平成22年 福祉保健委員会(12月15日)
1．開会日時
平成22年12月15日（水）
午後1時30分 開会
午後2時56分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（7人）
委員長 鈴木 幸子
副委員長 鈴木 久雄
委員 中嶋 ひろあき
委員 木村 克一
委員 田中 広一
委員 小栗 智恵子
委員 田中 耕太郎
議長 （中嶋 ひろあき）
4．出席説明員
（10人）
矢田区長
髙橋副区長
島田福祉保健部長
坂田福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
鈴木生活衛生課長
5．議会局職員
奥田議会局長
横山議事係長
村上書記
岡野書記
6．議題
- (1) 福祉及び保健の調査について
- (2) 「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願
- (3) 75歳以上の医療費の無料化を求める請願
- (4) 最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願
（午後1時30分 開会）
○鈴木（幸）委員長
こんにちは。ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○島田福祉保健部長
1 私立保育所の定員拡大について（資料1）
以上1件報告
○鈴木（幸）委員長
ありがとうございます。
それでは、発言の時間制についてですけれども、発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時32分です。したがいまして、自民党さん77分、公明党さん58分、日本共産党さん39分、かけはしさん20分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○木村委員
それでは、私のほうから質問をさせていただきます。
今回の私立保育園の定員拡大に関して質問させていただきます。
今回の月島聖ルカ保育園並びにさわやか保育園・プラザ勝どきの私立保育所の定員拡大につきましては、我が中央区において平成21年8月1日に設置されました中央区子育て支援対策本部の計画のとおりに行われた一つの実績だと思っております。中央区子育て支援対策本部においては、「安心して子どもを産み、育てることができる中央区」を実現するためという計画のもとに、急増する保育所待機児童を解消する緊急対策、そして子育てに関するサービスの充実、そして環境の整備、総合的な子育て支援対策のさらなる拡充の一環として、この2つが今回は取り上げられているものだと思います。
そこで、お尋ねしたいと思うんですが、中央区において、保育所待機児童を解消するための緊急対策として、平成21年から24年までの対策として、特に平成23年、来年4月1日までには待機児童をゼロにする計画で動いていると思うんですが、まず、その対策に対してどのような計画で、順調に進んでいるのかどうか、まず、その計画の進行状況についてお尋ねいたします。
それと、今回また、計画の途中ではありますが、このような形で、特に今回のさわやか保育園・プラザ勝どきに関しては、最初の定員計画が29名だったところが、新たに定員増という形で持ってきたという、このような増設をする計画が今後あるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○来島子育て支援課長
保育整備計画についてでございます。
保育整備計画につきましては、委員御指摘のとおり、子育て支援対策本部において当初計画されたものでございます。なお、平成22年4月1日において待機児童数が152名ということでありました関係上、緊急的に見直しというか、さらに追加ということで、今年度、認証保育所1カ所、認可保育所2カ所新たに追加して整備をしております。当初ここに掲げました整備計画でございますけれども、その追加もあわせて、今現在、順調に整備を進めているところでございます。
それと、今後についてでございますけれども、平成23年4月には待機児童数ゼロという目標でやっておりますので、その状況を見て、また必要があれば迅速な対応をとっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
多分、今、課長のほうからお話がありました待機児童の152名ということは、当初の計画よりは、はるかに多いのかなと。だんだん縮小に向けて持っていっているのが現状だと思うんですが、それでも区の行政としては、認証保育所を1カ所、認可保育所を2カ所計画をして、その解消に向けているというお話も聞きました。特に、今回もそうなんですが、先日の福祉保健委員会においては、かちどき西保育園の見学会、そして本日のこの委員会においては、堀留町保育園の見学会という日がぶつかっていて、ちょうど午前10時から午後3時までやっていると。ともに福祉保健委員会とバッティングして、先日も小栗委員にお願いして、見学会に行けるような時間帯をつくってくださいというようなお話をさせていただいて、みんな、そういう意味では関心が深い問題だと思っております。
そして、なおかつ、この中央区においては、東京23区中の22番目に小さい面積の区ということを事あるごとに私は言わせていただいているんですが、中央区においては、これ以上土地をふやすことができないという現状を踏まえたときに、今後どのようにして待機児童の解消へ持っていくのか。あるいは、ちょっとずれてしまうかもしれないんですが、待機高齢者という、介護施設や特養施設、だんだん高齢者の方々もふえてくるという中央区の現状を踏まえたときに、今後、この委員会として、中央区としてどのようにこの解消に向けて考えていくか、そのようなお考えがもしあれば、お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○島田福祉保健部長
今、委員からお話にございました保育所につきましては、確かに、中央区は土地のない中で、ビルのスペースを活用したりだとか、それから公立保育園を建てかえるときに、できる限り建てかえに当たって歳児別の定数をふやすとか、そういう中で、従来から定数の拡大を図ってきたところでございます。
それから、今、高齢者の施設のお話もいただきまして、私どもさまざまな、例えば十思の場合、保育園もございますけれども、そういった公共施設の有効活用だとか、それから、まちづくり基本条例の中で御提案させていただいているように、再開発の機会を利用しながら、民間が開発をするに当たって、そういったスペースを公共貢献していただくだとか、確かに面積的には少ないところでございますけれども、そういった中で最大限、ハード、そしてソフト両面にわたって、これからも福祉政策の充実に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
まさに、私の考え方も理事者の方の考え方と同じです。限られた中央区の、23区中の22番目、約10平方キロしかないこの中央区において、中央区が新たに土地を探して、その土地を購入して建てるというのは、あったとしても小さな面積しかないという現状があって、買いたくても、この面積の広さでは建てたくても建てたいものができないんだというのが現状だと思います。ですから、この間開設されました人形町保育園の複合施設、まさにこれなんかは特に中央区が今後目指していく方向性なのかなというふうに考えています。
というのは、老朽した区民館だけで使用されていたものを、例えば、1階から3階までは保育園、そして4階、5階に関しては区民館、そして6、7、8階は認知症のグループホームという形の、区民館だけであった施設を新しく建て直すことによって、今言った地域に足りないものは何かということで保育園になったり、そのまま区民館を使用できるような形になったり、新たに今後、必要になってくる認知症のグループホームと、このような形でつくっていった施設だと思っております。ですから、このような保育園という形の今回のテーマには、なっているんですけれども、地域に合った形で今後の保育園の拡充、それと伴った形では、やはり公共施設の今言ったような老朽化に伴った新設、そういう形で考えたときに、再開発の形も一つ視野に入れて今後考えていっていただきたいと思いますので、その点を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○田中（広）委員
