平成22年　　福祉保健委員会(9月8日)

1．開会日時

平成22年9月8日(水曜日)
　 　午後1時30分　開会
　 　午後3時36分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（7人）
委員長　鈴木　幸子
副委員長　鈴木　久雄
委員　中嶋　ひろあき
委員　木村　克一
委員　田中　広一
委員　小栗　智恵子
委員　田中　耕太郎
議長　（中嶋　ひろあき）

4．出席説明員

（13人）
矢田区長
髙橋副区長
島田福祉保健部長
坂田福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
高野生活支援課長
平野保険年金課長
吉田子ども家庭支援センター所長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
鈴木生活衛生課長

5．議会局職員

奥田議会局長
横山議事係長
村上書記
岡野書記

6．議題

• （１）福祉及び保健の調査について
• （２）「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願
• （３）75歳以上の医療費の無料化を求める請願
• （４）最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願

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（午後1時30分　開会）

○鈴木（幸）委員長
　それでは、ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　本日は、理事者報告の関係で生活支援課長、保険年金課長及び子ども家庭支援センター所長が出席しますので、御了承願います。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○島田福祉保健部長

　1　区立人形町保育園の新園舎完成に伴う定員の拡大について（資料1）

　2　区立堀留町保育園の開設について（資料2）

　3　区立勝どき児童館及び区立かちどき西保育園の移転について（資料3）

　4　社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況について（資料4）

　5　国民健康保険の財政基盤強化策の延長等について（資料5）

○小倉高齢者施策推進室長

　6　社団法人中央区シルバー人材センターの運営状況について（資料6）

　7　高齢者の安否確認について（資料7）

以上7件報告

○鈴木（幸）委員長
　ありがとうございました。

　発言の時間制についてですけれども、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時49分です。自民党さん68分、公明党さん52分、日本共産党さん36分、かけはしさん20分となります。

　それでは、理事者報告に対する質問に入らせていただきます。

　発言をお願いいたします。

○木村委員
　それでは、私のほうから何点か質問をさせていただきます。

　まず、資料1、区立人形町保育園の新園舎完成に伴う定員の拡大について、資料2、区立堀留町保育園の開設について、資料3、区立勝どき児童館及び区立かちどき西保育園の移転について、この3点の保育所の整備計画についてお尋ねしたいと思います。

　我が区では、急増する保育所待機児童の解消緊急対策として、平成21年8月1日、中央区子育て支援対策本部を設置しました。これができたことによって、平成21年から24年までの間に保育所の定数を現状から704人、定数の拡大を目標に掲げ、平成23年4月1日時点におきましては、中央区における待機児童ゼロを目指す、そういう方向性の保育所の整備計画を立てております。これが現状だと思うんですが、その中で、今回、区立人形町保育園新園舎完成に伴って、変更前の定員枠が70名だったものを105名と35人の定数の拡大、それから今まで人形町保育園の仮施設として使用していたスペースを新たに区立堀留町保育園という形で新設方向へ持ってまいりまして、72名の定数が新しくふえるような形になる。そして、かちどき西保育園におきましては、保育環境の向上と定数拡大を図るため、勝どき駅前地区の第1種市街地再開発事業により整備された施設として、かちどき西保育園に関しましては94名から120名と26名の増員という形で、この3つの保育園が改築、新設されようとしております。

　そこで、改めてお尋ねをしたいと思うんですが、平成21年度に新設されました十思保育園をはじめとする、まず4保育園の新設、それとともに今後考えられている、現在22年度の段階でもう既に新設、分園、増員が行われている保育所の整備計画について、計画どおり進んでいるのかどうか、現状までの報告を、まずお願いいたします。

○来島子育て支援課長
　保育園の整備計画についてでございます。

　委員おっしゃいましたように、平成21年度においての拡大の計画でございますが、こちらにつきましては、認可保育園2カ所、認証保育園2カ所と、計画どおり整備してまいりました。それから、22年度の今までの状況ですけれども、現在のところ、認証保育所3園、認可保育園1カ所、これも計画どおり整備しているところでございます。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございます。

　そういうお答えが返ってきたときに、それでは計画どおりという形で、21年度に関しましては205名の新たな保育園児の枠の拡大、そして22年度、既に実行されました認可、認証合わせた4園に関しましては、96人の増員確保という形で進んでいるということで了承してよろしいでしょうか。

○来島子育て支援課長
　平成21年度と22年度について、22年度は96名、21年度が205名ということで、正しいと思います。

○木村委員
　ありがとうございます。

　中央区においては、子育て支援ということで、保育所に関しても認証、認可を含めてかなり力を入れているのが現状だと思っております。昨日の新聞だったと思うんですが、9月6日、厚生労働省におきましては、認可保育所に入れない待機児童が全国で2万6,275人、これは4月1日現在ということで発表されています。この数字は、過去最悪だった2003年の2万6,383人の水準に戻ってしまったという逆戻りの傾向が国全体には出ているということで発表されています。我が区においても、保育所の定数はふえ続けているんですけれども、この不況のさなかにおきまして女性の就職希望者、特にお母様たちの就職希望者がふえているという需要に現在追いついているのかどうか、そういう状況がかなり不安なものとして今のお母様たちにあると思います。

　そこで、新たに質問させていただきたいんですが、今後、計画をされている平成22年度のこの3園を除くと、新たに認可、認証の新設、増設の3園、そして23年度予定をされている認可保育園の1園、そして24年の認定こども園を含めた形のこちらの保育園の整備計画については、今後、今までどおりの計画でそのまま実行して、果たして計画どおりいくのかどうか、あるいは区としては、方向性をもう少し拡大して、新たに転換をしていくような計画があるのかどうか、その点、区のお考えについてお示しをください。

○来島子育て支援課長
　委員おっしゃられた計画をベースに行っているんですけれども、この4月1日現在で152名の待機ということで、中央区では乳幼児の人口が多くなってきている、それと、委員おっしゃられたように保育のニーズが伸びている。それに対応するようにということで、前回の委員会でもお示ししましたように、新たに認可保育園2カ所と認証保育園を1カ所、さらにその計画に上乗せした形で整理をして、待機児を解消するということで、今、努めているところでございます。

　以上でございます。

○木村委員
　どうもありがとうございました。

　今も申し上げましたように、区としては、平成23年度に待機児童をゼロに持っていく方向で動いているのは確かにわかるんですけれども、実際を考えてみると、どうしてもこれは追っかけごっこになってしまうというのが現状だと思います。保育所があれば、今まで自分の手元で育てていた方々も、あるのであれば入れたいというような形で、そうしてしまうと、本当に入れていただきたいと思っている方々に対する枠がだんだん狭まってしまうということもあると思いますので、今後、このような形で区が打ち出している中央区の子育て支援対策ということで来年度4月1日には待機児ゼロになるような方向性で、ぜひとも区としても御努力をしていただきたいと思います。

　また、今後の対策としても、中央区で毎年1,000人以上新生児が過去5年連続で生まれている。5年間の間に5,000人以上の中央区民である新生児が誕生しているという現状を踏まえると、なかなか難しいことがあるとは思うんですけれども、その辺の御努力をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、次の質問をさせていただきます。

　資料7、高齢者の安否確認についてお尋ねいたします。

　7月30日、新聞報道されました、生存していれば111歳とされていた男性の方の白骨遺体が東京都足立区で発見された事件を受けて、高齢者の現状把握調査が全国で緊急に実施され、所在の確認をされなかった高齢者が全国で複数存在していたことがわかったのが、この間、報道されたと思います。我が区としても、これまで民生委員の方々を中心にして、このような戸別訪問あるいはひとり暮らし等の高齢者の実態調査等による高齢者の生活状況を確認してきたわけではございますが、今回の資料7の報告からも、90歳以上の方々が7月31日現在で947名もいらっしゃるという現状を再確認いたしました。

