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平成22年  福祉保健委員会(6月9日)

1.開会日時

平成22年6月9日(水曜日)
   午後1時30分 開会
   午後3時28分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(7人)
委員長 鈴木 幸子
副委員長 鈴木 久雄
委員 中嶋 ひろあき
委員 木村 克一
委員 田中 広一
委員 小栗 智恵子
委員 田中 耕太郎
議長 (中嶋 ひろあき)

4.出席説明員

(11人)
矢田区長
髙橋副区長
島田福祉保健部長
坂田福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
鈴木生活衛生課長
宮野健康推進課長

5.議会局職員

奥田議会局長
横山議事係長
村上書記
岡野書記

6.議題

  • (1)福祉及び保健の調査について
  • (2)2010年度の年金確保に関する請願
  • (3)「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願
  • (4)75歳以上の医療費の無料化を求める請願
  • (5)最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願

(午後1時30分 開会)

○鈴木(幸)委員長
 それでは、ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。

 まず、初めに、私より一言ごあいさつを申し上げます。

 (あいさつ)

○鈴木(幸)委員長
 それでは、議長、あいさつをお願いいたします。

○中嶋議長
 (あいさつ)

○鈴木(幸)委員長
 それでは、区長、あいさつをお願いします。

○矢田区長
 (あいさつ)

○鈴木(幸)委員長
 それでは、引き続き、理事者紹介をお願いいたします。

○髙橋副区長
 (理事者紹介)

○鈴木(幸)委員長
 それでは、常時出席以外の理事者の方は退室を願います。

 なお、本日は理事者報告の関係で健康推進課長が出席しますので、御了承願います。

 それでは、前委員会からの引き継ぎを田畑前委員長より、お願いいたします。

○田畑前委員長
 それでは、前回までの御報告をさせていただきたいと思います。

 前委員会は、4月15日に開会し、4月1日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う専決処分について、「高齢者あんしんコール事業」の実施について、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う使用料の額の改定等について、新型インフルエンザワクチン接種の結果について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

 なお、付託事件であります福祉及び保健の調査について及び請願4件につきましては、継続審査となったところであります。

 以上、御報告とさせていただきます。

○鈴木(幸)委員長
 ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(幸)委員長
 それでは、請願の取下げについて。本委員会に付託中の請願第2号、2010年度の年金確保に関する請願について、請願者より取下げ願が提出されました。取下げ願について、同意することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(幸)委員長
 異議なしと認めます。よって、同意することといたします。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○島田福祉保健部長

 1 中央区立堀留町保育園指定管理者候補事業者の決定について(資料1)

 2 認定こども園運営費等助成対象事業者の決定について(資料2)

○小倉高齢者施策推進室長

 3 敬老館における指定管理者制度の導入について(資料3)

 4 認知症高齢者グループホームの開設について(資料4)

○東海林保健所長

 5 子宮頸がんワクチン接種の公費負担の実施について(資料5)

以上5件報告

○鈴木(幸)委員長
 ありがとうございました。

 発言の時間制についてですけれども、発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時47分ですので、自民党さん71分、公明党さん54分、日本共産党さん37分、かけはしさん20分となります。

 それでは、よろしくお願いいたします。

○木村委員
 それでは、私から何点か質問をさせていただきます。

 私も、議員になって早いもので本年度で4年目ということで、1期4年の最終年度ということになりました。その最終年度で今回、初めて福祉保健委員会の担当委員にさせていただきましたので、この1年間よろしくお願いしたいと思います。

 まず初めに質問させていただくのは、資料3におけます敬老館における指定管理者制度の導入について御質問させていただきます。

 敬老館は、高齢者の方々の憩いの場として、健康づくり、仲間づくり、そして生きがいづくりと、敬老館を中心とした高齢者同士の会合あるいはお話を持てるいい機会の場所となっているのは重々承知をしております。その敬老館が開館日の拡大ということで、今まで幾度かこの福祉保健委員会を傍聴させていただいたときも、他の委員から出ていたのは、やはりどうして日曜日の開庁がないんだというような強い要望があって、今回、特に開館日の拡大ということを含めまして、日曜の開庁、特に年末年始を除く以外はすべて拡大していただけるということについては、大いに評価するに値するものだと思っております。

 そこで、お聞きをしたいと思うんですが、高齢者の方々がこの施設を大変楽しみにしている中の一つとして、敬老館のおふろ利用というのが大きな比重を占めているというふうにお聞きをしております。しかしながら、おふろに関しましても、長年、敬老館の使用によって老朽化というお話をよく聞くんですけれども、今後、指定管理者制度の導入に伴って施設の改善等々に関してはどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。

 それと、もう1点、(3)ということで60歳以上の区内の在住者による利用を基本とするが、事業内容等に応じ、より幅広い層が利用できるようなということで書いてあるんですけれども、当然、先ほど高齢者施策推進室長のお話からも健康づくりや仲間づくり、そして生きがいづくり等に向けたサービス向上の一環だと思うんですが、この事業内容等ということについて、どのようなことを考えているのか、お尋ねいたします。

 続きまして、資料4、認知症高齢者グループホームの開設についてお尋ねいたします。

 区内では認知症のこのようなグループホームの施設ということであれば、相生の里等々もあるかとは思うんですが、区立として認知症のグループホームということでは初めて、こちらの人形町のグループホームが開設されることだと思います。そのときに、見ていると、入所者の決定というところで、認知症グループホームの入所の方々の必要性や適合性、区内の在住期間、生活状況、要介護度に基づいて審査を行い決定するというような入所者の決定基準が書かれているんですけれども、これは一体どのような方々が審査員として対応されて、また点数方式でポイント制で持ってくるのかどうか、どのような決定方式で行われるのかということをお尋ねいたします。

 それと、入所者の利用負担ということで、今、こちらに例がありまして、要介護度2の場合ということで月額18万2,670円という金額が内訳明細とともに、こちらに書かれているんですけれども、当然、公共の施設ということで区の負担もあることによって、公平性を考えた場合、果たしてこの金額というものが、ほかの一般の施設と比べてどのような金額態様になっているのかということをお尋ねしたいと思います。要介護度が高くなれば金額アップ、介護度が低くなれば金額が、これを基準にした金額より下がるという形になっているということもお聞きしていますので、その点を含めて、ほかの施設と比べたときの金額の対比ということについてお尋ねしたいと思っております。

 それから、資料5におきまして、子宮頸がんワクチンの接種の公費負担の実施ということになっております。こちらに関しましては、私も一般質問をさせていただいたときにも子宮頸がんのお話もさせていただきました。また、女性特有のがん対策ということで、子宮がんあるいは乳がんということについても質問させていただいたんですが、特に今回、この子宮頸がんについては、かなり他区のほうでも公費を負担しながら行っているということを聞いているんですけれども、対象者として中学1年生から3年生ということで本区、中央区は考えているということなんですけれども、対象者を中学1年生から3年生までにした根拠についてお尋ねしたいと思っています。他区に関しましては、よく新聞等々にも出ているのは、できれば低学年層ということで、小学校の高学年、5年から6年生も含めた形で対象にしているところもあると聞いております。そのような、できるだけ早期に子宮頸がんワクチンを接種することによって、この病気にかかる率が低くなるということも聞いておりますので、そのようなことを考えたときに、中学1年生から3年生にした根拠というものをお尋ねしたいと思います。

 まずは、以上の点、よろしくお願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
 まず、敬老館の指定管理者制度導入についての質問にお答えいたします。

 施設の改善をどのようにしていくのかということでございますが、今回、指定管理者制度を導入することによりまして、憩いの場としての役割に加えて、健康づくり、仲間づくり、生きがいづくり、こういったものにも、さらにサービスを拡充していきたいと考えております。そうした中で、そういった機能、役割に応じた施設の改修というのも当然行っていくことになるのかなというふうに思っております。

 ただ、全般的に敬老館の施設自体、全体としては、例えば社会教育会館とかと比べても、広さという意味では狭い部分もありますし、物理的な状況というのもございます。いろいろな関係施設と連携をしながら、そういった機能を強化していく。例えば、いろいろな講座、生涯学習的なものや何かにしても、敬老館の中だけで全部を完結するのは、なかなか難しいですので、例えばここで一つきっかけづくりとして、さらに関係施設のほうに結びつけていくといったこともあるのかなと思っています。

 また、浴場のお話でございますけれども、この辺につきましても、例えば公衆浴場のほうとの連携ということも含めて、そういった施設の改修等についても考えていきたいというふうに考えております。