それでは、資料1に関連して質問させていただきます。
これまで本当に本区が保育所の拡大に向けて取り組んできた御努力というのは、大変理解をさせていただいているところでございます。そういったことを踏まえた上で質問させていただきたいんですが、私もこういう世代なものですから、ちょうど子育て世代の方も地域の方に多くて、保育園に今まで入れなくてということで心配されていまして、特に次の4月の切りかえのときに入れるのかどうかということを大変多くいただいております。先ほどもお話があったんですが、当然、待機児ゼロを目標ということなんですが、今年度の受け入れ枠の、当初はたしか427名がスタートだったと思うんですが、結局、今年度はどのくらいの受け入れ枠を拡大していくのか、それから待機児童が本当にゼロになるのかどうか、もう一回確認ですが、御答弁いただければありがたいです。
○来島子育て支援課長
まず、受け入れ枠でございますが、当初は委員おっしゃったとおり427名ということでしたが、今年度ずっと委員会で御報告させていただいたとおり、合計いたしますと約600人の定員増というふうな形になります。それで、4月1日に向けては、我々のほうも何が何でも待機児ゼロに向けて頑張ってやっていくという決意でもって、今、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
すごく心配になるのは、やはり預けたい希望のお子様の年齢です。ゼロ歳児、1歳児が多いとか、そういった状況がそれぞれあるかと思うんですが、受け入れ枠のパイとしては約600名程度ということなんですが、その年齢ですね。この点の状況は今のところ、どうなんでしょうか。特に希望者の多い年齢のところに手厚く拡大されているのかどうか、この点の状況はいかがでしょうか。
○来島子育て支援課長
整備計画を見直したときに、1歳児、ゼロ歳児というのがやはり大変厳しい状況になっています。そのゼロ歳児の方、1歳児の方が入れるような形でもって整備計画というものを起こしておりますので、5歳児、4歳児の方に関しては、逆に、ある程度余裕が出てくるのではないかと思っております。ゼロ歳児、1歳児の方でも、計算的には入られるというような形で整備計画をつくって、今、進めているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変心強いところではあるんですが、さっき伺うのを忘れてしまったんですが、地域性ですね。やはり月島地域が、特にマンションが新しく建っていますので、多いだろうということも考えられるんですが、当然、全体の受け入れ枠をこれで拡大していただいて、本当に理解しているところなんですけれども、その辺の地域性の問題ですね。やはり預ける上では近くなければ、なかなか困難であるということは、私が申し上げるまでもなく現実だと思いますので、地域性の問題、その点の状況はいかがでしょうか。
あわせて、当然、認証保育所に入る方もいらっしゃるんですが、前回の定例会の一般質問等でも議論がなされたかと思いますけれども、認証保育所に入られる方々あるいは認可保育所に入る方々、この保育料の差の問題も含めて、再度質問させていただきたいと思います。お願いします。
○来島子育て支援課長
まず、待機児童数の地域ごとの状況です。
ちょっと古いんですけれども、4月1日現在152名の待機児の内訳ですけれども、京橋地域が36名、日本橋地域が30名、月島地域が86名というような形で、やはり月島地域が多くなっております。それで、前回も御報告させていただいたんですけれども、月島地域を多く整備しているような状況というのが実際に言えるかと思っております。
それから、認証保育所の保育料と認可保育所の保育料の差でございますが、ただいま検討中というところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
今までも何度も議論させていただいておりますし、また、特に御担当の方々が一番御存じだと思いますが、リーマンショック後、なかなか立ち直れない日本経済の中で、皆さんが働きに出たい、また、出なければいけないという状況も相まって、保育所にどうしても預けなければいけないという環境が生まれているところでありまして、本当に切実な問題として、当然、御担当の方もそうでしょうし、私もそういったお声をたくさんちょうだいしているところであります。何としてでも、安心して子育てできるように、保育所の整備をしっかり行っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、あわせて、これも今までずっと議論がありますけれども、当然、本区として、こうしたところに、今、大変サービスを集中させている。言葉をかえれば、税金を投入しているという視点もあるんですが、一方では、新しい区民の方もこういったところに触れる機会がありますので、新しく来られた方々も含めて、言葉では親の教育なんていう言葉が出てくるんですけれども、少しでも地域との協力につながる、協働につながっていくようなところも何かどこかで仕組みが欲しいなというふうに私は考えております。こうした保育所の拡大に伴いながら、地域との交流、コミュニティの拡大につながるような、そういった取り組みもあわせてお願いしたいと思いますが、この点、御見解はいかがでしょうか。
○来島子育て支援課長
地域との関係でございます。
今、保育所に預けられている親御さんだけではなくて、家庭で保育されていて家庭でもって子供さんを見られている方とか、いろいろな方がいらっしゃいますので、保育所としても、そういう方々の子育てに応援、支援できるような形で、やはり地域とのかかわりということを大切に行っていきたいと思いますので、今まで以上にその辺のところをよく認識してやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ぜひそういったことも検討していただいて、せっかくこれだけ全庁を挙げて取り組んでいることでありますので、当たり前ですけれども、待機児童ゼロが目標というのは大事ですが、プラス区民の意識が、お互いが協力し合おう、中央区をよくしていこうということが広がるような、大変抽象的で本当に恐縮ですけれども、そういった仕組みも織りまぜていただきながら、今回の保育所の拡大を行っていただきたいですし、何としてでもゼロに向けた取り組みを要望させていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○小栗委員
それでは、私からも質問させていただきます。
12月1日現在の入所選考後の待機児童数をインターネットで見ますと、397人になっております。産明57日が20人、7カ月の子供さんが174人、1歳児が128人というような状況で、大変深刻だなというふうに思います。これは、実際、認証に入っているお子さんも、認可を申し込んでいる方が入っている数字だと思いますけれども、こういう現状の中で本当に待機児ゼロは大丈夫なのかということで、今、それぞれの委員さんからも話がありましたけれども、私もまちの皆さんからもいろいろな相談を受けて、本当に深刻だなというふうに思っております。育児休暇の制度がせっかくあるのに、全部使うとタイミングで保育園に入れないと。今、保活というのが言われているように、どのタイミングでやったら一番入りやすいかというので、みんな頭を悩ましているような状況もありますし、兄弟が同じ園になかなか入れないとか、仕事をしたいから預けたいんだけれども、仕事をしていないと預かってもらう順番が後ろになっちゃうので、どっちもできないということで本当に困っているという御相談をいろいろ受けるんです。そういう意味で、待機児ゼロを目指していろいろな御努力をされていて、今回も定員が拡大されるという御報告ですけれども、本当に大丈夫なのかということで、繰り返しになりますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
