずれにしましても、お子様を育てる環境の上で、経済的な支援というのはやはり欠くことができない対策だというふうに考えてございますので、今後、国、それから東京都の財政負担の、いわゆる手当のあり方ですとか、そういったことも議論されている中で、区としてどういった対策が必要なのか、今後の予算編成の中でも詰めていきたいというふうに考えてございます。
○植原委員
ありがとうございました。
国のほうで、今、特に教育のことでは、義務教育で小・中学校まで、子育て支援という中では、そこまで対象になっているわけですけれども、どんな子供でも教育を均等に受けられるように、世界を見て日本の国もそうあるべきだと、教育の無償化とか、今、一部授業料が無償化になったりしていますけれども、トータルでいうと、やはり余りにも教育費にお金がかかる、経済的な負担が本当に大きい。その負担軽減のための政策というのも、国のほうでは、いろいろとこれからもやりとりはあるんだと思います。
そういう現状の中で、区としても、今の御答弁をお聞きしていましても、特に子育てといっても小学生まで、義務教育までなんだなということで再認識をしましたが、今後、また国の動きもあると思いますけれども、やはり子供の、貧困という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、特に教育、育っていく環境の中も、社会的なもの、また家庭の問題とか、いろいろなことが複雑に絡んでいるかと思います。区のほうでも本当に、教育の分野でも、子育て、福祉の分野でもいろいろと手を差し伸べていただいていると私は認識しておりますので、また、さらにこのような民間の調査の指摘も踏まえて、自分自身もまた区民の声を聞きながら研究し、また訴えもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○志村委員
それでは、築地市場をめぐる情勢についての認識をお聞かせいただきたいと思います。
10月22日に石原都知事の移転用地の購入などの予算の執行を含めて、豊洲移転についての表明が大きく取り上げられてきておりますけれども、それから都のほうの大きな動きがありますけれども、私も築地市場等街づくり対策特別委員会でも発言しましたけれども、これが石原都知事が準備したシナリオに沿っていないということが大きな特徴なんですよね。やはり10月中にこれをどうしても決めなくちゃいけなかったお家の事情があるわけですね。1つは、土地を買う、港湾局の予算との関係、それからアセスメントや都市計画の手続の関係や土壌汚染対策、さらには建築の手続、また土地を買うための評価、そういうさまざまなことを今年度中にやるためには、10月中にやらざるを得なかった。だから、都議会がまだ継続審査しようとしているときに強行して、石原都知事がああいう記者会見をせざるを得なかった。そういうバックグラウンドをしっかり見詰めなくてはいけないと思います。
今回出されているアセスメントも、この環境影響評価書案の中には土壌汚染対策の向上方法が具体的に示されているんですけれども、この土壌汚染対策工事をどのように進めるかということについては、12月16日からの東京都の中での汚染処理工事設計の委託契約、この設計図で初めて明らかになるものだということで、今、都民に説明しているというのは、未確定な、まだ確定していない工事内容で、いかにも決まったような感じで説明しているという大きな根本的な欠陥がある。さらに、その中にあるいろいろな問題点、汚染の問題を含めて、都はちゃんとこたえ切れていない状況でずっと来ているということも踏まえなくてはいけないと思います。
それから、世論なんですけれども、中央区の我々共産党区議団が区民の世論調査をした中でも、移転に賛成というのが10数％でした。江東区の共産党区議団も、世論調査をやりました。そこでも、やはり10％台なんです。ですから、江東区民も中央区民も、これはどちらも共産党の実施したアンケートではあるんですけれども、10％台しか移転を望む人がいないというのも世論だと思います。都議会の民主党ですけれども、今、石原都知事が都議会軽視でああいう強行的な表明をしたために、来年度の予算について抵抗する可能性が高いと。来年度の予算に予定しているのは、市場関係では十数億円という、総体から見ればわずかな予算らしいんですけれども、しかし、それがあるからということで、民主党が来年度の予算成立に向けての抵抗をする可能性があるということもあります。
