平成22年 福祉保健委員会(2月10日)
1．開会日時
平成22年2月10日(水曜日)
午後1時30分 開会
午後4時20分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 田畑 五十二
副委員長 礒野 忠
委員 矢吹 和重
委員 二瓶 文隆
委員 鈴木 幸子
委員 小栗 智恵子
委員 田中 耕太郎
議長 石島 秀起
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
髙橋副区長
斎藤福祉保健部長
小倉福祉保健部管理課長（参事）
平林子育て支援課長
松丸生活支援課長
大金障害者福祉課長
来島保険年金課長
吉田子ども家庭支援センター所長
島田高齢者施策推進室長
島田高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
町田生活衛生課長
山下健康推進課長
5．議会局職員
奥田議会局長
土谷議事係長
武藤書記
岡野書記
6．議題
- （1）福祉及び保健の調査について
- （2）2010年度の年金確保に関する請願
- （3）「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願
- （4）75歳以上の医療費の無料化を求める請願
- （5）最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願
（午後1時30分 開会）
○田畑委員長
御苦労様でございます。ただいまから、福祉保健委員会を開会いたします。
初めに、本日の理事者報告の関係で生活支援課長、障害者福祉課長、保険年金課長、子ども家庭支援センター所長及び健康推進課長が出席をしますので、御了承願います。
なお、もう1点確認ですが、2月1日の各種委員長会におきまして、既に皆さん御承知かと思いますが、電光掲示板の導入が決定されました。委員の皆さんのみならず、理事者の方々にも深い関係がございますので、それぞれ御確認をさせていただきたいと思いますが、従来行っておりました終了の3分前あるいは1分前あるいは時間終了時等のお知らせ等については一切行わないようになりましたので、電光掲示板のゼロ表示に従って、すべての質疑を終了していただく、質疑、答弁も含めてですね、ということになりましたので、御確認をお願いしたいと思います。
以上でございます。
それでは、初めに、理事者報告をお願いいたします。
○斎藤福祉保健部長
資料説明の前に、1点、前回の委員会で、昨年12月11日の福祉保健委員会で誤りの答弁をしてしまいましたので、この場で訂正をさせていただきたいと思います。
御質問が後期高齢者医療制度に関して、75歳以上の方の医療費を無料にした場合に大体予算額がいくらかというお尋ねでございました。私、その際に1億円を下回ると答弁しましたが、これは日の出町の予算が1億円を下回るということでありまして、本区の場合は約7億円という規模でございます。この場をお借りして訂正させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
それでは、資料の説明に入らせていただきます。
1 中央区子育て支援対策本部の検討結果等について（資料1）
2 堀留町保育園の設置について（資料2）
3 女性福祉資金貸付に係る貸付限度額の引き上げ等について（資料3）
4 生業資金貸付の廃止について（資料4）
5 手話通訳者設置事業の実施について（資料5）
6 中央区国民健康保険料率の改定等について（資料6）
7 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）保険料率の改定等について（資料7）
8 中央区国民健康保険料賦課方式の変更について（資料8）
9 一時預かり保育事業の拡充及び緊急一時保育事業の一部廃止について（資料9）
10 晴海二丁目児童館等複合施設（仮称）建設計画案について（資料10）
○島田高齢者施策推進室長
11 中央区立特別養護老人ホーム等の指定管理者候補事業者の決定について（資料11）
○東海林保健所長
12 医師会による新型インフルエンザワクチン集団的接種の結果について（資料12）
以上12件報告
○田畑委員長
御苦労さまでした。
それでは、発言の持ち時間につきまして申し上げたいと思いますが、現在、午後2時25分でございますので、自民党さん50分、公明党さん40分、日本共産党さん30分、かけはしさん20分となります。
それでは、理事者報告につきまして御質問がありましたら、どうぞ。
○矢吹委員
理事者報告の各施策につきまして、矢田区長さんの区民の安心・安全、健康ということについて非常に前向きな対応をしていただいて、感謝申し上げます。
基本的な問題になるわけでありますけれども、保育所の待機児童というものに対しては23年度にゼロになるということで、まことに喜びの至りであるわけであります。
さて、そこで、実は中央区が保育園も有し、幼稚園も有し、本当に子育てにはまことにいい環境にあるということで、各区から、私も23区にいろいろ友達もいます。ほかからも来るわけでありますけれども、中央区にぜひ来たい、お年寄りはお年寄りでまた明治座の切符、歌舞伎座の切符等々優遇策があるということで、これもまた後ほど御質問させていただきますけれども、ともかくそういう希望者がお子さんを生む、児童・生徒がふえるという場合の対応について、いわゆるこれからの見通しですよね。もっと極端に言うならば、中央区の人口というものがどの程度、こちらが幾らそう決めても、やはりいいというのは良貨は悪貨を駆逐するというという意味で、何かうれしいやら、何か不安なことも想像されるわけでありますけれども、これについてはいかがお考えでございましょうか。
以上、まず1点、どうぞ。
○矢田区長
区民の皆様方がふえているということ、大変うれしく思うわけでございまして、昨年1年間3,169人ですか、ふえまして、13年連続人口増ということで、13年前7万人を切るのではないか、7万1,806人まで落ち込みましたけれども、どんどんふえて、きょう現在はもう11万4,000人以上であると。11万4,292人ですか、どんどんふえている。大変うれしく思うんですよね。赤ちゃんがどんどん生まれるということで、500人だったのが4年連続1,000人以上ということで、保育所、保育園も待機児がおられるわけですけれども、これをゼロに持っていこうではないかということでありますけれども、区の人口は何人がいいかということでありますけれども、いろいろ難しい点もございます。本区では基本構想で100万人が住み、また働くということで構想を立てているわけでございまして、そのうち夜間人口が何人だというわけには、なかなか難しい点ございますけれども、どうなんでしょうかね。最高が17万2,183人ということで、昭和28年ですが、そこまでいかないにしても、15万人ぐらいには持っていきたいなと私自身は思っております。その時々の経済、社会情勢等々ございますから、どうなのかというのは難しい点ございますけれども、国全体が人口減少時代に入った中で、区の人口が伸びるということ、赤ちゃんが生まれているということ、これはもう大いに意義があるなと思っているところでございまして、ただ、余り息苦しくなってはいけませんからね。そういう点はしっかり行政として、また議会の皆様方と一緒に、そうしたことにならないように、やはりゆとりを持った住空間、お仕事をする空間、これも必要であろうと、こういうふうに思っております。
○矢吹委員
まことにうれしい、楽しい、しかし、またちょっと不安な点もあるわけであります。それと、やはり人口というものは、先ほども原則的に申し上げましたけれども、いいところには必ず入る、これはもう決まっているわけですよね。そこで、髙橋副区長さんに、やはりその辺のところもお考えになって補佐しているんじゃないかなと思うのでありますけれども、それについてのお考えを逆に僕は聞きたいなと。少なくとも私は、昔の言うとおりに長期・中期・短期といった場合には、今、物すごくスピード感が速いですから、昔は百年の計と言ったけれども、こんなのはもう全然だめですよね。ですから、私なりに長期というならば、せいぜい10年というのかな。短期ならば1年、では中期なら2年、3年と、人によってそれぞれ違うと思うんですけれども、少なくとも今言った流れというのは、水は低きに流れる、いいところに流れるということですかね。ということで、どの辺の目安を実際、区長さんは今15万人とおっしゃったんだけれども、確かにそれもめどだと思うんですけれども、当然に補佐する副区長さんとしては、やはりその辺の考えをお持ちではないか。
なおかつ、新生児が誕生して保育園へ入る、幼稚園へ入る。この子たちも大きくなるわけですね。さて、例えば千葉市の検見川でも、何でも若い人たちが公団、団地でみんな若くて入ったわけですよ。ところが、お子さんができて、それぞれ都内に就職する。何のことはない、現在はまさにお年寄りの構成になっている。これが現実であります。ということを、暗い話はしませんけれども、大体いかがお考えですか。どうぞ、お答えください。
○髙橋副区長
大変難しい問題だと思っておりますのは、これから例えば人口がどのくらいまで果たして伸びていくのか。当然、これは住まうところがあって、当たり前の話ですけれども、人がふえているということですから、例えばこれからの再開発あるいは住宅、特に高層マンション等の住宅の供給がどのようになるか。10年程度の展望を見ますと、御案内のとおり、基本計画では大体13万人台には間違いなく達するだろうと。それ以上の数字となりますと、これはやはり今こういう情報化の時代ですから、委員も御案内のとおり、例えば保育であれば、どこの区が最も待機期間が短くて入れるか、あるいは高齢者の方であれば、公的な特別養護老人ホーム等の介護施設がどの程度充実しているか、そういう情報をお調べになって自分のお住まいをついの住みかにしていきたい、そういう方もかなりおられるようでございます。したがいまして、ある面では供給がさまざまな需要を生むという側面は、これは今に限ったことではございませんが、以前からそういう傾向が、住民の移動に関しては、要素としてはあると思うんです。
まさに委員がおっしゃいましたように、1つは需要が急激にふえた場合、やはり求められるのはスピード。検討ばかりではそういう需要にこたえられませんから、一日でも早くそういう需要にこたえられるようにするにはどうしたらいいだろうか、やはり行政の担当者としてはそういうことを考えて、ニーズに的確に一日でも早く対応ができるように努力をしていく、そこに尽きると思います。なかなか例えば保育需要も、単にお子さんがすべて保育園に行くか、いわゆる保育園に行く出現率と我々言っておりますけれども、そういう率がどの程度の率になるかは、推計だけでは予測のつかないところもございます。ですから、あくまでも実態を見ながら、委員がおっしゃいましたように中期・長期の展望、そういったものも含めて、当面は、少なくとも10年ぐらいを展望しながら、その需要にいろいろとこたえていく。さらなるスピードが求められるものは、少なくとも3年ぐらいのスパンでその開発ができるように、そういうことを一つの、心がけるといいましょうか、別に数字的な効果はないですけれども、そういうことを目安にしながら迅速に対応していく、それが行政として一番肝要ではないかと、私はそう思っています。
○矢吹委員
ありがとうございました。
ともかくも地方から大都市集中、これがやはり日本のみならず中国、その他、みんなそうですね。ですから、やはり大変な問題であろうとは思いますけれども、どうぞその辺を御考慮いただきながら対応していただきたい。