　そこで、お尋ねいたします。

　この資料の報告におきましても、今年度中に100歳以上になる高齢者43名については、介護情報等により既に確認をされていると。8月に、新たに1人の100歳以上の方がこの中央区に転入されてきて43名から44名になったという状況も、この資料を見させていただきまして、初めて知ることができました。そのほか、ここで一番私が感じたことなんですけれども、そのほかの90歳以上の高齢者ということで904人の方がいらっしゃているんですが、その中で、介護情報等により確認できていない23名の方については、訪問調査を実施中ですというお答えだったと思うんですけれども、その訪問調査の結果はどのようになっているのか、まず御報告をしていただきたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
　90歳以上の高齢者及びひとり暮らし高齢者実態調査ができなかった70歳以上の高齢者の方でございますけれども、こちらについて介護情報等で確認したところですが、23人について確認できなかったために訪問調査を実施という形で、おおむね8月下旬ぐらいから始めたところでございます。23名につきましては、とりあえず全件訪問のほうはすべて行ったんですけれども、やはり不在等で会えない方もいらっしゃいます。現行におきましては、今のところ5人の方が確認がとれていないといったような状況になっています。

　なお、調査におきましては、住民基本台帳を所管している部署と連携しながら、一緒に訪問していくという形で調査しているところでございます。

○木村委員
　ありがとうございます。

　まだ5名の方が不明であるということに関して、今、お答えをいただいたんですが、やはりこれは、実際に民生委員の方が直接行っても調べることがなかなかできないというのが現状だと思っています。ですから、そういう意味では、委員の方にお任せするよりも行政の方が直接実際に動いていくという形をとらないと、なかなか難しい問題も多々あるのかなというふうに思っております。

　また、ひとり暮らしの高齢者実態調査で調査できなかった70歳以上の方が、やはりここでも243名いらっしゃるということになっているんですけれども、この243名の方々についての今後の対策としては、どのようなお考えがあるのか、その点についてお示しください。

○小林高齢者福祉課長
　特に、ひとり暮らしの高齢者におきましては、当然、行政としてもある程度介入していく必要がかなり高いのかなという部分があると思っています。そういった意味で、実は生活実態調査を行っているときにおきまして243人の方が調査できなかった。これは、留守等で会えなかったと。民生委員の方に何回かお訪ねしていただいたんですけれども、なかなか会えないということで、結果として調査できなかった方が243名という形になっておりました。その段階におきましては、調査不能ということで処理していたんですけれども、今回こういった事件、事故といいますか、安否の確認等が非常に重要な状況になってきましたので、改めて確認させていただいたというものです。

　ひとり暮らしの高齢者実態調査のほう、こちらは奇数年度に全件、偶数年度に新70歳到達者あるいは転入者の方を対象に行っているんですけれども、今後とも、こういった調査を行いまして、調査できないといった方があらわれたときには、今回のように改めて訪問調査等を実施していきたいというふうに考えております。

○木村委員
　どうもありがとうございました。

　私たちの住んでいる中央区で生まれ育っている高齢者の方々がかなりいらっしゃると思います。やはり地域に愛着を持って住まわれている方が多くいらっしゃると思うので、本来であれば地域の見守りという形で、その人たちのことをまちぐるみでも把握をしていかなくてはいけないと思うんですが、現状ではなかなか、個人情報の問題もあって、周りの人たちも知りたくても知れないという現状が多々あると思います。ですから、今回のこういう問題が出たことにおきましても、個人情報の問題ということだけで一線を引いてしまって調べられないというところもあったとは思うんですが、今後に関しては、そこの緩和をもう少し考えていただいて、行政なり民生委員の方なりがもう少し容易にそういう方と接することができるような方向を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　また、高齢者の孤立化を防ぐために、高齢者の単身世帯の方々や高齢者の夫婦のみの世帯の高齢者の孤立防止という形で、国のほうも支援策を幾つか打ち出しているのが先日、発表されたと思います。そこにおいて、我が中央区におきましても、高齢者の孤立防止ということで、今後、行政がそれぞれの高齢者の方々に対して対応していこうとしている支援策等々がありましたら、お示しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
　高齢者の皆様の中には、やはり家の中に閉じこもるような方も多々いるように聞いております。そういった意味では、当然その高齢者の方が外に出てきてもらえるように、例えば敬老館等の生きがいづくりの取り組み、あるいは70歳就労の取り組み、こういったものも一方で進めていきたいと思っておりますし、また、なかなか自分から積極的に出られないような方におきましては、相談の場所として、おとしより相談センターがございますので、そういったところへの周知等を徹底してまいりまして、とにかく何かお困りのことがあれば相談していただくといったような形を、まずは進めてまいりたいというふうに考えております。

○木村委員
　ありがとうございます。

　実際、私の身近にも、先日、地域の町会の方からお電話をいただいて、実は今、まちに住んでいる方で大正13年と大正14年の御夫婦の方が、いまだに地元の銀座で御商売をされていますと。年齢からいうと85歳、86歳という方が御夫婦でいまだに銀座で毎日御商売をしている。そこにお住まいになりながら、毎日重いシャッターをお父様があけて商売をしているという現状がありました。まさに高齢者夫婦が実際にそこで現在も生活をしている。銀座の中で生活をしているということに関しても、これはすごいことだなというふうに思ったんです。お話を聞いて訪ねていくと、御主人のほうが1歳年が若い85歳なんですけれども、少し認知症が入っている。奥様のほうは86歳で、元気なんだけれども、足腰が弱ってしまっているので、階段の上り下りができないから、私は常に1階のお店で寝泊まりをして生活をしていますというような現状の方とお会いしました。実際、区のほうからおとしより相談センターの方に来ていただいて、介護担当の方も来ていただいて、その方と直接お会いする機会があったときに、私も同席をさせていただいたんですが、区の方々の対応がすごく優しくて、お年寄りの方々が本当に安心していろいろなことをお話ししていただける場に立ち会うことができました。

　今後、こういう形で、中央区においては高齢者の方がどんどんふえていって、老老世帯の方あるいは老老介護という形にもなってくるであろうと思いますが、そのような方が間違いなく中央区ではふえ続けてくると思いますので、その辺の対応に関しても行政のお力をぜひ生かしていただきたいと思いますので、その点を要望いたして質問を終わります。

○田中（広）委員
　私からは、資料4、それから資料6、資料7の3項目について質問させていただきます。

　まず、資料4と6でございますが、その中でも特にシルバーワーク中央あるいはシルバー人材センターに関連してお尋ねしたいと思うんですが、先日行われた企画総務委員会で新しい第40回の世論調査の結果が一部出ておりまして、今後、区の施策への要望ということで、42.2％、やはり一番で高齢者福祉・介護、こういった項目が上がっております。その委員会のときでも先輩の委員もおっしゃっていましたが、本当に毎回アンケートをとるたびに、今後望む施策はこういった結果が出ているという状況になっていることは御案内のとおりだと思います。私が1つその中で感じるのは、やはり以前みたいに経済が右肩上がりで、ある程度将来の展望が見えるような時代のときは、もう少し皆さんの日ごろの生活の不安というのはなかったと思うんですが、これだけ時代が変わって、グローバル化して変わって、少子高齢化という時代の中では、やはり不安があるという思いで、恐らくこういった結果が出ているんだろうなと私は思っております。

　その中の1つとして、これは区長さんを先頭に70歳就労社会というお話がありましたけれども、どれだけ健康で働き続けることができるのか、そうした視点を、これから大切にしていくことは当然だと思っております。特に、シルバーワーク中央では、どちらかといいますと完全に就労という視点、シルバー人材センターですと、仕事もありつつ、どちらかというと生きがいといいましょうか、そういった思いが重視されると思います。この2つをどうこれから推進していくのかということが大事かと思うんですが、先ほど御説明もありました。特にシルバー人材センターでは会員数も以前は四百数十名のところが大分ふやされていると。いろいろな御努力がある。あるいは、シルバーワーク中央においても、ホームページを拝見しても大変見やすく、また定年退職した方がこういった形で就職ができましたという案内を載せたりして、大変関心を持ちやすいホームページにしたり、御努力は大変感じているところでございます。

