平成22年第一回定例会会議録（第2日 3月1日）
1．会期
三十三日（第二日）
三月一日（月曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時三十四分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 志村 孝美議員
二番 木村 克一議員
三番 礒野 忠議員
四番 増渕 一孝議員
五番 鷲頭 隆史議員
六番 田中 広一議員
七番 中島 賢治議員
八番 田中 耕太郎議員
九番 田辺 七郎議員
十番 二瓶 文隆議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 中嶋 寛明議員
十三番 今野 弘美議員
十四番 神林 烈議員
十五番 植原 恭子議員
十六番 鈴木 幸子議員
十七番 小坂 和輝議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 鞠子 勝彦議員
二十一番 石島 秀起議員
二十二番 押田 まり子議員
二十三番 鈴木 久雄議員
二十四番 石田 英朗議員
二十五番 矢吹 和重議員
二十六番 田畑 五十二議員
二十七番 青木 幸子議員
二十八番 高橋 伸治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 髙橋 邦夫君
副区長 吉田 不曇君
教育長 髙橋 春雄君
企画部長 小泉 典久君
総務部長 斉藤進君
防災危機管理室長 新治満君
区民部長 小池 正男君
福祉保健部長 斎藤 裕文君
高齢者施策推進室長 島田 勝敏君
保健所長 東海林 文夫君
環境部長 宮本 恭介君
土木部長 越地 壽宜君
都市整備部長 室木 眞則君
会計管理者 西川 昭男君
教育委員会事務局次長 齋藤弘君
監査事務局長 山﨑 栄三君
企画部参事 田中武君
（企画財政課長事務取扱）
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 田野 則雄君
5．議会局出席職員
議会局長 奥田 春光君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 土谷 昌彦君
調査係長 横山 信一君
書記 村上 和夫君
6．議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長（石島秀起議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（石島秀起議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
六番田中広一議員。
○六番（田中広一議員）
中央区議会公明党の田中広一でございます。私は、平成二十二年第一回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し、質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待するものでございます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
まず、このたびのチリを襲った大地震によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、被災された方々にお見舞い申し上げます。甚大な被害に胸が痛むばかりであり、一日も早い復興がなされゆくことを深くお祈りいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、経済対策についてお尋ねいたします。
昨年、西武有楽町店が閉店すると発表されました。これまで百貨店の撤退は地方都市の問題と見られておりましたが、身近な都心にまで広がってきております。デフレ脱却への見通しも立たず、依然として深刻な経済情勢であります。
帝国データバンクがまとめた一月の都内の企業倒産件数は二百十三件と、前年同月比一○％減っておりますが、その中の原因別では販売不振が百三十四件と、前年同月比二％ふえており、不況期の倒産の特徴があらわれております。
さらに、雇用情勢の悪化に歯どめがかかっておりません。総務省が発表した労働力調査によりますと、昨年平均の完全失業率は前年比一・一ポイント増の五・一％と、二年連続の悪化で、上昇幅は過去最大となっております。これに加え、総務省では、数字に反映されない潜在失業者は昨年七月から九月期で百六十三万人にも上ると伝えており、雇用情勢の実態は数字以上に厳しいということになります。
特に憂慮すべきことは、高校、大学などの新卒者の就職は危機的な状況です。厚生労働、文部科学省の発表によりますと、昨年十二月一日時点の今春卒業予定の大学生の就職内定率は七三・一％で、前年同比を七・四ポイント下回り、高校生においても内定率は六八・一％と、前年と比較し九・九ポイント低下しており、二年連続の悪化で、下げ幅は過去最大となっております。
これまで本区では、一昨年のリーマンショック以降、緊急経済対策を実施するなど、迅速な対応に評価させていただくところでございます。今後も切れ目なく経済対策を展開することが重要であり、依然厳しい状況の中で、基礎的自治体としてでき得るさまざまな政策を総動員していくべきであると考えます。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
平成二十二年度予算案における本区の経済対策について、どのように展開していこうとお考えでしょうか。区長さんの御見解をお聞かせください。
現在、中小企業にとっては、特に厳しい状況が続いております。商工業融資などで何とか厳しい状況をしのいでいるとも考えられますが、同時に、経営相談体制の充実による経営力の強化を図りながら、販路の拡大が次の展開として大変重要であると考えます。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
中小企業の支援として、見本市や展示会などに出展する費用についての助成制度など、販路拡大への支援を一層拡大していくべきであると考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
日本経済は、世界同時不況という危機の中にありますが、あわせて少子高齢化社会、経済のグローバル化など複数の変化が積み重なった大きな変化の真っただ中にあるとも考えられます。こうした背景の中で、一点取り上げますと、生涯を通して働くことができる社会の構築、つまり女性や高齢者など働く意思のある方が仕事につける支援策が重要であると考えます。当然、景気が回復しなければ雇用の枠を拡大することは困難ではありますが、できる政策を進めていくべきであると考えます。
先日、働く人の数を示す労働力人口が、昨年、戦後初めて六割を下回ったとの報道がありました。団塊世代の退職や厳しい雇用情勢を踏まえ、職探しをあきらめた人が拡大傾向にあることが主な要因のようであります。報道では、労働力人口の減少は日本経済の潜在成長力の低下を招くおそれがあり、重要な課題であると指摘しております。また、リクルートワークス研究所調査によりますと、大企業の求人倍率は○・五五倍にすぎませんが、逆に、中小企業では三・六三倍もあると分析しており、雇用のミスマッチ対策も大変重要であります。
これまで本区では、七十歳就労社会を目指し、シルバーワーク中央の充実、高年齢者及び若年者合同就職面接会の開催、保育所の充実など、さまざま取り組んでおります。また、京華スクエアにおいて職業相談・就職ミニ面接会が行われており、重要な取り組みであると考えますが、なかなか周知されていない現状があります。例えば、区のおしらせ、ホームページにおける掲載の充実や、京華スクエア前に江戸バスのバス停を設置していただくなど、一層の周知徹底及び利用しやすい工夫を検討していただきたいと考えます。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
次の時代を見据え、都心中央区として、今後、女性、高齢者、若年者、障害者などの就労支援について一層強化していくべきであると考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。また、職業相談・就職ミニ面接会の周知など、さらに充実すべきと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
次に、図書館などにおけるビジネス支援サービスコーナーの設置についてお尋ねいたします。
私は、本年一月二十八日、立川市中央図書館を訪れ、就職関連本や資格試験の参考書を集めたしごと・資格コーナーの取り組みについて視察してきました。
同図書館では、レファレンス業務の中で仕事や就労に関する資料などの要望が大変多く、昨年十一月に五百冊を超える関連本を購入し、しごと・資格コーナーを設置したとのことでした。一月二十日時点で八百六十四冊の貸し出し数となり、常に約半数が貸し出し中で、大変好評のようでした。仕事や資格の本を一カ所に集めることで、より自分に適した仕事や資格を発見したり、想像力を広げるきっかけになればと考えておられたようです。また、図書館はだれでも安心して行きやすい公共施設であるため、思うように職探しが進まない方々への支援としても大変有効であると語られておりました。