今、397人という待機児の状況があるわけですけれども、本当にこれで、特にゼロ歳、1歳の枠のところで何とかうまく待機なしのような状況に見通しとしてあるのか、歳児別の状況について、もう少し詳しく御説明をいただきたいというふうに思います。
それと、聖ルカ保育園については、今、仮施設で運営しているということですけれども、こういう緊急の、本当に保育園が足りなくて困っている状況なので、何年もということではないんですけれども、この仮施設をもう少し利用して受け入れていくというようなことは全く考えられないのか、それもあわせて伺いたいというふうに思います。
○島田福祉保健部長
4月1日待機児解消に向けてということで各委員から御質問をいただいていますので、私のほうから答弁させていただきます。
1月以降、特に、かちどき西保育園から始まって、堀留町保育園の新設、それから委員会で御報告させていただいています私立保育園、それから今回の4月1日の聖ルカ保育園、それから4月1日の私立の勝どき保育園、こういったもので、今年度中でこの1月から330人程度、それから平成23年4月1日で100人程度、ここに集中して定数の拡大を図ってございます。委員からお話のありました、確かに1歳児、それからゼロ歳児、この辺のところは、私どもも整備計画を進める中で、御案内のとおり中央区の中でお子さんを産んでいただく数がことしも1,400を上回る数の見込みがある中で、やはりゼロ歳児と1歳児に向けて相当手厚く整備計画を図っているところでございます。今後、こうした動向を見定めながら、ただ、4月以降そういったところにはさらに、認証保育園については、ある程度3、4、5歳児の定数とゼロ、1、2歳児の定数のやりくりの中で、もちろん基準に合った平米数を確保しながら、弾力的な運用をしながら、そういったところの解消に向けて全力で取り組んでいくつもりでおりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○来島子育て支援課長
聖ルカ保育園の仮園舎のお話でございます。今回の場合は仮園舎で短期間使うということでやらせていただいています。仮園舎を使ってということも検討したんですけれども、それを園舎にするというのは無理があるので、引き続きそれを使っていくということは考えてはおりません。
以上でございます。
○小栗委員
仮園舎として短期間だけ使うということでやっているということは、もちろん理解しているんですけれども、こういう時期なので、せっかくある施設、まだ使えるのであれば利用できないのかなというふうに思いますが、全くそういう検討の余地はないということなのか、もう一度お願いをしたいというふうに思います。
それと、ゼロ歳、1歳がとにかく集中して待機児があるわけなんですけれども、いろいろな方法で何とかいけそうだというお話もありましたけれども、ゼロ歳で190人、1歳が120人ということで、そういう枠が、600ふえますという先ほどお話がありましたけれども、歳児別で見ればゼロ歳、1歳の定数の枠はほかの歳児よりも小さいので、そういう意味では、600ふえても大丈夫なのかなというふうに思いますけれども、そういうものも一応計算上は、はまりますということなのか、くどいですけれども、今397人も待機児がいるという状態の中で、見通しとしてきちんと立っているのかどうか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
それと、きょう、堀留町保育園の施設見学会があり、あと、まなびの森保育園も新設で募集も始まっていると。かちどき西保育園も定員増ということなんですけれども、その応募状況はどういうふうになっているのか。一応14日で締め切りだったと思うんですけれども、定員に対してどのくらいの応募があったのか、歳児別ではどういうふうになっているのか、あわせて今の状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○島田福祉保健部長
聖ルカ保育園の仮園舎のお話につきましては、あそこは公園になっていますので、仮園舎という形で、つなぎという部分の中で、東京都や何かも含めてああいう運営をさせていただいております。ですから、あそこの中で恒常的な保育園をつくるのはなかなか難しいのではないかというふうな答弁をさせていただきましたが、そういったつなぎ、例えば、これから保育園を建てるときのつなぎだとか、そういった部分については検討する余地は全くないわけではありません。
それから、再三、ゼロ歳児から5歳児までの定数での御質問をいただいてございますけれども、それぞれ歳児別に出現する保育ニーズを出して、定数が全部埋まるように今回整備計画を行っています。確かに、ゼロ、1歳児はほかの歳児別に比べると少し厳しいところはありますが、それでも余裕を持ってそこが埋まるという計画にしてございます。ですから、もしかすると、その関係で3、4、5歳児はちょっと定数が多くなっている部分が、一時的に全部埋まらないということも出てくる可能性はありますが、今お話のありましたように、ゼロ、1歳児について余裕を持って出現率を見込みながら整備計画をつくっているところでございます。
以上でございます。
○来島子育て支援課長
1月1日入所の応募状況についてでございます。
まず、この1月1日の応募状況でございますが、昨日締め切ったところでございます。いろいろな保育所で受けている部分もあり、全部集まってきたところで集計していきますので、まだ集計はしていない状況です。申しわけありませんけれども、お答えはできません。
以上でございます。
○小栗委員
まだ集計していないということなので、今、出してくださいということは繰り返しませんけれども、定員総数が158に今度なりますけれども、それよりも大きく超えているのか、大体そのくらいなのかということだけでも、傾向としてお知らせいただきたいというふうに思います。
これからの保育園のあり方にかかわりますけれども、今、政府のほうでは子ども・子育て新システムということで幼保一体化の検討が行われているということですが、保育所と幼稚園を一体化したこども園について5つの案を出しているというようなことが新聞でも報道されております。これを見ても、本当に今まで区でも努力して保育園の整備を進めてきた、幼稚園の教育も充実させてきた、そういうものを御破算みたいにしちゃって、市町村の保育実施義務をなくしていくような方向での検討が進められているというふうに思います。今の、認定こども園みたいに直接契約するような方向にしていくというやり方は共通しているということが言われていますけれども、こういう方法で果たして本当に子供たちに必要なきちんとした保育の環境が整えられるのかという点では大変心配、危惧があるんですけれども、特に国の補助金も、保育園に対しての補助金とかそういうことではなくて、一括して子育ての予算として、どういうふうに使ってもいいですよみたいな、そういうものとセットになっているというふうに言われています。その点で、もしこういうシステムになる場合はいろいろな問題が生じてくると思いますけれども、この辺については、具体的に区としてどういうふうに考えていくかというような検討というのは、今、しているのかどうか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
○島田福祉保健部長
今、国のほうの子ども・子育て新システムという形で検討されておりまして、委員からお話のあったとおり、あれは日本全国を視野に入れて、例えば保育園が少ない都心と、それから逆に保育園は必要ないんだけれども、現物で家庭を支援するような手当、そういったところを1階建て部分、2階建て部分というような形の中でシステムをつくって検討されているように聞いてございます。
それから、いわゆる幼稚園と保育園の一体化、こども園構想についても、いろいろ幼稚園のほうからの御議論だとか御意見だとか、それから保育園のほうからも意見だとか、そういったものも今あって、政府のほうで、揺れ動いていると言うと失礼ですけれども、何案か出ている中で、なかなか実態上はっきりした具体的な案はまだ示されていないところでございます。こうした中で、区の中では、やはり地方公共団体の代表の方も出て議論されていますし、それからこれを具体化するに当たっては、それぞれの各自治体を含めて現場の声を十分に聞くようにというような意見もされているやに聞いてございますので、そういった中で、もう少し議論が深まってきて具体化されて、どういう形で私たち自治体のほうに、あるいは保育園なり、あるいは子供さんたちに影響が出てくるかを見定めた中で対応を考えていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○来島子育て支援課長