　その上で、確認でございますが、こうした現在の景気後退の中、シルバーワーク中央あるいはシルバー人材センター、これまでどういった取り組みを行ってきたのか、また課題はどういったところにあるのか、その点お聞かせいただければと思います。

○小林高齢者福祉課長
　シルバーワーク中央、シルバー人材センターにつきましては、まさに70歳就労社会の実現に向けた核になる取り組みであるというふうに考えております。シルバーワーク中央につきましては、本格的な仕事を提供できるように、シルバー人材センターにつきましては、生きがいという部分ももちろんございますが、臨時、短期、軽易な就業、こういったものを目指してという形で、高齢者によっては本格的な仕事を望んでいる方もいらっしゃれば、短時間の仕事を望んでいる方もいらっしゃいますので、そういった方々をすべてカバーできるようにと。さらには、同じ京華スクエア内に設けまして、就労相談窓口、一つの総合窓口として対応できるようにという形で運営を図っているところでございます。

　シルバーワーク中央におきましては、平成20年10月から本格的な職業紹介を行っていくということで、この際、シルバー人材センターから社会福祉協議会のほうに移行して取り組みを進めてきたというような形がございます。さらに、シルバー人材センターのほうにおきましても、就業専門員を配置しまして求人開拓やマッチング等も進めてきたといったことで、なかなか景気が低迷する中で苦戦しているところはあるんですけれども、従前に比べて前進しているところであるのかなというふうには思っております。

　ただ、やはりこの景気低迷というのは厳しい状況もございますので、例えばシルバー人材センターにつきましては、当然、民間の仕事をどんどん開拓していっていただきたいというところもあるんですけれども、この景気低迷下におきましては、やはり区の委託事業等を拡大していくことも必要なのかなというふうに考えております。したがいまして、今、実は庁内の中でそういったような調査も今後進めていくような形のことも考えているところでございます。また、一方でシルバーワーク中央のほうですけれども、今年度になりまして求人開拓員を配置しまして、新たな求人の開拓といったものも進めているところでございます。

　今後、高齢者福祉課のほうで、高年齢者の合同就職面接会、こういったものもまた今年度実施を予定していますので、こういった取り組み等を含めて、就業を希望されている方々が何とか就業できるように、少しでも頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　大変いろいろな取り組みをされているということなんですが、さっきの質問の中で課題ということも申し上げさせていただいたんですが、もし課題という点で何か感じていることがあれば、もう一回御答弁いただければと思います。

○小林高齢者福祉課長
　シルバーワーク中央におきましては、やはり景気低迷している中で、どうしても本格的な仕事というものの求人がかなり少なくなっているというのは事実です。ですので、これにつきましては、シルバーワーク中央自体の課題ということではないかもしれないんですけれども、さらなる求人、独自求人、こういったものの開拓というのがより必要になっていくものだというふうに考えております。

　また、シルバー人材センターのほうなんですけれども、こちらのほうも、実は区の委託業務というのがかなりふえているところがあるんですけれども、民間の受託事業というのがやはり少ない状況がございます。ですので、できるだけそういったものを、やはり苦しい時代ではございますけれども、家庭の仕事等も含めて、今後新聞折り込み等を含め、そういったものをどんどん開拓していくようなことが必要であるのかなというふうに考えております。

○田中（広）委員
　大変にありがとうございます。

　おっしゃるとおり、本当にこの厳しい景気状況の中で、また一方では働き続けたいという要望もあって、担当部署としては大変御苦労されているんだろうと思います。また新聞報道等では、例えば新卒者の就職の話の中で、当然、大企業は倍率が大変厳しい、入りづらいという状況があるけれども、一方では中小企業では求人としては約4倍ぐらいあるという言われ方がされています。本区は4万4,000近くもの事業所を抱えている中で、当然、御本人さんみずからの思いで就職する方もいるでしょうが、やはりこういった区のサービスを活用しながら就職したいと考えている人は間違いなくいらっしゃるわけでありまして、今、例えば中小企業においても、いい人材を確保したいという視点は持っていると思いますので、ぜひそういった中小企業の集まりの中で、どうしたら区民の方々が就労しやすい環境ができるのか、そうした会議といいましょうか、打ち合わせといいましょうか、お互いに知恵を交換し合うような場もぜひ設けていただきたいなと思っております。

　また、一方では、区民の方からしますと、京華スクエアのところにそういったものがあるということを知っている方は当然知っているんですけれども、なかなか知られていない背景もあって、もう少しわかりやすい看板といいましょうか、表示ができないかなと思うんですが、ただ、全体をスクエアというふうにしていますので、シルバーワーク中央あるいは、シルバー人材センターはちゃんと文字が入っていますけれども、独自で出すというのは難しいと思うんですが、そういった工夫、あるいは長期的に考えていただいて、私の本来の思いとしては、区役所の1階にそうした相談センターがあって、そこからこうしたことを発信できる場所が必要かなと思っております。

　ただ、物理的に考えてもちょっと難しいと思いますので、これは研究という形でとらえていただければと思うんですが、区民の側からすると、区がやっているこうしたことがわかりやすい取り組みをぜひお願いしたいなと思うんですが、その点の御見解をお聞かせいただければというふうに思います。

　あわせて、ことしの予算特別委員会のときも歳入の中で若干触れさせていただいたんですが、財政調整交付金がこれからどんどん減っていく中で、これだけ中小企業あるいは大企業を抱えている本区であるので、例えばそうした金額が仮にいただけない環境になっても、むしろ中央区に中小企業の支援あるいはそうした雇用支援センター、そういったことを誘致するような提案はどうですかなんていうお話をさせていただいた経緯はあるんですが、やはり東京都と何らかの形でタイアップして、中央区のここに行けば雇用の問題、中小企業の問題がわかるんだ、解決できるんだというような流れをつくっていただきたいなと思っております。

　当然、ここは福祉保健委員会の話の中ですので、余り飛び越えたことは伺えませんが、そういう21世紀型の新しい少子高齢化の時代というところでございますので、そうしたところまでぜひ大きなビジョンを持って取り組んでいただきたいなというふうに期待するところでございますが、その点の御見解はいかがでしょうか。

○小倉高齢者施策推進室長
　委員御指摘のように、本区におきましては非常にたくさんの企業の方がいらっしゃいます。私たちも70歳就労社会の実現に向けまして、先ほど課長から答弁申し上げたほかに、企業の方とお話し合いをして、どこでこういうふうな企業を開拓できるか、あるいは会社の方がどう思っていらっしゃるかということをお話しする機会をぜひつくっていただきたいということで、今、商工観光課とも相談をいたしまして、また区商連あるいは商工会議所等とも御相談を申し上げて、今後協議に入っていく予定でございます。

　また、ＰＲでございます。

　ＰＲというのが本当にすべてというところもございまして、確かに京華スクエアの玄関ではなくて中のほうにシルバー人材センターにしても、シルバーワーク中央もございますので、玄関わきなんかももうちょっと活用できないかということで、内部で検討しているところでございます。また、区役所内におきましても、企画部とも相談いたしまして、わかりやすい、つなぎやすいように連携をとってまいります。

　それから、大変大きな課題をいただいてしまいましたが、これにつきましても、区民部と相談いたしますが、私たちもふだんから、年に何回かなんですが、東京都あるいは国と高齢者の就業について連携をとる話し合いの機会がございます。そういうところを用いまして、区全体というか、全国的なことなんですが、少しでも連携をとってやれることはないかということで話し合いに入っているところでございます。よろしくお願いいたします。

○田中（広）委員
　大変御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ御努力のほど、よろしくお願いいたします。