これまで同図書館では、平成十五年六月より、産業振興課と商工会議所との連携により、新たな創業・起業、販路拡大、経営改善などの相談や支援を行うことを目的としたビジネス支援サービスを展開しております。さまざまな資料を取りそろえるばかりではなく、例えばデータベースの検索では、法律情報・判例の検索、官報情報検索、日経テレコン21、朝日・読売新聞など記事検索、辞典などの検索が無料でできるようになっております。また、ある棚には市内の三十社ほどの企業のパンフレットがそれぞれの引き出しに入っており、企業のＰＲ等にもつなげる工夫をしておりました。御担当の方は、今後はビジネスだけではなく、法律や医療など課題解決に貢献する図書館サービスの拡大が重要であると語られておりました。
日本図書館協会では、図書館は就労支援や医療など、命や財産にかかわる情報も提供している。本来、社会が大変なときこそ、切に重要になるとも述べられております。
そこで、第四点目にお伺いいたします。
現在の景気後退の中で、再チャレンジしやすい環境を提供するなど、きめ細やかな配慮が必要であると考えます。商工観光課などと連携し、図書館など、だれでも安心して行きやすい施設に職探し支援及びビジネス支援サービスコーナーを設置していくべきであると考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
次に、国民読書年の取り組みについてお尋ねいたします。
「良書を初めて読むときには、新しい友を得たようである。前に精読した書物を読み直すときには、旧友に会うのと似ている」アイルランドの作家・詩人、オリバー・ゴールドスミスは、よき友と出会える読書の魅力をこう語っております。また、日本の活字文化の音義の源流は中国と言われております。読書を大切にされる温家宝総理は、「読書は人を変えることができ、人間は世界を変えることができる。さらに、読書は人間に知恵を与え、人間を勇敢にし、人間を温かくすることができます」と語られております。古今東西を問わず、読書が豊かな想像力と考える力をはぐくむことは論を待ちません。
ことしは、平成二十年の衆参両院の全会一致の決議を経て制定された国民読書年であります。人類が生み出した文字・活字という崇高な資産を発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくため、決議は、国を挙げてあらゆる努力を重ねると宣言しております。キャッチフレーズは、「じゃあ、読もう。」であります。本区名誉区民であられます福原義春文字・活字文化推進機構会長は、「本年、私たちは一年間を通し、あらゆる世代の人々に「じゃあ、読もう。」と呼びかけ、国民全体で本に触れ合う機会をふやしていきたい」と語られております。さらに、福原会長は、御自身のことを振り返り、「生まれながら本好きではない。幼児期に母がいつも本を読んでくれた。その幼いときに触れた画像イメージと物語は、その後の嗜好の土台になっている」と、幼児期からの読み聞かせの重要性も指摘しております。
これまでも平成十七年第二回、四回、平成十八年第四回区議会定例会一般質問などでも取り上げさせていただきましたが、ＯＥＣＤ調査の結果から見た活字離れの現状や読書の重要性については、御承知のとおりであります。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
国民読書年について、本区としてどのような取り組みを展開していこうとお考えでしょうか。教育長さんの御見解をお聞かせください。
第二点目にお伺いいたします。
多くの方々に本に触れる機会をふやすため、区のおしらせの裏面などに読書コーナーを確保していただきたく、御提案申し上げます。読書コーナーには、谷崎潤一郎や芥川龍之介など本区ゆかりの作家の作品を紹介したり、また矢田区長さんや高橋教育長さんを初め、本区在住の著名人などからお勧めの本の紹介をしていただくなど工夫していただき、国民読書年の本年だけではなく、毎年の子ども読書の日や読書週間などを活用して魅力ある区のおしらせを構成すると同時に、本に触れる機会をふやしていくべきであると御提案申し上げますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
二月二日、江戸川区は、新年度の予算案を発表いたしました。その中では、区立小・中学校全校で独自科目として読書科を設置し、週三十分程度、年間一千分を目安に読書のための時間を確保すると発表しておりました。公立学校では全国初と伺っておりますが、二○一二年度には週一こま、年間三十五時間を目標に考えているとのことであります。学校現場における読書活動の取り組みについては、大変重要であり、これまで本区では朝の読書や学校図書館の充実など、さまざまな取り組みを展開しております。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
平成二十年三月に中央区子ども読書活動推進計画が策定されておりますが、現在の取り組み状況をお示しいただき、さらに、就学前の読み聞かせや学校図書館指導員の拡充など、今後の読書活動の充実へ向け、どのように考えておられますでしょうか。教育長さんの御見解をお聞かせください。
昨年は、日本橋図書館百周年を迎え、ことしは京橋図書館が百周年を迎えることになります。
そこで、第四点目にお伺いいたします。
国民読書年とあわせ、京橋図書館百周年事業としての意義ある取り組みを重厚的に展開が可能かと考えますが、教育長さんの御見解をお聞かせください。
次に、京橋図書館の移転整備についてお尋ねいたします。
図書館は、地域文化の顔、図書館を見れば住民の文化に対する意識や傾向がわかるとさえ言われております。京橋図書館は、明治四十三年に設立許可を受けた由緒ある図書館であり、歴史・文化の薫り高い本区らしい伝統を尊重した図書館であります。
中央区基本計画二○○八では、京橋図書館の移転整備について計画が予定されております。そして、平成二十二年度の予算案では、労働スクエア東京跡地の活用について、測量や地盤等調査を行い、施設整備に関する基本計画の策定を予定しております。本区第三十八回区政世論調査では、区立図書館について、「過去一年間利用していない」が五六・二％という調査結果もある中で、区民に親しまれ、魅力ある京橋図書館の移転整備となるよう、大変期待しております。
これまで私は、バーバパパをキャラクターマスコットとしている三鷹駅前図書館、出版関連機関との連携やさまざまな新しい取り組みを展開する千代田区立図書館、福島県の矢祭もったいない図書館、ＩＴを活用した蔵書管理システム導入の長崎市立図書館など、さまざま視察をさせていただいておりますが、それぞれ特徴を持っております。
その中で、本年一月十九日、赤レンガ図書館と親しまれている北区立中央図書館を視察してきました。
北区立中央図書館は、平成二十年六月二十八日に新中央図書館として開館したばかりの新しい図書館であります。平成十六年に新中央図書館基本計画を策定し、さらに平成十七年に区民とともに歩む図書館委員会が設置されており、区民の皆様とともに歩む図書館を基本理念としております。通常の図書館としての機能のほか、一階では、窓に向かって設置されたさまざまなタイプをそろえた閲覧席、グループ研究ができる研究個室、中高生世代を対象としたＹＡスペースの部屋、開放感あふれる読書テラス、自動貸出機の設置、ケーキが評判の赤レンガカフェ、図書館内でのジャズコンサートの開催、障害者支援としてバリアフリー上映会の開催、北区の情報を集めた北区の部屋の設置など、大変充実しております。細かい配慮として、分厚く重量のある本の棚では、トレイを引き出せることにより、その場で安心して本が開けたり、書架の移動を可能としたシステムなど、さまざまな視点から考えられておりました。また、法律情報コーナーなど課題別に壁面に設置するなど、スペースを上手に活用しておりました。トイレにも配慮を行い、特に女性用では滞在型にふさわしいパウダールームなどを設置しており、好評であるとのことでした。
さらに、ハード面では、大正時代に建てられたレンガ倉庫の外壁などを利用して建設されており、財団法人日本産業デザイン振興会主催の二○○九年度グッドデザイン賞を受賞しております。建築に際して、北区では、郷土の資料としてれんがづくりを見せることに配慮したとしております。また、当時の報道の中で、館長さんは、「歴史に学び未来を考える場として、レンガ倉庫を保存・活用して誕生した当図書館」と語られておりました。このように、最近新たに開館する図書館も多く、本区としても大変参考になるものと考えます。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