3カ月後には都知事選挙があるというような流れの中で、今の大きな流れは、知事が考えていた移転というものがスムーズにいっている状況ではないということを認識しなくちゃいけないと思います。
見解を1つ聞きたいのは、先日、東卸の総代選挙がありまして、ここでは移転反対派が52、賛成派が48と分かれました。この選挙の結果についての区としての見解といいますか、どう見るのかお聞かせください。
○斎藤企画部長
御質問は、東卸の選挙の結果ということでございますが、移転推進と移転反対が拮抗して、移転に反対する方々が東卸の選挙の結果では、若干ではありますが、そこに至るまで非常に拮抗した場面があったというふうに聞いておりますけれども、結果的には現在地派のほうが若干優勢であったという結果については、これは市場の中で働く人々の御意見として受けとめているところでございます。
ただ、委員から今、るるお話がございましたように、移転問題については、新たな局面に、10月22日の都知事の発言以降、東京都は着々と準備といいますか、具体的に事務的な手続を進めてきている。アセスメントもそうですし、土地購入の手続、それから設計のコンペ等々についても具体に新聞等にも公表して手続を進めている状況にございますし、また、この12月の都議会の定例会で一般質問の中で市場長は、都知事の発言内容に沿った形で、いわゆる市場の分割はする考えはないというふうな答弁を改めてしているという状況がございまして、15日まで都議会が開催をされておりますので、今後、都議会が15日の時点でどういう結論になるのか、また今週中、近い時期に区内でもアセスメント関係の説明会が、豊海小学校だったと思いますが、そちらで予定されているということで、そうした場においても都がどういう説明をしていただけるのか、きちんと私どもも情報を収集いたしまして、今後の動きについて、きちんと対応できるような体制をとっていきたいというふうに思っています。
○志村委員
石原都知事の表明とか、都が着々と進めている、市場の中にも相談室をつくるとかを含めて進めていたり、市場長のそういう答弁とかいうのが本当に何か浮いてきちゃっている。本当に都議会に支えられて、また都民の支持を受けてやっているんじゃない。本当に浮いてきちゃっている。それはスケジュールに押されているし、今やっていることが決定打でもないわけですよ。手続をしたって、環状2号線だってそうなんですし、今回だってアセスメントの際ですけれども。ですから、あきらめることはないと思います。
もう一つお聞きをしたいのは、用地購入差しとめの請求が都民888人から提出されました。内容的には、豊洲の汚染した土地の購入価格について、土壌汚染を価格に反映させずに著しく高い価格で購入しようとするものだということで、これはさきの予算の附帯決議に反して、地方自治法、地方財政法などに違反するという形で提出されたということなんです。
このような動きについて、都のほうの扱いがどうなるかわかりませんけれども、例えば訴訟とか、そういう形に発展する可能性も十分あると私は思っているんですけれども、その点での見解はどうなんでしょうか。
○斎藤企画部長
今、委員から御質問にありましたように、汚染含みの土地をあれだけの高価な価格で購入していいのかどうかという趣旨の訴訟が起こされているという情報については認識をしてございます。報道等で、たびたび情報には接しているところでございますが、この内容につきまして、この場で私どもからコメントといいますか、言及をすることについては控えさせていただきたいと思います。
○志村委員
このように土地購入の、浜渦氏からさかのぼれば、ブラックというか、グレーというか、いろいろな部分があるという意味では、そういう全体的なものを考えて、やはり現在地再整備というような大きな流れ、うねりをつくらなくちゃいけないというふうに思います。
そこで、区長さんにお聞きしたいんですけれども、来年の区長選挙への出馬表明をさきの本会議でいたしました。築地市場の移転問題については、どのような公約で臨もうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○矢田区長