　次に、資料7について質問させていただきます。

　先ほども議論がありました。本当に大変恐縮なんですが、こういったお話が他区の中でニュースで取り上げられて表面化してきたわけでありますけれども、これは私自身も本当に身の引き締まる思いなんですが、毎回いろいろ何か問題が出たときには、やはり全庁を挙げて、あらゆる事業の総点検が必要なのかなというふうに感じております。私も本当に自分自身が至らないことが多い中で大変恐縮でありますけれども、ぜひそういった視点の中で全事業をしっかり見直していただくような体制が必要かなと思いますので、要望させていただきたいと思っております。

　その中で、今回こうした安否確認ということで行っていただくわけでありますが、やはり本区の特徴は何といってもマンションだと思っております。特に、分譲マンション、賃貸も当然ですが、オートロックのマンションとなりますと、出入りが大変難しい環境がありまして、オートロック式のマンションに対する、これも本当に今後の課題だと思うんですが、この辺をどのように考えておられるのか、もし今何かお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。

○小林高齢者福祉課長
　今回、23人の方の訪問調査をやっていく中でも、やはりオートロックのマンションがあって、なかなか入りづらいというのも、区の職員であってもあるような状況がございます。当然、マンションのほうにおきましては、やはり安全管理という部分もあるんでしょうけれども、安否の確認等を行っていく上では、確かに正直言って、そういった意味では非常にやりづらいという状況があるのも事実です。そういった中で、民生委員さん、地域の方が中に入っていくというのは行政以上に大変なのかなというふうに思っておりますので、個々のケースになるか、全体的な話になるかわかりませんけれども、マンションの方々にも今回のこういった事件というか、こういう状況をよく、もう御理解はされているとは思うんですけれども、そういった話をしながら一件一件詰めていくということも必要なのかなというふうに思っています。

　今後もいろいろこういった事件の状況の推移を見ながら、その辺についても、どういう形で進めていくか、また検討させていただきたいというふうに思います。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　本当にオートロック式マンションは大変難しいなというふうに思っておりまして、さらに、さっきも少しお話がありましたが、おひとり暮らしの高齢者の方もふえていくであろうと。せめて世帯でいらっしゃれば何らかの接点が持ちやすいのかなと思うんですが、一番心配しているのは、その中でもおひとり暮らしの御高齢の方が一番私としては対応が難しいのかなというふうに思っております。

　先日の報道でも、2010年版の高齢社会白書が大枠発表されていたようですけれども、男性は現在で65歳以上の独居男性が日本の人口の中で11％、2030年には17.8％まで急増すると予想している。例えば、60歳以上の男女を対象としたアンケート調査をやったら、ひとり暮らしで困っているときに頼れる人がいないと回答したのが、女性では9.3％ですけれども、男性では24.4％だと。さらに、ふだん近所の方とのつき合いがほとんどない人というアンケートをとったら、女性では8.3％であったけれども、男性では21.6％に上ったと。おひとり暮らしの中でも特に男性のひとり暮らしは人とのつき合いが大変希薄になりつつある。そういった時代の背景かなというふうに思っております。

　そういった中で、本区はさらに戸建てではなくてオートロック式マンションとなると、接点を持つというのは大変難しいかなと思っております。これは私の浅はかな思いなんですが、例えばタワーマンションクラスであれば、やはり管理組合等とふだんから連携しながら、既存のマンションの中でそうしたスペースは難しいのかもしれませんが、おとしより相談室的なものが必要なのかなと。これは、ここ一、二年の話ではなくて、長期的な視野での検討かもしれませんが、そうした体制も必要なのかなと思っております。

　一部、墨田区の取り組みを伺いましたら、当然包括支援センターはあるんですが、また別に相談室的なものを設けて、そこで安否の確認ですとか、おひとり暮らしの高齢者がどうなのかという取り組みをやっているような、まだ実験の段階のようなんですが、そうした包括支援センターの枝分かれのような取り組みをやっている、そんなお話を伺ったこともありますが、やはり本区の、当然、防災大綱は全く一緒なんですけれども、特徴は高層マンションとかマンションということになりますので、この辺の対策の調査・研究をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○小栗委員
　それでは、何点か質問させていただきます。

　まず、保育園の関係です。

　先ほども質疑がありましたけれども、待機児の厚生労働省の調査で、前年の同時点でいきますと143カ所保育施設がふえて定員が2万5,809人ふえているのだけれども、なおかつ待機児童が全国的にもふえているというような実態の中で、施設もふえているけれども、かなり詰め込みも進んでいるということも指摘されております。東京全体としては、この調査では8,435人の待機児ということで、中央区では先ほど御答弁もあったように152人ということなんですけれども、そういう実態の中で、区としても認可、認証の保育所誘致も含めていろいろな努力をされていることについて、その努力は評価したいというふうに思いますけれども、やはり認可保育所を基本にして十分な保育の体制のある、施設的にもきちんとしたものを提供していくということが重要ではないかというふうに思います。

　今回は区立で整備するという中身で、人形町保育園、堀留町保育園、かちどき西保育園ということで、施設の概要についてもお示しがありますが、これは今、中央区で守っているゼロ歳児の部屋の広さ、1人当たり6平米は確保しようということで、これまでずっとやってこられていますけれども、そういう基準で整備されているのかどうかを確認させていただきたいというふうに思います。

　それと、人形町保育園やかちどき西保育園などは定員拡大ということですけれども、それに対する応募の状況はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。

　それから、勝どき児童館とかちどき西保育園の建物と土地の取得の関係が今回御報告されていますけれども、これで単純に計算しますと、購入予定金額を施設の延べ床の購入面積で割りますと、平米単価で約90万円ですね。これも単純な計算なんですけれども、今、施設は連日のようにゴールドクレストが自分のマンションみたいに宣伝して、保育園もある立派なマンションですみたいなことで広告を出していますけれども、これで平均的に分譲マンションの価格で計算しますと、42平米で4,500万円ぐらいらしいので、平米単価が108万円、ただ単純に割っただけですけれども、そういう金額になるんですが、一般の分譲マンションと余り変わらない平米単価でいくと、ちょっと高いんじゃないかなと。公共的な建物を整備するということで、相手は都市機構、昔の公団ですよね。そういうところが、補助金もかなりここには投入してできた再開発のビルの中で、今、公的に本当に必要になっている保育園や児童館を整備しようということでやっている事業としては、ちょっと高いんじゃないかなという感じがするんですけれども、この辺の見解について、まずお伺いしたいというふうに思います。

○来島子育て支援課長
　それでは、御質問にお答えいたします。

　まず、1点目のゼロ歳児の基準、6平米を確保しているかということですけれども、これは確保しております。

　それから、堀留町保育園はまだないので、人形町保育園とかちどき西保育園の待機児ですけれども、9月1日現在で、人形町保育園がゼロ歳児から5歳児全部含めて48名の待機児です。それから、かちどき西保育園が45名というような形になります。

　それから、土地、建物の評価についてどう思うかということでございますけれども、こちらの物件は再開発事業における土地、建物の評価というふうになっております。これに関しては、工事価格とか取引事例を用いて計算して、鑑定もしていただいていると。これは、再開発ということで平成18年当時行っているものでございます。

　なお、その価格につきましては、その年で価格を決めておりまして、議会のほうにも御承認いただいて、予算的にも債務負担行為をとっておりますので、この価格は適正だというふうに確信しております。

　以上でございます。

○小栗委員
　今の御答弁ですと、既にまた人形町保育園で定員が35名ふえたとしても、今48名の待機ということでは足りないという状況も明らかにしていただきましたし、かちどき西保育園のほうも45名の待機ということですが、26人ふえても、希望している方がまだ全員入れないという実態も示されているというふうに思います。ですから、先ほども、つくってもだんだん待機児がふえているという実態も質疑にありましたけれども、やはり実際に申し込んで待っている方はもちろん、認証にとりあえず入っているけれども、認可に入りたいという人もいますし、また保育園に入れれば就職したい、そういう方もふえている中で、本当に計画的にふやしていくということが必要ですので、随時見直しもしながら進めていただきたいというふうに思います。