1月1日入所の保育園の定員に対してどのくらいの応募があったのかということです。
今回、応募の数はまだ把握していないんですけれども、現在出されている方でも新しく園が新設されるとか拡大されるということで、希望変更届とか、そういったところで皆さんやはり必死に保育園にお子さんを入園させたいという気持ちは当然あるので、そういうようなことで、新規だけではなくて変更届とか、そういうものが出ているので、まだ具体的に、そこをしっかり分けて集計していかないと正確な数字は出てこないので、申しわけないんですけれども、そこはまた、集計しまして御報告させていただきたいと思っています。
以上です。
○小栗委員
本当に皆さん必死な思いで保育園の入園を待っているということだと思いますので、ぜひ、本当に待機児ゼロを実現できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
新しい子ども・子育て新システムについては、本当にいろいろな問題がありますし、幼保一元化について、私たちも反対だということではないんですけれども、同じ年代の子供さんが、1つは教育施設と言われているところに入っている、1つは厚生労働省の管轄のほうにいるという、そういうこと自体は問題はあるというふうに思いますけれども、今のようなやり方で性急に一体化するというのは本当に無理がありますし、質をどういうふうに確保するかという点でも、国の基準をなくしてしまおうというような流れもありますし、そういう意味では、本当にいろいろ問題があるというふうに思います。職員の処遇などについても、いろいろ問題があるというふうに議論でも出ているということですので、現場からきちんと声を上げていく。自治体でも保育園をふやしたいけれどもふやせない。その大きなネックになっているのは、土地がないとか整備にお金がかかるということだと思いますので、そういう意味では、国の責任をきちんと果たさせて、必要な財源を地方自治体のほうにも確保できるようにしていくことも含めて、きちんとした要望を区のほうからもぜひ上げていただけるように要望したいというふうに思います。
以上で終わります。
○田中（耕）委員
それでは、資料1の保育園の件につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
今回の定員増、大変また喜ばしいことだというふうに考えておりますが、聖ルカ保育園につきましては、実質的にこれは新園舎の整備でございますから、新築となるわけなんですけれども、助成額が約2億円相当ということと、さわやか保育園・プラザ勝どきに関しましては増床ということで1,500万円相当ということで、新設と増床で大分中身が違うわけなんですけれども、増員している人数だけを単純に考えますと、41人と35人ということで極めて近いところに落ち着いているんですけれども、こういった増員できる部分に対する助成の金額、費用対効果の面から、どのようにしてお考えになっているのかというのをお知らせしていただきまして、その上で、これは以前もお伺いしたことがありますけれども、助成額の基準というのを明確に定めているのか否かという点をお知らせしていただきたいというふうに思います。待機児解消というのは本区にとっても最重要課題であるということに全く異論はございませんけれども、やはり費用は当然かさむものでございますから、同じ費用であれば、より効果、要するに受け入れ数がふえる方法を考えなければいけないと思いますので、その点について、急いでいるのはわかりますけれども、費用面で無駄がないのか否かという観点からお答えをいただきたいというふうに思います。
また、先ほど来、他の委員とのやりとりの中でお話がありましたけれども、新生児数等が約1,400人ぐらい見込まれるということなんですけれども、来年度以降の新生児の出生見込みをどのように予測されているのか。今までの計画等の中ではもう1,400ぐらいを頭打ちというような資料も、今、手元にないんですけれども、拝見したような記憶がありまして、このまま増加するという可能性も当然、今、急激に出生数自体がふえていますので、そうなってまいりますと、待機児の問題といったものが本当にイタチごっことなってしまうのではないかという懸念がありますので、予測数をどのように見積もっておられるのかというのをお願いいたしたいと思います。
まず、その点をお願いします。
○来島子育て支援課長
まず、助成金に関して、かかった費用の費用対効果ということでございますが、まず聖ルカ保育園につきましては、こちらは建物をつくるというような形と、あと仮施設、仮園舎の建設工事と仮園舎の解体も含めてございます。それと、さわやか保育園のほうに関しましては、建物の中の内装の工事ということで、基本的に額がこれだけ違うというような形になっています。
それで、今回約2億円、聖ルカ保育園のほうではかかるんですけれども、8分の7は補助金ということで、その中で東京都のほうが1億7,000万円支払うことになろうかというふうに考えて、区のほうから支出するのは約3,000万円というような形になります。
それから、さわやか保育園につきましては、工事経費が3,000万円かかっているということで、それの2分の1補助ということで1,500万円ということになっております。
それから、これらの基準ということは、要は今、国・都で決められている中の8分の7を補助するとか、そういうものに基づいて区も準じてやっているような形で行っております。
それから、来年度の出生数の関係なんですけれども、今までも見込んでまいりましたけれども、人口推計に大きくずれが出てきているので、今、企画部のほうで人口推計の見直しをかけているというところで、それに合わせてもう一度こちらのほうも見直しをかけていこうというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
助成に関しましては、国や都の制度も利用してというお話でございましたので、2億円のうち1億7,000万円は東京都の負担分ということでございましたので、区の負担は限定的だということは理解いたしました。
ただ、人口推計の件に関しましては、今、見直しをかけているというお話なんですけれども、人口増加中になってからずっと、子供の出生数が毎年毎年当初予想よりも上回ったと。それはそれで非常に子宝に恵まれているわけでございますから、よろしいことなんですけれども、毎回100人単位でずれているというような感覚がございますので、その点、もう少し精度の高い人口推計、予測数を考えていかないと、そもそも保育ニーズがどれほどあるのかというのを誤ってしまうのではないかと思いますので、いま一度、精度を高める手法というものを、こちらの福祉保健部の所管ではないやもしれませんけれども、考えていただきたいというふうに思ってございます。
それで、関連しましてお伺いしたいんですけれども、家庭福祉員の、保育ママの受け入れ状況についてお伺いしたいんですけれども、今年度、予算をかなり増額しまして、受け入れ数や利用者数の増加を見込んでおるというふうに承知しておりますけれども、現段階での家庭福祉員、保育ママの今年度になってからの実態がどうなっているのかというのをお知らせしていただきたいと思います。それの拡大によって、当然、保育園の待機児童数も緩和されるというふうに考えておりますので、お知らせしていただきたいというふうに思います。