 2つ目の利用者の拡大のお話でございますけれども、現状におきましては、条例上、60歳以上の区内在住者が登録によって利用できるという形になっておりますけれども、今後、公の施設として、より多くの方々に利用していただきたい。特に、団塊の世代の方々の利用というのもやはり考えていきたいといった中で、対象者の拡大というのを考えているところでございます。そうした意味では、特に(2)のところで利用時間の延長という話も書いてありますけれども、例えば夜間に、団塊の世代等を対象とした講座を実施したり、あるいはシニアセンターのように高齢者団体、それから例えば50歳以上の方とか、そういったような団体の方々に部屋貸ししていくとか、こういったことも今後のサービスとして実施していきたいということで考えております。

 次に、グループホームについてでございます。

 このグループホームなんですけれども、まず、こちらの施設につきましては、区の施設を貸し出すという形になるんですけれども、民間の運営法人が運営するという形になりますので、あくまでも民間の施設といったような形になります。したがいまして、入所者の決定につきましても、運営法人のほうで実施するということになります。しかしながら、区の施設のほうの減額等も行っておりますので、区としましても、資料に書いてあります区内在住期間であるとか、生活状況であるとか、要介護度、こういったものについて、例えば特別養護老人ホームの入所基準等も参考にしていただきながらやっていただこうということでお願いしているところでございます。

 それから、入所者の利用負担のことでございますけれども、要介護度2の場合に18万2,670円という金額になりますが、これは同じく、区の中にあります晴海苑でありますれば17万7,170円、相生の里では23万8,420円という形になります。晴海苑に比べれば若干高い金額になっておりますけれども、地価等を考えれば妥当な金額ではないのかなというふうに考えております。

 以上です。

○宮野健康推進課長
 資料5の子宮頸がんワクチンの対象年齢のことにつきまして、お答え申し上げます。

 対象年齢を中学生といたしました根拠でございますけれども、1つには、このワクチンが使用できる年齢が10歳以上ということがございます。2つ目には、産婦人科学会等で、このワクチンの効果を考えたときの推奨年齢ということで、これは11歳から14歳ということでございます。3つ目は、やはりこれを実際に使われる対象となる御本人及び保護者の方の理解と、それから子宮頸がんの検診を含めた普及啓発、こちらのほうを重要視していることもございますので、今、申し上げた年齢を考えたときには、小学校5年生、6年生というよりは、やはり中学生にある程度入ってきた年齢のほうがいろいろ理解しやすい、それから保護者の方々も理解しやすいということがあるのではないかというふうに考えまして、今回は中学生のほうを対象とさせていただいたということでございます。

○木村委員
 いずれも御答弁ありがとうございます。

 まず、敬老館のほうについては、講座に関しましても、出会いのきっかけづくりというのを中心に今後考えていって、利用者の拡大を図っていただければと思います。

 おふろに関しては、公衆浴場との絡みもあると。これによって敬老館が使える活動日というのが拡大されてきて、ほとんど365日いつでも使えるような形になってきていますので、そういう意味では、公衆浴場を使っている年齢層というのを考えると、やはりどちらかというと高齢者の方が多いので、どうしても、そこの部分とバッティングする部分も多々あるのかなというようなことも理解いたします。

 それと、今後、敬老館の使い方としては、今言った利用の拡大時間によって夜間講座を開いたりということもあるということを聞きましたので、指定管理者を使ったことによって、より多くの方々が利用しやすいような形で今後も対応していただければと思いますので、その点、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、資料4の認知症グループホームに関してということなんですけれども、やはりこの部分に関しては、民間運営ということもありますので、その点に関しましては、かなり考慮されていることだと思います。今言ったような晴海苑との比較ということでも、ほとんど差がないような状態、1万円以内の金額差ということでお聞きしました。大体5,000円ぐらいしか金額差がないということでお聞きしました。相生の里と比べると、やはり区立ということもあるものですから、そこはやっていただいているのかなという部分で、金額差はかなりここの部分で出ているのかなと感じました。

 民間施設ということで、今後、入所者の決定ということに関しては、かなりいろいろな問題、特に保育園の問題でもやはりいろいろな問題で、ポイント制で持っていっても同点の場合どうするんだ云々の問題も多々あると思います。その辺に関しても、だれが見てもわかりやすいような形で、入所基準というのが、ある程度しっかりした基準ができていればわかりやすいと思いますので、その点に関しても、今後、御努力をしていただければと思っております。

 資料5におきまして、子宮頸がんワクチンのことに関してなんですが、10歳以上からはいいということだったものですから、今言ったように他区では小学校5年生からやっているところもあるということで私も理解していたんですけれども、例えば中学1年生から3年生までを今回対象として行った場合、中央区としては子宮頸がんワクチンを今後もまた行っていくお考えがあるのかないのか。というのは、今、中学1年生から3年生までがこの期間で受けたとすると、今後、当然、小学校5年生、6年生が来年、再来年という形で中学校に上がってきた場合、その子供たちは受けていないので、その子たちだけを対象としてワクチンを接種する考えがあるのかどうかという点に関して、ここの部分だけ再質問をお願い申し上げます。

○宮野健康推進課長
 答弁のほうが足りずに、申しわけございませんでした。

 今回、平成22年度を中学校1年生から3年生でございますけれども、現時点で考えてございますのは、中学生の間に接種の有効期間を設けてございます。

 なお、平成22年度の中学校3年生に関しましては、開始から、終了が来年の3月となってしまいますので、経過措置を設けさせていただいて、それで対応させていただいて配慮したいと考えてございます。また、新しく小学校5年生とか6年生の方々が中学生になられるとき、その方々には新たに、その都度その都度予診票は送らせていただくということで、新しく対象になられた方には、必ず1回は予診票を送付させていただくということになります。したがいまして、例えば来年、平成23年度ということでありますと、新1年生に予診票を送らせていただいて、中学生の間に接種を済ませてくださいというような枠組みを考えているところでございます。

○木村委員
 御答弁ありがとうございました。

 今のお話を聞いて、今後、今の小学生が中学生になったときでも、新しい中学1年生、2年生という形で受けられるというお話だったので、その点を確認いたしまして安心いたしました。

 特に、女性に関する特有のがんということで乳がん、子宮がん、そして子宮頸がんという形で、私も一般質問でさせていただいたんですが、特にやはり若い、小学生、中学生のお子様を持つお母様方が実際に乳がん、子宮がんで亡くなっている方が非常に多いと。ついこの間も、私の身近な方で小学生のPTAの方が、まだ小学校を卒業したての中学1年に上がるというところで、お母様が子宮がんでお亡くなりになったというケースも実際に聞きました。ですから、こういうがんに関しまして、予防ができるものであれば、できる限り皆さんに接種をされて、そのかかる率が少なければ少ないほどいいと思っておりますので、ぜひとも、ここにも書いてあるように出前講座という形で小学校なり中学校なりに出向いていただいて、特にPTAの若いお母様方にも子宮頸がんのお話とともに、乳がん、子宮がんについても受診をしていただきたいというような説明を、ここにも書いてあるとおり、女性のがんの検診の普及啓発も同時に行って、受診率が上がるような方向性を今後とも考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

○田中(広)委員
 それでは、資料1、3、4、5について質問させていただきます。

 まず、資料1についてでございますが、堀留町保育園の指定管理者の事業者が決定ということで、これは確認でお伺いさせていただくんですが、先ほど福祉保健部長さんの御説明にございました選定理由の中で、特に提案書に基づく評価においては、定員設定や地域交流に関する記述が本区の実情を理解して反映していたというふうにお話がありました。具体的にどんな内容だったのか、確認のため、教えていただければと思います。

 それから、資料3の敬老館についてでございます。

 語るまでもなく高齢化社会がどんどん進んでいる、そういった背景の中で、総合的に、例えばいろいろな大学の研究機関でも、高齢者福祉を中心としたまちづくりが大事だとか、そういったさまざまな政策の提言もされているところであろうかと思います。そういったことを踏まえて、これからふえていくわけですから、当然、本区として高齢者に対応するいろいろな総合的な、ソフト、ハードを含めたまちづくりを考えていらっしゃると思うんですが、概略的に、本区としてどういうふうに考えて、その上で、この敬老館をどういった形で位置づけておられるのか。先ほど御説明にも一部ありましたけれども、時間の拡大ですとか、事業内容の本数をふやしていくとか、いろいろな工夫がそういった内容に当たるのかもしれませんが、確認ですけれども、本区としてどのような位置づけなのか。また、あわせて、敬老館においては何が求められているのか、その点もお考えをお聞かせいただければと思います。

 それから、資料4のグループホームの開設ということで、これも大変重要な取り組みだと思っておりますし、希望される方も多いんだろうと思います。今までも、相生の里等も料金の設定が一番の課題で、本当に難しいところなんですが、さまざまな努力があって、こういった形になっているんだろうとお察しするところでありますが、大半の区民の方にとって、現実はかなり厳しいんだろうなというふうに私は感じております。