京橋図書館では、本区の歴史や文化財に関する資料、さらには錦絵、古い写真、江戸期の地図など約二万五千点を保存し、提供していることなどが最大の特徴と考えます。また、第三十七回区政世論調査では、中央区の文化について抱くイメージの回答の中で「江戸以来の歴史と伝統を受け継ぐまち」が五一・五％と一番高い結果となっております。そこで、今後検討していく上で、江戸四百年の歴史・文化をコンセプトとしたソフト・ハード両面から取り組んでいただきたく存じます。貴重な地域資料を多くの区民の皆様に見ていただけるような新しい取り組みや、施設整備ではＩＴの活用、バリアフリー、中央区の森など間伐材の活用、十分な緑化、自然エネルギーの活用など、福祉・環境に配慮すると同時に、特徴として、時がたってもますます味わい深さがあり、中央区の歴史・伝統を感じながら区民の皆様に親しまれるようなソフト・ハード両面にわたる構想を今後の検討課題としていただきたいと考えますが、教育長さんの御見解をお聞かせください。
第二点目にお伺いいたします。
図書館における各種サービスがございますが、それぞれの課題を分析した上で、今後の検討の中でさらに充実させ、具体化していくことは大変重要であります。その中でも、特に子ども図書館の拡充、障害者に対するサービスの充実、太陽の光あふれる窓に面した閲覧席の十分な確保、区民が交流できるよう、障害者の方々の就労支援も含めた喫茶室の設置についても十分検討し、充実させていただきたいと考えますが、教育長さんの御見解をお聞かせください。
第三点目にお伺いいたします。
各図書館サービス事業をさらに充実させるため、今後の検討においては関係する部署などとも連携を図りながら、さまざまな角度から調査研究及び情報交換ができる協議会を設置し、今後基本計画を策定していくことが重要であると考えますが、教育長さんの御見解をお聞かせください。
第四点目にお伺いいたします。
基本計画二○○八では、図書館を生涯学習の中心的施設と位置づけるとともに、文化・生涯学習センターの整備についても考えておられるようですが、どのような構想を考えておられますでしょうか。区長さんの御見解をお聞かせください。あわせて、明治時代、一大文教地区であった築地居留地の歴史を踏まえ、平成十七年第四回定例会一般質問において大学の誘致についても御提案させていただいた経緯もありますが、今後の検討の中で大学との連携強化により区民カレッジなどを一層充実させていくべきであると考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
次に、子育て支援策についてお尋ねいたします。
二月開会の福祉保健委員会などにおいて、中央区子育て支援対策本部の検討結果などについての御報告がありました。保育所待機児童を解消するための緊急対策として、平成二十二年度においては三百八十六人もの定員数を拡大し、平成二十三年度には待機児童の解消を目指しております。また、新たな出産施設への支援、妊婦健康診査の公費負担の対象拡大、特定不妊治療費助成の拡充、認証保育所などの経済的負担の軽減、一時預かり保育などの拡充、病児・病後児保育の拡充など、限られた財源の中できめ細やかな多くの支援策が検討されており、大変評価をさせていただくところでございます。
ところで、来年度予算案には区のおしらせ中央の発行回数の拡大により、情報伝達の迅速化を検討しております。そこで、子育て特集号保存版のような広報体制を検討していただきたく存じます。例えば、現在の区のおしらせとあわせ、独立した一枚両面で活用し、見開きではゼロ歳児から年齢別のサービスを一目でわかるような子育て支援一覧表のような構成で特集号を年一回発行するなど、いかがでしょうか。これまで子育てガイドブックなど、わかりやすい取り組みを展開しておりますが、支援内容も充実していくことを考えますと、特集号のような形式で区民の皆様が一枚でほとんどの子育て支援策が一目で理解でき、見やすく、わかりやすい工夫も必要と考えます。そのほかにも、発行時期により税金、環境、防災など、特集号としてさまざまな展開も可能と考えます。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
今後、区のおしらせ中央の充実の中で、子育て特集号のような区民の皆様に一目でわかりやすい一枚見開き構成の特集号による広報紙の充実について御提案申し上げますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
次に、赤ちゃん・ふらっとについてお尋ねいたします。
赤ちゃん・ふらっと事業については、昨年十二月一日から子ども家庭支援センターと児童館四カ所において開始しております。東京都における平成十九年度の福祉保健基礎調査では、子育て中の母親が整備してほしい設備を聞いたところ、「おむつ替えの場所がある公衆トイレ」が三○％で、「民間施設の授乳コーナーやベビールーム」も二八％に上り、子育て中の母親は授乳やおむつがえが気になり、行きたい場所に行けない場合が多いようであります。平成二十年十月六日開会の決算特別委員会においても御提案させていただいた経緯もありますが、こうした外出しやすい環境を整えることで育児ストレスや子育て家庭の孤立化を軽減する意義もあり、大変重要な取り組みであると考えます。
また、江東区では、乳幼児を持つ保護者が気軽に外出できるようにと、携帯サイトで紹介している江東区赤ちゃんマップが母親から好評のようであります。赤ちゃんマップでは、授乳やおむつがえの場所を提供する赤ちゃんの駅、乳幼児と保護者が一緒に遊べる赤ちゃんの遊び場、子育てに関して相談ができる赤ちゃんの相談所の三種類の子育て支援施設を案内しております。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
本区は、昼間人口も大変多く、人に優しいまちづくりという視点が重要と考えます。今後の民間施設への働きかけも含め、公共施設における赤ちゃん・ふらっとの拡大を図るべきであると考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。あわせて、保護者はインターネットを利用する頻度が多い世代であると考えますので、赤ちゃん・ふらっとやそのほかの子育て支援施設などをホームページや携帯サイトからもわかりやすく検索できるようなサービス機能を構築すべきと御提案申し上げますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
次に、子供の命を守る小児用肺炎球菌ワクチン等の公費助成についてお尋ねいたします。
肺炎球菌は、人の鼻やのどの粘膜に付着し、せきなどを通じて人に広がりやすいと言われております。Ｈｉｂ菌、インフルエンザ菌ｂ型に次いで、小児の細菌性髄膜炎の原因となります。細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取りつき炎症を起こす病気で、国内では年間約千人が発症し、その約五％が亡くなり、約二五％が脳の後遺症に苦しんでおります。発症年齢は生後三か月から五歳ごろまでが多く、原因菌は約六割がＨｉｂ菌で、続いて肺炎球菌が約二割を占めると言われております。肺炎球菌で小児が髄膜炎を起こすと、症状は極めて重くなり、死亡率や後遺症率はＨｉｂ菌よりも高いようであります。
現在、本区ではＨｉｂワクチンの接種料の一部助成を行っており、希望者も多いと伺っております。そして、Ｈｉｂワクチンと両方接種することで、急性中耳炎のほか、肺炎、髄膜炎、菌血症など重症の細菌感染症を予防できるとしております。昨年秋に承認され、今春までに実用化すると伺っておりますが、既に三十五カ国が定期接種化を行い、中国など九十三の国でも導入が進んでおります。また、小児用肺炎球菌ワクチンには、小児期だけではなく、高齢期まで肺炎を防げる効果が続くという利点もあるそうです。さらに、ＷＨＯは先進国に対して、みずぼうそうとおたふくかぜのワクチンも定期接種化を進めております。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
保育園や幼稚園などの集団生活が始まる前に、細菌性髄膜炎などから幼い命を守る小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成を実施していただき、さらにそのほか、任意接種となっておりますみずぼうそうワクチン、おたふくかぜワクチン、インフルエンザワクチンについても公費助成の検討を進め、子供の命と健康を守る施策に一層取り組むべきであると考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
次に、女性特有のがん対策についてお尋ねいたします。
まず、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてお伺いいたします。
がんは、これまで早期発見が最善策と言われておりましたが、ワクチン接種で予防が期待できる時代に入りました。子宮頸がんは、日本で年間約一万五千人が発症し、約三千五百人が亡くなると推計され、発症、死亡する女性の低年齢化も指摘されております。また、国立がんセンターがん対策情報センターによりますと、子宮頸がんは、近年、かかる率、死亡率とも若年層で増加傾向にあると分析しております。
そこで、昨年十月に厚生労働省がサーバリックスという子宮頸がん予防ワクチンを承認し、十二月に発売が開始されたことにより、十歳以上の女性に予防接種が可能となりました。これまで海外では百一カ国で予防ワクチンが承認され、大きな効果を上げております。