東京都へ出している要望等から御推察いただけるんじゃないかなと思いますけれども、基本的には現在地での再整備を望む。そして、万々が一移転ということになれば、しっかりとしたものをつくっていかなければならない、そういうことも念頭に置く。これはもう何度も皆さんにお話ししているとおりでありまして、責任ある自治体として、万が一、万々が一のこともしっかり考えていかなければならないということでございまして、築地市場は先ほどもありますように、区民の多くの方々が愛している場所でありますし、したがって、築地市場を世界一の観光スポットとして、今後とも存続、さらに光を放つように磨きをかけていかなければならないんじゃないか、そういうことで考えて、今後、選挙戦に臨みたいなと、こういうふうに思っております。
以上です。
○志村委員
今までと変わらぬスタンスというか、そういう立場ということで、わかりました。
それでは、次なんですけれども、実は東京新聞に吉田副区長が登場いたしました。この問題についてですけれども、12月7日付で、その前から3日続けて「変容のまち 検証・月島の開発」という記事があります。ここの中では、銀座で吉田副区長が11月2日に講演した内容がまず冒頭に書いてありまして、そこでは、記事によりますと、吉田副区長は、「最近では私、文化の破壊者と呼ばれております」というようなことを言ったそうです。笑いを誘ったということですけれども、この記事では、吉田副区長は区政のキーマン、まちづくりの中心を担ってきたというふうにも書かれております。7月の明石小学校に関する記者会見で、これもどうかなと思うんですけれども、この記事では、吉田副区長と矢田区長でトップがだれか見まがいそうなやりとりが続いたという形で、トップがだれかわからない、吉田副区長なんだか矢田区長なのかわからない、そういう失礼な感想が載せられています。
お聞きしたいのは、こういう吉田副区長のいろいろな手法、住宅開発の手法への批判は少なくないというふうにありながら、最後に、記者がそういうまちづくりの進め方を強引と批判が出ているということについて感想を質問したそうなんですね。そうしたら、吉田副区長は、ためらわず答えたと。「乱暴でも誰かが決断しないと物事は進まない。僕は悪役になることをいとわない」という発言をしたという記事なんです。私は直接聞いていないので。ただ、もし違っていたら抗議したのか、それとも、こういう発言をする、悪役になることをいとわないということを公の新聞や何かで載せる発言をするという副区長なんですけれども、こういう副区長を容認していいものなんでしょうかね。その点の見解をお聞かせいただければと思います。
○矢田区長
その記事を私、読んでいないので、後で読んでみたいというふうに思いますけれども、新聞が書かれているんでしょうから、そう的外れなことは書いていないんでしょうから、ちょっと調べてみますけれどもね。
○志村委員
後で見ていただきたいんですけれども、この見出しが、「地域守るため、悪役に」、で、吉田副区長の写真が出ているんです。区民の批判があるんだと。それに対して、悪役になってもいい、いとわないというのは、開き直りだと思うんです。私は、これが公務員として本当にふさわしいのかどうか問われると思いますので、ぜひ記事を見ていただいて、そういう見解も後でまたお聞きしたいなと思います。
私、これは本当に失礼な記事だと思います。多分記事を出すときは、本人に確認するはずなんですね、新聞のゲラを見て確認するはずなので、こういうことをそのまま認めたというふうになりますと、これは本当に住民に対する、区民に対する挑戦状とも、とられかねないことでもあると思いますので、ぜひこの点は、公務員としての資質がどうなのかと。こう見れば、住民にいろいろなことを言われたって、私はそれこそ大手のデベロッパーとか再開発をどんどんこれまでも進めてきたし、これからも悪役になって進めますよという宣言にほかならないわけですね。これは本当に大きな問題だと思いますので、区長さんもしっかり検討なり、厳しく、注意するのであればしていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○鷲頭委員長
質疑も終了したと思いますので、議題、企画・総務及び財政の調査については継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
それでは、本日の委員会は閉会をさせていただきます。
御苦労さまでした。
（午後3時9分 閉会）
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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