　価格は適正だということで御説明ありましたけれども、一般に売買している分譲マンションで100万円で、単純に割っただけですけれども、保育園関係で平米単価で90万円というのは、やはり高いのではないかというふうに思います。

　この間ちょっと議論があった、今度補正予算に出ていますけれども、晴海二丁目に児童館を今度建設するということで、都有地を区が買い取る予定になっていますけれども、そういうものは公共減額というんですか、そういう制度があるということで御説明いただいていますけれども、例えばそういう仕組みというのはこういう場合には全然ないのか、その点についてもう一度お伺いしたいというふうに思います。

　次に、社会福祉協議会とシルバー人材センターの関係なんですけれども、資料4の社会福祉協議会の運営状況についてを見せていただきますと、21年度の決算額と22年度の予算額を比べますと、1億円ぐらい事業の予算額が大きくなっています。これは、内訳としては細かくというか、何項目かに分けて金額が出ていますけれども、大きく言って、どういう事業でこれだけの予算が増額になっているのか、説明をいただければというふうに思います。

　それと、生活資金貸付制度の利用者がふえているというお話でしたけれども、これはどのくらい、何件から何件ぐらいということで、もし数字がわかればお示しいただきたいというふうに思います。

　それと、シルバー人材センターについては、先ほど来もシルバー人材センターについては簡易な、生きがいづくりを中心とした事業ということで、仕事できちんと収入を得たいという方についてはシルバーワークというふうなお話もありましたけれども、それにしても、やはりシルバー人材センターで生きがいも含めて仕事をしたいという方が、資料6で見ますと、就業会員が349名、事業状況の中で見ますと、会員数は469名ということで大幅に伸びているという御報告なんですけれども、会員の中で就業している会員の数を割りますと、75％ぐらいですかね。やはりシルバー人材センターに登録しているけれども、なかなか仕事が来ないとか、そういう方の声も聞いていますし、長く続けられる仕事もあるでしょうし、1回か2回で終わってしまう仕事もあるし、そういうものも就業数の中に入っているのではないかというふうに思いますけれども、そういう点では、希望している方に仕事がきちんと行き渡るようなシステムになっているのかどうか、その点について御説明をいただきたいというふうに思います。

○来島子育て支援課長
　公共施設による半額減額の件ですけれども、晴海二丁目の場合は相手先が東京都ということで、そういう制度がありますけれども、今回の場合はＵＲ都市機構なので、そういう制度がないということでございます。

　以上でございます。

○高野生活支援課長
　生活資金貸付の件数の増加ということでございますけれども、平成20年度におきましては年度途中からの開始でございましたので、全体の数が少なくなっておりまして、21年度におきましては年度いっぱいやっておるというふうなことで、件数が増加しております。さらに、22年度に向けましては、やはり貸し付け自体が、例えば21年度から保証人等が一部要らなくなったようなところもございまして、どんどんと貸し付けの御相談等もふえている中で、この事業拡大というふうなことになっているものでございます。

○小林高齢者福祉課長
　就業状況のほうでございますけれども、確かに前年度に比べれば、就業専門員等を配置しまして、その辺のマッチング等を進めてきまして、7割を超えるような就業状況になっているところがございます。しかしながら、実際、会員の中には皆さんと交流したいという形の中で登録されている方もいるように聞いていますので、そういった方も1割程度は多分いらっしゃるのかなという状況がございます。そういった中では、比較的広く、全員とまではいっていないのかもしれないんですけれども、就業できているのかなというふうには考えております。

　なお、就業専門員のほうでマッチングをやっていく中でも、比較的単発で経験を要しないような仕事がある場合には新規入会者の方に最優先で仕事を割り振るといったような調整もやっているように聞いております。

○島田福祉保健部長
　すみません。1点答弁漏れがございまして、社会福祉協議会の関係でございますが、21年度決算と22年度予算額の若干の違いという御質問をいただきました。

　法人運営の関係で人件費の関係がふえているということと、それから職員の退職金積み立ては、年度ごとで退職の事業の部分を含めて積み立ての金額が若干違ってまいりますので、そこが一番大きな変動でございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　詳しくは、また改めてお伺いしたいというふうに思いますけれども、社会福祉協議会でふえていると言われている生活資金貸付制度、やはり今、本当に経済状態が厳しくなって、こういう資金を借りて何とか生活費を安定させたいということで、私も御相談があって、今、マンションを担保にしてお金を借りる制度もできたということで、御相談に当たっていただいている方もいるんですけれども、とても期間がかかるんですね。やはりマンションの評価とか、相続する関係の人はどうかとか、そういう調査も含めてとても時間がかかって、半年も10か月もかかりそうだというような話もあったりして、本当に生活に困って何とかしたいという方で、だけれども生活保護を受けるには、持ち家だとだめだというハードルがあって、それだったら、こういう制度を利用できるんじゃないかということで、いろいろ御相談させていただいて対応していただいていますけれども、余り時間がかかり過ぎても、必要な方に必要なときに資金が行かないということになるので、その辺の改善も含めて、ぜひ図っていただきたいというふうに思いますので、御見解を伺いたいというふうに思います。

　次に、高齢者の安否確認の問題です。

　この問題は、やはり背景に今の貧困の拡大で年金に頼るしかないということで、親が亡くなっても、そのまま黙っていて年金を受け取っていたというのが本当にセンセーショナルに報道されて、大変ショックを受けましたけれども、その背景には、働きたくても仕事がなくて、そうせざるを得なかったというのを、この間、テレビでもやっていましたけれども、そういう事態も広がっているということが1つはあるというふうに思います。

　それと、もう一つは、やはり自治体の職員をずっと行政改革だということで減らしてきて、地域の人たちの情報なども手にとるようにわかるような状況が薄れてきているんじゃないかということが、一方で指摘されているというふうに思います。中央区の場合も、第1次行政改革で120人減らすという目標で、そこを204人も職員が減って、達成率は170％ということになっていますけれども、第2次行革でも160人を減らす目的で、実際には182人の削減ということで、今、住民登録、住民票や戸籍入力事務は業務委託になっていますよね。そういう中で、公的に住民のことを把握する体制が弱くなっているのではないか、そういう点も大変危惧するところです。

　それと、日本の場合は戸籍法とか国籍法、あと住民基本台帳法ということでしっかり管理されていると思われているんですけれども、その一方で、そういう台帳に載っていないと行政のサービスが受けられない。例えば、住民票をこっちに置いたままでどこか違うところに行った人は、その先では何のサービスも結局受けられるつてがなくなってしまうというようなことで、行方がわからず、そのままどこかでどうなっているかわからないというようなことが、今、いろいろ出てきているというのが大きな問題だというふうに私も思います。そういう点で、やはり貧困の問題とかは区ですぐにどうこうできるということではないんですけれども、そういう全体的な、社会的な背景も踏まえて、区でできることを最大限やっていくという姿勢が大切だというふうに思います。

　おとしより相談センターが地域にあるわけですけれども、例えばひとり暮らしの方はここに何人いますとか、高齢者世帯がここに何人いますとか、そういう基本的なデータはおとしより相談センターにはないわけですよね。そういう基本的なデータがおとしより相談センターにない中で、どうやって支援が必要な人たちを支援につなげていくかという点では、本当にいろいろな工夫やきちんとした体制が必要だというふうに思いますけれども、その辺の現状はどういうふうになっているのか。

　介護保険の対象の人数を見ますと、中央区内で1万9,000人いらっしゃいますけれども、そのうち認定を受けている方は17％ということですから、8割以上の方は介護保険の網にかかっていないということになると思いますので、介護保険を利用していない人たちも含めて安否の確認、日常的な支援の手をどうやって差し伸べていくかという点で、どういう方向性を考えているのかお示しいただきたいというふうに思います。