 これも確認ですが、現在行われている晴海苑あるいは相生の里の中で、グループホームの利用者の利用状況といいましょうか、区民の方がどのくらい入っておられるのか、もし数字を押さえているようであれば、利用状況を教えていただければと思います。

 あわせて、運営法人が晴海苑と同じだというふうに先ほど御説明でありましたが、何かこれまでの晴海苑あるいは相生の里等で改善点等があって、そういったことも、この人形町のグループホームの中で盛り込むことも考えておられるのかどうか、もし、今のところ把握しているようであれば、教えていただければと思います。

 資料5の子宮頸がんワクチン接種の公費負担の実施ということで、これも大変重要な取り組みだと認識しておりますし、スピード感のある取り組みで、地域の区民の方も喜ばれるだろうということで大変評価をさせていただきたいと思います。その中で、まず4番の周知方法があります。当然、周知方法が大変重要で、どれだけ広く皆さんに理解していただくかということがポイントになるかと思うんですが、これも細かいことで確認なんですけれども、(1)の出前講座は、当然、保護者も一緒だというふうに思います。あわせて、小学校卒業後の進学状況を見ますと、やはり私立に行く方が多くて、(2)にありますとおり、また別枠で説明会を開催するということも設けておるんですが、この点はなかなか皆さん知らないで通り過ぎてしまわないかどうか不安なので、私立学校に通う中学生の保護者の皆さんに対する説明会、この周知をどう徹底していくのか、その点を確認で教えていただければと思います。

 それから、下の※印のところにもリーフレットを同封するというのがあります。細かい点かもしれませんが、これも大変重要だというふうに思っておりまして、本当にわかりやすくなったリーフレットをぜひお願いしたいなというふうに思っております。一部、企業等ではグラクソ・スミスクライン株式会社さんですとか、三菱化学メディエンスさんとかでも、自分で守ろう自分の体とか、いろいろな冊子をつくって、わかりやすくやっていますので、ぜひ本区としてもそういったわかりやすいリーフレットの同封をお願いしたいと思いますので、これも確認ですが、御見解をお聞かせいただければと思います。

 お願いします。

○来島子育て支援課長
 それでは、中央区立堀留町保育園の関係についてお答えいたします。

 まず、1番目に、定員設定ということでございますが、こちらに関しましては、選定事業者について、面積基準というのがこの中にあるんですけれども、区の基準と国の基準があるんですけれども、区の基準を満たしたところで定員設定をされていたというところで、すぐれているというような理由でございます。

 それから、2番目に、地域交流なんですけれども、こちらは日本橋保健センター等の複合施設内にある施設なんですけれども、ここにおいても高齢者在宅サービスセンターや高齢者住宅、あかちゃん天国とか、具体的な複合施設の中での交流ということを示されていたので、単なる地域で夏まつり等に参加するというのではなく、より具体的に交流していくというようなことが記載されておりました。

 それから、先ほどの面積基準なんですけれども、区の基準でやっています6平米をもとに定員設定をされているということで選定の理由になっております。

 以上でございます。

○小林高齢者福祉課長
 まず、敬老館の位置づけ、それから何が求められているのかという部分でございますけれども、中央区は高齢化率という意味では低い部分がありますけれども、年々高齢者自体の人口がどんどんふえているという状況がございます。区でも当然、介護施設、それから介護サービスを行っていますが、このままであれば、そういったものがパンクしてしまうという状況があると思います。そういった意味では、やはり自立の方がいつまでも自立でいられるようにといったことが何よりも重要なのかなと。現状でも8割を超える方が自立という状況だと思いますけれども、そういう方がいつまでも居宅で、できれば介護を受けずに生き生きと生活していただければというふうに思っております。そうした意味では、敬老館がそうした中でそういったものの一助になれればというふうに思っています。現状で恒常的に年齢ごとの調査はやっていないんですけれども、実際アンケート等をやってみますと、大体8割ぐらいの方は、70歳以上の方が利用されているといった状況があります。そういった方が家に閉じこもらずに敬老館に来ていただく状況が続いていくことで、介護度等を上げずにということもできるのかなと思っております。そういった中でも、また今回の見直し等を行って、より多くの方が来ていただけるようにということで進めていきたいというふうに考えております。

 次に、グループホームのほうでございますけれども、こちらは地域密着型のサービスということになりますので、晴海苑あるいは相生の里を含めて、すべて区民の方が入られているといったような状況になっております。

 また、特に改善点ということではないんですけれども、やはりグループホームにつきましては、家庭的な環境の中で共同生活を送っていく。地域とのつながりというのも非常に重要で、例えば買い物等も地域の商店街に職員と一緒に行ったりとか、そういったこともございますので、地域に根差したというか、地域との関係を持ちながら、本当に家庭的な雰囲気を持ちながら運営できていくような施設にしていただきたいなというふうに思っております。

 以上です。

○宮野健康推進課長
 まず、私立中学校に通うお子さんと保護者の方への周知につきましてお答え申し上げます。

 7月31日に保護者説明会を予定させていただいているところでございますけれども、7月21日号の区のおしらせ中央と、それからホームページにも、この7月31日の御案内を載せさせていただきたいというふうに考えてございます。また、7月31日の参加状況、そして、接種開始後の接種状況も見まして、その後の説明会が必要かどうかということも検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 2つ目の、わかりやすいリーフレットの同封でございます。

 メーカー等もいろいろわかりやすいものをつくっていらっしゃいますけれども、見ましたところ、一部でやはり専門的なものとかで、なかなか理解の難しいところもございます。今回は区のほうでリーフレットを区民の方がよりわかりやすいという視点で作成をさせていただいて、なおかつ、がん検診の大切さ、女性特有のがんの検診の大切さもあわせたリーフレットとさせていただきまして、中学生のお子様でも読んでいただけるもの、また、保護者の方が見ていただいても、御自身のことも考えていただけるように工夫させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 それぞれありがとうございます。

 保育園の件ですが、複合施設という面もありますし、面積の換算等もあって、反映したということであります。本区は、これも本当に全庁を挙げて待機児童の解消等を含めて子育て支援策を充実させているところでありますけれども、数の拡大は当然大事ですが、もう一つは、あわせて質の向上も図っていかなければいけない視点もあろうかというふうに思います。全部が全部こちらの思ったとおりにということはなかなか難しいと思いますが、こうしたプロポーザル方式の中で出てきたこと、また、実際出てきているいい点、また反省する点もあるでしょうけれども、そういったことをしっかりと区全体に広げて、区全体の質が上がっていくような体制も進めていただければありがたいなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 それから、敬老館についてでございます。

 まさに、御答弁にありましたとおり、自立されていらっしゃる御高齢の方がどれだけ健康でそのまま生活できるか、そこがポイントだと思っております。今、なかなか外に出たがらない方とか、そういったケースもあるということを伺っておりますので、今までの敬老館のイメージですと、どうしてもなじみのある方が伺っている、そういうケースもあるやに伺っておりますので、多くの方が行きやすく、行きたいなと思ってもらえるようなサービスをぜひお願いしたいというふうに思います。本当に、先ほど御答弁あったとおりだと思います。

 これがいいのかどうかはあれですけれども、例えば、地方のほうに行くと、少しでも皆さんに気軽に何かに触れてもらいたい、一つのサービスとして、よく足湯なんかを設けたりしておりますけれども、それがいいか悪いかというのは別次元ですが、ただ、どちらかというと、地元の銭湯の業者さんに頑張ってもらいたい思いもあるので、おふろのない地域には確かにそういったことを敬老館でセットということは可能かもしれませんが、そうでないところであれば、行きやすい何か、例えば今まであったおふろを足湯形式にするとか、そういう本当に行きやすく思えるような取り組みを、ぜひ指定管理者制度の中で求めながら選定をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もし把握されていればで結構なんですが、例えば他区とか、そういったところで同様に指定管理者制度で何か本区としてモデルになるような区といいましょうか、運営されている状況があるのであれば、教えていただければと思います。

 それから、グループホームについてですが、地域の中でいろいろな方のお声を伺いますと、とにかく施設は本当にありがたいですし、他区に比べて本区は大変整備されているところだろうというふうに思うんですが、やはり、どうしても料金の設定は大変厳しいという、区民の方の多くの御意見をいただいているところでございます。やはり何といっても土地代が本区は高いわけですから、家賃の部分が一番比重を占めてくるわけでありまして、なかなか難しいんだろうと思いますが、実際進めていく中で、当然これはPFIという枠ですので、なかなか本区が立ち入る部分は難しい視点もあろうかと思いますが、どこかで、できる限りの中で、ここで決めて、このまま行くのではなくて、どこかで少しでも区民の方が入りやすい環境をつくっていただけるという視点は持ち続けていただきながら、検討を進めていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、子宮頸がんワクチンの接種についてです。