また、やはり関連して、保育園の、こちらは定員の拡大の話が出ましたので、新設の保育園や定員拡大の保育園が相次ぐ中で、保育園の転園を希望される方というのが結構おられるというふうに考えております。私も御相談をいただきましたし、私自身も、私ごとで恐縮ですけれども、自分の息子の転園も検討したいというふうに思うときもありまして、当然、入所できるところにということで、自宅から少し遠方なところでも皆さん通っていらっしゃいますから、もちろんそこで、先生やお友達の関係で、そのまま遠方でも構わないよという御家庭もありますけれども、やはり基本的にはそんな遠くに保育園児を一緒に通わせるというのは、時間的にももちろん大変ですし、当然余りいいことでもないかと思いますので、転園の希望者の数ですとか、転園に際しての手続や状況等、現段階でどうなっているのかというのを簡潔にお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、来年度4月入所の方というのが、学年が変わりまして大勢いらっしゃるかというふうに思いますけれども、以前、当委員会だったかどうか失念しましたけれども、保育所を探されているお母さんやお父さんがたくさんいらっしゃるという話をしまして、入所の申し込み書類を認可、認証を問わず統一化できないかというような提案を差し上げまして、検討しますというようなお話をちょうだいしたことがあったと思うんですけれども、その後、それがどうなっているのかという点についてお知らせしていただきたいと思います。
今、待機児童がたくさんいらっしゃいますので、入れるか入れないかわからないということで、お仕事をお持ちの御両親は、特にお母様になると思いますけれども、もう気が気じゃないので、心配になって、どこの保育所でもいいから、とりあえず申込書は出そうというような、これ自体もよろしいことではないんですけれども、結果的にそうなっておりまして、そうすると、保育所の申し込み書類を保育所に申し込んだ数だけ書かなければいけないということでございまして、結構これが労力的にもばかにならないというふうに私自身の経験からも思ってございまして、書く内容はほとんど変わりませんので、ある程度、区が把握できる、認可に関しましては統一で希望順位になっておりますけれども、認証保育所等ですと個別に出さなければならないところもあるかと思いますので、その辺がどうなっているのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
以上の点をお願いします。
○来島子育て支援課長
まず、家庭福祉員の関係でございます。
平成22年11月1日現在、家庭福祉員数は13人で、家庭福祉員が預かっている乳幼児数29人となっております。こちらについては、ほぼ毎年同じような数で推移しているというふうに考えております。
なお、今後、家庭福祉員さんに関しても、我々はいろいろな選択肢の中の一つで重要な部分を担っていただいているというふうに思いますので、例えば家庭福祉員さんを支援するような対策等を考えていきたいというふうに思っております。
それから、転園の希望に関してなんですけれども、申しわけありません、転園の希望者数の統計というものをとっておりません。実際に何人いらっしゃるかというのは直近で持っていないんですけれども、話によれば、なかなか転園するのが難しいというようなことで聞いております。今後、そこら辺の実態をもう少し把握していきたいというふうに考えております。
それから、入所申込書の統一化についてでございますが、認可保育所については、御存じのとおり統一化されておるんですけれども、認証保育所につきましては、確かに利用される保護者の方の手間とかを考えれば統一するのも一つの考えだと思うんですけれども、おのおの個別契約で、いろいろ聞きたいこととかいろいろな様式があるところで、すべてを統一するのはなかなか難しいというのが状況でございますが、その辺も引き続き認証保育所の園長会等を含めて、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
家庭福祉員についてなんですけれども、たしか今年度は結構予算を増額して充実させるというようなお話だったと思ったんですけれども、現状、定員数等に変化ない、利用者数もほとんど横ばいということなんですけれども、そうすると予算を何のために増加したのかというのがわからないので、端的にその点をお答えしていただきたいと思います。
また、家庭福祉員で常日ごろから問題というか、御指摘いただいていることかと思いますけれども、保育時間が17時までということで、保育園等に比べてやや短い。個別で個人の方にお預かりしていただいているので、余り長時間というのは負担的に難しいというのもわかってはおるんですけれども、保育時間等について、もう少し柔軟性を持たせることができないのかどうかというのをお知らせしていただきたいというふうに考えてございます。
それと、転園については、全体から見れば少数やもしれませんので、また後ほど機会のあるときにお話をお伺いしたいというふうに思います。
入所申し込み書類に関しましては、当然、各園各園個別の独立運営になっていますので、個別にやるのが筋というのはわかるんですけれども、結果的に区民、利用者から見れば、ほとんど同じような内容を書かざるを得ませんし、もしも、そういう個別の自主性というものが必要であれば、統一フォーマットを1枚つくって、それにプラスアルファで個別の保育園がどうしてもお聞きになりたいこと、ヒアリングしたいことですとか、保護者の方が特別に書きたいことがあれば別用紙をつくればいいだけの話でございまして、何も名前や住所や入所予定のお子様の年齢ですとか、そういったことを毎回毎回違う紙にそれぞれたくさん書き連ねて全園を一つ一つ回っていかなければいけないというのは、私自身も、多分皆様が思われているよりは、かなりの負担でございました。ですので、今、お話のあったように、認証保育所の園長会等で、基本の申込書のフォーマットをそろえるといったことはそんなに難しいことだと私は思えませんので、どうか御配慮のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
先ほどの家庭福祉員の予算等の関係についてお知らせください。
○来島子育て支援課長
家庭福祉員なんですけれども、予算の額は家庭福祉員をふやすというような形で増額をしているものでございます。しかし、家庭福祉員の人数をふやすことがなかなか難しかったということで、今、同じような形になっているというようなことでございます。
以上でございます。
○島田福祉保健部長
ちょっと補足させていただきますが、家庭福祉員そのものの人数は、定数が今13名でございますが、家庭福祉員さんの、例えば利用者がいなかった場合でも施設維持費というような形での金銭的な保障だとか、それからお子様を2人、3人預ったときになかなかお散歩だとか、そういう中でお1人だと大変だろうということで、保育補助員の雇用費補助だとか、それから、できる限り家庭福祉員さんを周知徹底していくためにポスター、チラシの印刷費は区のほうで補助しようだとか、そういったもろもろの経費で対前年度に含めて予算上アップさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
御答弁ありがとうございます。
確かに、制度を充実させていくために、先に初期投資と申しますか、当然必要になってくると思いますが、思うわけなんですけれども、やはり投資をしているのにもかかわらず、実際の家庭福祉員さんの数や利用者数が伸びないということだと、やはり残念な結果というふうに言わざるを得ませんので、何とか、家庭福祉員も保育所の制度を補完する重要なシステム、やり方だというふうに思ってございますので、周知もさることながら、先ほども申し上げたように保育時間の延長や弾力化といったことですとか、お1人で保育を受けられるだけではなくて、他の自治体等ですと複数人で一定の場所を提供して行うような形というようなものも成功事例としてあるかと思いますので、そういったものも本区で検討できないのかということを申し上げておきたいと思います。
以上で私のほうは終わります。
○鈴木（幸）委員長
それでは、議題に入らせていただきます。
福祉及び保健の調査について御質問のある方、発言をお願いいたします。
○田中（広）委員
議題ということで、子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等のワクチンの予防接種に関連して質問させていただきたいと思います。