もう一つは、やはり世代交代になった場合に、今までの保育園、幼稚園、そういうものが一体どうなるのかしらと。これは、前回も人口減のときに、逆に小学校をなくしたこともありますよね。だから、必ず私たちはそういうところまで考慮しなければいけないのかなと思いますので、これはよしなに御検討していただきたいと、お願いであります。要望であります。
さて、その次はまことに、聖路加病院のことは私、一切言わないつもりなんですけれども、どうもこれは子育てのためにはやむを得ないなと思うわけでありますけれども、ある意味で、中央区においてはがんセンターと聖路加病院が規模的に大きいというわけであります。そこで、産科診療所につきましては、当然に病床規定がありまして、19ベッド。本当に法律のあれを分けて、ようやくつくったわけですよね、この19ベッド。
さて、これは中央区で大なる補助金を出したのは事実であります。これに対して、区民を対象としたサービスの検討が必要であると。まさに、そのとおりなんですよ。これについて具体的にどうなさっているか。今、事態のお考えをお聞かせ願いたい。お願いします。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
今回の産科クリニックの開設でございます。
医療機関でございまして、健康保険法の規制がかかってしまいまして、厚生労働省の通知により、なかなか医療の分野において区民優先というものができないということがございます。そのために、それにかわりまして区民のために本当に役に立つ、例えば出産講座に聖路加産科クリニックで産まない人でも参加したり、子育ての集まりに入れる、そういうようなこと、あるいは先ほど福祉保健部長より御説明申し上げましたが、今後の新生児訪問等にもお力をかしていただく、そのあたりで考えているところでございます。
○矢吹委員
ちょっと私も、くどく申し上げたいなと思います。
中央区内の妊産婦の方が非常に多くの希望を持って、築地産院がなくなりましたね。期待しているわけでありますよ。というのは、やはり自前の保育園、幼稚園と同じようなもので、健康保険法、よく私も知っております。ですから、何らかの対応で具体的な問題として、ここに書いてある対応策等でもって、これはやはりＰＲしなくちゃいけない、近隣区に対して。
それが1つと、もう一つは、よりよく中央区民妊産婦の方たちに適切な、適切なって、みんな適切にしなきゃいけないでしょうけれども、より効果の大のような方法でアプローチするということまでお考えでございますか。どうぞ。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
委員御指摘のように、今回の聖路加国際病院との協定におきましても、区民に積極的にこの産科クリニックの趣旨をＰＲして、受け入れを図っていただくようにということを入れてございます。そのあたり、お産にかかわりましては、いろいろ危ないこともあるんですが、そういう緊急時の対応につきましても、区民全般について考えていただくように今後も交渉してまいります。
○矢吹委員
私は、もう総論的だったらいいんですよ。具体的な問題で、私は男性だからよくわからないんですけれども、お産をする。お医者さんに行きますよね。そうすると、やはり保健所との関係はあるわけでありますか。あるでしょうね。そのときに母子手帳というのは23区みんな同じでしょう。ほぼ同じですか。そうですね。そのときに何らかの対応というか、それはそれでいいんですよ。そこに、これは具体的になっちゃうけれども、パンフレットがどうとか何とか、何かの知恵を出していただきたい。これは私の要望であります。ぜひそれを具体的にお考えになって、あったのじゃなくて、皆さん知っていますけれども、ぜひこうですよと。江戸バスと同じです。まだまだ知らない区民はいっぱいいますよ、区長さん。言うと、えっ。ですから、やはり中央区民に対しての課題には、積極的な、前向きなアプローチをしていただきたい。これは要望いたしておきます。
さて、そこで、例えば今、正常分娩というのはなかなか数多くないというお話を聞いているわけでありますけれども、正常分娩と異常分娩の差というのは私、よくわからないんですけれども、どのぐらいの比率があって、どのようなものを異常分娩というのか。その場合に、聖路加の診療所で対応できるのかできないのか、そのとき診療所として対応できるものはどこまでを対応しているか。もしそれ以上の問題のときは、聖路加病院の産科病棟に入れるとか、そういうところについてお尋ねしてみたいと思います。よろしくどうぞ。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
今回、聖路加国際病院の、新しく産科クリニックのほうで考えている出産の形といいますのは、助産師さんがかかわれるというところで、おなかを押さえたりぐらいはいいと思うんですが、鉗子を使ったり、吸引というような、そういったものも自然分娩には入れないということなんですが、今回、産科クリニックにつきましては、もちろん診療所でございますので、医師も常駐しております。今、聖路加国際病院のほうでどのあたりまでをこのクリニックで扱うのか、また緊急時にはどのあたりまで、まず助産師が対応する、そして医師が対応する、そして本院の医師が手伝う、あるいは本院に搬送する、緊急時には本院挙げて支援をしてくださるというかたいお約束をしてございますので、そのあたりを検討していただいているところでございます。
なお、正常分娩とそうでない分娩の割合については、保健所長のほうから答弁します。
○東海林保健所長
なかなかその辺は難しいと思うんですが、出産までの経過が非常に大事だと思います。ですから、妊婦の健診等はきちんと受けてもらえるように、14回までというふうな制度もできておりますし、あとはそれぞれの月数によってもいろいろな合併症の危険性がある場合には、やはり大きな病院の設置でございますので、その辺は安心して任せられる部分が非常に多いのではないかと思います。
ただ、やはり出産というのは母子ともに重要なことでございますので、そこら辺はきっちり医療をやってもらう、あるいは経過を、必要がある場合には必要だということで、すべてが自然で安心できる分娩ができない場合も、事によったらあり得るというところだと思っています。ただ、今、参事のほうからおっしゃったように、どの辺までは大丈夫かという見きわめというのは、ここではなかなか難しいと思いますので、やはり病院のほうの産科と、それから診療所のほうの産科がうまく連携してもらえればと思っております。
以上でございます。
○矢吹委員
ありがとうございました。
そこで、問題は、実は費用の点に入るわけなんですよ。正常分娩ならば、ある程度枠がある。ただし、異常分娩、その他の場合にはお金がかかる。その場合には保険は使えるんでしょうね。それだけ、またお答えください。どういう費用の点というのか。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
正常分娩でありましたら保険は適用外でございますが、何らかの形で医療措置が必要な場合は保険適用となります。
○矢吹委員
私はこれで終わりますけれども、どうかそういうこともやはり中央区内の妊婦さんにはわかりやすくお知らせいただければありがたいかなと思うんです。といって、悪く、悪くという意味じゃなくて、万が一のときは医院ということで、これは医者のほうから言ってもらってもいいし、どうぞ前もって、新しい試みですから、いろいろな問題があると思いますけれども、どうぞ区のほうは患者さんの意見を率直にちょうだいして、聖路加病院側にはっきり申し上げたほうがいいと思います。と同時に、それが中央区民の方たちの安心というか、健康というか、母子も家族の方もお喜びになるということだと思うので、ますますひとつ御研究して、対応しながらやってください。
以上、終わりです。ありがとうございました。
○二瓶委員
それでは、何点か質問させていただきます。
中央区子育て支援対策本部が昨年8月設置以来、具体的な検討が進みまして、今回その結果を報告いただきまして、これに関しましては大変評価をするところであります。
そんな中で、この中にもあります特定不妊治療費助成に関してなんですが、改選後、私も一般質問でさせていただきまして、当時はまだ区独自の助成というのは、東京都が実施しているからということで答弁をいただいたと思っております。一方では、この中にもあるんですけれども、品川区の場合は東京都が認定をしていない、特定ではない方にも区独自で助成を行うということのようですけれども、具体的に東京都が助成をしないケースというのはどんなケースがあるのか。
また、大概、不妊治療を多くの場合が断念をするのは、やはり金銭的な負担が非常に大きいということで断念するケースが非常に多いように聞いております。今回、東京都プラス区独自でも、これでもまだまだ家族の負担は大きいのかなと思いますけれども、この区独自上限10万円を決める経過というのはあったんでしょうか。というのは、いろいろ病院によっても、まちまちなのかもしれませんけれども、他区の状況を見てなのかもしれませんけれども、本来であれば、国を挙げて子育て支援と言っているのであれば、こういうところも保険適用というものを考えてもいいのかなと思うんですが、品川区の事例と中央区の10万円に決まった経過をお知らせいただきたいと思います。
あと、もう一つ、この中で家庭教育への支援ということが挙げられています。どちらかというと、核家族の中で子育てをするときの悩みだとか、そういう問題に対してこたえていこうということなのかなというのは見えておるんですが、昨今、イギリスなんかでは親学という形で、親たるものはどういうものたるかということが非常に先駆的に取り組まれています。今、そういう面では子育てをサポートするとか、子育ての悩みを解決するというよりも、親が親たるべきことを学ばなければ、今、非常に日本の現状を見ても欠けている問題だと思うんです。あえて、ここで私は家庭教育という、教育という文言を使っていただいたのであれば、その辺のお考えがあれば、あわせてお聞かせいただきたい。
まず、2点お願いします。
○山下健康推進課長
特定不妊治療費助成についてでございます。
東京都が今現在実施しております助成事業については、国のほうで要綱をつくって実施しております事業の都内での実施分でございまして、顕微受精というものと体外受精というものを対象にしております。実際、その制度といいますか、きちんと実施していただくためのルールとして、指定の医療機関を都内で決めてございます。ですので、具体的に東京都が助成しなくて品川区で受けているようなものというのは、恐らくは顕微受精、体外受精を超える新たな医療の内容、あるいは都で指定している医療機関とはまた異なる医療機関で受けていらっしゃる医療の内容が品川区で対象になっているようなものではないかというふうに予想されますが、具体的には今のところは伺っていないところです。
10万円をというところで区が独自に決めた経緯でございますが、実際のところ、人によりましてかかる費用というのが非常に幅があるというところと、1回当たり30万円以上は必要になるであろうというところがおおむね言われてございますので、東京都の助成の内容にプラス10万円を上限にすることで、ある一定程度の助成を上乗せすることが可能ではないかと。一方では、国のほうでも、余り頻回にこの不妊治療が行われると、また母体にとってもよくないことがございますので、ある程度の制限を加えているというところがございますので、そういった安全性のほうも確認ができましたら、国のほうで保険適用についても今後検討がなされるというふうに聞いておりますので、現在のところは他区の状況ともあわせて今回は10万円を限度ということで決定をしてございます。