自治医科大学附属さいたま医療センターの専門家によりますと、ワクチン接種は、十一歳から十四歳の女子に行うのが最も効果的である。十二歳の女子にワクチンを接種した場合、発症率を約七三・一％減らすことができる。そして、接種率を高めるためには公費負担の仕組みがぜひとも必要であると語られております。さらに、専門家は、ワクチンを打っても三割の子宮頸がんは別の型のＨＰＶで起こるため、予防することができず、検診の重要性も指摘しております。死亡率の高いこの子宮頸がんの増加傾向をこのまま放置することは、社会にとって大きな損失であり、適切な対策を講じることが急務であります。また、予防ワクチンの接種費用が一回約一万二千円と言われており、三回の接種が必要となることから、高額の負担となります。
そこで、子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が全国に広がってきております。昨年十二月に全国に先駆けて助成実施を表明した新潟県魚沼市では、十二歳の女子を対象に費用の全額補助を検討しております。埼玉県志木市、兵庫県明石市でも小学六年生から中学三年生の女子を対象に全額補助を行う予定と伺っております。さらに、東京都内では杉並区が、二○一○年度から子宮頸がん予防ワクチンの接種に公費で全額助成を行うと発表しております。具体的には、中学進学お祝いワクチンとして対象者は約千六百人で、中学校進学者の女子を対象に必要とされる三回分のワクチン接種費用を全額助成する予定のようであります。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
子宮頸がんは、予防ワクチンと検診でほぼ一○○％予防できると言われております。昨年の決算特別委員会においても御提案させていただきましたが、本区においても女性の命と健康を守るという視点から、検診の普及啓発とともに、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を実施すべきであると考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
第二点目にお伺いいたします。
子宮頸がん撲滅へ向け、学校現場における保健体育の授業など普及啓発の推進と保護者などへのパンフレットの配布や講演会などの開催など、広く普及啓発に取り組んでいくべきであると考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
昨年九月より、国の事業として、一定年齢の方を対象に乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンと検診手帳の配布事業が実施されました。近畿大学名誉学長で子宮頸がん制圧を目指す専門家会議の野田起一郎議長は、子宮頸がんの検診無料クーポンについて、日本の子宮がん検診にとって起死回生の妙手であり、久しぶりの行政のホームランだと評価しております。また、二月二十日付リビング新聞の第十六回助かりました大賞では、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンが入賞し、評価されているようであります。今後は検診事業の継続とともに、検診の重要性をさまざまな機会を活用し、周知していくことが求められていると考えます。
ある自治体では、新生児の健康に対する関心を高めようと、区内で開かれた成人式で、新成人約千人に健康手帳を配布しております。女性約五百人にはさらに小冊子「女性の健康づくりガイド」を配布し、子宮頸がん・乳がん検診の呼びかけも行っているとのことであります。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
今後の乳がん・子宮頸がんの検診事業の一層の充実のため、昨年九月から開始しました検診事業についての現状と、医師及び利用者からのお声など、届いているようでしたら状況をお示しいただき、その上で、今後の乳がん・子宮頸がん検診における普及啓発の取り組み強化についてどのような配慮及び工夫をお考えでしょうか。区長さんの御見解をお聞かせください。
最後に、救急医療情報キットについてお尋ねいたします。
ひとり暮らしの高齢者などが急病になったとき、駆けつけた救急隊がその患者の医療情報を把握することが難しいケースがあると伺っております。
そこで、私は、平成二十年五月より救急医療情報キットを無料配布している港区に視察に行かせていただきました。
救急医療情報キットとは、プラスチック製の筒状の容器で、直径約六・五センチ、長さ約二十二センチで、救急隊員がすぐ目につき、扱いやすいよう工夫してあります。容器の中には、かかりつけ医療機関、緊急連絡先、服薬内容、持病といった医療情報のほか、診察券、健康保険証のコピー、本人の写真などを専用キットの中に入れ、自宅の冷蔵庫に保管しておきます。さらに、家にキットがあることがわかるよう、専用ステッカーを玄関ドアの内側や冷蔵庫にも張って、救急隊が一目でわかりやすいようにしております。そして、このキットは、救急時に本人などが病状などを説明することができない場合に、救急隊が保管された情報をもとにかかりつけ医療機関や搬送先医療機関などと連絡・連携し、迅速な救命措置などに役立てる取り組みであります。このように、ほとんどの家庭のすぐわかるところにある冷蔵庫に着目したアイデアであり、大変すばらしい取り組みであると考えます。
平成二十二年二月一日現在で三千九百五十九個配布し、六十五歳以上の人口比に対して約一割の配布状況のようであります。また、このような取り組みによって、これまで民生委員さんが高齢者宅を訪問されたときに、なかなか思うようにコミュニケーションが進まなかったところ、救急医療情報キットを活用することによって大変訪問しやすくなっているなどの御説明もありました。さらに、最近では災害時にも活用したいとのことで、問い合わせも多いとのことでした。確かに、費用も余りかからず、災害時においても効果的な取り組みであると考えます。
そこで、お伺いいたします。
高齢者や障害者、健康不安のある方々など、区民の皆様のいざというときの安全・安心を守るため、救急医療情報キットの活用を検討していくべきであると御提案させていただきますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
以上で私の第一回目の質問を終わらせていただきます。
○区長（矢田美英君）
田中広一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、平成二十二年度予算案における今後の経済対策についてであります。
新年度の当初予算案におきましては、長引く景気の低迷を踏まえ、今年度当初を上回る総額百三十九億三千三百万円に上る景気対策経費を計上いたしました。まず、中小企業の経営支援の柱として、商工業融資で百五十億円の融資枠を維持するとともに、新たに緊急景気対策特別資金融資を実施するほか、小規模企業に対する都の緊急資金融資に係る信用保証料補助を継続することといたしました。次に、商店街の活性化支援としては、過去最高額と同額の五億五千万円分の区内共通買物券を発行するとともに、商店街集客力向上支援として、海外観光客の誘致に向けたホームページの作成を支援いたします。雇用対策では、ハローワーク飯田橋と合同で若年者及び高齢者を対象とした合同就職面接会を開催するとともに、京華スクエアにおける職業相談・就職ミニ面接会を継続的に実施いたします。また、学校図書館システム整備事業などを通じて、約百人の新たな雇用創出を図ります。さらに、景気回復に向けたにぎわいの創出として、東京湾大華火祭や中央区まるごとミュージアムなどの多彩なイベントも引き続き実施してまいります。このほか、公共投資による新たな需要の喚起を図るなど、多角的に取り組んでまいります。政府が発表した二月の月例経済報告では、景気は持ち直してきているとの基調判断を七か月連続で据え置く一方、厳しい状況にあるとの判断も変えておらず、景気回復への先行きはいまだ不透明であります。こうした中、これらの施策を着実かつ効果的に実行することにより、本区の地域経済が本来持つべき活力をいち早く取り戻し、景気浮揚の波を全国へ全国へと広げてまいります。
次に、中小企業の販路拡大への支援についてであります。
現在、経営相談員による商工相談や中小企業診断士への委託により実施している出張経営相談において、新商品・新サービスの開発や営業力の強化など、販路拡大につながるアドバイスを行っているところであります。また、中小企業の情報発信力を高め、新規受注の機会へとつなげていけるよう、中央区ベンチャー企業ホームページを開設し、事業内容やサービスなどの企業情報を発信するとともに、企業が独自にホームページを作成する場合の補助を実施しております。景気の低迷に加え、流通構造の変化への対応やコストの削減など、区内の中小企業は従来以上に効率的な経営が要求されております。このような厳しい環境のもとで、安定的な経営を維持するためにも、すぐれた技術や品質の高い商品・サービスをアピールし、販路を拡大していくことは大変重要であると考えております。今後、中小企業のニーズの把握に努めながら、御提案の助成制度も含め、さらに効果的な支援策について検討してまいります。
次に、就労支援の強化についてであります。