○高野生活支援課長
　不動産担保型の生活資金の貸し付けについてでございますが、こちらのほうにつきましては、今後、高齢化に伴いまして、御利用される方はどんどんふえていくものと思われますので、貸し付けに際しましては、さらに体制等をとった上で充実をしていかなければいけないというふうに考えるところでございます。

　また、こちらの貸付制度でございますけれども、当社会福祉協議会の事前審査などを経ました上で、また抵当権の登録ですとか、そういったさまざまな手続を経ますために、お手続にはかなりの時間を要してまいりますけれども、こういったところもできるだけ迅速に行うなどしまして、より活用しやすくしていかなければいけないというふうに考えております。

　また、先ほど御質問をいただいておりました生活福祉資金の貸し付けの件数でございますけれども、平成21年度におきましては14件ということになっておりますので、お答えいたします。

○守谷介護保険課長
　おとしより相談センターの見守り活動についてでございます。

　現在、おとしより相談センターのほうでは、区内3センター合わせまして、個人台帳がおよそ6,200件ございます。その中で、要支援あるいは要介護ということで介護保険の何らかのサービスを使われている方あるいは特定高齢者ということで介護予防等の居宅サービスを使われている方がおよそ5,200名程度いらっしゃいます。残ります約1,100名ぐらいが何のサービスも使われない方ということで、いろいろな相談をおとしより相談センターに持ちかけていらっしゃる方ですけれども、その中の5％、約55名の方が定期的におとしより相談センターで電話なり訪問なりで見守りを行っているというような状況になってございます。

　ただ、これらのデータは、おっしゃるとおり、おとしより相談センター等が民生委員等から収集をしたデータで、全部見ているというわけではございませんので、これにつきましては、いろいろ個人情報の問題もございますけれども、高齢者福祉課とも連携をとって、全データの収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○小栗委員
　いろいろな御努力もあると思いますけれども、こういう所在不明の高齢者の問題がクローズアップされる中で、おとしより相談センターの役割も本当に大きくなっているというふうに思います。今回、特に今まで留守などでコンタクトできなかった方の訪問調査も進めているということで、それ以外にも100歳以上の高齢者なども確認済みということなんですけれども、全部が介護保険を使っているかどうかという調査だけでわかったのか、やはり実際に訪問して、対面してわかった方もいらっしゃると思いますけれども、そういう中で、もっと介護のこういうサービスを使ったほうがいいんじゃないかとか、そういう事例もきっとあるのではないかと思うんですけれども、そういう方をやはりサービスにつなげていくことも含めて、ぜひ体制を強化していただきたいというふうに思います。実際、今回の訪問調査などの中で必要なサービスにつなげていくというような事例があったのかどうか、その点だけお伺いしたいというふうに思います。

○小林高齢者福祉課長
　今回、訪問調査を行いました23人につきましては、介護情報とか医療給付、この辺の状況を受けていないという方についてのみ訪問したという形になっています。実際、この23人を訪問していく中では、区の職員が来るのを待っていたみたいな話も実はあって、そこからおとしより相談センターにつなげた件も2件ございました。

　以上です。

○小栗委員
　地域の見守りの取り組みというのは、簡単には一遍にざっとというわけにはいかないかもしれませんけれども、やはりそういう体制を強化して進めていただけるように要望して終わります。ありがとうございました。

○鈴木（幸）委員長
　次の発言者に入る前に、ここで休憩をとりたいと思います。

　それでは、午後3時5分の再開といたします。よろしくお願いいたします。

（午後2時54分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後3時5分　再開）

○鈴木（幸）委員長
　それでは、福祉保健委員会を再開させていただきます。

　次の発言者の発言をお願いいたします。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうから、まず保育園、児童館関係に関連しまして、資料1、2、3についてお伺いしたいというふうに思います。

　まず、資料1の人形町保育園についてでございますけれども、新園舎の完成間もなくということで、大変期待をしてございます。現在、移転先でございます堀留町の人形町保育園も2階に現存しているわけなんですけれども、今回も多層化されておりますので、災害時の避難対応とその訓練について、これは高齢者福祉施設のほうにもかかわってきますけれども、移転後にどういった告知ですとか避難訓練をお考えなのかということを簡潔にお示ししていただければというふうに思います。

　それと、資料2、移転後の堀留町保育園の開設につきましてでございますが、これも何度かお伺いしておりますけれども、現在の人形町保育園は区の直営でございまして、今般、指定管理者、ベネッセスタイルケアへの指定管理という形になってございますので、同じ施設を使っての指定管理者への移行ということになりますので、その移行に際しての問題点ですとか心配していることがございましたらば、具体的にお示ししていただきたいというふうに考えてございます。

　また、指定管理者となるベネッセスタイルケアの運営する保育園、他園でございますけれども、ベネッセスタイルケアは、今回、当然評価を高く得て指定管理者になりましたけれども、このベネッセスタイルケアについての総合的な評価ですとか、区としての見解がございましたらば、あわせてお知らせください。

　また、区立堀留町保育園に関しまして、定員が、現在の人形町保育園が70人のところが今回指定管理者になりまして72人に人数が、わずかではございますけれども、ふえてございますので、その増加の要因をお知らせしていただきたいなというふうに思います。歳児別に見ますと、ゼロ歳児が1減で、3〜5歳児が各1増という形で全体で2増で、わずか2人の増加ということで、施設的に大きな問題がないのはわかっておるんですけれども、なぜふやすことができたのかという点についてお知らせしていただきたいと思います。

　それと、資料3の区立勝どき児童館及びかちどき西保育園についてでございますが、詳細については他の委員からも御質問がありましたので、私は非常に瑣末なことをお伺いしますが、案内状が、人形町の新施設のほうは300通で、かちどきのほうは430通なんですが、この130通もの大きな差はどこからやってくるのかというのが気になりまして、月島地域の町会関係のほうが数がそんなに多かったのかなと思いましたものですから、少々瑣末ではございますけれども、大きな数の差について御見解をよろしくお願いいたします。

　まず、その点をお願いします。

○来島子育て支援課長
　それでは、御質問にお答えしてまいります。

　まず、1点目の人形町保育園の避難訓練の件でございますけれども、これは今やっているのと同じような形でやっていくようなことで考えております。

　それから、堀留町保育園の開設についての課題でございますけれども、今、仮園舎として使っている人形町保育園があり、10月の中旬に移転します。それで、そこから内装とか工事に入りますので、そこの短い期間でしっかりとした施設にしていただきたいというふうに思って、こちらのほうもしっかり見ていきたいなというふうに思っております。

　それから、ベネッセスタイルケアの評価についてでございます。

　まず、この堀留町保育園をベネッセスタイルケアに選択した中には、八丁堀保育園でもここの業者がやられているんですけれども、それについては、それとは別個に、そこはプラスしないで、あくまでも今回は人形町保育園の提案ということで評価しております。ただし、先般、人形町保育園のほうで運営委員会といって、区とか学識経験者、それと利用者の方代表ということで運営委員会を開いて会議を催したんですけれども、なかなか信頼を得ているなというのが率直な感想でございます。

　それから、堀留町保育園の72名の定員ということなんですけれども、こちらのほうはゼロ歳児を1名減らしているということで、6平米の部分ができますので、そこの部分について年齢の高いところでふやしているというような形になります。

　それから、案内状の件ですけれども、こちらは人形町が300名ということで、あと基本的には町会関係、民生委員関係とか地域の部分が異なってくるだけで、議会関係の方とか、そういう方に関しては基本的には変わらないので、委員が言われている部分、それプラス民生委員とか町会も含めてというところでございます。

　すみません。先ほど運営委員会といったのは、八丁堀保育園の運営委員会です。すみません。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　避難経路、災害時の避難対応は、当然、準備万端にやっていただきたいんですけれども、私がお話しした意図としましては、新しい園舎でございますので、避難経路について、移転後速やかに避難訓練ですとか避難経路の周知徹底を、お子様もそうですし、迎えに来る保護者の方とかにもお願いしたいという意図でお話ししましたので、ぜひ早期に避難訓練、避難経路の御案内というものをしていただきたいということでございます。