○斎藤福祉保健部長
資料1の別紙2の中の14番で家庭教育への支援という項目がございます。先ほど御説明させていただいた際は、これは福祉保健部所管ではなかったものですから、説明を省略させていただきましたが、もともとこれは従前の教育委員会社会教育課というところが所管をしておりました家庭教育学級、これが発展をして、現在、区民部の文化生涯学習課で取り扱っているものというふうに考えております。
この内容でございますが、特に対象事業のところを見ていただきますと、家庭での教育のために自分たちが何ができるのか親自身が学ぼうという機会を確保する事業というふうに私どもは理解をしております。特に、父親を対象とした講座の拡充、子育ては母親で男は仕事みたいな昔の理念から、もう今は随分変わってきて、男女共同参画ということで、子育てについても男女が力を合わせて同じ土俵に上がってやろうという機運が高まってきておりますので、そういった意識の醸成というものが大事なんだろうと思っております。そうしたことから、親みずからが教育を学んでいこうという姿勢で取り組んでいるもので、非常に貴重な場であろうというふうに考えております。
あわせて、御質問にありましたイギリスでは親学というふうな取り組みがされているというふうに伺っております。私どもも、今回改定をいたしました保健医療福祉計画の中で親力という言い方、これは私ども独特の言い方でございまして、社会の中でまだまだオーソライズされた言語ではございませんが、あえて私どもは親力をもっと強化をしていこうという取り組みをこれからきちんとやっていかなくてはいけないという認識に立ってございます。
親力を強化する、これはどういうことなんだろうという議論も随分いたしました。議論の中では、やはり親子がきちんと向き合う機会を確保していくことが大切なのではないか。特に、子ども家庭支援センター等において親子で一緒にゲームをしたり、体操をしたりという時間、ともに過ごす時間、これは父親も含めてですけれども、一緒に過ごして、きちんと向き合う時間をつくっていくということが非常に大切なのではなかろうか、そういう場面をこれから行政の施策の中にどう工夫をして展開をしていけるのかというところが課題になっていると思っております。委員からお話のあった親学というものも、多分こういったものにつながっていくんだろうというふうに思っておりますので、私ども、親力という考え方の中で親子がともに成長していけるような機会や場所を積極的に設けていきたいと思っております。
以上でございます。
○二瓶委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
特定不妊治療に関しましては、多分おっしゃるとおりなのかなと思っておりますので、引き続き実施をする中で、いろいろと出てきた中でさらに検討していただきながら、よりよい方法をまた進めていただきたいなと思っております。
また、今、福祉保健部長さんからの親力というのはいい言葉ですね、それは。まさに日本の根底をなすものは、やはり家庭であり、家庭教育なり家庭というもの、家族というものが日本の国柄をつくってきているものですから、そんな中で、昨今は男の人が子育てをしていないということはないと思うんです、昔から。それは役割がそれぞれあったりとか、同じことをやらなきゃいけないというほうが逆にむしろおかしくて、男は男の役割を果たしながら子育てはしてきましたし、当然ある一定の年齢が来れば、母親よりも父親を重きに思ったり、相談は父親にしかできないなという男の子なんかも、そういうこともありますから、むしろ家族のあり方とか、親たるものはどういうふうにしていくのか、それで家族を大切にするということがやはりこれから地域を支え、そしてこの日本を支えていく根底になってくると思います。
そんな中で、家族を崩壊させようというような法案もちらほら、夫婦別姓の問題とか女子差別撤廃条例とか、全く日本の家族制度を崩壊させるような法案が出てくるので、危機感を持っておりますが、本区においては親力といういい言葉を使っていただきましたが、改めて親の力、家庭の力、家族の力というものを中央区においては発揮をしていただけるように今後ともお願いをしたいと思います。
続きまして、中央区の国民健康保険料等の改定が行われるということでありますが、今回の、例えば資料8において、住民税方式から旧ただし書き方式へ変更するということですけれども、ほかの自治体でも98％が旧ただし書き方式で実施をされているということなんですが、今、ここではふるさと納税の話もありましたが、変更することに決まったのはふるさと納税が一番大きいのか、それとも財政上の何らかの御検討によって住民税方式と旧ただし書き方式、大幅に何か財政負担が変わるとか、そういう問題が生じてきているのか、国の制度の問題があるのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
また、もう一つは、先ほど非自発的失業者に係る国民健康保険料軽減の実施、これは国のほうからどういうような具体的な提案が出されてくるかはわからないということなんですが、これが正式に実施をされて国からおりてきた場合に、本区の財政的に及ぼす影響というのがどの程度になるのか、その2点をお知らせいただきたいと思います。
○来島保険年金課長
お尋ねの、まず国民健康保険料の賦課方式の変更ということでございますが、確かに、旧ただし書き方式に変えるということで、ふるさと納税のこともありますけれども、まず一番大きい問題なのが、住民税方式をとっていますと、住民税方式の税改正が行われるたびに、御自分の所得とか収入とかが変わらないのに保険料が変わるという、一般の区民の方にとっては非常にわかりにくいというような仕組みをとってございます。それで、収入は上がらないのに、なぜ保険料が上がるのというところもあって、もっとわかりやすい仕組みということで、いろいろ検討した結果、旧ただし書き方式、かつ全国的にも、先ほど申し上げたように97～98％になっていますので、そういうような形をとったというようなことになっています。
それと、非自発的失業者に対する軽減なんですけれども、やはりこちらのほうも国のほうからまだ細かい部分というのが出てきてはおりません。どういう影響が区の中であるのかというところの詳細のところまではまだシミュレーションするに至っていないような形で、今、国から出てきましたＱ＆Ａという制度の、こういう形でというところで説明を分析して、それの影響というところを調査しているところでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
そうですね。税が変更になっても、ある一定のというのは確かに所得方式のほうがあれですね。ふるさと納税というのは、なかなか中央区はそんなにはされる方もする方も少ないのかもしれませんけれども、そういう面ではいい改定であったなと思っております。今後、非自発的失業者のほうも具体的に決まってくるとは思いますけれども、そういう面では一定の公平を保った健康保険料の算定等は今後ともよろしくお願いしたいと思います。
最後に、資料10の晴海二丁目児童館等複合施設なんですけれども、中高生までの、児童館という言い方が適当なのかわかりませんけれども、利用できるということで、非常に期待をしているところなんですが、中高生なんかも、まだ具体的じゃないでしょうけれども、やはりこれも児童館という言い方を枠組みの中でするのかどうか。また、これは先の話でしょうけれども、別の名前にするのか。
あと、スタジオなんかは多分ニーズが非常に高いのかなと。今、実際にどこかでやっていらっしゃいますよね。スタジオを貸しているところがあると思うんですが、その具体的なニーズがどの程度あるのか。
パソコン・ゲームというのはパソコン室なのか、それともゲーム室なのか、パソコンゲームをするところなのか、これは例えばゲームって、どの程度の、どういうニーズがアンケートして高かったのかなというのもお知らせください。
あと、屋上緑化なんですけれども、通常、屋上緑化は、どちらかというと建築基準法的な考え方からすると、そこからＣＯ2を削減するというよりも、ヒートアイランドの抑制を図るためのものが多くて、低木のセダム類とか、そういうものが多いとは思うんですが、普通、屋上緑化というと、イメージとしては何かそこに森ができて、そこでＣＯ2が多少なりとも還元できているというようなイメージがあるんですが、今回は屋上緑化はセダム類の低木のものなのかどうなのか。強いて言えば、そこら辺は構造の問題もあると思いますけれども、そこの2点をお聞かせいただきたいと思います。
○吉田子ども家庭支援センター所長
晴海二丁目児童館についてのお尋ねでございます。
こちらの児童館は、今までの児童館と比べまして規模がかなり、現在、一番大きい児童館は月島児童館でございますが、1,000平米以上広くなるということで、分類上からいきますと大型児童センターという区分になります。ということで、各区におきましても、児童館という名前を使っているところは余りなくて、やはり中高生から公募いたしました名前、青少年センターというのは昔ですけれども、もう少し中高生たちが好むような名前をつけているところが多いというふうに認識しておりますので、これにつきましては、今後検討してまいりたいと思います。
また、スタジオにつきましては、現在、堀留町児童館、佃児童館で実施しておりますが、今度移転いたします勝どき児童館におきましてもスタジオを開設する予定でございます。こちらにつきましても、中高生はなかなか児童館というところに行きづらいですが、スタジオに関しましてはかなり人気が高く、稼働率もかなり上がっているというふうに認識しております。
また、パソコン・ゲーム室というふうに記載しておりますが、ほかの区の施設を見学したところ、パソコン室におきましていろいろ中高生がイベントの企画ですとか、そういう企画書をつくったりするので、パソコンを使う、またゲームコーナーというのは別にありまして、例えば体を使うゲームなどが今ございますので、そういうものを時間を制限して交代で使うとか、そういうスペースの工夫をしておりますので、そのような感じで設置していけたらというふうに考えております。
また、屋上緑化につきましては、なかなか植物の種類ですとか、その辺におきましては今後また、こういう効果のためにはこういう植物がいいですとか、その辺は担当課と具体的に詰めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○二瓶委員
答弁ありがとうございます。
そうですね。児童館に関しては、中高生にぜひ公募なりして、いいネーミングをつけていただきたいなと思います。
ゲームもほっとしたのは、そういう手づくりのゲームとか、そういうことなんですね。パソコンはパソコンで必要だと思いますけれども、いわゆるポケットゲームとか、場所がなくて、それを持ち込んで、ただみんながそこに集まってゲームをやっているようなスペース、場所ではなくて、強いて言えば低学年のお子さんから高校生までいるんですから、そこで交流ができるような、高校生、中学生が考えたゲームを一緒にできるみたいな、そういうものはやはり持っていき方だなと思います。ゲームというと、とかくプレステとかそういうのがありますから、そういうものをあえて行政の機関でやる場所を提供する必要はないんじゃないかなと思います。