 これも先ほど御答弁いただいて、例えばリーフレット一つとっても、区独自で中学生でも保護者の、初心者の方でもわかりやすいものということで、意気込みといいましょうか、本当にきめ細かく一生懸命取り組むんだという思いをすごく感じた次第でございます。大変期待しているところでございます。

 今までも国の事業のクーポン券あるいは本区としても無料で検診等を行ってきた経緯がありますが、当然ワクチンも打ち、検診も行っていくことが、総合効果で一番いいということが一般的に言われているわけでありまして、先ほどリーフレットの中でも検診の大切さもうたってありますという御答弁もありましたが、検診の充実をどう拡大していくのかということも重要かと思っておりますので、この点の御見解もお伺いしたいなというふうに思うんです。

 私も一般質問やさまざまな委員会等でも取り上げる、諸外国では検診の受診率が7割ぐらいに上がっていて大変高いということも御報告させていただくところなんですが、ある専門家の先生いわく、例えばですけれども、英国を引き合いに出したときに、なぜ検診率が高いのかということで、大きく3つのポイントがありますと。1点目は、やはり自己負担がないことだと。2点目が、おのおのそれぞれに招待状を送る直接告知、それから3番目として、電話などで受診を促す勧奨も行っていると。本区では、まさに検診、あるいは今回、特にワクチンもそうですけれども、1、2はまさに達成できている状況でありまして、では3番の電話などで促すことがどうなのかというところであるんですけれども、その国の文化的なこととか、今までの過去の経緯があろうかと思いますので、それをそのまま受け入れるのがいいのかどうかという問題もありますが、やはりこの受診率を上げていかなければいけないということを考えたときに、やはり次の一手も必要かなというふうに私は考えておりますので、この点も踏まえ、受診率の向上について、次の展開としてどういったことをお考えになっておられるのか、お聞かせいただければと思います。

○小林高齢者福祉課長
 他区の敬老館の状況です。

 区によって若干施設の状況とか、やっている内容が違いますので、全く同じレベルで比較という形にはならないかもしれないんですけれども、同種の施設につきましては、大体10区程度が指定管理者制度を導入されているのかなと思っております。

 そういった中で、やはり区としても、1つに、例えば敬老館は利用者間の人間関係がなかなか難しそうだというような話も耳にしているようなところもございますので、本当にだれもがいろいろなサービスを利用しやすいようにという意味では、他区のほうも実際見に行って、その状況とかを確認させていただいているんですけれども、指定管理者のほうが、そこのいろいろな順番をコントロールしたり、そういったこともやられているみたいですので、だれもが気持ちよく使いやすいようなやり方、仕組みあるいは利用者の方のいろいろな意見を聞くような会議というか、そういったものを常時やっていくような仕組み、こういったものも指定管理者のノウハウを生かしながら、ぜひとも進めていきたいなというふうに思っております。

○坂田福祉保健部管理課長
 がん検診の受診拡大についてのお尋ねでございます。

 本年度の乳がん検診におきまして、受診券の個別発送を導入いたしました。また、子宮がん検診につきましては、これまでも一部受診券の個別発送を行っていたところでございますけれども、その範囲の拡大を図ったところでございます。さらに、がん検診に共通することでございますけれども、これまでは4か月の受診期間内に受診できなかった場合は、受診券の再発行を行う手続を区民の方にお願いしておりましたけれども、本年度からは受診券の再発行を受けることなく、別に設けられております予備期間に受診できるように制度を改めているところでございます。

 さらには、平成21年におきましては、がん検診の要精検となった方につきましては、個別に受診勧奨をする取り組みを東京都の補助事業を使いまして行ってきたところでございます。こうした取り組みを本年度につきましても引き続き行うことで、がん検診の受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

○田中(広)委員
 それぞれありがとうございました。

 敬老館については、ぜひよろしくお願いいたします。

 子宮頸がんワクチン、当然、乳がんの対策における検診の充実ということで、本当にこれまでも充実させてきましたし、国の事業以前から取り組んできた、そういった背景もあって、さらに充実していただきたいなというふうに思っております。

 ここまで伺っていいのかどうか、あれなんですが、せっかく女性特有のがん対策の話が出てきましたので、がん対策基本法で制定されて、この内容でいきますと、2011年でしたでしょうか、たしかがんの受診率を50%までという目標があったかと思います。今の女性特有のがん対策のみで見ますと、大変厳しい状況かと思うんですが、当然、国でそういうふうにうたっている中で、本区として女性特有のがん対策も、こうして今、本当に力を入れていただいておりますので、ほかのがん対策においても、どういった形で国の目標に向けて歩んでいこうとされておられるのか。総合的なお話かもしれませんけれども、改めて御見解をお聞かせいただければというふうに思いますが、よろしくお願いします。

○島田福祉保健部長
 先ほど管理課長のほうから御答弁させていただきましたとおり、さまざまな機会、委員お話ありました個別発送とか、そういったいろいろな手法を使って、私ども、今までもがんの受診率あるいは特定健診の受診率、そういったものについて充実させてきたところでございますけれども、50%という話は区だとか国保組合だとか、そういったいろんな保険者全体の中での受診率でございますので、その目標をどうとらえるかはいろいろございますけれども、いずれにいたしましても、さまざまな機会を通じて、区民の方の命と健康を守るという視点の中で、日々できる限り、皆さんにがん検診、それから特定健診を受けていただけるように進めてまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。

○田中(広)委員
 御答弁ありがとうございます。

 今、いろいろな病気の中で、うつ病の方も多いとか、新しい時代の中でいろいろな状況が出てきている。仕事をしていても、いろいろな形でストレスがたまるとか、背景が今までとは変わってきている。そういった中で、がん対策というのは本当に多くの区民の方々が大変関心を持っている内容だと思います。しかしながら、先ほどの検診の件も含めて、対象者が若い人等になりますと、やはり働いている時間とかがありますので、なかなか受けづらい背景もあります。本区は、見ていますと医師会の先生方との連携がしっかりできているようなので、こういったことをしっかり連携をとり合いながら、特に若い方々の働いている時間帯等を考慮した体制づくりを含めていただいて、がん対策を総合的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。

○小栗委員
 それでは、質問させていただきます。

 最初に、資料1についてです。

 先ほどのやりとりの中で、定員設定のお話で6平米というお話が出ましたが、これは、今、中央区で基準を、ゼロ歳は6平米とろうということでやっている。今回、事業者もそれを踏まえてやったということなのか、もう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それと、今回、指定管理者として選定したベネッセスタイルケアは、現在、八丁堀保育園で指定管理者としてやっているわけですけれども、そのことも、この評価に加わっているのか、それがプラスとなっているのかという点と、この点については、私たちは5年間指定を延ばすという案件が出たときに問題点を指摘して反対をしましたけれども、それは、八丁堀保育園の場合ですけれども、常勤保育士が14名いるところ、7名が1年間にやめてしまったという問題があったということで、報告の中で不安定な面が見られたということが指摘されていた点もとらえて、問題ではないかということも指摘させてもらったんですけれども、ベネッセスタイルケアについて、こういう問題は改善されているのか、常勤の保育士の定着率というのは、きちんとなっているのか、その点の見解を伺いたいというふうに思います。

 次に、資料2の認定こども園についてですが、これは地域裁量型ということになっていますけれども、これについて簡単に御説明をいただきたいというふうに思います。認定こども園の類型としては、幼保連携型あるいは幼稚園型、保育所型、それと地域裁量型という4つがあるという類型のようですけれども、特徴的にどういう点が挙げられるのか、簡単に御説明をいただきたい。

 経費の助成の金額が示されていますけれども、これは開設に対しての全体の費用の何割とか、そういう助成制度になっているのか、これもあわせてお願いしたいというふうに思います。

 それと、これは都のPFI事業のところですよね、勝どき一丁目地区プロジェクトというのは。違う場所ですか。それの東京都との関係で、東京都の助成制度というのは独自にあるのかどうか、その点の確認もさせていただきたいというふうに思います。

 次に、資料3についてですが、今回、敬老館に指定管理者を導入するというお話なんですけれども、なぜ直営ではだめなのか、その辺の見解と、サービスの拡充ということで日曜日の開館などについて先ほども御説明がありましたけれども、そのほかに講座をいろいろ検討するというお話もありましたけれども、指定管理者にすることによって、どういうふうにサービスが拡充されるのかという点についての御説明をいただきたいというふうに思います。