　それから、ベネッセスタイルケアさんについては、八丁堀保育園等の評議員会等で高い信頼を得ているということで、信頼もありますし、また、それは今回の選定とは別だということも理解いたしました。ただ、直営から指定管理者への移行という形になりますので、同じ施設でやっておりますので、いい面も悪い面も差が非常に見えやすいというのが、私が繰り返しいつも申し上げている点でございますので、そこの点だけ、ぜひとも細心の注意をもって見守っていただきたいというふうに考えてございます。

　また、人数の問題なんですけれども、部屋割りを変える予定なんですかね。ゼロ歳児の1減で、これもわずか1名なので、そんなに部屋の割り振りが大きく変わるのかなというのが気になったところでございまして、1減らして、ほかの部屋がどこか全体的に広くできるなんていう余地のある話ではないのかなというふうにも思ったものですから、部屋割りが変えられるのかどうか、トータルの人数的には、おっしゃる意味は、ゼロ歳児は遊び場と寝るところ、昼寝スペースを別途使っておりますので、よくわかりますけれども、実際の部屋割りで見た場合に、そういったことが成り立つのかどうかというのは疑問でございますので、もう一度確認をお願いいたします。

　案内状につきましては、これは瑣末で、興味本位で聞いたところもございますので、月島、勝どき地域のほうが関係者がたまたま多かったというふうな認識だと思いますので。

　では、ゼロ歳児というか、部屋割りについての御見解をもう一度お願いします。

○島田福祉保健部長
　部屋割りにつきましては、ゼロ歳児の1人当たり6平米の関係で、当初、人形町保育園の定数はゼロ歳児10名だったものですから、仮園舎に移ったときに9名に減らすということはしないで、仮園舎ですので10名の定数ということで認可上認めてもらったと。今回は、あの施設そのものは、平米数6平米でいきますと9人が一番適切だろうというところで、新たな保育園の出発ですので、9名ということで定員設定をさせていただいたというところでございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　そういたしますと、逆に3歳から5歳児の部屋は、これも当然一定の基準を満たしているといえども、1名増で1人当たりの面積は今までよりも狭くなってしまうということなんでしょうか。狭くなっても、規定上問題がないのであれば、今、待機児の問題で困っていたわけですから、わずか3名、4名の話でございますけれども、逆に言うと、ふやすということもできたのではないかという話になってしまいますので、なぜふやせるのかについてのお考えをお知らせください。

○島田福祉保健部長
　3・4・5歳児の1人当たりの平米数が、区の基準では2.0平米ですので、その基準でやって、ゼロ歳児だとか1歳児は、例えば6平米だとか3.5平米でやっていますので、定員設定をするときに持ち上がりがありますから、9名から12名、1・2歳児が12名から13名、3・4・5歳児の人数については、そういった持ち上がりの人数のバランスで人数の構成を考えているというところでございます。

○田中（耕）委員
　持ち上がりのバランスというのは非常に重要な問題ではございますけれども、今度新しく設立される堀留町保育園に関しては、逆に言うと、今度人数を1ふやしてでも今後ずっと継続性があるということになりますので、その辺のバランスというのは詳細をお聞きしないとわからないところもありますけれども、今のお話を聞く限りでは、他の保育園も含めて適切な定員体制のあり方、保育のあり方というのは、もうちょっと検討の余地があるのかなというふうに思います。その点については、また後ほど機会のあるときに詳細をお知らせしていただきたいというふうに思ってございます。

　続きまして、資料4、6についてお伺いいたします。

　社会福祉協議会やシルバー人材センターの運営状況については、例年この委員会で御報告していただいてございまして、昨年度もほとんど同じような内容をお伺いしたという記憶がございますが、あえてまたお伺いしますが、まず、両法人、この法人だけでなくて、区にかかわる多くの法人にも言えることなんですけれども、理事職ですとか役職者が非常に人数として多くなる。例えば、社会福祉協議会であれば地域の代表者が名前を連ねていらっしゃるので、バランスという点を考えるとやむを得ないというのはわかるんですけれども、一方で、組織体制を見ますと、理事会15人に対して、それ以外の評議員会が40人いらっしゃいまして、こちらの評議員会も連合町会、民生・児童委員の代表者という形になっておりますので、ほとんど評議員会と理事会のメンバーが入れかわり立ちかわりで、実質的に別組織にしている理由が私には理解しかねるところがございます。評議員会は、あくまで理事会の外に置いて、意見なり地域の実情なりを上げるのであれば、理事会は違うメンバーを選定すべきですし、逆に理事会が地域の方であるならば、評議員会はもっと違う観点からの意見や実態について意見を述べられる方がなるべきだというふうに考えますので、ガバナンスといいますか、組織のあり方については、ぜひとも検討していただきたいというふうに思いますので、それに対するお考えをぜひともお知らせしていただきたいと思います。

　また、これは個人的なお話になってしまって非常に恐縮でございますけれども、柴崎会長は、現在、任期8年目ということでございますけれども、理事の任期は1期間2年でございますので、もう4期されているということなんですけれども、この多選といいますか、期間については特定の内規ですとか考え方といったものがあるのかどうかお知らせしていただきたいと思います。柴崎会長は非常に有能な方ですから、長期間お願いしているというのも理解しますけれども、柴崎会長はやはり地域の代表として顔役もされていまして、役職もかなり重任されていますので、幾ら非常勤といえども、社会福祉協議会のあり方にとっても非常に重要なポジションを占めていただいておりますので、あり方については慎重に検討されるべきではないかというふうに私は考えてございます。

　それと、先ほど前委員からも御指摘がございましたけれども、本年度の予算計上額が5,000万円ほど大きくなっておりまして、法人の運営費が主に4,500万円増という形になってございまして、退職金の500万円は一時的な要素も多いというお答えでしたけれども、法人運営費4,500万円というのは、具体的にどういうことが主な要因なのか、もう一度詳細を簡潔にお知らせください。また、過去5年間の決算額の変遷、推移を、これも簡単に、今わかればお知らせしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○島田福祉保健部長
　社会福祉協議会は独立の社会福祉法人でございまして、そこの組織のあり方につきましては、そこでの定款で定められております。評議員の数、それから理事の数も社会福祉法人の御判断の中で、こういった定員設定がされているというふうに私どもは認識してございます。

　それから、理事長の関係につきましても、社会福祉法人の中でそれぞれ選出された理事長でございますので、私どものほうはそういった理解でいるところでございます。

○高野生活支援課長
　運営費の関係でございますけれども、法人の関係の経費に関しましては、人件費ですとか、そういったものを中心にされているものでございます。過去5年間におけます経費でございますけれども、経費の推移は今確認してございますので、また追って回答をさせていただきたいと思います。

　あと、もう1点でございますが、役員の、理事の任期の件でございますけれども、規定上2年ではございますが、再任を妨げないというふうになっておりますので、そういった規定のもとに就任されているものでございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　社会福祉協議会が独立している組織であって、独立性を担保するという今の部長からの回答はわかるんですけれども、ただ、実態としては、社会福祉協議会は一般会計が2億9,600万円程度で、そのうち区からの財源が2億6,500万円、そのほとんどが区からの拠出金で運営がされている。当然、区からの委託事業、受託金も非常に大きいという実態でございます。

　確かに、区から独立していますし、区から直接とやかく言うべきではないというのもわかりますが、一方で、極端な例でありますけれども、現在問題となっている相撲協会ではないですけれども、全くその組織のあり方について口出しをしない、見ているだけというのもおかしな話でございますので、ここはきちんと見て、適切さがあるのかどうか、監査で通っているというだけではなくて、区民からの要望を本当にすくえているのかどうか、現在の世の中の社会的なニーズにマッチしているのかどうかというのは、やはり厳しい目で私は見るべきだと。そうでなければ、区から2億6,500万円ものお金を、勝手にお任せしますよというのでは区としても無責任だというふうに思いますし、社会福祉協議会にとっても不本意だというふうに私は思いますので、その点については強く要望させていただきたいというふうに思います。