あと、パソコンは当然、不正なアクセスができないようなフィルタをかけていただきたいなと思っています。
屋上は、そういう面ではこういう一つの教育の場の機関ですから、ただ芝生だとかセダムだとか、そういうものを植えるよりも、これは緑化になるのかわかりませんけれども、例えば畑で野菜づくりをするとか、米づくりはなかなか大変でしょうから、簡単な家庭菜園を子供たちがやって、収穫の喜びが味わえながらも緑化があるよというような、多目的な柔軟な考えで、企画をしていただければなと要望をさせていただきたいと思います。
もう1点、認定こども園に関しましては詳しくは聞きませんけれども、ここでも出ていますけれども、就学前の子供に対しての教育と保育一体化となっております。今回は福祉保健部ですから、どちらかというと保育のほうなんですけれども、この認定こども園は本区の取り組みとしてはどちらが、教育委員会を主体に進めていこうと考えているのか、どちらかというと保育を重点的に考えていらっしゃるのか、そこら辺によって多分資格を持った保育士さんと幼稚園教諭のバランスの問題もあるし、昨今だと、ほとんどが両方資格を持っていらっしゃる方が多くなってきているとお伺いしていますけれども、行政のかかわりとしてどちらが主になって、この認定こども園にかかわっていくかだけをお知らせいただきたいと思います。
○平林子育て支援課長
晴海二丁目に計画してございます認定こども園につきましては、所管部としては福祉保健部が所管をいたします。ただ、委員御指摘のように、短時間保育、いわゆる幼稚園対象児童、3歳から5歳については、保育園対象児であろうが、幼稚園対象児であろうが、同じクラスということになります。基本的には幼稚園の9時から12時までのコアの時間帯、これは合同で保育を行うということで、これに関しましては区立の今の幼稚園保育カリキュラムを適用していきたいということで、所管は福祉保健部ですけれども、教育委員会との連携のもとに運営をしていきたいというふうに考えてございます。
○二瓶委員
ありがとうございました。
そういう面で、中央区で初めての認定こども園ですから、子育て支援課長もいつもお話しされていると思うんですが、やはりこれからは数を埋めればいいというよりも、やはり質ですよね。就学前の子供たちに対する保育というよりも、どちらかというとニーズとしては保育をしながら子供の教育というものが非常に大切なニーズになってくると思う。それはいろいろな保育園によって特色は出るでしょうけれども、それを踏まえてすばらしい認定こども園になってもらえればなと思います。
終わります。
○田畑委員長
御苦労さまでした。
それでは、質疑半ばでございますが、暫時休憩をしたいと思います。午後3時20分に再開します。
（午後3時12分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後3時21分 再開）
○田畑委員長
それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質問者の方は、どうぞ。
○鈴木（幸）委員
子育ての支援対策について、拡充並びに充実をしていただきましたことに対して、大変高く評価をさせていただきます。
その中で何点かお伺いしたいんですけれども、家庭福祉員についてお伺いいたします。
ここ数年、家庭福祉員さん13名ということで推移しているように思いますけれども、これは大体この定員というのが今回家庭福祉員の充実を図られたとしても、そこそこ伸びがあるかどうかについて、どのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○平林子育て支援課長
家庭福祉員制度でございます。
現在、13名ということで保育定員43名の枠を持ってございます。これは、ここ数年、私が子育て支援課長になってから4年間、13名のままで推移をしてございます。今回、充実策につきましては、基本的には現状の中で家庭福祉員さんのお悩み等を聞きながら、それの解決策の充実を図っていくというもの、それが1つ。それと、全体的に家庭福祉員制度に対するまだまだ周知が足りないのかなという部分、これがもう1点ございます。これによりまして、新たに家庭福祉員をやってみたいという方々がふえることを期待しているものでございますし、また利用者も家庭福祉員制度というのを知って、利用していただく、両方のねらいがございます。
ただ、なかなか家庭福祉員がふえない現状を分析してみますと、やはり中央区の住宅事情が1つあるのかなというふうに考えてございます。と申しますのは、この家庭福祉員制度を実施する場合に、どうしても常時6畳1間を開放しなければいけないという問題が1つ。それから、家庭福祉員さん自身の健康状態が非常に良好でないと、やはり日々保育をするわけでございますので、なかなか休みがとりにくいという点、こういった点があろうかと思います。
そういった意味では、今後こういった悩みをどういうふうに解決できるのか。また、今、東京都のほうでも、例えば保育ママが集団で保育する制度、こういったものも提案をしているようでございますけれども、実際にこういったことが本当に問題なくできるのかというところも見きわめながら、家庭福祉員制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○鈴木（幸）委員
ただいま子育て支援課長さんがおっしゃったように、やはり都心の中央区にあっては住宅事情が非常に大変であるというふうに私も考えます。御自宅の6畳1間を開放するというのは、この中央区の中にあってはほとんど厳しい状況ではないかというふうに考えます。それで、家賃補助、こういう制度というのがあるのではないかというふうに考えますが、その辺はどのようになっているのかというふうに思います。
それと、以前ですと、家庭福祉員の方に補助員というのはなかったように考えますけれども、今回、書類を見させていただきますと、お散歩時などには補助の方をというふうに書いていらっしゃいますけれども、私が考えますのは、例えば調理をしている間などもお子さんにもう一人補助の方がついていらしたら、調理中に万々が一、お子さんが不慮の事故などには遭わないのではないかというふうに考えますので、お散歩時ですとか、それから調理時、このようなときにも補助の方についていただくとか、そういう方が保育ママさんが体調を壊されたときに、ピンチヒッターではないですけれども、そのようなことも考慮していただければというふうに考えます。
これだけ中央区は若い世代の方々が大変多く転入しておりますし、保育士さんの資格を持っていらっしゃる方も大勢いらっしゃるのではないかというふうに考えます。御自宅で家賃補助ができたら、ぜひこの家庭福祉員の仕事をやってみたいと思われる方も多くなるのではないかというふうに考えますけれども、補助の方の枠、それから家賃の助成ということについて、もう少し考えていただけることはないかお伺いしたいと思います。
○平林子育て支援課長
まず、最初の家賃補助、助成でございますけれども、現在、自宅を保育室として行ってございます。その関係で施設維持費ということで、先ほど資料のほうにも載せさせていただきましたけれども、3万5,000円という経費をお支払いをしている。これとは別に、自宅でないところに、例えばマンションの1室を借りて行う、こういった形も今後可能性としてあるのかないのかという部分、この辺は非常に、実はもし万が一の事故が起きたときの対応とか、いろいろ調べますと複雑な問題がございまして、こういった部分がクリアできるのかどうかというところ、それから、今御指摘のございました特に体調不良のときの補助の問題も、保育ママと利用者との契約で成り立っておりますので、では補助者をどういうふうな形でやると、もし万が一の事故が起きたときにも大丈夫なのか、こういった複雑な問題がございまして、なかなかだれでもいいというわけにはいかないというところもございます。
こういったことをクリアしながら、家庭福祉員の充実には努めてまいりたいと思いますし、また調理中の補助、それから保育士資格の問題等も、1つは資格の問題については今度、児童福祉法の中に家庭福祉員制度が位置づけられるということ、それから、国の中でこの制度自体のいわゆる規制緩和が行われまして、特にこういった有資格でなくても、国の定める研修を受ければ家庭福祉員としてみなしていくというようなことも法制化されてございます。こういった制度を研究しながら、本区は先駆的に中央区独自の研修計画に基づいて家庭福祉員を育成しておりますので、こういった部分との整合も今後必要になってくるかと思います。いずれにいたしましても、この家庭福祉員制度につきましては、今後の周知とともに充実を図る方向で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございます。
今後、家庭福祉員さんのさらなる拡大というふうに考えますと、やはり家賃の補助ですとか、思い切った抜本的に考え方を変えていかないと、これ以上は厳しいのではないかなというふうに、現状、広がりはないのではないかなというふうに考えます。
また、若いまだまだ、それこそお子さんができない方、大変失礼な言い方ですけれども、やはりお子さんが欲しくても、先ほどの不妊治療の話ではないですけれども、なかなかお子さんに恵まれなくていらっしゃる方というのも最近大変多いんですね。そういう資格を持ちながら、その資格を生かせないまま普通のパートで働いていらっしゃるという方もお見かけします。ですから、そういう方々両方にとっても、いい方法でこの制度をより充実していただければありがたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、病児保育ですけれども、6名の枠ということで新たな施策ですけれども、具体的にどういうお子さんを預かっていただけるのかということをお伺いします。
それから、日本橋に子ども家庭支援センターの分室ということで一時預かり保育、これも大変ありがとうございます。ただ、時間が9時から5時までということですけれども、今、24時間働いていらっしゃる男性の方も大変多くいらっしゃる中で、5時ということではなくて、延長ということは考えられないのかどうかについてお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○吉田子ども家庭支援センター所長
病児保育についてのお尋ねでございます。
従前行っておりました病後児保育は、病気の回復期ということで、症状は安定したんですが、なかなかまだ安静を必要とするなどで保育園などにまだ行けないというお子さんを預かっておりましたが、病児保育の場合は病気の急性期ということで、かかり初めというような、これから発熱があって上がっていくというようなお子様もお預かりする。また、隔離室というのがありますので、感染症にかかっているお子様なども預かることができるというふうに考えております。
また、一時預かり保育でございますが、現在、子ども家庭支援センターで行っております一時預かりにおきましては、やはり9時から5時ということでお預かりしておりまして、2歳以上のお子様の場合ですと、その後、5時から10時までということでトワイライトステイというのも行っておりますので、今後5時以降の需要なども考えまして、そのあたりはまた検討していきたいというふうに考えております。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございます。