少子高齢化の進行により、我が国が人口減少社会に突入する中、性別や年齢、障害の有無にかかわらず、働く意欲のある方々が社会の大切な担い手として活躍し続けることは、将来に向かって活力ある社会を持続していく上で欠かせないものであります。このため、平成二十二年度においても、引き続き区民の就労支援に向けたさまざまな施策の充実を図ってまいります。まず、子育て等により離職している女性の就労活動を支援するため、実践的な知識・技術を習得できる就労支援講座を開催します。高齢者の就労支援では、ハローワーク飯田橋の協力により、平成二十年度に続き二回目となる合同就職面接会を開催するとともに、無料職業紹介所シルバーワーク中央の求人開拓を強化するため、新たに求人開拓員を配置します。若年者については、ハローワーク飯田橋の協力により合同就職面接会を開催するほか、若年者等の正規雇用を促進するため、区独自の奨励金支給制度を継続します。障害者の就労支援では、障害者就労支援センター職員のジョブコーチとしての資格取得を促進いたします。職業相談及び就職ミニ面接会につきましては、これまでに約二百四十名の方々が相談や面接に訪れ、地域に身近な就労窓口として定着しております。開催に当たっては、区のおしらせや本区のホームページはもとより、ハローワーク飯田橋が開設するホームページにおいても周知を図っているところでありますが、今後とも商工会議所を初めとする区内商工団体との緊密な連携により、さまざまな機会をとらえてＰＲの充実を図ってまいります。
次に、図書館における職探し支援及びビジネス支援サービスコーナーの設置についてであります。
公立図書館には、利用者への一般的な読書支援はもとより、地域課題や日常生活を送る上での問題解決に必要な資料や情報を幅広く提供する機能の充実が求められております。これまでも日本経済の中心地であり、中小企業が集積する本区の地域特性を踏まえ、ビジネス支援の観点から、関係図書の収集や企業報告書の閲覧コーナーの設置、パソコンなどＯＡ機器が利用できる学習コーナーの設置などに取り組んでまいりました。しかしながら、御質問にありますように、今日の雇用情勢などから、職探し支援やビジネス支援サービスの必要性はますます高まっていくものと認識しております。したがいまして、今後は、企業情報や資格取得などに関する資料をそろえたビジネス支援コーナーの設置、商工観光課やハローワーク等の関係機関と連携した雇用に関するセミナーの開催、レファレンス機能の充実など、より一層サービスの拡充を図ってまいりたいと存じます。
次に、読書コーナーを設けるなど、区のおしらせの活用についてであります。
御提案の趣旨の、多くの区民が本に触れる機会をふやすための対応につきましては、区立図書館のホームページにおいて、新しい蔵書本やベストリーダーの紹介、子供向けページでは推奨本を掲載しております。さらに、リーフレットや冊子などでも歳児別のお勧め本を紹介するなど、きめ細かく取り組んでいるところであります。現在、区のおしらせ中央につきましては、区民への情報伝達の迅速化などを図るため、新年度から月三回の発行とし、これを機に年々増加する記事に対応すべく、効率的な紙面づくりについて種々検討しているところであります。今後、この新たな発行方法等の定着を図る中で、区民の皆様に身近に感じ、興味を持って読んでいただけるよう御提案の活用も含め、魅力づくりのための新しい企画についても検討してまいります。
次に、文化・生涯学習センターの構想と、大学との連携強化による区民カレッジ等の一層の充実についてであります。
文化・生涯学習センター機能を持った施設整備につきましては、今後基本計画策定の中で具体化を図ってまいりますが、京橋図書館との複合化により相乗的な効果を発揮させながら、子供から高齢者まで多くの世代が集い、交流し、活躍できる場としてまいりたいと考えております。
次に、大学との連携強化についてであります。
現在、区民カレッジでは早稲田大学エクステンションセンターや聖路加看護大学などと連携し、さまざまな講座を行い、参加者からも好評を得ているところであります。来年度は本区に東京事務所を移転してきた金沢大学と、新たに金沢の伝統文化に関する講座を行う準備を進めております。また、慶応義塾大学を初め、本区を発祥地とする大学との連携も進めており、来年度はその第一弾として、工学院大学との連携講座を開催する予定であります。こうしたことにより、特色のある専門性の高い講座も生まれ、講座の幅も広がっております。今後とも大学との関係を強化して、さまざまな取り組みを進め、より充実した生涯学習の機会を提供してまいります。
次に、子育て支援策についてお答えいたします。
まず、子育て特集号のようなわかりやすい情報提供についてであります。
これまで区では、区のおしらせやホームページに加えて、子育てガイドブックを発行し、乳幼児のいる世帯を対象に配布するなど、子育て支援情報のわかりやすい発信に努めてまいりました。今後はさらに、ホームページやＣＡＴＶ、コミュニティＦＭを初め、広報特集号を含めて多様な媒体を活用しながら、わかりやすい広報に努めてまいります。
次に、赤ちゃん・ふらっとの拡大及び携帯サイト等の充実についてであります。
本区では、これまでデパートなど民間施設に設置されておりましたが、昨年十二月から、子ども家庭支援センターと四カ所の児童館で都の認証を受け、事業を開始いたしました。今後も、乳幼児を連れた保護者が安心して外出できるよう、民間施設に設置を働きかけるとともに、福祉のまちづくり実態調査の結果を踏まえ、区の施設にも拡大を図ってまいります。また、子育て情報の提供については、区のホームページの電子マップちゅうおうナビや、携帯電話でアクセスできる中央区モバイルサイトにおいて検索が可能となっております。今後は、これらの施設ガイドの中に赤ちゃん・ふらっとの項目を加えるなど、一層の充実を図ってまいります。
次に、小児用肺炎球菌ワクチンについてであります。
このワクチンは、本年二月二十四日から発売が開始されたところであります。まだ発売間もないため、流通状況や医療機関の対応などの見きわめが大切であります。あわせて、区民への十分な周知も必要であり、こうした状況を勘案しながら、公費助成について検討してまいります。また、国の厚生科学審議会では今回の新型インフルエンザワクチンを含め、みずぼうそうワクチンやおたふくかぜワクチン、季節性インフルエンザワクチンなど予防接種のあり方について議論されております。区といたしましては、こうした動向を注視し、医療機関とも密接に連携をとりながら適切に対処してまいります。
次に、女性特有のがん対策についてであります。
まず、子宮頸がん予防ワクチンについてであります。
日本産科婦人科学会によれば、このワクチンの接種対象者は十一歳から十四歳で、将来の子宮頸がん発生の七割を予防できるとされております。昨年十月に国が新たに認可し、十二月に発売されておりますが、発売間もないため、まだ区民に周知が行き届いていないものと考えております。ワクチン接種に当たっては、本人とその保護者が十分な知識のもとに自己の判断で行うことが必要であり、現状ですぐ開始しても接種率が上がらないおそれもあります。そのため、学校とも協力して、パンフレットの配布や保護者向けの出前健康教育などを早急に行っていきたいと考えております。なお、公費負担につきましては、こうした対象者に対するきめ細かい周知と広く一般への普及啓発を行いながら、早期に開始できるよう取り組んでまいります。
次に、乳がん・子宮がん検診についてであります。
本区では、乳がん検診は四十歳以上、子宮がん検診は二十歳以上のそれぞれ偶数歳の女性を対象に、独自に無料で実施しております。一方、国においては今年度、女性特有のがん検診推進事業を開始しております。乳がんは四十歳から六十歳、子宮がんの対象は二十歳から四十歳の五歳節目の方で、クーポン券と検診手帳を個別に送付し、国の全額負担により無料で受けられるものであります。昨年十二月末時点の受診率は、乳がんは一○・二％と昨年度を既に上回り、子宮がんは一四・五％と昨年度に近づいております。開始当初は、医療機関や区民から区の検診との違いなどの御質問をいただきましたが、現在のところ、目立った御意見などはない状況であります。今回実施した中で、国と区の両方の対象となった年齢の方が最も受診率が高くなっておりました。この結果から、受診券の個別送付と受診勧奨を繰り返し実施することが受診率向上に有効であったと考えられます。そのため、新年度から、乳がん検診への受診券の個別送付の導入と、子宮がん検診の送付対象の拡大を実施してまいります。また、女性の方が多く集まるイベントや会合、女性の健康週間などで検診の重要性について一層の周知を行うよう努めてまいります。
次に、救急医療情報キットについてであります。
本区では、高齢者などの安全な生活を確保する取り組みとして、緊急通報システムを実施するとともに、緊急連絡先や本人の状態などを記載した災害時たすけあい名簿を関係機関に配付しております。また、新年度においては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方々を対象に二十四時間相談を受け、必要に応じて介護福祉士を派遣する高齢者あんしんコール事業を実施してまいります。御質問の緊急医療情報キットの導入につきましては、先行する自治体での実施状況やその有効性、情報の更新や医療機関からの情報提供に係る費用負担など、運用上の課題を整理し、医療機関や消防庁と協議を行いながら、本区での有効な実施が図られるか検討してまいります。