　以上で終わります。

○鈴木（幸）委員長
　それでは、ここで議題に入らせていただきます。

　福祉及び保健の調査についての質問のある方はいらっしゃいますか。

○小栗委員
　それでは、3点伺います。

　この夏、大変な暑さで、熱中症で亡くなる方も出たということで、東京都の集計のようですけれども、7月17日、梅雨明けから9月6日までで136人という死者の方が出ているということで、幸い区内にはないようですが、救急車で運ばれたり、医療機関にかかった人数というのは把握されているのかお伺いしたいというふうに思います。

　2つ目に、後期高齢者医療制度で、これも国保と同じですけれども、滞納があった場合には短期証にするという制度の仕組みになっておりまして、今、実際に後期高齢者医療制度の保険料を滞納している世帯がどのくらいあるのか、あと、短期証などに切りかえる予定がされているのかお伺いしたいというふうに思います。

　それと、3つ目に、認知症グループホーム、人形町でもうすぐ開設ということで、6月の委員会で御報告も受けました。その際、私も質疑させていただきましたけれども、利用負担が、要介護2の場合では家賃も含めて月額18万2,000円ということで、かなり高いと。介護度が上がれば負担がふえるということなんですけれども、その際も家賃の補助制度などをつくって利用負担を軽減する制度をつくるべきではないかということで質問させていただきました。ほかのグループホームでもやっていないということで、そのときはちょっと冷たい印象を受けましたけれども、例えば区立の高齢者住宅の場合は家賃の減額制度がありますよね。月額の利用料が6万8,000円から、部屋の広さによって10万1,000円の家賃ですけれども、それを収入に応じて1万2,000円まで減額する、そういう制度が実際行われています。こういう制度をぜひこのグループホームでも導入して、入りたいけれども高くて入れないという事態を避けるべきだというふうに思いますけれども、再度見解をお伺いしたいというふうに思います。

　以上、お願いします。

○東海林保健所長
　1番目の、熱中症で区内の医療機関に搬送されたかどうかということでございますが、そのような情報は保健所には入っておりません。

　以上でございます。

○平野保険年金課長
　後期高齢者医療制度におけます滞納者数ですが、7月16日現在で594名となっております。また、滞納に際し短期証を発行するかというお尋ねでございますが、まずは滞納者の方と納付に向けた話し合いをさせていただく中で、短期証の発行も含めた対応をさせていただきたいというふうに考えております。

　以上です。

○小倉高齢者施策推進室長
　認知症グループホーム人形町でございます。

　こちらのほうは、グループホームということで、特別養護老人ホームのように要介護の方を、在宅ではなかなか難しいので、お世話をするというような入所施設ではございませんで、あくまでも共同生活をすることによって認知症の進行をおくらせたり、認知症症状の緩和を目的とする施設でございますので、一定程度の御負担をいただくことは仕方ないかなと思っております。

　ただし、やはり少しでも安いということは皆様から求められていることでございますので、いわば区が大家でございますので、そのあたりで家賃を軽減させていただいているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○小栗委員
　熱中症については報告がないと。例えば、熱中症で搬送されたとか、そういうのは、病気別にいろいろ数の報告があると思うんですけれども、そういうのがなかったのか、数の報告自体は区には来ないというふうになっているのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。

　私の知り合いが、やはり倒れて起き上がれないというので、電話があったんですよね。携帯で電話してきたので、電話は話せるんですけれども、オートロックを外すマイクのところまで手が届かないということで大騒ぎになりまして、結局、熱中症だったということで救急車に来てもらって、本人は行きたくないとか、いろいろ言っていたんですけれども、緊急だからということで救急車で運んでもらって何日間か入院して帰ってきたということがあるんですけれども、そういう事例も報告として区のほうには来ない仕組みになっているのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。

　それと、後期高齢者医療制度の件ですけれども、今、実際に594名の方が滞納していて、短期証になってしまいますよということで相談を具体的にされている方がいるのかどうかということと、まだ実際には短期証発行までは、いっていないということでいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

　それと、グループホームですけれども、特別養護老人ホームと違うというのはわかります。それぞれ施設によって、いろいろな特徴を持った施設だということはわかりますけれども、認知症の高齢者の方が入る住まいとしての施設なので、家賃も取るということで7万2,000円の家賃という設定になっていますけれども、片や高齢者向けの住宅は収入に応じて減額の制度ができているのに、グループホームだからといって、そういう制度は全くつくれないものですということではないんじゃないかと。区で希望者が利用料金が高いために入れないということをなくすために手だてをとるということは可能ではないかというふうに思いますけれども、その点について、ぜひ副区長の御見解を伺いたいと思います。

　お願いします。

○髙橋副区長
　先ほど担当部長がお答えしたとおりなので、重ねて答弁するのも恐縮でございますが、基本的には特別養護老人ホーム等の施設とは、ちょっとその趣が異なる、そのように感じておりますので、応分の御負担はしていただきたい。また、そのようでありませんと、これから需要が高い施設ですから、なかなかつくりにくいということになりますので、先ほど部長から答弁したとおりのお答えで勘弁させていただきます。

○東海林保健所長
　熱中症の報告につきましては、今のところ、そういう制度はございませんので、自動的に報告が上がってくるということはありません。

　以上でございます。

○平野保険年金課長
　後期高齢者医療制度におけます滞納者数594名の納付に関する交渉ですが、594名の方皆様に対して、何らかの形でアクセスをとらせていただきまして、納付の御協力をお願いしているところでございます。

　また、8月末現在で594名いらっしゃいますが、8月に証の更新がございまして、その際に短期証のほうを発行させていただいた実績もございます。8月16日に発送させていただいた8月1日付の発行者数は67名ということになっております。

　以上です。

○小栗委員
　実際に、もう67名発行しているということで、これについては前から国保の問題でも言っていますけれども、短期証というと窓口で全部払わなくちゃいけないですよね。違いますか。そうですか。はい。

　とにかく医療が必要な方が遠ざかってしまうようなことがないように、対応をお願いしたいというふうに思います。

　それと、グループホームの件ですが、特別養護老人ホームと違うというのが繰り返しの御答弁でしたけれども、認知症で介護も必要だけれども、グループホームに入って生活することで認知症の進行をおくらせる、そういう施設として整備していこうということで行われている施設だというふうに思います。そういうところに入りたいけれども、結局高くて入れないという事態で、介護とかが必要な人がお金のことでサービスを受けられないという事態を避けるようにしていくのが区の役割だというふうに思います。今、福祉の制度が介護保険の導入で、買って利用するというようなことになってしまって、結局お金がないと利用できない、そういうふうになってしまっているところが一番問題だと思いますので、ぜひ家賃の減額制度の検討をお願いしたいと思います。

　以上で終わります。ありがとうございました。

○鈴木（幸）委員長
　それでは、福祉及び保健の調査について、ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。

　なければ、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（幸）委員長
　続きまして、「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願の審査についての御質問のある方、いらっしゃいますか。

　それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（幸）委員長
　続きまして、75歳以上の医療費の無料化を求める請願の審査についての御質問のある方はいらっしゃいますか。

　いらっしゃらないようですので、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（幸）委員長
　それでは、続きまして、最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願の審査についての御質問のある方はいらっしゃいますか。

　それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（幸）委員長
　続きまして、第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（幸）委員長
　そのようにさせていただきます。

　それでは、福祉保健委員会をこれにて閉会させていただきます。

（午後3時36分　閉会）

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　―委員会を閉じた後―

　福祉保健委員会行政視察は10月19日から21日で、視察目的として、高知県高知市では、介護予防に取り組みについて、香川県高松市では、保育所民営化計画について、それぞれ実施することを協議し、決定した。

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559