病児保育については、わかりました。ぜひともトワイライトステイのほうも、日本橋についても考えていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○小栗委員
それでは、何点か質問します。
最初に、子育て支援対策本部の検討結果ということで、資料をいただきました。それで、保育園の待機児問題だけでなく、いろいろな施策について総合的に検討したということで、その点は評価したいというふうに思います。
それで、待機児の緊急対策についてですが、これでいきますと23年度、4月に41人ふえて、その時点で待機児はゼロになるだろうという予想が示されています。2月1日更新した情報を見ますと、待機児童数が産明及び7か月で224人、1歳児が114人、2歳児が74人というふうになっています。4月になって歳児が繰り上がれば、この数も変わってくるでしょうし、認証なりで受けられるということで、そちらに入る方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、この数でいきますと定員拡大の合計が704人となっていますが、704人から24年度の分を引いて、歳児別で分けると、今入りたくても入れない、ゼロ歳児でいえば220人いるわけですけれども、そういうふうに歳児別で分けると、総量としては入るような感じがするんですけれども、歳児別でいくと、やはり厳しいところがあるんじゃないかというふうに思いますけれども、この辺の見解を伺いたいというふうに思います。
それと、別紙2ではライフステージごとにいろいろな検討をしたということで示されています。妊婦健診については、年齢制限を外して超音波検査ができるようにするという内容になっているのは評価したいと思いますけれども、これは子供の医療費無料化のような形の、無料化じゃないんですよね。公費で負担をして、差額は払うということになっているわけですけれども、これを子ども医療費のような形で無料化の方向でできないのか、そういう検討はされなかったのかお伺いしたいというふうに思います。
それと、認証保育所の保育料の問題で、認可保育園に入りたいけれども入れなくて、やむを得ず認証保育所を利用している区民が高額な保育料負担をしているという、この課題についての検討の上で、差額が4万円以上ある場合には2万円にするという点は前進だというふうに思いますけれども、平均保育料が出ていますが、平均といっても、例えば延長でプラス幾らというような、そういう負担をされている方もいると思いますけれども、そういう意味では本当に、保育料は高いのに施設は認可にはかなわないし、保母さんの体制も認可のほうがいいのに認証は高いということについては、やはりすごく不公平だという声が私たちのところにもたくさん寄せられています。そういう意味で、渋谷でしたか、渋谷区は認可、認証の区別なく、低所得者の人の保育料を無料化するような方向で、今、予算を組んでいるようですけれども、そういう思い切った施策も検討に値するのではないかというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいというふうに思います。
それと、病後児保育ですけれども、ポピンズがこれをやめるという話がありましたけれども、どうしてやめることになってしまったのか、その点の説明をいただきたいというふうに思います。
とりあえず、何点かお願いします。
○平林子育て支援課長
まず、保育園の待機児の関係でございます。
委員、今、区のホームページで確認された数字は2月1日時点での待機児の数だと思います。これにつきましては、従前からの旧定義と言われている定義、これは認可保育所を申し込んでいる、それでその後、希望の認可保育所に入れていない数ということでございますので、全く保育を受けられていないかというと、例えば委員言われたように認証保育所等に入っている数も入っているということでございます。今回お示ししました緊急対策としては、とにかくまず保育の定員枠を拡大していくということで、これによりまして何らかの形で保育が行われるようにしていきたいというのを緊急対策として今回4か年で704名という数を掲げたものでございます。
2月1日現在の待機児といいますと、年度の中でのいわゆるマックスの数字でございまして、ある意味、これを全部ゼロにするということになりますと、4月当初では恐らく保育園は3割、4割程度でないと2月1日現在ゼロにはならないというふうに考えてございます。というのは、保育園自体、例えば新規園を多くしても、ゼロ・1・2歳は埋まりますけれども、3歳・4歳・5歳というのは、十思保育園の例を見ても8月1日現在で、例えば5歳が1人しかいない。そういったような事例も起きてまいります。そういった意味で、待機児解消に向けて、ではどの時点でゼロにしていくのかというところもあろうかと思います。これは施設運営上、我々としては、まず4月1日現在で全員が入れる状態をつくり、さらに余裕を持って運営をしていきたいというような計画を今回つくってございますので、そういった意味では、これは推計値でございますけれども、今後の人口の伸び、それから保育需要をある程度推計した結果、この程度の定数拡大を行って、平成23年4月1日にはゼロにしていきたいという考え方でございます。
したがいまして、今後、保育需要が極端に伸びる、または人口推計が我々が想定した以上に伸びるといった場合は、ある意味この数では足らないということも出てまいりますけれども、現時点の推計においてはゼロになるだろうという推計をしているところでございます。
それから、認証保育所の保育料助成でございますけれども、これについてはいろいろな考え方があろうかと思います。本区の場合ですと、認証保育所を利用していて認可保育所を申し込んでいないという方々が8割程度いらっしゃる。これは、ある意味、認証保育所が都心中央区において保育ニーズにマッチしているものというふうに考えてございます。渋谷は渋谷区の地域事情があって、こういった考え方になっているかと思いますけれども、本区においては、まず現時点においては認可保育所の保育料自体が23区で一番安い、低額に設定をしているということがございます。こういったことからも、逆に言うと、認証保育所との保育料の差が出ている。認証保育所も、現在の平均の6万7,000円という金額は、他区に比べてそう高くない金額だというふうに考えてございます。これは、中央区の地価が高いということもありまして、認証保育所に対して家賃助成を行っている。これによって全体的に保育料を下げさせているということがございます。
こういった意味で、児童1人にかけるお金としては、認可・認証変わらずに、なるべく子供に対して区として公費を助成しているという考え方に立ってございます。そういった意味で、今回新たに4万円というところを区切りにして、この考え方としては比較的低所得の方に厚くなるようにという考え方での助成を図ったものでございます。
今後、さらなる拡充につきましては、今回のこういった効果を見定めながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○東海林保健所長
妊婦の超音波検査についての御質問にお答えいたします。
これは、かなり以前からあるようでございますが、35歳以上の妊婦の出産ということで、こういう言葉がいいかどうかわかりませんが、高齢出産という形で異常を来す場合が多いということで、超音波検査をやって胎児の状態をチェックしようという有効な検査であるということは間違いないことでございますが、これまで35歳以上の方に限りというところを、今回全妊婦に公費負担をしようというふうになりました。回数等については、どのぐらいの件数がそれぞれの方についてやられたかわかりませんが、いずれにしても、超音波検査をやって胎児の状態を診るということは必要であるということでございます。
ただ、何回までいいかということでございますが、それは回数が多ければ多いほどいいということかもしれませんが、やはり公的な負担となりますと、まず全体の年齢に対して広げて、そこで1回という枠をきちんと広げていくというところからスタートすべきものだと思っております。資料にも書いてありますが、このごろ35歳未満の妊婦の初産と妊婦の方の年齢が上がってきておりますが、約7割ぐらいが35歳未満であるということでございますので、少なくとも7割の方が1度超音波検査が公費負担で行われるということになってきているということで、来年度4月から実施するということでございます。
いろいろな考えはございますと思いますが、やはり公費負担の考え方というものもございますので、まず全妊婦に対して1回分を公費負担していこうというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
○吉田子ども家庭支援センター所長
京橋地域の病後児保育についてでございますが、これまで中央区は京橋地域、日本橋地域、月島地域、各1カ所ずつ病後児保育を実施してまいりましたが、これまで各地域によって利用にばらつきがございまして、稼働率といたしまして、日本橋地域で約35％、月島地域で50％を超えておりましたが、京橋地域では3.7％ということで、かなり稼働率が低く、問題としておりました。区といたしましてもＰＲに取り組んでまいりましたが、なかなか利用が伸びませんで、この理由といたしましては、なかなか入室前診断を行う病院が京橋地域の場合2カ所となっておりましたことですとか、両診療所とも主に内科を開業していらっしゃったということですとか、周りに保育園が少なく、子供の人口が少ない地域だったということなどが考えられまして、聖路加国際病院より区の病児・病後児保育を受託したいというお申し出がありましたので、今回4名を6名に拡大いたしまして、病児も含めた委託ということで委託がえを行ったということでございます。
以上でございます。
○小栗委員
保育園については、今の時点が一番待機児が多いというのはわかります。だから、今の状態を解消するんじゃなくて、4月1日時点のところで何とか解消できればということなのかもしれませんけれども、やはり4月1日にちょうどいいように出産するというわけにいかないわけですから、そういう意味では希望する人が入れるようにしていくというのが待機児ゼロの本来の姿だと思いますし、そういう意味では各年齢別でいくと100人ぐらいの定員拡大では、やはり間に合わないのではないか。このままで本当に4月1日の時点でもゼロ・1・2歳児のところで大丈夫なのかなという不安がありますけれども、その点ではさらなる努力を求めたいというふうに思います。
それと、妊婦健診については、超音波健診をもっとふやすということよりも、せっかく14回妊婦健診の公費負担をするようになりましたけれども、差額の負担がありますよね。無料じゃないですよね。それを無料化の方向にできないのか、その検討はないのかということを伺いたかったんですが、さっきの答えとずれていなかったなと思って、もう一度その点は確認をさせていただきたいというふうに思います。
それと、この検討の中でワーク・ライフ・バランスの件についても検討されています。直接のかかわりは福祉じゃないということなのかもしれませんが、それで説明がなかったのかもしれませんけれども、やはり今、子育てしていく上で一番ネックになっているのは若い層の人たちが不安定雇用もふえて所得も安定しなかったり、父親が仕事でなかなか早く帰ってこれなくて、孤独な子育てを母親がしなくちゃいけない、そういう中ですごくストレスもたまっている。そういうようなところで、やはり働き方を仕事と生活のバランスのとれたものにしていくということが大きな課題だというふうに思います。