 資料4について、認知症のグループホームですけれども、これは区の施設ではなくて民間の施設だという御説明がありましたが、それにしても、やはり家賃の設定がどうしても重い。7万2,500円ということで、もし一般に1人でどこかを借りるとしたらもっと高いんじゃないですかという話もあるかもしれませんけれども、認知症の方のグループホーム、福祉の施設ですし、やはりほかに家もあって、対象の方が1人でここに入るということなども考えられるわけで、そういう意味では、この利用負担、要介護度2で18万円というのは、先ほどの委員の方もおっしゃいましたけれども、大変重くて、入りたいけれども、入れないという方が出てきてしまうというふうに思います。これもPFIの事業の設定のときにも私たちもいろいろ議論して、直営のほうが家賃設定も安くなるんじゃないかという点も含めて、PFIの手法を使った開設について問題点も述べてきましたけれども、PFIだから、この家賃になるんじゃないというような説明もありますが、それであるならば、別の制度として所得の低い方には家賃補助をする、そういう制度として組み立てはできないのか、その点について見解を伺いたいというふうに思います。

 それと、グループホームについては、最近、火災などでとうとい命がなくなったり、いろいろな事件がある中で、夜間の体制が1人で厳しいという問題が出てきていますけれども、夜間の体制はどういうふうになっているのか伺いたいというふうに思います。

 資料5の子宮頸がんワクチンについては、唯一ワクチンで予防できるがんということで大変期待も大きかったですし、全額助成の制度がつくられたということを私たちも歓迎したいというふうに思います。区民の皆さんからも大変関心が強くて、いつ中央区は実施するんですかと。区のおしらせに載ったんですけれども、いつからやるんですかというお話も伺っていたんですけれども、7月末からの開始ということで、歓迎したいというふうに思います。

 その上でお聞きしたいんですけれども、大体、4万円から6万円かかると言われていましたが、今回の設定では1回1万8,000円を3回と最初の診察代で5万6,000円ということでしたが、医療機関によって6万円ぐらいかかるということで、差額の負担を求められるようなことはないのかどうか、その点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それと、東京都でも子宮頸がんワクチンの接種について、2分の1補助の制度を使ってやろうかと検討している区があるというニュースを聞いたことがあるんですけれども、この場合は、そういう都の制度というのを利用してやるというふうになっているのか、その点の確認をさせていただきたいと思います。

 とりあえず、お願いします。

○来島子育て支援課長
 それでは、まず資料1についてでございます。

 まず、定員についてですが、選定した事業者のほうが区の基準について理解されていると認識しております。

 2番目に、評価に当たって、八丁堀保育園を運営されていることが評価にプラスになったかということについてでありますが、この点は一切加味はしておりません。

 それから、3番目に、八丁堀保育園のほうで保育士さんがおやめになったとかというお話ですけれども、毎回、保育士がやめたときには区のほうに連絡が来るようになっているんですけれども、ここのところ、そういうようなこともなく、特に問題はないというふうに考えております。

 それから、資料2の認定こども園の関係ですけれども、先ほど委員がおっしゃったように4つの体系があって、今回、勝どき一丁目のほうで整備するのは地方裁量型というような形になります。こちらについては、まず基本は東京都の認証保育所がベースになります。ですので、保育が必要な方、必要でない方関係なく、入っていらっしゃいます。それと、大きく違うのは、3歳から5歳の間で幼稚園機能を持つというようなことになります。そういった意味では、例えば7時半から保育園が始まって、9時ぐらいまでは保育園というような形で、ゼロ歳から2歳の方に関してはずっと保育園なんですけれども、3歳から5歳の方に関しては、例えば9時から14時までは保育機能と幼稚園機能が一緒の教室になって、歳児別なんですけれども、それでもって要は幼稚園機能を果たす。それで、14時を過ぎると幼稚園の方については帰っていただき、保育園の方はまた18時半まで保育をするというような形が、大まかですけれども、そういうような流れになっております。

 それから、経費についてでございます。

 こちらについては、現在、東京都のほうで要綱を設けておりまして、待機児童解消市区町村支援事業というようなことと、区のほうでも行っておりまして、実際のところ、8分の7が区と都が出して、施設整備費の8分の1は事業者さんが出していただくような形になります。それから、家賃助成については区のほうで行っていて、平米当たり5,200円というものに平米を掛けて、ここで言えば今、500平米で想定しているんですけれども、それの4分の3の1か月というような形で算出しております。主には都と区でもってやっているというふうに御理解いただければよろしいかと思います。

 以上でございます。

○小林高齢者福祉課長
 それでは、まず敬老館のほうですけれども、直営ではだめなのかというお話でしたけれども、今回、開館日の拡大、開館時間の延長等も行っていきますので、そういった中では、現行で職員をふやしてとか、そういったものはなかなか難しいところもございますので、やはり指定管理者制度を導入することでそうしたことを実現していきたいと思っています。また、これまで区のほうでも多々指定管理者制度を導入してきまして、やはりそれなりに効果も上げてきておりますので、そういった意味からも直営ではなく指定管理者制度を導入するというやり方で実施していきたいというふうに考えております。

 それからまた、実際、指定管理者でどのようなサービスを拡充していくのかということなんですけれども、敬老館は、実は5年ぐらい前と比べると利用者が若干減っていると。昨年と今年度では今年度が若干ふえているというのはあるんですけれども、5年ほど前と比べますと1割弱ぐらい減っているような状況も、一方でございます。こうした中で、先ほど前委員にも申しましたけれども、公の施設として、より多くの方に来ていただいて自立を維持していただきたいというところがございます。そういった意味では、新規の登録者を獲得していく、こういったことも、今後、実際、指定管理者を導入していったときに一つの評価する目安になっていくんだと思いますけれども、そういった目標等に向けて、指定管理者がより魅力のある、例えば講座であったり、事業であったり、こうしたものを次々と展開していただきたいなというのを期待しているところでございます。

 それから、グループホームの家賃の件でございますけれども、グループホームにつきましては、形式的には施設に入所というような感じになるんですけれども、やはり居宅を提供するといったような居宅サービスでございます。そういった意味では、一般の居宅に対して援助を行っているわけではございませんので、そういった部分との公平性というのもございますので、なかなか家賃の補助といった部分は難しいのかなというふうに考えております。

 それから、夜間の体制でございます。

 人形町のグループホームにつきましては、2ユニットという形になっておりますので、各ユニットに1人ずつ配置されるような形になります。火災の御心配等もあると思うんですけれども、通常の消防の法令に定められた設備はもちろんございますし、2方向の避難、階段等もできますとか、ベランダ等に一時的に逃げられるような形にもなっておりますので、そういった意味では火災等に対しても一定の対処ができた形になっているというふうに考えております。

 以上です。

○東海林保健所長
 子宮頸がんワクチンのことについて、本区の場合、全額助成、3回で5万6,000円と設定しております。よその自治体に比べても非常に高い額だと思っております。予防接種につきましては、それぞれの医療機関の価格が設定できるということでございますので、これ以上超える場合であれば差額が生じるかもしれませんが、医師会等ともいろいろ協議しておりますが、相当な、大きな額をつけますということでお願いしているところでございます。

 それから、都のほうの2分の1の補助があるんじゃないかということでございますが、これは都が区市町村に対する地域保健衛生を推進するための事業を包括補助制度というもので財政的な負担をするということでございます。そのメニューの中に、子宮頸がんワクチンを接種する場合には2分の1相当を助成しましょうという制度がございますので、その制度に合うかどうかというところも、こちらでいろいろ考えていかなければなりませんが、財政的な面もありますので、できる限り利用していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○髙橋副区長
 今の子宮頸がんワクチンの件で、補足で答弁をさせていただきますが、まず、本区で全額ということで、これから実施をしようと思っていますのは、文字どおり全額で、御質問にありました一部負担が出ないように、今、中央区医師会、日本橋医師会の両医師会と調整をいたしております。御存じかと思いますが、他区でも全額と言っていながら限度額が幾らというふうになっておりますから、これはいわゆる任意接種で、一種の自由診療ということでやっておりますから、どれが全額ということはないんです。全額とはすなわち、いくらというのはないんです。医療機関によって、これが私のところの全額だと。これではワクチンを受ける方が幾らお金を持参したらいいかわからんということですから、私どものほうでは、区のほうで今提示をしているこの額で両医師会に了承をいただいて、その了承いただいた医療機関の方々に、いわゆる手上げといいましょうか、手を上げてもらって、その医療機関をリストにして受診者にお配りをしたいと、今のところ、そのように両医師会と詰めておりますので、自己負担がないようにやっております。

 それから、都の補助でございますけれども、今、保健所長が申し上げましたのは、まだ東京都のほうが具体的に、実務的な枠組みがまだ固まっていない。どのくらい都内の自治体から声が上がるかわからんということで、財源自体も全体のフレームがまだ正確には決まっていないというふうに聞いております。その辺のことがありますので、まだ確定した段階ではありませんが、本区としましては、財源の全額が区の負担にならないように積極的に一番手、二番手のようなつもりで東京都のほうに補助申請をさせていただくということを考えております。