私からの答弁は以上であります。
○教育長（髙橋春雄君）
教育問題についてお答えします。
初めに、本区における国民読書年の取り組みについてであります。
我が国では、近年、年齢層を問わず活字離れが進み、言語力・読解力の低下などが懸念されております。このため、子どもの読書活動の推進に関する法律や文字・活字文化振興法の制定等を踏まえ、本年を国民読書年とすることが定められました。本区では、国民読書年を契機として、区民の皆様の読書への意識をさらに高めていくため、読書や情報発信の拠点である図書館の将来像を考える講演会や、地域の文化・歴史資料を紹介する展示会の開催など、さまざまな普及・啓発活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。また、読書は、子供のころからなれ親しむことが何よりも重要であります。こうしたことから、読書活動の充実を平成二十二年度教育課程の重点事項として掲げ、子供たちに国民読書年の意義を伝えるとともに、各学校における読書活動推進に向けた取り組みを行ってまいります。
次に、子ども読書活動推進計画についてであります。
この計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、平成二十年度から五年間における子ども読書活動の推進に関する施策の取り組みを示すものとして、平成二十年三月に策定いたしました。現在の取り組み状況につきましては、計画に盛り込んだ新規・充実施策は十八事業でありますが、こどもホームページの開設や学校図書館システムの導入などの十六事業に取り組むなど、着実に推進しております。残る事業のうち、京橋図書館の移転整備は間もなく本格化しますし、さまざまな地域資料を使った文化講演会は来年度実施すべく準備を進めております。就学前の読み聞かせにつきましては、図書館や幼稚園、児童館、子育て交流サロン「あかちゃん天国」などで実施しておりますが、今後はさらに回数増などの充実に向けて取り組んでまいります。また、学校図書館指導員につきましては、各学校の実情を踏まえ、配置拡充を検討するとともに、学校図書館システムを活用した調べ学習の促進や図書資料の充実等に努めてまいりたいと存じます。今後とも、子供が読書に親しむ環境の充実を図るため、子ども読書活動推進計画に基づく施策を着実に推進し、より一層子供の読書活動の推進に努めていく所存であります。
次に、京橋図書館百周年事業の取り組みについてであります。
京橋図書館は、明治四十三年八月に東京市立簡易図書館として設立認可され、当初から蔵書が充実していたことや、東京で初めて本格的な開架式書庫による閲覧方法を取り入れたため、戦前の代表的な開架式図書館として知られるなど、由緒ある歴史をたどってまいりました。本年は開館百周年を迎え、あわせて国民読書年でもあることから、その歴史を振り返る記念リーフレットの作成や、先ほど述べました図書館の将来像を考える講演会、さらには戦前からの写真や地図など、歴史を物語る資料の展示等を行うことで、輝かしい京橋図書館百年の歩みを広く区民の皆様にお知らせしてまいります。
次に、京橋図書館の移転整備であります。
初めに、歴史・文化をコンセプトとしたソフト・ハード両面にわたる構想についてであります。
京橋図書館移転整備の基本としましては、これまで歩んだ歴史を継承しつつも、高度情報化に対応した時代の最先端を走る未来志向型の図書館として整備してまいりたいと存じます。歴史・文化をコンセプトとした図書館づくりのために、京橋図書館の特色である地域資料室の拡大はもとより、豊富に所蔵する地域資料に利用者だれもが気軽に触れ合えるような仕組みを充実してまいります。また、十分な閲覧室はもとより、児童コーナーの拡大や託児スペース、対面朗読室及び視聴覚ゾーンの新設など、さまざまな面で新図書館にふさわしい充実を図ってまいりたいと考えております。お尋ねの喫茶室につきましては、施設全体の中で検討したいと存じます。なお、新図書館整備に向けては、関係部署と十分に連携し、検討を進めていけるような協議組織を設置して、その基本計画を策定してまいりたいと考えております。
答弁は以上であります。
○六番（田中広一議員）
それぞれ質問項目に対しまして、御答弁ありがとうございました。
まず、経済対策についてでございますけれども、これは区長さんの所信表明の中で最重要課題とおっしゃっておられたとおり、全くそのとおりで、これから予算審議が行われる予定でありますけれども、しっかりと審議を受けながら、着実に、またしっかりと進めていくことが重要だというふうに、私も同様に考えております。
その中で、日ごろ地域に出ていく中で感じたことは、やはり雇用が一番厳しくなっているなということを感じておりまして、当然、景気が根本的に回復しなかったら全く雇用の枠は広がらないわけでありますけれども、ただ一つ気になっているのは、もうあきらめかけている方たちが多いなということをすごく肌で感じております。家の中にどうしても閉じこもってしまう傾向があったり、なかなかもうハローワークへ行っても思ったような就職はないだろうということで、あきらめ切っているような方も、いろいろ御相談をいただきながら私も感じているところでありまして、そこで、四番目の質問の中で、図書館などにおいて職探し支援及びビジネス支援サービスコーナーを設置していただきたいというお話をさせていただいたわけでございます。
当然、自分でできる方、またいろいろな力のある方は、どんどん自分で職探しを行うわけでありますが、一度つまずいたりしてなかなか思うように進まない方に対しては、例えば図書館はだれもが一番行きやすい公共施設だと思いますので、そういったところに足を運んで、ちょっと本を手にとったときに、よし、もう一回このチャンスで頑張ってみようという思いにつながるだろうということで質問させていただきました。本文でも申し上げましたが、立川市の図書館の担当の方も同様のことをおっしゃっていまして、できる方はそれでいいんだと。なかなか思うように進まない方は、こういう図書館等で一つのきっかけでまた頑張るんだということもおっしゃっておりましたので、ぜひ取り組み方、よろしくお願いいたします。
二番目の国民読書年についてでございます。
これは、平成二十年で本当に衆参両院一致で進んできた取り組みでありますので、これは本当に国を挙げ、また中央区を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。
二点目の、区のおしらせの中に読書コーナーを設置してほしいというお話をさせていただきました。
確かに、区のおしらせの根本的な考え方といいますか、情報を伝達するという大事な趣旨が大名目であるわけでありますが、一つ魅力をアップさせるという視点も含めて、こういったことも一つの案かなと私は考えました。
例えばですけれども、仮に矢田区長さんにお勧めの本という形で登場していただいて、それこそ民間企業に勤めていた時代の苦労していた思いをお話ししながら、本の勧めなんかをしていただけると、中央区では今ちょうど三十代、四十代の方が大変多いという背景もありますので、ある意味、不況期の中、闘っている三十代、四十代の皆さんがそういったことに触れて、一つの応援、エールとなって感じてもらえる、そういった一面も私はあると思いますので、いろいろな考え方はあるかと思いますが、ぜひそういった趣旨を酌み取っていただいて、御検討をお願いしたいというふうに思います。
それから、子ども読書活動推進計画でございます。
確かに、法に基づいて本区としても計画を策定して取り組んでおります。大変評価しておりまして、内容も大変充実しているなと思っております。ぜひ、これからますます就学前の読み聞かせですとか、学校における読書活動の推進を行ってもらいたいと思っております。
最近、フィンランドが大変注目を集めている背景がありまして、ＯＥＣＤ調査の中で、学力調査として大変上位を常に保っているという背景があるようであります。私もその関連の本を読まさせていただいたんですが、フィンランドの考え方としては、学校の授業の中で、日本でいえば小学校の授業の中で、昼食を食べた後に学校の先生が読み聞かせをしてくださると。それが大変子供たちにはいい影響を与えている。また、本を読むということが大変大事なんだということは、国の中で浸透しているわけでありますが、学力が大変高い位置で維持ができているという背景は、いろいろな要素があるにせよ、やはりそういった細かい取り組みが一つの学力アップにつながっているという趣旨を本の中で読みました。
また、一方で、本を読むということは、私もなかなか得意なほうではないので、気持ちがよくわかるんですが、結構我慢しなければいけない、結構つらいところもありまして、ある意味、小さいときに我慢して活字を読むという作業は、先ほどの就職の中で、やはり苦難に直面しても、小さいときにこういう思いのある本を読んだ記憶が一つの原点となって、また我慢したことを経験しているわけでありまして、そういったことを含めて、将来の活躍にもつながるんだろうというふうにも考えておりますので、ぜひそういった取り組みをお願いしたいと思っております。