これまでも一般質問等を含めて何度も提案させていただいた経緯もございますが、特に、国におきまして、厚生科学審議会の予防接種部会で、子宮頸がんワクチンあるいはＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種法上の定期予防接種化に向けた検討をしっかり行っていくべきだといった趣旨を受けて、大臣に提言をされたと、そういったお話を伺っております。その上で、国の補正予算の中に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金制度というものが成立したというふうに理解しているところでございますが、こうした国の動向を踏まえて、本区といたしまして、今、申し上げましたワクチンの予防接種について、どういった検討あるいはお考えをお持ちか、御見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○東海林保健所長
今、委員がおっしゃいましたように、国のほうでワクチン接種の緊急促進事業というのを行うというふうに決定しました。その中で子宮頸がんと、それからＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、3つのワクチンというふうになりますが、それを行うという国の決定がありますので、既に本区では子宮頸がんとＨｉｂワクチンはもう実施しておりますので、さらにそれに加えて肺炎球菌ワクチンを行っていかなきゃならないというふうに考えておりますので、今、いろいろ国のほうからの細かい点が示されつつありますし、また東京都との連携等も図りながら、できるだけきちんとした対応で準備していくという状況にあります。
いずれにしましても、大変要望の強いワクチンでございますので、3つのワクチンについては実施できる方向でただいま検討している最中でございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
負担割合の中で、接種費用の90％を公費でカバーすると。国が2分の1、これは区市町村と考えていいんでしょうか、2分の1というふうに伺っているところであります。当然、今、御答弁いただきましたとおり、Ｈｉｂワクチンであれば一部助成ということで4,000円を1人最大4回まで、子宮頸がんワクチンについては女子中学生については全額助成、こういった状況であろうかと思います。
そうしますと、今の1割の自己負担という状況ですが、当然これから仮に医師会の皆様等を含めて、さまざまな協議を行っていく上で、可能な限り、当然都心区ですので、価格の設定は大変厳しいのかもしれませんが、例えば現在のＨｉｂワクチンあるいは子宮頸がんであれば対象者の拡大、そして先ほど言った小児用肺炎球菌ワクチンのことも、1割負担ではなくて、仮に全額助成という方向で検討することは可能なのかどうか、この点について御見解はいかがでしょうか。
○髙橋副区長
今、委員のおっしゃいましたことは、中央区医師会、日本橋医師会、両方の理事の方々と意見交換をし、どういう形で本区としても対応していくか。おかげさまで他区に先駆けて、あるいは全国に先駆けて子宮頸がんワクチンを全額ということで、大変、地方と比べて1回当たりの単価が高いという中で、さまざまな調整をした結果、ああいう形で昨年実施をいたしているわけでございます。
次年度は、今、委員がおっしゃいましたように、国のそういう考え方もいろいろ明らかになってまいりました。ただ、これは御案内のとおり、いわゆる自由診療に類するものですから、全国によっても単価が、極端なことを言いますと3倍のところがございます。そういうところで、財政執行状況等も勘案して、どういう形で本区がより多くの方々にワクチンを接種していただけるか、その辺を念頭に置きながら、現在、両医師会と詰めている最中で、できる限り多くの方々に接種をしていただけるような制度にさらに改善をしていきたいということで、現在検討中でございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。
区民の命と健康を守るという視点も含めて、御一方でも多く受けられるような環境をつくる上では、全額助成ということも一つの重要な取り組みだというふうに理解しておりますので、ぜひ御推進をお願いしたいと思います。
今回の補正予算の中身は、平成22年、23年度の2カ年にわたる交付金制度ということで、一定のところで区切られてしまうという考え方もあります。今、税収も厳しくなってきている環境もありまして、なかなかすべてを恒久的にというのはすごく難しい判断が迫られる環境かと思います。そういったことも当然加味しながら、それでも、そういった中で区民の命と健康を守るという視点にはしっかり予算を向けていくんだと、そういった視点でお願いしたいと思います。
最後に、あわせて、特に子宮頸がん予防ワクチンについては、なかなか理解していただくことが難しいところもあるようでして、やはり、ワクチン接種をすれば、あとは大丈夫とか、なかなか理解されない部分もあろうかと思います。私も一般質問でさせていただいたときも、御答弁の中で、どうやったら保護者の皆様にも、しっかりと内容を理解していただけるかどうか、検診の重要性も含めて理解していただけるかどうか、そういった取り組みが重要だというふうに、たしか御答弁でいただいているかと思います。今回、子宮頸がんワクチンだけとは限りませんが、ほかのワクチン接種においても、やはりそういったことを受けるということは、こういったことを理解してもらいたいと、そういった環境づくりもお願いしたいと思いますので、確認ですが、その点の御見解をお聞かせいただければと思います。
○髙橋副区長
それも、決算特別委員会あるいは各種委員会等で各会派の議員さんから御要望をいただきまして、私どももよくその辺の事情もわかっておりますので、それも含めまして、現在、両医師会と調整中でございます。
いずれにいたしましても、子宮頸がんワクチン自体は一定の年齢で極めて効果があるということなんですが、やはり20歳過ぎの方ですね。40歳を過ぎれば定期的な検診があるんですけれども、20歳を超えた方々にどういう形で啓発をするか、それを医師会のほうも大変心配をしておりまして、本区としてどういう形で実効性のある周知ができるか、これも現在知恵を絞っているところでございまして、なるべくなら新年度に向けてそれを実施したいと。今、その策を練っている最中でございます。
恐縮ですが、これについても、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。本当にしっかり対応されているということが、今の御答弁でうかがえたと私は理解しております。
いずれにしても、区民の命と健康を守るこうした取り組みは、本当に皆さんに喜んでいただけるものというふうに私は思っておりますので、ぜひ強力に推進をお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○小栗委員
私は、介護保険について質問したいと思います。
介護保険は、2012年度にまた改定の時期を迎えるわけですけれども、それに向けた、今、厚生労働省の中でもいろいろ検討がされているということですが、特に要支援1・2の人については、区市町村の判断で生活援助を含め、まるごと介護保険の給付対象から外すというような方向が介護保険部会の意見書の中で示されているということも報道されております。それとあわせて、軽度者と一定の所得のある人については、今、介護保険は1割負担ですけれども、2割に引き上げるというような方向も示されており、さらにケアプランも有料にするとか、施設入所者の居住費を軽減するものについても、もう少し負担能力に応じて追加するとか、そういう方向が示されているということなんですけれども、もともと介護保険というのは介護を社会化するということで、特に介護が重くならないように介護予防というような視点も組み入れてやっていくというのが、もともと理念だったというふうに思いますけれども、軽度の人を保険から外したり、自己負担がふえるということになると、それを利用できない人がますますふえてしまうというふうに思います。そういうことで、こういう方向での見直しというのは大変問題ではないかというふうに私は考えますけれども、区としてはどのような見解で、どういう方向での改善が必要だというふうに思っておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○守谷介護保険課長