それで、区のほうでやろうとしているのは、推進企業の認定事業ということで、それも少し区の発注契約において優遇するというような話もありますけれども、もっとこの点で強力に進めていくことが、子育てを安心してできるまちにしていく上でも大変重要だというふうに思います。子育て支援の拡充について、例えば労働者派遣法の改正とか、そういうことも含めて、国に対して、もっと安心して働ける環境の整備ということももっともっと国に対しても言っていかなくちゃいけないと思いますけれども、ここの中で1つだけ国に求めていくというふうになっていたのが、母子家庭の技能訓練の財源となる安心子ども基金の恒久化、ここのところだけ国への要望が出ていますけれども、いろいろな施策をやっていく上でもワーク・ライフ・バランスの徹底の点で、もっと国や都に対しても話をしなくちゃいけないと思うし、区としても、もっと取り組まなくちゃいけないと思いますけれども、この点についてのお考えをあわせて伺いたいというふうに思います。
○東海林保健所長
先ほどの超音波健診のことについての質問に対してお答えが足りなかったようですけれども、妊婦健診等につきましては、自由診療という形で行われているわけですので、それぞれの医療機関に応じて料金が非常に違うということがございます。ですから、これは23区の、東京都内での共通の項目については一部負担していこうという考えでございますので、全体的なものでどの程度個々の妊婦さんたちが負担しているかわからない中で、全額を負担していくという考え方は大変難しいのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○斎藤福祉保健部長
ワーク・ライフ・バランスについてでございます。
委員御指摘のように、私ども保育の担当をしておりますと、例えば病児・病後児保育というサービス、延長保育というサービス、また保育所については土曜日も開設をして、必要なお子さんを預かっておりますが、そういう目から見ても、小さいお子さんがいらっしゃる保護者の方の働き方について、もうちょっと企業の方が配慮してもらえる部分があるんだろうという実感は常日ごろから抱いているところでございます。例えば、夜間保育ですとか休日保育というふうな御要望も伺いますけれども、企業にとって非常に少ない社員で回しているという実態は理解しつつも、子育てについての配慮をもっと企業がしていただく必要もあるんだろうという思いは、私ども保育現場のほうからの感触として、ございます。
今回の本部会議の資料でございます。これも今年度初めて選定をするものでございますが、今月選定会議が持たれる予定になってございます。今月の下旬になると思いますけれども、企業選定をして、検証した上で入札等で配慮していくというふうな、まず第一歩の取り組みが始まったというふうに考えております。御質問にございました、国に対しての要望、当然これは国レベルで考えていただくことが非常に大切だというふうに思っております。
ただ、現在、区長会要望等々では、より重点的な要望、例えば都心における待機児の解消ですとか、より重点的な要望に絞ってやっている関係で、今、なかなかこの部分について前のほうへ出るというふうな状況ではございませんけれども、委員のお話にあったような、私自身も企業がもう少し配慮していただけないのかなというふうな日ごろの思いを持っておりますので、折に触れて国等、もしくは東京都等へそういう要望を上げる機会を確保していければというふうに思っております。
以上でございます。
○小栗委員
病児保育とか病後児保育とか、私も子供が病気のときぐらい親がちゃんとついていてあげられないのかなという思いもありますし、そういう意味では、本当にそういうサービスももちろん必要なんですけれども、病気のときぐらい子供のそばにちゃんと親がついていられるような、そういう労働環境をつくっていかなくちゃいけない、両輪でやっていかなくちゃいけないんじゃないかという思いを強くしています。だから、区としてももっとやれることもあると思いますし、例えば中小企業などの場合は産休とか育休とか、どうぞゆっくりとってくださいと言えないですよね、そういう補充がなければ回っていかないわけですから。そういう意味では中小企業が産休とか育休をとりたいという人がいた場合に、代替の人を入れた場合に助成するとか、何かそういうような方法も組み合わせて、大きなところはできないかもしれないけれども、中小企業への支援とか指導というのは区のテリトリーだと思いますので、そういうものも含めて考えていく必要があるのではないかというふうに思います。その点で、もっと総合的な子育て支援という点で充実をお願いしたいなというふうに思います。
後期高齢者医療制度について伺います。
御説明ありましたけれども、値上げを5％以内におさめるということで基金の積み増し分や通常の積み立て分を増加抑制分に充てて、何とか抑えたということが大まかな説明だったと思いますけれども、この後期高齢者医療制度については、私たちは前から言っているように廃止すべきだということで、民主党もそういうふうに言っていたわけですけれども、先送りということになっていて、やはり政府としても負担増にならないようにするということは言っていたはずなのに、余り国としての保険料などが上がらないような手だてがされていないという現実もあるというふうに思います。
それで、5％以内におさめるという努力をするんだったら、せめて値上げにならないように全体でいろいろな工夫をして、抑えるということは検討されなかったのかどうか、その点と、国や都はどういう支援をしているのかという点で、もう少し御説明をいただけたらというふうに思います。
○来島保険年金課長
後期高齢医療制度の件でございます。
こちらに関しましては、国のほうでは、当初は上げないようにするというような形だったんですけれども、途中から剰余金や基金を取り崩して対応するようにということで、このような形になってございます。
それと、国・都なんですけれども、もともとやはり保険ですので、医療費等かかってございますので、そこを全部コスト的に費用がかかるものを無視してやっていくというのはなかなか難しいというふうに考えております。
○小栗委員
だから、保険なので、保険料を全くなくせということを言っているわけではなくて、上がらないように支援はできないのかと。せめてそれはできないのかということで、もっと知恵を出すべきではないのかということで質問をさせてもらいました。
それで、この制度自体は高齢者の数は年々大きくなっているのはわかっているのに、人数がふえれば保険料も上がると。使う医療費がふえれば、またそれが保険料として上がる。そういう制度自体が問題だということで、高齢者の皆さんを初め、国民的にも早くこういう制度はやめてほしい、うば捨て山のような制度なんだということで言われてきた中で、この見直し、先送りになりましたけれども、いずれは廃止するという方向になってきているわけですから、せめてこの値上げ分を抑えていく、そういう工夫をすべきではないかというふうに思います。こういうことをやっても、4割の人は保険料の負担がふえるというふうに言われていますし、そういう制度にさせないために、その工夫が必要ですし、医療費の無料化をやると7億円かかると最初にお話ありましたけれども、そういうものも含めて、踏み込んで支援していくということも必要ではないかというふうに思います。
最後に、助成福祉貸付制度とか母子の就業支援制度とか母子家庭高等技能訓練の支援とか、制度を充実させることはいいことだと思いますけれども、今、女性資金とか母子家庭にはあって父子家庭にはないのかというようなことで、やはり今、こういう景気の状況の中で子供を抱えて働く父親が、例えば子供が病気で仕事をかえざるを得ないとか、この間、テレビでもやっていましたけれども、そういう中で収入的にも大変厳しい家庭も多くなっているという中で、母子家庭では受けられても父子家庭では受けられないというのがいろいろ問題として挙がってきていますけれども、その点については改善の方向というのはどのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。
○平林子育て支援課長
助成関係、母子関係の施策に対して父子、いわゆるひとり親という定義で言っておりますけれども、こういった施策が少ないということは、明らかにそうだというふうに考えてございます。
1つは、そもそもの発端自体が、これは昭和30年代ということで、その時代背景があったのかなというふうに考えてございます。現在においても、今、中央区で進めている施策については、母子という表現とひとり親という表現をしておりますけれども、ひとり親の定義の中には当然父子も入っているわけでございまして、施策の方向性としては父子も対象とした施策をふやしていくという考え方には間違いございません。実際に対象者を見ましたときに、ひとり親全体の実態というのは、所得状況でしか把握できないので、手当対象者で見ますと、大体95％が女性、残り5％が男性である父子ということから、施策も非常に限定をされてきてしまうという背景があります。
現在、東京都において、ひとり親家庭の自立支援という計画をつくってございまして、そこには私が23区の代表幹事として入っているところでございまして、そこでは同じような議論がなされております。そういった中で、今後、ひとり親という定義で施策を推進していくというのは、東京都と一致している考え方でございますので、こういった中で施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小栗委員
終わります。
○田中（耕）委員
それでは、始めさせていただきます。
きょう、この資料をいただきまして、お聞きしようと思ったことは他の委員から大体同様の質問がございまして、私のほうでは確認と、幾つか意見を述べさせていただければというふうに思います。
まず、待機児童の解消に関して、子育て支援対策本部の取り組み、非常に私も高く評価させていただきたいというふうに思います。先ほど矢吹委員のほうからもお話ございましたけれども、そもそも保育所の定員ですとか、待機児童に対する全体としての考え方でございますけれども、先ほど推定値をきちんとはかっておられるというお話ではございましたけれども、今、ますます本区、新生児の誕生数もふえてございまして、最新では1,200人以上でございますので、単純計算でまいりますと、この後、多分ふえこそすれ減ることはないというふうに考えますので、掛ける5歳児まで入れたら6,000人を楽に超えてくるのかなと。その中で、保育園に入りたいというふうに希望される方、もちろん幼稚園の定員約1,300、認証保育所で約400弱程度の定員がございますけれども、それを差し引いても、恐らく5,000人ぐらいの方がいらして、そのうちの何人が保育所を望まれるのか。今の23年度の保育所定員予定ですと2,500ですから、かなり粗っぽい計算にはなりますけれども、半分程度の方は入るけれども、残り半分の方は基本的には自宅で育てていただくというのが私の考える簡単な試算なんですけれども、これが間違っていないかどうかは後で御指摘していただいて、その上で、今まだ、これは価値観はいろいろございますので、いい悪いというのはここでの話にしませんけれども、やはり乳幼児、特に小さいお子様は御家庭で育てるのが基本だというのが日本の多くの御家庭での価値観として根づいているというふうに考えてございまして、それ自体は何もいい悪いというのはここでお話しする問題じゃないんですけれども、ただ、こういった待機児の問題ですとか女性の社会進出について、これだけマスコミを初め、報道され、皆様の意識が高まっていく中で、多分、ある一線で保育所に預けることのほうがスタンダードであるというふうに大きく、そっちのほうが多数派だというふうな考え方に変わっていく可能性はあるというふうに思っておりまして、その先頭にいるのが、まさにこの中央区なのであろうというふうに考えてございます。ですので、そのいい悪いは別にしまして、ただ、そうした家庭が多数派だというような現状が起きたときには、逆に言うと、みんな、これは預けるほうが一般的なんだなということで、逆に、加速度的に私は保育園、保育所への入所希望者というのは、さらに今の算定値よりも伸びるのではないかというふうに考えてございますので、その点に対する総合的な御見解というのを、今の試算というか、今の定員とか待機児童数に対する考え方とは別に、お持ちか否かというのをお知らせしていただきたいというふうに思ってございます。