京橋図書館の移転整備についてということで、これは本当に大変期待しておりまして、ぜひお願いしたいなと思っております。
以前にも質問させていただいたときに、確かに時代の最先端をいくさまざまな展開を行っていきたいという御答弁もありまして、本日もそういった御答弁もありました。当然、江戸四百年の歴史・文化をコンセプトとしながら、そして中身のサービスは当然、時代の最先端をいく。建物あるいは地域資料室の過去の歴史・文化を生かしながら、しかし、サービスは最先端なんだと。やはり一つのギャップがまたいい魅力にもつながると思いますので、ぜひ区民に喜んでいただけるようなソフト・ハード両面をお願いしたいと思っております。
それから、他部署との連携の強化ということで、これも質問させていただいたんですが、もう一つは、今後検討が進んでいく中で、基本設計等の打ち合わせにいずれ行くようなときになった場面には、ぜひ、当たり前だと思いますが、現場の御担当の皆さんと、そういった業務を行う民間の方とも直接しっかりと交渉ができるような協議会の設置もお願いしたいと思っております。
私も、以前も福祉の場面でお話しさせていただいた経緯もあるんですが、やはり建物が建った後に、その建った中に当然、サービスを行おうとする事業者が後に入ってきて、そこで必ず本来の計画とはなかなか違っていたとか、要は計画する側と現場に入る人の差によって、その施設の運営が大変滞ってしまうようなことも私自身は経験しておりますので、ぜひきめ細やかな協議会をお願いしたいと思っております。
それから、四番目の質問で文化・生涯学習センターの構想及び大学との連携ということで質問させていただきました。
確かに、来年度予定しています区民カレッジの中で、中央区発祥大学シリーズということで、第一回目に工学院大学を一つのテーマとして行うようでありまして、これも大変すばらしいなというふうに私は評価をしております。
ちょっと話はずれるんですが、港区に救急医療情報キットについて視察に行ったときに、港区はなぜこのことを知ったんですかと聞いたら、港区ではチャレンジコミュニティ大学を開催して、いわゆる中央区でいう区民カレッジだと思うんですが、その中で明治学院大学と連携していまして、その岡本教授が、ＷＨＯの会合で知ったアメリカの例をヒントにして港区に御提言されたそうでございます。当然、大学との連携は、区民にとって大変サービスが上がるという点もありますが、やはりそういった大学があるということによって、さまざまな知恵ですとか情報を本区としても得ることができる、それが区民のサービスにもつながるという思いを込めて、大学との連携強化ということで質問をさせていただきました。今後の充実を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、子育て支援策についてでございます。
最初に、特集号ということで御提案をさせていただきました。やはり一枚見開きで特集号があるというのは、本当に見やすいことでありまして、いろいろな区のおしらせの考え方があるかと思いますが、ぜひ御検討していただきたいと思っております。
それから、三番目の小児用肺炎球菌ワクチン等の任意接種についても、これも当然、国の動向も踏まえるわけでありますが、本区の考え方としても、現場の医師の皆様とも協議しながら、ぜひ推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
五番目の女性特有のがん対策についてでございます。
全く御答弁にありましたとおり、子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成について、確かにまず子供たち、また保護者に対して教育を行う、普及・啓発をするということが大前提で、その上で、確かに公費助成等を行いながら、この接種について推進していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それから、乳がん・子宮頸がんの検診についても、これも普及・啓発が大事だと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。
最後の救急医療情報キットでございますが、最初の質問でも説明したとおり、お金もそんなにかからないと思いますし、災害においても大変役に立つと私は考えますので、ぜひ検討していただきたいなと思うんですが、御答弁にも一部ありましたとおり、これを普及させていくということが大変難しいわけでありまして、これは大きな課題だと私も思っております。しかしながら、現在、高齢者等のコミュニケーションがとりづらいということもあって、こういった救急医療情報キットを活用することによって大変会話が進んだり、安心・安全対策にも貢献できるだろうと考えますので、その点も踏まえて、ぜひ中央区らしい導入、活用を検討していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上申しまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時十三分 休憩
午後三時三十五分 開議
○議長（石島秀起議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十九番小栗智恵子議員。
○十九番（小栗智恵子議員）
日本共産党の小栗智恵子です。私は、党区議団を代表して質問します。御答弁によっては再質問、再々質問を留保します。
初めに、区長の所信表明についてです。
区長は、平和問題について、「国際的に平和を求める機運が高まっており、このような機運を高め、平和のとうとさを広く内外に発信するため、本年一月一日、広島・長崎両都市が主宰する平和市長会議に加盟することとしました」と表明されました。我が党は、このことを心から歓迎するものです。
昨年四月のプラハでのオバマ演説を受け、人類と共存できない核兵器を廃絶していこうという機運が高まる中で、我が党は平和市長会議への加盟を繰り返し求めてきました。ことし四月の核安全保障サミット、五月には国連でＮＰＴ再検討会議が開かれます。平和市長会議への加盟を機に、核兵器のない世界を目指すという宣言を内外にアピールすることを求めます。御答弁ください。
さらに、世界が核抑止力論から脱却し、日本もアメリカの核の傘、つまりアメリカの核兵器の脅しによって日本の安全が守られているという誤った考え方から抜け出すよう、強くアピールすることが大切だと考えます。区長の見解をお聞かせください。
次に、環境問題についてです。
区長は、地球規模で考え、足元から行動するという理念のもと、環境負荷の高い都心中央区は率先して環境問題の解決に当たらなければなりませんと表明されました。そうであるならば、環境への負荷を増大させる都市再生路線の転換を真剣に追求すべきと考えます。
二○○七年から直近までの都市再生特別地区の制度を使った六事業、三井不動産を中心とする延べ床十五万平米の日本橋室町東地区、パサージュで建物をつなぎ、延べ床面積を八万平米に拡大する銀座三越の銀座四丁目六地区、清水建設本社ビル延べ床五万平米の京橋二丁目十六地区、歌舞伎座の建てかえとともに延べ床九万平米の超高層ビルを建設する銀座四丁目十二地区、明治屋の建物を残し十万平米の超高層ビルとなる京橋二丁目三地区、京橋の丘という名の延べ床十一万平米の京橋三丁目一地区、この六事業だけで延べ床面積が五十八万平米になり、既存建物と建てかえ後のＣＯ2発生量を比べると一万二千四百トンも増加、発生集中交通量も四十八万人に上ります。このＣＯ2増加分をどう削減するのでしょうか。開発に伴うＣＯ2発生量の増加はやむを得ないと認めていけば、いつまでもＣＯ2の削減はできません。環境行動計画で決めた目標をきちんと達成できるよう、ＣＯ2削減をすべての施策の根幹に据えるべきです。開発事業を行う場合は、既存建物の排出量より削減することを基本に指導するよう求めます。御答弁ください。
所信表明の中で、新年度予算の概要が説明されました。我が党は、無駄を省き、簡素で効率的な区民本位の行財政運営を図る視点から、区長交際費の削減、賀詞交歓会の簡素化、東京湾大華火祭の抜本的見直しなどを繰り返し求めてきました。見直し検討はされたのか見解をお示しください。
また、我が党は、積極的な財源確保策を図るため、ＮＴＴや東京ガスなどの大企業の電柱や埋設管などの土地使用料である道路占用料を適正に引き上げることを求めてきました。ことしは改定時期に当たりますが、今回の引き上げは大企業に配慮した大変控え目な値上げとなっています。この道路占用料は固定資産税をもとに算定されますが、区民には高い固定資産税が課税される一方で、道路を占用し通信事業などで莫大な利益を上げている大企業の負担は低い算定基準になっています。都心区の高い固定資産税を考慮した適正な負担を求めるべきです。御答弁ください。
次に、深刻な景気の低迷から、区民の暮らしや中小企業、商店の営業を守る経済対策と雇用拡大策について質問します。
今、区民の暮らしや中小企業、商店の営業も底なしの悪化を続けています。去年も悪かったが、ことしに入って一層売上が落ち込んでいる。景気が悪いからと解雇された。政権交代で景気も後退では困る。こんな声が渦巻いています。