介護保険の制度改正に向けて、軽度者から生活援助サービスを外すですとか利用者の負担を一部引き上げるとかいったような議論が現在なされているという状況でございます。
これは、決まったわけではございませんので、これからどうなるかという話はありますでしょうけれども、現行、我々としてはサービスの低下や負担の増には、なるべくつなげたくないというふうに考えておりまして、例えば軽度者への生活援助のサービス、これも自治体の判断で自由だということで、介護保険の制度の中に自治体が組み入れて上乗せして介護保険の制度の中で給付する方法と、区の一般施策の中で区の独自の施策として補完する方法等がございます。サービスの提供の仕方だけではなくて、負担のあり方も違ってくるということで、介護保険の制度の中に区が盛り込めば、介護保険料の増加につながりますし、一般施策で補完するということで、これは一般財源を使うということになります。その他、低所得者への利用料の負担のあり方についても、区の独自制度でそこを補てんしていくのか、あるいは社会福祉制度の減免等、国や都の制度を使ってやっていくのかということで、おのおの介護保険制度の全体の財産の中で影響を与えるのか、あるいは区の持ち出しになるのかということで、道が幾つか出てくるということでございます。
幾つか区のほうでもモデルをつくりまして、そういったものを介護保険の事業計画の策定委員会であります保健医療福祉計画策定委員会のほうに提案をして、十分に御審議をいただきまして、道を定めていきたいというふうに考えております。
○小栗委員
そうですね。やはり保険の制度でやると保険料がアップになる、そういう仕組みだということも問題としてありますけれども、それとあわせて、国が本来出すべき25％をきちんと出していないというような問題もありますし、そういう意味で、保険料アップか、給付を減らすか、どちらを選びますかというようなことを利用者に迫るような見直しの方向というのは大変問題だというふうに思います。区でもいろいろ努力されて、今、利用料の負担を軽減する事業もされていますけれども、そういうものも含めて、先ほど御答弁あったようにサービスの低下や負担増にならないような方策ということで、ぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。それで、やはり国が決めたら、それに従うということでなく、先ほどの保育の問題でもそうですけれども、実際運営している区のほうから、今の問題点を積極的に国に対して上げていくということが必要ではないかというふうに思います。
全国老人ホーム施設長に行われたアンケート調査というのが新聞でも報道されたんですけれども、全国の老人ホームの施設長1,638人からアンケート調査で回答を得た結果を見ますと、介護サービスの1割利用料負担について、利用を制限している人が、「沢山いる」というのが14％、「少ないがいる」というのが53％ということで、今の1割の利用料でも、それによって利用を制限する、利用を控える人がいるという実態も示されています。それを今度2割にするということになれば、ますます利用できない人がふえてしまうということなので、そういう方向はとらないように、区としても制度の見直しについて意見を上げることが必要ではないかというふうに思います。
施設長のアンケートによりますと、応能負担にすべきではないかという声が47％あるということも示されております。低所得者の対策についても、今の制度では不十分だという声が寄せられておりますので、そういう意味で、特別養護老人ホームとかいろいろな施設に区のほうでもかかわって運営しているわけなので、そういうところがきちんと運営できるような方法で、そして、なおかつ利用者も必要な人にサービスがきちんと届くようにしていけるように、ぜひ見直しの機会をとらえて要望をしていただきたいというふうに思います。
先ほど、策定委員会のほうで議論してというお話がありましたけれども、これはどういうスケジュールになるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○守谷介護保険課長
とりあえず、今年度につきましては、計画の策定の前にやりました調査の報告までということでございます。また、新年度につきましては、特に介護保険制度だけでなくて、計画の大きな改定を含むものについては、集中的に審議をして、ことしですと年6回ぐらい開催をいたしましたので、恐らくそのぐらいの回数で開催されるのではないかなということで思っております。
以上でございます。
○小栗委員
その調査の報告などは、随時また私たちのほうにもいただけるということでよろしいんでしょうか。その点だけ確認させていただきます。
○坂田福祉保健部管理課長
中央区の保健医療福祉計画推進委員会を今年度4回ほど開催しておりまして、実態調査をその計画の改定に向けて、今、区のほうで進めておりまして、実態報告書につきましては、作成が済み次第、また委員の皆様のほうに送付する予定としております。
○小栗委員
終わります。ありがとうございました。
○鈴木（幸）委員長
ほかに御発言の方はよろしいですか。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（幸）委員長
それでは、「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願についての御質問のある方。
○木村委員
本請願は、昨年12月4日に本委員会に付託されたものであり、区民福祉を増進させる立場から、今日まで継続審査として調査・研究してきたところであります。また、本委員会にはほかに、75歳以上の医療費の無料化を求める請願、最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願の2件の請願が付託されております。これらの請願につきましては、今日の段階においても、各会派におかれまして賛否さまざまな意見があるところと思われますけれども、いずれも高齢者の方にとっても、また社会的にも大きな問題であり、さらに、私たちの任期にも限りがあることから、この際、本委員会に与えられた時間の中で一定の判断を行うべきと考えます。
そこで、これらの請願の取り扱いについて、委員長としてどのようにお考えか、また御見解をお尋ねさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○鈴木（幸）委員長
ただいま、木村委員から、本請願及び75歳以上の医療費の無料化を求める請願並びに最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願に対する私の意見が求められました。私も同様に感じているところであります。できれば、現委員の任期中において一定の結論を出したいと考えております。
委員の皆様におかれましては、各会派にて御検討のほどよろしくお願いしたいと思いますが、御賛同いただけますでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（幸）委員長
ありがとうございます。それでは、よろしく進めていただきたいと思います。
ほかに質問はございますでしょうか。
○小栗委員
ただいま後期高齢者の請願についての件で、一定の結論をということだったんですが、それに向けて質問をさせていただきたいというふうに思います。
この請願の趣旨は、国へ意見書を上げていただきたいという請願だったんですけれども、今、国のほうでは後期高齢者医療制度の今の制度にかわる新たな制度を検討中ということが伝えられています。
そういう中で、今の制度の一番の問題点というのは、75歳以上ということで年齢で区切って、別の医療保険制度に組み入れる、受けられる医療も別建てにするというところだったんですけれども、受けられる医療を変えるというのはそのままにして、年齢を今度ぐっと引き下げて65歳以上にしてしまおうと。それで、国保のほうに入れるというような方向で検討が進められているようですけれども、現在、区としてはそういうことについて、まだ国できちんと決まっていないということがあると思いますけれども、どういうふうに今後検討されていくのか伺いたいというふうに思います。