それと、家庭福祉員についても先ほど御説明ございました。現状13名で定員44という実情ということでございますけれども、今、これはフル稼働という認識でよろしいのかどうかというのをお知らせしていただいた上で、ファミリーサポートセンター、こちらは都からの事業であったりですとか、社会福祉協議会への委託という形をとっているのは存じ上げておりますが、区民の方に広い意味での子育てを協力していただくということでは、同じような部分というのが根底にはあるかというふうに思っております。ですので、サービスの形ですとか、運営の主体となる部署等は違うんですけれども、区民の中で子育てに対して協力してくださる方の横のつながり、こういったものを図っておられるのかどうかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。
例えば、家庭福祉員、今後、枠をふやしていくというようなお話、先ほどもちょっとございましたけれども、そうなってくると、その予備軍としては、逆に言うとファミリーサポートセンターで一時預かりをしていただいている方ですとか、送迎のほうでお手伝いしていただいているような方というのが一番最初に多分候補になってくるのではないのかなと私は思いますので、その辺に対する御認識をお知らせしていただきたいというふうに思います。
次に、子育て支援に関連しましては、これは何回も申し上げていて非常に恐縮なんですけれども、堀留町保育園の開設に伴っての人形町保育園の移転に伴うタイムラグが2か月あるんですけれども、これは何度も何度もお聞きしているんですけれども、本当に2か月必要なのかどうかというのを、いま一度お知らせいただきたいと思います。比較的新しい園舎というよりも最新の園舎でございますので、新しい指定管理者さんがどのような業者さんが入られるのか、どのような方針で取り組むのかわかりませんし、当然新しい職員の方の訓練等を含めて十分な期間が必要なのはわかりますけれども、箱に関してはほぼそのまま使えるであろうということが想定できますし、これだけ準備期間が前もってわかっておりますので、少しでも前倒して、2か月と言わず、せめて1か月ぐらいで何とかすることによって、1か月でも早く待機児童減らしていくという強い意思を示せるのではないかと考えてございますので、いま一度、これがなぜ2か月間必ず必要なのか否かというのをもう一度教えていただきたいというふうに思います。
それと、認定こども園に関しまして、資料10の中で、晴海二丁目の児童館複合施設についての計画案で、非常にすばらしい施設だなということでございまして、これに先立ちまして小学館アカデミーの認定こども園、これは私立でございますけれども、その設置も行われますので、本区にも非常に区民の皆様からの要望の多い認定こども園が順次設置されるということに関しては、歓迎いたしたいというふうに思ってございます。
ただ、これは2園とも月島地域での設置となりますので、ぜひともやはり日本橋地域での設置も考えていただきたいというふうに思ってございまして、場所の都合、非常に困難をきわめるというお話でございますけれども、ただ、やはり求めていかなければ実現しないというふうに思ってございますので、この辺に対するお考えがございましたらば、お知らせしていただきたいと思います。
以上の点について、よろしくお願いします。
○平林子育て支援課長
まず、保育需要に関する1点目のお尋ねでございます。
これにつきましては、委員言われたように、現在、特に子供の出生数が伸びてございます。平成18年に1,000人台になりまして、その後、大体毎年100人ずつ伸びていて、昨年は1,332人という最新の数値がございまして、先月、ことしに入りましても1月103人、100人を下らない数、このまま推移していけば、やはり1,200～1,300という数字も想定できるわけでございます。
ただ、実際にこれがいつまで続くのかというところが1つございます。1つは、子供の需要の伸びについては、中長期的な見方で見ますと、今後5年間程度はやや右肩上がりで伸びるのではないかというふうに見てございます。今後の保育需要につきましては、委員言われたように保育所に預けるのがスタンダードになるという考え方が、まず1点あろうかと思います。それと、社会全体でいえば、少子化の健康にあるわけでございますので、やはり社会の働き手としての女性の社会への進出という、もう1点あると思います。こういった意味では、保育需要が高まる要素はあるのではないか。ですから、1つは子供が減ってきても、保育需要は減らないということも考えられるわけでございます。
ただ、これを余り長期スパンで見て、10年後、20年後どうなるのかということでの保育所整備はなかなかやはり難しい点がございますので、近々の計画で示したように中長期的に毎年ローリングをしながら、5年スパン程度で保育需要を見ていくという考え方で行っております。
もう一つ、幼稚園という要素がございまして、これは中央区の幼稚園の歳児別で見た場合に、大体幼稚園に入っている入所率がどの程度あるのかというところで見ますと、例えば21年4月1日現在、5歳児で見ますと52.8％の方が御利用されている。それから、3歳児で見ますと49.4％、やや率としては下がっております。
一方、保育ニーズを見ますと、3歳・4歳・5歳とも昨年の4月1日現在では37％台で推移をしてございます。これがゼロ歳でいいますと16％、1歳でいいますと36％、ゼロから5歳全体でいいますと、今33.6％という形で推移をしてございます。
今回の計画でお示しをしておりますのは、この全体の33.8％ですけれども、これを36％まで引き上げていきたい。それは、今、各歳児で見た保育ニーズに合ったように人口推計に基づいて定員枠を拡大していきたいという考え方でございます。
さらに、委員御指摘のように今後の保育需要を見ながら、狂いが生じてくれば、これはまた新たな対策等を早急に立てていきたい。これは柔軟な計画をとれる限りはとっていきたいというふうに考えてございます。
それから、2点目の家庭福祉員制度でございますけれども、13人現在ございまして、今、1名御家庭の都合で家庭福祉員を休まれておりますけれども、12名の方が現在お子様を預かっていただいております。
それから、ファミリーサポートセンターとの横の連携でございますけれども、1つ今回の中で、いわゆる保育補助員的な補助を行うということの御説明をさせていただいておりますけれども、これは1時間800円という金額はファミリーサポートとの連携も考えて、こういった金額設定としてございまして、今後はこういった方たちとの横の連携のもとに、家庭福祉員の拡充も図ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから、堀留町保育園の開設時期でございますけれども、これは新たな認可保育所ということで、確かに箱はあるんですけれども、当然内部を一部、痛んでいる部分を直さなきゃいけないという点、それから新たな指定管理事業者としての備品等が入ってまいりますので、環境測定という問題、これも出てまいります。こういったことで、実際に人形町が移転した後にそういった内部改修、それから環境測定をやって、保育園につきましては1日現在のオープンになりますので、1か月間でそれができるかというと、これは期間的にいうと不可能な話でございまして、どうしても2か月は最低でもかかってしまうということで、我々として少しでも早い時期ということで、本来であれば、もう少し余裕、ゆとりを持った開設がしたいんですけれども、待機児の状況からいって2か月間でオーブンをしていこうという計画でございます。
それから、認定こども園の考え方でございますけれども、これは先ほど1点目でお答えした今後の保育需要との関係にもよりますけれども、幼稚園部分のところが、今、実際に保育園も3歳、4歳、5歳については、それほど待機がいない、そういった状況でございます。ただ、委員御指摘のように、今、実は1,000人を超えるベースになってきておりますので、これが今度3歳・4歳・5歳にいずれ上がってくるわけでございまして、それと保育需要の高まりからいって、今の保育所の数で3歳、4歳も今後もずっと足りるのかといった問題も出てまいります。これは教育委員会とも連携を図りながら、学校改築等の機会をとらえて、例えば認定こども園制度、これが教育委員会との連携でできるのかということは常に教育委員会と今、話し合いを行っているところでございます。これは今後の保育需要によって各地域という考え方も出てくるというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございました。非常に納得する点が多かったと思ってございます。
まだ時間がありますので、最後に、ちょっと細かい点をお聞きしたいんですが、資料3の女性福祉資金貸付に関してなんですけれども、これは不勉強で私、よく存じ上げていないので、教えていただきたいんですけれども、女性福祉資金と母子福祉貸付資金、こちらは都が主たる制度だと思うんですけれども、これの重複しているような内容があるやと思っておるんですけれども、その辺の兼ね合いというのはどうなっているのかということをお知らせしていただきたいと思ってございます。件数で見ますと、女性福祉資金は20年度で11件、母子福祉資金は31件で金額も母子福祉資金のほうが相当大きいという形になっていますので、この辺、全く重複しないのかどうか、実態を含めてお知らせしていただきたいというふうに思います。
それと、もう1点だけ、資料11の指定管理者の決定についてでございますけれども、これは昨日の企画総務委員会で青木委員が御質問されていたんですけれども、そのお答えの意味が私、よくわからなかったので、もう一回お伺いしたいんですけれども、同じ事業者で評価項目の点数が違う理由というのを、たしか青木委員が質問されていて、それに対するお答えがあったと思うんですけれども、ちょっと私、その意味がよくわからなかったので、47点と52点、同じ賛育会さんで異なっているのではないかというふうにお見受けするんですけれども、これの意味するところというのはどういうことなのかをいま一度お知らせしていただきたいというふうに思います。
以上2点について、よろしくお願いします。
○平林子育て支援課長
貸付金につきましては、東京都が行っております母子福祉資金、それから女性福祉資金の比較でございますけれども、簡単に申しますと、20歳未満のお子さんを扶養している方が母子福祉の対象になります。それ以外の方の女性、大きなお話で恐縮ですが、それ以外の方が女性福祉資金の対象ということで、一般的には、20歳未満のお子さんを扶養されている方は東京都の資金制度、これが件数的には多くなっているというふうに御理解をいただければと思います。