○小栗委員
 子宮頸がんワクチンについては、そういう補助制度も活用しつつ、それを待つのではなくて区で先進的にやろうということについては、評価したいというふうに思います。これについては、やはり中央区はある程度財源もつけて、1人5万6,000円という範囲で、無料で受けられる制度にしようということで頑張ってつけているわけですけれども、まだやっている区も渋谷区、杉並区、日ノ出町もやるとかという報道もありましたけれども、まだ本当に限られている中で、本来でいえば、せっかくこういうワクチンができたのですから、東京都の制度なり国の制度にして、きちんとどこでも受けられる、本来はそういう制度にしなくてはいけないというふうに思いますけれども、そういう点でも区で先進的にやるということを評価した上で、やはり都や国に対してもきちんとそういう制度を拡充していくように要望をしていっていただきたいというふうに思います。

 先ほども出前講座などを開催して、受ける子供さんや保護者などにも啓発をするというお話がありました。今、性教育自体が大変後退させられている中で、やはり自分の体や性を大切にする、そういうことも含めたがん検診やがんに対する備えをするというようなことを啓発していく、それは大変重要な仕事だというふうに思います。

 先ほどもやりとりがありましたけれども、中央区のがん検診も、乳がん検診については昨年度受診率が8.4%、子宮がん検診についても14.7%ということで、昨年は国の無料クーポン券の制度がありましたけれども、なかなか全体として受診率が上がっていない。前年度に比べても、乳がん検診も子宮がん検診も受診率が、残念ながら下がってしまっているという現実もあるというふうに思います。そういう点で、やはりがん検診を早くきちんとたくさんの方に受診していただいて、早期発見・早期治療で重症化を防いでいくという視点で、一層、普及啓発が必要だというふうに思いますけれども、改めてこの点について、今後の取り組み方について再度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと、子供や女性の命を守るという点で、今、3つのワクチン、1つは今度実施する子宮頸がんワクチン、それと子供さんのヒブワクチンの助成の制度、もう一つ、小児用の肺炎球菌ワクチンの助成制度を実施している区も出始めています。千代田区では1回6,000円を4回やるというようなことで始まっているようですけれども、3つのワクチンのうち、今、2つは中央区でもやっていますけれども、小児用の肺炎球菌ワクチンについても、あわせて早期に実施できるように、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、その辺のお考えについてもあわせてお願いいたします。

○坂田福祉保健部管理課長
 がん検診の受診率向上に向けた取り組みでございます。

 先ほど福祉保健部長のほうから御答弁申し上げましたとおり、これまでも受診券の個別発送の範囲を拡大したり、集合ポスター、区のおしらせ、区のホームページにより周知を図ってまいりました。さらには、昨年、敬老大会におきましては受診勧奨のティッシュ等をお配りさせていただいたところでございます。また、さきに私のほうから答弁いたしましたような受診券の個別発送を今年度から乳がん検診に導入いたしておりますし、一人でも多くの区民の方が、がん検診を受けられる機会の拡大が必要だろうというふうに考えております。PRの周知徹底を含め、今後ともあらゆる機会をとらえて周知方法の工夫に努めていきたいと考えております。

○島田福祉保健部長
 小児用肺炎球菌ワクチンの御質問をいただきました。これにつきましては、ワクチンの効果、それからどういった形で区民の方に予防接種をしていくのかを含めて、両医師会とこれから詰めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 ぜひよろしくお願いします。

 それと、資料1の堀留町保育園の関係ですけれども、現在は八丁堀保育園でのベネッセスタイルケアの保育士さんの定着率もいいというようなお話がありましたけれども、私たちはやはり保育を営利を目的とする株式会社にゆだねるのは問題ではないかというふうに基本的に考えております。

 次に、認定こども園の件ですけれども、これは認証保育所を基本にした制度設計みたいなお話がありましたけれども、これ自体は申し込みや選考というのはどういうふうになるのか、保育料、利用料の設定はどういうふうになるのか、改めて御説明をいただきたいというふうに思います。

 それと、敬老館の関係で、利用者が減っている中でいろいろ工夫したいというお話がありましたけれども、なぜ、区直営ではだめなのか、職員をそんなにふやせないというお話がありましたけれども、それはそういうシフトなりで考えていくことも必要だと思いますし、指定管理者にすればそれが全部解決するというふうにはならないのではないかというふうに私は考えます。

 それで、入浴サービスというか、おふろの利用なんですけれども、公衆浴場との関係で利用時間などの設定もされているというふうには思いますけれども、御存じのように、今、日本橋の地域は1カ所しか公衆浴場がなくて、もう1カ所を何とか公設でということで検討は進められていますけれども、そういう点では浜町の敬老館の利用時間をもう少し延ばせないんでしょうかという要望なども伺っているんですけれども、この辺の考え方についてはどうなのか伺いたいというふうに思います。

 それと、グループホームの件ですけれども、今、家賃補助制度はどこもないので、やりませんみたいな冷たいお話でしたけれども、やはり今、中央区全体として家賃が高いということで、所得の低い方あるいは仕事の関係で失業したりして家賃が払えなくなって困っているというような方が本当に今、ふえてきています。私たちもそういう相談が一番深刻だし、どういうふうにしていいのか、今、都営住宅もなかなか入れなくて、20倍とか30倍とか、そういう倍率で、なかなか安い家賃のところがないということも含めて、やはり家賃補助制度をこの際、そういう民間のところも含めて考えていくべきだと思いますし、認知症グループホームについても、そういう補助制度をぜひ検討すべきではないかというふうに思います。その点で、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

○来島子育て支援課長
 まず、地方裁量型の認定こども園の入所の方法、また保育料の設定についてでございます。

 基本的には、東京都の認証保育所と同様な形にはなると考えているんですけれども、これから細部を決めていって、保育料とかを決めていくような形になります。また、入所方法についても、こども園として幼稚園型の部分もあるので、これから協議するような形になってございますので、これだというふうにまだ決まってはいないというのが現状でございます。これから検討してまいります。

○小林高齢者福祉課長
 まず、敬老館の入浴時間のことでございます。

 現状で、敬老館におきましては、大体6割の方がおふろを利用されているという状況がございます。当然、憩いの場として、そういった部分も重要だと考えておりますけれども、より多くのいろいろなサービスを提供したいということも考えております。そういった中で、実際利用者の方の御意見等も確認しながら、今後の中で検討させていただきたいというふうに思っております。

 また、グループホームの家賃の件でございますが、こちらも行政財産の使用許可という形で運営事業者のほうから使用料を取るわけなんですけれども、既に土地代のほうは免除、建物のほうも減額しているといったような状況がございます。そういった中で、こういった金額になっているというところもございますので、そういったところで御理解いただければというふうに思っております。

○小栗委員
 それは事業者に対する補助ですよね。そうではなくて、グループホームの家賃については、そういう補助をしてなるべく安い設定にしてもらったけれども、利用者は1人当たり18万円ぐらいのお金がかかってしまうということで、入りたいけれども入れないという方に対しての、利用する側に対しての家賃補助制度というのもやはり検討すべきではないかというふうに私は考えます。

 その点だけ指摘をして、終わります。ありがとうございました。

○鈴木(幸)委員長
 それでは、審議半ばですけれども、ここで休憩をしたいと思います。午後3時10分から再開しますので、よろしくお願いいたします。

(午後3時 休憩)

―――――――――― ◇ ――――――――――

(午後3時10分 再開)

○鈴木(幸)委員長
 それでは、福祉保健委員会を再開いたします。

 引き続き、発言者はよろしくお願いいたします。

○田中(耕)委員
 田中でございます。本年度もよろしくお願いします。

 それでは、早速、資料1から順にお伺いいたします。

 資料1、先ほど来、議論がございまして、堀留町保育園は、現在は人形町保育園がハードというか、施設は使ってございますので、私ごとではございますけれども、私の息子が今、人形町保育園、新しい堀留町保育園予定地の施設を使わせていただいておりまして、何件かお話の中で受けたのが、例えば仮に人形町保育園から堀留町保育園に転園されたと。同じ場所でということになると思うんですけれども、そうすると、今回は指定管理者でございますので、何かサービス面で変わるのではないかというような御心配ですとか、御懸念をいただいたことがございました。指定管理者にするメリット、デメリット、いろいろあるんだと思うんですけれども、区として新堀留町保育園になった場合に、現在の人形町保育園とハード、施設は一緒ですけれども、一番異なる点は何であるとお考えなのかというのをお知らせしていただきたい。何と想定しているかお知らせしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、資料3に関しまして、敬老館、こちらも指定管理者制度導入ということで、指定管理者を導入したことによって開館時間のメリット等は十分によくわかりました。ただ、先ほど敬老館自体の施設が老朽化したりですとか、利用者が横ばいないし減少しているというようなお話がございましたので、その点を踏まえてお伺いしたいんですけれども、敬老館は、以前も少し他の委員ですとか私もお話ししたことがあるんですけれども、やはり名前が時代にそぐわなくなってきているのではないかという御指摘があったかと思います。対象者は60歳以上でございますので、今、団塊の世代の方ももう60歳になられましたけれども、この委員会の中にも60代の諸先輩方がいらっしゃいますので非常に申し上げにくいところもございますが、皆さん大変元気でいらっしゃる。敬老と名のつくところに入るなんてとんでもないというような話も、やはりよくお伺いいたします。なので、指定管理者にお任せするということとあわせて、敬老館の名前は伝統があって残したいということであれば、やはりサブネームと言わずとも何かもっといい愛称ですとか、なじみやすいような形にしていくことも非常に大切なのではないかと考えますので、そういった点のお考え、やはり60歳で敬老というのは現代にはそぐわないという前提条件のもとでのお考えを示していただきたいなと思います。