1つは、国保の制度にして一般財源からの繰り入れをなくしていくという方向が示されていますけれども、そうすると保険料が大変高くなるということになると思いますので、その辺についての見解もあわせて伺いたいというふうに思います。
○島田福祉保健部長
現在、高齢者の医療制度改革会議の中で検討されている案につきましては、委員から65歳というお話がございましたが、まず75歳の段階で、今、後期高齢者医療制度の方が1,400万人いると言われていますけれども、そのうち1,200万人を国保に、残りの200万人を被用者保険のほうに分けるというような仕組みで検討されて、この間、中間報告等が出されたところでございます。
この中身につきましては、どちらかというと後期高齢者医療制度の問題から国保の問題に、くらがえという言い方は変ですが、国保の問題も含めた大きな医療制度改革全体の問題に、多分そういった検討が移ってきているというふうに考えてございます。
23区におきましても、中間報告が8月に出された段階で、区長会のほうですぐ、こういった問題については、やはり財源の問題だとか、今後増大する医療費について、だれがどのように世代間で負担をしていくのかとか、そういった根本的な検討がなされていなくて、どちらかというと、75歳以上を今度また戻したりだとか、そういうふうな小手先の議論に終始しているのではないかということで、区長会のほうで、やはりこの医療保険制度については国の責任のもとに、財源の確保を図りながら将来にわたって安定的で持続的な制度を構築していってもらいたいと。そういう中では拙速な議論を行わないで、十分な国民的な議論をし尽くした上で行っていただきたいというふうに緊急に申し入れているところでございます。23区の見解は、以上のところでございます。
それから、国保の一般財源の部分で広域化の問題でございますが、広域化につきましても、これはいわゆる財源の安定化と、それから保険料の公平化という観点から、国のほうで広域化の検討がされているというところでございます。一般財源の問題につきましては、既に全国で3,800億円、特別区でも1,000億円の金額が一般財源から国保のほうに法定外の繰り入れをされていまして、こういった根本的な問題も含めて、国保の構造的な問題も十分国のほうで検討していただきたいというところで、再三23区のほうからも申し入れを行っているところでございます。
いずれにいたしましても、国の責任のもとに、医療保険制度を持続的な制度として将来にわたって安定的にいくように、国保の問題も含めて、あるいは後期高齢者の問題も含めて、国のほうで何らかの責任を持って検討していくべきものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
今、23区としても、国にも要望を出しているというお話だったんですが、ぜひその内容を資料としていただきたいということと、私も一くくりに言っちゃいましたけれども、第1段階で、まず75歳以上の8割強の人たちが国保に入ると。第2段階で75歳未満の加入者の国保も都道府県単位とする方向で検討するというようなことで、今、検討が進められているということです。
今まで一般財源からの繰り入れをなぜしてきたかといったら、やはり保険料だけで運営するのは大変厳しい、保険料の負担がどんどん大きくなるということもあって、一般財源からも投入して支えてきたわけですから、それが多いからなくすようにするというようなことは、逆に保険料の負担がとても大きくなってしまうということで、今、医療にかかりたくても保険料が高くて払えなくて医療にかかれないという人がどんどんふえているような実態の中で、そういう方向を目指すのは大変問題だというふうに思いますので、どういう制度が必要なのかということについては、簡単に一般財源を減らしてやっていくというような形にしないように要望をしたいというふうに思います。
後期高齢者については終わります。
○鈴木（幸）委員長
ほかに御質問のある方は、いらっしゃいますか。
それでは、本日のところは継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（幸）委員長
それでは、次に、75歳以上の医療費の無料化を求める請願について御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
○小栗委員
この請願については、75歳以上の医療費の窓口負担を無料にするよう東京都に意見書を上げてくださいというような内容の請願ですが、この請願が最初にこちらの委員会にかかったときに、もし中央区で無料化をするときはどのくらいでできるでしょうかという質問をしたところ、1億円ぐらいかなという話があったので、それだったらできるんじゃないかという話をした覚えがありますけれども、その後、1億円ではできないということで、次回の委員会か何かで訂正があって、7億円ぐらいかかるというようなお話があったんです。
子供の医療費については、今、約4億円ぐらいで無料化を中学3年生までやっているわけですけれども、一遍に75歳以上の無料化ということが難しければ、例えば80歳以上をまず無料化して、子供の医療費と逆に、だんだん年齢を下げてくる、そういうような方法で医療費の無料化を拡大して、そういう区の動きの中で東京都に対してもきちんと都の制度としてやるようにというような流れをつくっていくということも重要ではないかというふうに考えますけれども、この医療費の無料化の検討というのは、区の中では現在どのように検討されているのか、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○島田福祉保健部長
75歳以上の医療費の無料化、これにつきましても、先ほど答弁させていただいたとおり、医療制度全体の問題で、やはり国の責任のもとに、今後、高齢化し、医療費が増大していく中で、世代間の負担の公平だとか、それから負担と給付のバランスの中で一体として、今、70歳から74歳の前期高齢者の窓口負担の問題も出ていますけれども、そういう中で検討されるべき問題で、私ども一自治体の中で検討するのは、なかなか難しい問題だというふうに認識してございます。
○小栗委員
だけれども、子供の医療費は無料にしているわけですから、国の制度で本来はそれをやるべきだと私も思いますけれども、区の努力で、子育て世代の支援ということも含めて子供の医療費は無料にしているので、子供は無料にできるけれども、高齢者は無料にできないということはおかしいんじゃないかなと私は思います。そういう意味で、医療制度全体をきちんと確立していくということはもちろん大切なことですけれども、いい制度にしていくためにも、区で努力をしていくということも必要だと思いますので、ぜひ高齢者の医療費の無料化に向けても区の努力を求めたいというふうに思います。
以上で終わります。
○鈴木（幸）委員長
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
それでは、本日のところは継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（幸）委員長
続きまして、最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願について御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
それでは、本日のところは継続審査とさせていただきますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（幸）委員長
それでは、3件の請願につきましては、先ほど御賛同いただきましたとおり、各会派にて御検討のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、福祉保健委員会を閉会とさせていただきます。
（午後2時56分 閉会）
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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