○島田高齢者福祉課長
指定管理者の評価についてでございます。
今回、マイホームはるみ、マイホーム新川、それと日本橋高齢者在宅サービスセンター、その3カ所についての指定管理者の評価を行ったところでございます。結果としまして、マイホームはるみ、マイホーム新川につきましては賛育会に決定しておりますが、この中で評価項目の点数が違っているというお話なんですが、それぞれ提案書による評価あるいは現地での評価ということで、賛育会として、あるいは業者で一本というような提案書の出し方ではなくて、マイホームはるみとしての運営を今後どうするか、職員体制をどうするか、それぞれの今後の地域との交流、それぞれマイホームはるみとして、マイホーム新川として、それぞれ違った内容の提案書が出てきますので、それについて評価したところ、点数の違いが出てくると。また、現地調査におきましても、当然、事業母体は同じ賛育会であっても、やはり施設が違いますので、マイホームはるみはマイホームはるみの特徴がある。マイホーム新川はマイホーム新川の特徴があるということで、それは画一的なことをやっているのではなくて、それぞれの施設の活用の仕方、立地条件とかもありますので、そういう面を細かく見ていくと、やはり施設が違うということで、経営母体は一緒でも評価が多少変わってくるということでございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございました。
当然、選定しているマイホーム新川とはるみで求められているものが若干違うというのは心得てございます。ただ、現地調査は比較的、今、既存の提供しているサービスですとか、ここにある項目を見ますと、情報公開、苦情対応のための体制、それから食事の提供状況、利用者への接し方等なので、そんなに既存のところを見たときに、ここでいうところの5点違う理由が何に起因するのかというのが少々気になりました。ほかの提案書ですとか、財務状況は同じ点数ですから、それはよろしいとして、既存のサービスセンターを評価した場合の違いというのが何に起因しているのかよくわからないところでございましたので、この点については、また後ほど勉強させていただきたいというふうに思います。
終わります。
○田畑委員長
御苦労さまです。
それでは、次に、議題に入ります。福祉及び保健の調査について御質問がありましたら、どうぞ。
○鈴木（幸）委員
いよいよ子ども手当が支給されると思いますけれども、子ども手当の支給、今年度政府が決めた額が1万3,000円ですけれども、これは何月に支給されるのかということとあわせて、児童手当はどういうふうになるのかということをお伺いしたいと思います。
それから、いよいよ子宮頸がんと、それから乳がんの無料クーポン券が昨年9月に配布されましたけれども、たしかクーポン券の期限が切れるのが3月15日だったと思います。現在までの利用者数、パーセンテージをお聞かせ願いたいと思います。
○平林子育て支援課長
子ども手当につきましては、今、国会の中で最終的な予算、法案等を審議しているところでございますけれども、我々の中で今示されているのは6月支給を最終の、これは児童手当と連動しまして、6月、10月、2月という形での4か月分を年3回に分けて支給するという、児童手当の枠組みの中で支払っていくというものでございます。今回の1万3,000円の中には、当然、旧児童手当分として5,000円部分という要素は含まれております。今回の手当の中には子ども手当法という新たな法案ができ上がって、その中で今の児童手当の仕組みを利用した形でこの手当を支給していくということでございます。これは、22年度、単年度限りということで、22年度以降については今後、政府の中で検討されるというふうに聞いてございます。
したがいまして、支給については6月で、児童手当分については子ども手当と合体になって、子ども手当として支給をされるということでございます。児童手当分の負担割合については、現行の負担割合で企業、それから地方自治体、国ということで負担をしていくというふうに聞いてございます。
以上です。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
無料クーポン券でございます。
こちらは3月10日までが今年度の受診期間となってございます。
現在、手元に集計で来ておりますのは、11月に受診された分まででございます。そして、国の無料クーポン券を使われた方は現在まで289名でございますが、同じように区の対象と、それから国の対象と重なっている方がいらっしゃいまして、その方が338名いらっしゃいます。子宮がんのほうを足しますと、現在11.2％の方が今回の国の対象の方の中で受診されているというところでございます。
乳がんも同じようにクーポン券を使っていらっしゃる方は250名ですが、それ以外に区の受診券を使った今回の対象になる方が119名いらっしゃいますので、それを足しますと8.7％の方が11月までで受診されているところでございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
子ども手当と児童手当、まだちょっと私もあれなんですけれども、そうしますと、事業費、これにシステムといいますか、子ども手当にかかわる、そういう予算といいますか、経費はやはりこちら側、国なのか、中央区側なのかということと、もう一度お伺いしたいんですけれども、子ども手当1万3,000円をいただきながら児童手当分というのもいただくということではなくて、その中に含まれるということでいいわけですか。わかりました。ありがとうございます。
それから、子宮頸がんと、それから乳がんのクーポン券を利用して、なおかつ非常に受診率が、11月現在ですけれども、まだ低いということで本当に残念だし、これほど女性が社会に進出していかなくてはいけないときに、女性の健康ということを考えると、もっと受診率アップを何とかならないかというふうに考えるんですけれども、3月10日で期限切れということでもありますので、何とかクーポン券をいただいた方がぜひとも受診をしていただけるように区のほうで再度周知を図っていただけないかというふうに考えます。
子宮頸がんにつきましては、昨年、厚生労働省でワクチンが日本において認可されたはずですけれども、このワクチンを接種すれば子宮頸がんは非常に軽く済むということで、高く期待されているものですけれども、このワクチンの金額が非常に高いということで、ある自治体ではこれを助成ということで実施しているところも出ておりますけれども、本区についてはそのようなことの御見解はあるのかどうかお伺いいたします。
○平林子育て支援課長
まず、子ども手当の事務費に関しましては、これは基本的には国が持つという考え方でよろしいかと思います。先ほど説明が、申しわけございません。今回、非常にわかりにくいところが、1万3,000円という形で来年度はスタートをするということで国のほうは言ってございます。この1万3,000円の中に、先ほど児童手当分がというお話がありましたけれども、まず児童手当は、1つは所得の制限がかかってございますので、現在、5,000円を支給されている方、または3歳未満のお子さんを扶養されている方、1万円の方がいらっしゃいます。それから、所得制限外の方は全くもらっていないという方がいらっしゃいます。ですから、この3通りで考えた場合に、5,000円の方はプラス8,000円が乗って1万3,000円、1万円もらっている方は3,000円が乗って1万3,000円、所得制限外で今もらっていない方は丸々1万3,000円ということでお考えをいただければというふうに思います。
○斎藤福祉保健部長
子宮頸がんのワクチンについてでございます。
委員のお話ございましたように、このワクチンについて認可がされて、有効性が検証されてきたという状況にございますので、この実施については今後検討させていただきたいというふうに思っております。打つ時期といいますか、年齢層等もいろいろ研究しなくちゃいけない部分もあるやに聞いておりますので、実施については今後検討させていただければというふうに考えております。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
女性特有のがん検診についての周知でございます。
ホームページ等も活用したり、あるいは医療機関との連携も使いまして周知に努めたいと考えてございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございます。
ぜひとも周知徹底を図っていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
それから、子宮頸がんのワクチンですけれども、日本は先進国の中ではそのワクチンを認可されていなかった、おくれていたということがありますので、ぜひとも先進国の中では日本はワクチンを承認していないということは、最下位の地位にあったというふうに私も伺っております。子宮頸がんというのは、検診を受けるに当たって、女性は幾つになっても検診するというのは恥ずかしい部分があるんですね、子宮頸がんの検診ということに関して。それで検診率も受診率も低いのかなというふうに、同じ女性としても考えます、若い女性が受診、検診するには。それだったら、やはり精度が高いワクチンを実施していただければ、ワクチンは子宮頸がんを食いとめられる唯一のものですので、ぜひとも研究をしていただき、ぜひ前向きに御検討願いたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○田畑委員長
ほかにございますか
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
それでは、議題の1につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
そのようにさせていただきます。
次に、他の議題ですが、議題の2から議題の5まで4点ほどございますが、時間の関係もあって、一括審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
それでは、議題2、2010年度の年金確保に関する請願の審査について、議題3、「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願の審査について、議題4、75歳以上の医療費の無料化を求める請願の審査について、議題5、最低保障年金制度の創設と公的年金控除・老年者控除の復活を求める請願の審査について、それぞれ御質問がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
それでは、それぞれのただいまの議題につきましては、それぞれ継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
そのようにさせていただきたいと思います。
では、最後に、第一回区議会定例会におきます委員長報告でございますが、正副委員長に御一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
ありがとうございます。
それでは、大変長時間にわたりまして御熱心な審査、御苦労さまでございました。
これにて本日の委員会を終了いたします。
（午後4時32分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559