 あと、こういった高齢者福祉施設として似て非なるものと申し上げていいんでしょうか、シニアセンターですとか、おとしより相談センターですとか、幾つかそういった高齢者向けの施設といったものがあります。目的ですとか対象者は当然違うんですけれども、広い意味では高齢者の福祉ですとか、生きがい、健康という点に、大きな、最終目標は同じところに置いていると思いますので、先ほどの話にまた戻りますけれども、そういった高齢者施設の発展的な整理、統合といったことも、今回の議題から大分それてはしまいますけれども、もう一歩踏み込んで考えていくべきではないかと思うんですけれども、そういったお考えが将来的に、今回の件だけではなくて、もう少し中長期的に見て、お考えがないのかなというのをお知らせしていただきたいと思います。単純に指定管理者にして開館時間が延びてよかったねというだけでは、やはり根本的な解決に多分なってこないのではないかと思いますので、ぜひとも、そういったビジョンをお知らせしていただきたいというふうに思います。

 そして、資料5に関しましてお伺いいたします。

 全額公費負担ということで大変喜ばしく、評価したいというふうに考えます。

 1点だけ気になる点としましては、中学生の女子の方が対象ということで、ここが一番適正年齢だというのは医学的に正しいんだということですので、よろしいんですけれども、では、もう少し年齢を、もう中学生を超えてしまった方はどういうふうに対応を考えていらっしゃるのかということです。今も子宮頸がんの検診ですとか、女性特有のがんの検診などの案内等はしておるわけなんですけれども、これは今、中学生対象ですから、高校1年生の女性はその対象から完全に漏れてしまう。当たり前といえば当たり前なんですけれども、そうなってしまいますので、今後、中学生以下の方はこのワクチンをちゃんと理解して接種されれば、高い予防効果が期待できますけれども、もう中学生を越えてしまった方はどういうふうに、今後対応されていくのかというお考えをお示しください。

 私が聞き及んでいる範囲では、他区、江戸川区などでは20歳の女性も今回の子宮頸がんワクチンの接種の助成の対象にしていると。全額かどうかというのは確認していないので、全額ではないという話もありますので、金額面はいろいろなお考えもありますけれども、20歳の女性もがん検診の通知とともに、申し込みをされれば助成をするというような手続もとっておられるというような話も聞きましたし、他区や他市町村でもそういった動きもあるということでございますので、本区として中学生を越えてしまった女性の方をどうするのかということに対しての御認識をお伺いしたいというふうに思います。

 ちなみに、医学的なことを1点お伺いしたいんですけれども、10歳から14歳の女性の方が一番効果の高い年齢ということなんですけれども、逆に言うと何歳まで効果があるというか、ずっと、何歳でも効果がある問題なのか、それともある一定の年齢を過ぎてしまうと余り意味のないものなのかという点も教えていただければというふうに思います。

 まず、以上の点をお願いします。

○来島子育て支援課長
 まず、区直営と公設民営でやった場合、どう違うかといったことでございますけれども、基本的には質を確保して保護者の方のニーズに合ったような形でサービスを提供するということになりますので、直営だから、公設民営だからといって大きな差はない、また、あってはいけないと思います。公設民営に関しても、運営委員会というのがございまして、保育園の運営について保護者の方と区の関係者と保育園側が出て運営委員会というのもありますので、そういったところで質を確保していって、保護者の皆さんについては大きな違いがないような形で、中央区の保育ということで質を確保することに努めているということでございます。

 以上でございます。

○小林高齢者福祉課長
 敬老館という名称についてでございます。

 私も、あと10年たてば利用できるような形になるんですけれども、確かになかなかすぐに敬老と言われてしまうと利用しづらいかなというのはあるんですけれども、現行で、先ほども申しましたが、結構70代、80代の方が憩いの場として活用されている部分がございます。もちろん、そういった方についても引き続き利用していただきたいという部分がございますので、まず今回は敬老館という形でスタートさせていただきたいと思っております。見直しにつきましては、やはり今後、段階的に行っていきたいと思っていますし、指定管理の期間も3年という期間にしているのは、やはりその先を見据えていきたいなという思いもございます。したがいまして、そのあたり、またシニアセンター等の高齢者施設、こういったものとの兼ね合いも、そういった過程の中でまた検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

○宮野健康推進課長
 中学生を超えた方へは、どうするかということでございますけれども、こちらの子宮頸がんワクチンでございますけれども、ヒトパピロマウイルスへの感染が原因になっていると。それを予防していくためのワクチンということで、感染がもう既に起こってしまっていて持続している状況ですと、このワクチンを接種しても効果のほうは余りないだろうということが言われているところでございます。したがいまして、年齢の設定が非常に難しいというところもございまして、ある年齢を超している方の場合ですと、検診のほうを主体にしていく方法をとっていきたいなというふうに考えてございます。高校生以上につきましては、いろいろな状況も見まして、研究課題というふうに考えているところでございまして、現時点では、高校生以上の方に関しましては、今後の検診等を主体にしたものの普及啓発とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 2つ目は、何歳まで効果があるかということでございまして、これはこのワクチン自体、10歳以上ということで書いてございまして、年齢の上限のところはどこにも記載がないというものでございます。

 ただ、1つ言えるのは、先ほど申し上げましたように感染がもう既に持続している方の場合は、ワクチンの効果は有効性が低くなるということがございますので、そういうことになる前の年齢のほうが、より効果があるということでございます。もう一つは、年齢が上になるにつれて、ワクチンを接種したときの免疫のつき方が変わってくるということもございますので、より若い方のほうが免疫がつきやすいということもございます。このようなことを考慮して、接種年齢等を考えているというところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 それぞれありがとうございます。

 資料1に関しましては、同等以上のサービスレベルを確保するという前提条件は理解いたしましたし、それはぜひとも実現していただきたいというふうに思うんですけれども、今回の場合は完全に箱というか、施設も一緒なので、その差が露骨にというか、いい点、悪い点も非常に見えやすいものですから、区としても、ふだん以上にと言ってはなんですけれども、御配慮をお願いしたいというふうに考えてございますので、その点、もしかしたら転園される方もいらっしゃるでしょうから、そういった方から見て、いい面で変わったんだったらいいんですけれども、この点は見劣りするなというふうに思われてしまうと、同じ場所にかわっていますから、まさにサービスや、場合によっては、恐縮ながら先生の質といった面も含めて出てしまいますので、御注意いただきたいというふうに考えてございます。

 資料3の敬老館に関しましては、ありがとうございます。

 指定管理の期間は今回3年というお話でございますので、長過ぎず短過ぎずというお考えだと思いますので、敬老というか、シニア、老人の世代の方の考え方ですとか、今まさに団塊の世代の方がこれから本格的に高齢者になられるということでございますので、そういった方の需要とかニーズというのをどんどん取り入れていかないと、敬老館として設置している意味というのが薄くなっていってしまうし、利用者も伸び悩んでいくというふうに思いますので、高齢者福祉課長の御答弁にありましたように、ぜひともシニアセンター等も含めて発展的な施設のあり方というのを検討していただきたいというふうに考えてございます。

 子宮頸がんワクチンについては、了解をいたしました。中学生までが非常に効果が高く、受診もしやすいということだと思いますけれども、今回初めて全額公費負担という形で導入しますので、今後は中学生で、このシステムでよろしいと思うんですけれども、初回ということを踏まえると、高校生とかでも効果が、そこは医学的な部分になってくると思いますけれども、ある程度効果が見込めるのであれば、初回としてはもう少し適用範囲を広げていってもよろしいのではないかなと、個人的には今の話を聞いて思ってございます。今後は、きちんと中学生にお伝えして、女性の方にワクチンを適切に接種していただければ、下の年齢の方に関しては非常に安全・安心度が高まるわけで、よろしいので、今回初めてということを踏まえての対応、今回かなり具体的にもう詰められてはいらっしゃいますけれども、がん検診のお知らせとかの中にこういったワクチンを、公費助成が仮にできないとしても、もう中学生以下では積極的にやっているんだということとかをお知らせしたりして、接種することが普通になりつつありますよということとかを、ぜひとも啓蒙していただかないと、そこを境に、まさに今、高校1年生の方と中学3年生の方で発がん率が全然違うといったことでは、たった1年生まれたのが早いか遅いかによって劇的に変わってしまうというのは非常に惜しいことだと思いますので、御配慮のほうをよろしくお願いいたします。

 時間が少々ございますので、資料2と資料4についても簡単にお伺いしたいと思います。

 資料2について、先ほどの議論と少々重なる点がございます。今回、認定こども園で助成という形で運営をしますけれども、今後、開園が予定されています晴海のこども園、直営等で行った場合ですとか、指定管理者で行った場合等の、今回の助成でやる場合との大きな違いや認識についてもお知らせしていただければというふうに思います。

 資料4の認知症高齢者グループホームについても概要についてお伺いしたいんですけれども、本区で初めてのPFI事業ということで、民間の活力も使った金融的な側面はあると思うんですけれども、PFI導入を決めた後に日本や世界の経済状況というのも結構大きく変わってきまして、そういったものがPFI事業に現段階で何かしらの影響を与えているのか否かという点が少々気になりますので、概略で結構でございますので、当初の予定どおりで何ら問題がないというお話なのか、リーマンショックや日本経済、世界経済の停滞を踏まえて、何かしら今後、中長期的に影響が出るというようなお考えなのかを簡単にお知らせしていただければと思います。

 以上の点、よろしくお願いします。

○来島子育て支援課長
 認定こども園の助成に関してでございます。

 現在は、先ほど申しましたように、都と区で助成を行っています。都の助成なんですけれども、平成21年、22年の期間限定になっておりまして、その先どうなるかということがまだ決まっておりません。ですので、今言えるのは、区のほうは要綱で決まっていますので、晴海二丁目については、区の要綱どおりに助成をしていくけれども、都のほうはどうなるか、都の状況を見守っていきたいと思います。

 以上でございます。

○小林高齢者福祉課長
 PFI事業は、本区で相生の里に続いて2件目になりますけれども、こちらは当初、VFMの効果が13.28%ぐらいの予定だったのが、実際の落札価格が安くなった関係で14.57%となりましたので、そういった意味では数値的に1ポイント以上の効果があったというふうに考えております。

○田中(耕)委員
 それぞれありがとうございました。

 認定こども園に関しましては、他の状況が未定ということでございますので、わかりました。

 PFI事業については失礼しました。相生の里があることを失念しておりました。

 ポイントでは改善したということでございますけれども、経済状況等の影響というか、兼ね合いというのは全くないというふうに考えてよろしいんでしょうか。その点、御見解をお知らせください。

○小林高齢者福祉課長
 区民館、保育園の部分等につきましては、20年間の償還というような部分もありますので、そういった部分で経済の影響が全くないということはもちろんないと思いますけれども、グループホームのほうにつきましては、一括して購入というような形になっておりますので、長期にわたるような影響というのは余りないのかなというふうに認識しております。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 引き続き、勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○鈴木(幸)委員長
 続きまして、議題に移らせていただきます。

 福祉及び保健の調査について、御質問のある方。

○小栗委員
 それでは、質問します。

 国民健康保険料のことです。

 この問題については何度も私たちは取り上げていますが、国民健康保険料が今年度も上がって、滞納世帯もふえているということで、決算のときにいただいた資料によりますと、7年前の2002年、平成14年と比べると、滞納世帯も1.9倍になっております。平成14年のときは3,684世帯、昨年度の1月末の数字で6,836世帯ということになっております。今、資格証の発行が248件という資料をいただいておりますけれども、この滞納世帯のうち、住民税非課税世帯が多くを占める均等割のみの世帯でも滞納世帯が発生しているのか、どのくらいの割合があるのか伺いたかったんですけれども、国保年金課長さんがいらっしゃらないみたいなんですけれども、概略でいいので、お示しをいただきたい。

 そして、5割、7割減額というのが今度新しい制度にもなって、そういう世帯が、今、5,611世帯、区政年鑑によりますと平成20年度でそういう数になっておりますけれども、この中でも滞納があって、資格証に切りかわっている世帯があるのかどうか、その点を伺いたいと思います。

○島田福祉保健部長
 国保の保険料の関係でございますが、現在、国保世帯2万4,000世帯ございまして、その中で滞納世帯、委員お話ありましたとおり、この3月31日現在ですが、6,700世帯でございます。

 その中で、先ほどの7割、5割軽減の均等割世帯でございますけれども、均等割世帯の中で、いわゆる短期証、基本的には滞納をされている方で短期証を発行させていただいている世帯でございますけれども、世帯数として7割軽減の方が421世帯、それから5割軽減の方は37世帯、これは22年4月現在で、そういった数字で今のところは押さえてございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 そうしますと、短期証ではなくて資格証になっている人はいないという数でいいのかどうか、その点を確認させていただきたい。

○島田福祉保健部長
 原則的には資格証は出してございませんが、3月31日現在で7割軽減の均等割の方の中で6件でございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 国保料の問題では、全国的にも本当に高いということもあって、厳しい催促で自殺に追い込まれるような事態もあるということで、都内のある区でもそういう事態があったということで、国会でも私たちのところで取り上げて、厚生労働大臣も自治体に対して、そういう事態にならないように慎重に対処するようお願いしているというふうな答弁もしておりますし、払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重な対応をするというようなことで、国でもそういう点が確認されています。

 それで、今、7割減額の方の中でも6件が資格証という御答弁がありましたけれども、やはり生活苦で7割減額している、保険料もなかなか払い切れないというような世帯には、資格証ではなくて、せめて短期証で正規の保険証の交付をするというふうに、ぜひ改善を求めたいと思いますけれども、考え方を伺いたいと思います。

○島田福祉保健部長
 委員のお話しのとおり、私どもも原則的に滞納が出た方については、窓口の中できめ細かく、どういった御事情かということでお伺いしながら、納付相談といいますか、そういった御相談を承ってございます。

 それから、原則的には、私どものほうも払えるのに払わない方以外には資格証は出さない。ただ、短期証も結構きめ細かく1か月証とか3か月証、6か月証を発行して、払っていただけるような対応をやりながら、なぜ短期証かというと、来ていただいたときにもう一度いろいろ窓口でお話を伺いながら、やむを得ない場合は、また短期証を発行するような、そういった対応をとらさせていただいていますので、御理解いただきたいと思います。

○小栗委員
 ぜひ、生活苦の方にそういう資格証の発行というのは、やめるような方向で改善をお願いしたいというふうに思います。

 あと、1点だけ、保育園の関係で待機児が大変深刻だということで、4月にも313人の待機児があるということで、その後、認可保育園に申し込んでいるけれども、ほかの保育ママさんとか、そういう制度を使っている方を除くと、いわゆる新定義でいくと152人という数字は資料として送付していただいていますけれども、6月でいいますと待機児が、これは旧定義だと思いますけれども、287人ということで、先ほど来も報告があった堀留町保育園の開園とか認定こども園とかもあると思いますけれども、認可保育園の待機児数が、ゼロ歳児が64人、1歳児が132人、2歳児が54人、3歳児が34人、3歳児まで大変多いということで、今の保育園やこども園の中の見通しとして、待機児ゼロは達成できる見通しなのか、その点だけ伺いたいと思います。

○髙橋副区長
 結論だけ申し上げますれば、今、特にゼロ歳、1歳につきましては私どもの今までの推計の求め方を上回る率でふえております。ですから、そういうことも念頭に置きながら、さらに認証等も含めて、とにかくお子さんが保育に欠ける状態にならないように待機児ゼロを目指しまして、さらにその計画を詰めていく、そのように思います。

○小栗委員
 終わります。ありがとうございました。

○鈴木(幸)委員長
 それでは、ほかに御質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。

 では、続きまして、「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願の審査について、御質問のある方はいらっしゃいますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(幸)委員長
 それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(幸)委員長
 続きまして、75歳以上の医療費の無料化を求める請願の審査について、御質問のある方はいらっしゃいますか。

 それでは、継続審査というふうにさせていただいてよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(幸)委員長
 続きまして、最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願の審査について、御質問のある方はいらっしゃいますか。

 では、これも引き続き継続審査とさせていただいてよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(幸)委員長
 続きまして、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(幸)委員長
 よろしくお願いいたします。

 それでは、これで閉会とさせていただきます。

 ありがとうございました。

(午後3時38分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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