日本共産党は、経済危機から国民の暮らしを守るために、旧来の政治からの三つの転換を提案しています。その第一は、大企業に暮らしと経済に対する社会的責任を果たさせる政治へ転換すること。第二に、自公政権の社会保障費削減路線がつくり出した傷跡を速やかに是正すること。第三に、旧来の政治が聖域としてきた軍事費と大企業・大資産家優遇という二つの分野にメスを入れ、消費税増税など庶民増税への不安を解消することです。
日本の景気悪化は、国民の所得が大きく落ち込んだことが大きな原因の一つです。勤労者の所得は、一九九七年の二百八十兆円から二○○九年には二百五十三兆円に、何と二十七兆円、一割も落ち込んでいます。一方、企業の内部留保は、この十年間に約二百兆円から四百兆円に急増し、その半分近くが大企業のため込み金、内部留保です。政府もこの事実を認めており、選ばれた企業のみに富が集中し、中小企業の廃業は増加、国民全体の所得も向上せず、需要の低迷が続いたとしています。日本共産党は、大企業がため込んだ巨額の内部留保は、労働法制の規制緩和による正社員の非正規社員への置きかえ、下請け単価の切り下げを初めとした中小企業いじめの上に積み上げられたものだと考えます。区長の見解をお聞かせください。
大企業の内部留保を雇用と中小企業に還元させるには、労働者派遣法を抜け道をつくらず抜本的に改正し、非正規社員から正社員への雇用の転換を進めることです。また、中小零細企業の経営を守る政治へ転換し、下請け切りや単価の買いたたきをやめさせ、大企業と下請け企業との公正な取引のルールをつくることが重要です。区長はどうお考えでしょうか。
非正規で働く若い労働者の実例では、残業代を請求したらもう来なくていいと解雇された、また、名ばかり店長にされ、本部からの過重なノルマにうつ病になってしまい、休暇を申し入れたら解雇されたなど、無権利な状態に置かれています。泣き寝入りはしないと、一人でも入れる労働組合に入って闘っている若者もふえていますが、雇用環境は厳しくなるばかりです。
そこで、質問します。
第一に、無法な解雇などの労働相談や生活相談に親身になって対応するワンストップの相談窓口を常設すべきだと考えます。また、中小企業が九七％を占める中小企業のまち中央区として、下請け単価の引き下げや不況を理由にした下請け切りの相談を受け付け、是正のための指導を行う窓口の設置を求めます。さらに、工場の家賃や機械リース代などの直接補助も検討すべきです。それぞれ御答弁ください。
第二に、景気を回復させるために、区の新年度予算で景気対策として百四十兆円と銘打っていますが、学校改築など公共投資による新たな需要の喚起九十二億円をどう区内の中小企業への仕事につなげるのかが重要です。施設の改修工事を分割発注し、地元の中小零細企業が受注できるようにするなど、実効性のある対策を求めます。御答弁ください。
第三に、中央区の地域経済の核であり、二兆円の経済効果を誇る築地市場は、景気回復のかなめであり、地域のにぎわいにとっても現在地での再整備が最重要課題です。都の調査でも、築地の集客力は上野動物園を超え、休日一日で三万三千人に達しているとのことです。しかし、来年度予算では、現在地再整備に向けた取り組みや場外市場の活性化に向けた予算が全くないのは問題です。見解をお聞かせください。
第四に、区民の可処分所得がふえ、消費拡大につながる施策を拡充することが重要です。そのためには、来年度予算で計画されている国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の保険料引き上げを中止することが求められます。また、私たちが予算修正で提案した認証保育所を利用している保護者への保育料補助を現行一万円から二万円に引き上げる計画は評価できますが、渋谷区では、低所得者の保育料負担を無料にする施策を発表しています。負担軽減策を一層充実するよう求めます。
第五に、私たち区議団は繰り返し、重い教育費負担を解決するために標準服への補助を求めてきました。新年度予算で新規に標準服購入の補助として、小学生二万円、中学生五万円が支給されることは歓迎するものですが、対象は就学援助者に限定されています。就学援助の収入基準を現行、生活保護の一・二倍から、せめて一・五倍に拡大するよう求めます。御答弁ください。
この問題の最後に、雇用の拡大について質問します。
第一に、中央区は、この間、行革大綱に基づいて区の正規職員を大幅に減らし、非正規雇用に置きかえるやり方で官製ワーキングプアと言われる事態を拡大させており、この解消を図ることが急務です。
第二に、区が発注する公共事業や指定管理者も含めて、業務委託の事業で働く労働者に対し自治体が定めた一定額以上の賃金を保障するため、中央区公契約条例を制定することを求めます。
第三に、若年者や高年齢者の就職面接会などの開催を歓迎しますが、そのはざまの四十代から五十代の就職難も深刻です。その年代に向けた取り組みも必要だと考えます。
それぞれ御答弁ください。
次に、中央区まちづくり基本条例について質問します。
我が党は、無秩序なビル、マンション建設の規制とコントロールを行うため、まちづくり条例の制定を長年求めてきました。そして、まちづくりマスタープラン、地区計画は規制とコントロールの立場を反映させること、ハード面だけでなく経済的・社会的側面も考慮するよう提案してきました。
今定例会に提案されたまちづくり基本条例について、我が党は独自の条例案を提出しましたが、区長提案の条例案について、基本的な問題に絞って質問します。
その第一に、条例案では、目的として、中央区基本構想が示す区の将来像の実現に寄与することを挙げています。この基本構想は、一九九八年に策定され、既に十二年経過しています。定住人口十万人は既に達成し、これ以上の大規模再開発などによる超高層住宅の建設が必要なのかなど、見直しが必要になってきていると考えます。
第二に、この条例案は、第七条で、開発事業者に対し緑化や防災、駐車場などの設置、景観への配慮、保育所や高齢者施設などの施設設置を地域の特性に応じて反映するよう求めています。あくまで要請であり、義務ではありません。それを実際に行うよう指導する力を発揮するのは、指導要綱に基づく許認可の手続だとしています。高度利用地区などの都市開発諸制度は、容積率の緩和を主な内容としており、それを使って開発業者を誘導し、指導内容を反映させることは、結局は建物の巨大化、過密化を招き、環境への負荷も増大させることになると考えます。
第三に、基本条例とは別に、環境に負荷をかけるまちづくりを根本から転換させ、規制とコントロールを図ることを基本とした実効性を持たせた個別条例の制定が必要となると考えます。
第四に、区民の責務として、区長の実施する施策への協力を明記しています。区民参加でまちづくりを図るのではなく、再開発計画などに対するさまざまな意見、反対の声などを封じないか危惧します。区長は、所信表明で、再開発などが地域社会にさまざまな課題をもたらしていることから、行政、地域住民、事業者の三者による十分な協議の必要性を述べられましたが、第八条の協議の前提となる区民の権利を明確にし、都市計画の決定までのプロセスに住民参加を保障する手続を入れるべきと考えます。
第五に、この条例は、パブリックコメントも実施せず制定されようとしています。まちづくりの基本にかかわる条例は、広く区民、国民の知恵と力を合わせて十分に議論し、制定する必要があると考えます。
第六に、この条例が区にふさわしいものであり続けるかどうかを不断に検討し、見直すことを定める必要があると考えます。
それぞれについて見解をお聞かせください。
次の質問は、東京都の少人数学級実施と教育環境整備についてです。
都教育委員会は、来年度、全国で唯一実施していなかった少人数学級にようやく踏み出します。小・中学校の一年生で一クラス三十九人の基準にし、四十人になったらクラスを分けることになります。四十人を一人減らした三十九人学級というのは余りにささやかですが、今まで頑として四十人学級に固執してきた東京都教育委員会も、行き届いた教育を求める都民の声と運動や子供たちの実態からの必要性をようやく自覚して、少人数学級に踏み出しました。今回の都の三十九人学級編制について、どう評価していますか。
都教育委員会は、入学後の落ち着かない状況がいつまでも続く小一問題、小一プロブレム、入学前後の不安を抱える中一ギャップの解決のためとしていますが、区内の小・中学校の児童・生徒の状況をどう把握していますか。
中央区では、三十五人を超えるクラスに学習指導員を配置するなど独自の施策を進めてきましたが、さらに区独自に正規の教員を採用して、小中一年生以外の学年にも少人数学級を拡大し、教育条件の整備を行うよう求めます。それぞれ御答弁ください。
次に、学校校舎改築の問題についてです。
私は、二○○八年の決算特別委員会で、小学校校舎改築対象の選定の際、その資料となる各校の学校施設整備基本調査が○七年度に七百九十二万円をかけて行われましたが、調査内容が議会に示されていないことは問題だと指摘しました。築年数が八十年を経過した学校が七校あるのに、そのうち、なぜ中央、明石、明正を選んだのか基礎的なデータが示されないまま、教育委員会は三校の建てかえ計画を進めてきました。現在、明石小学校の建てかえに対して、卒業生などから、建てかえしないでほしいという声や、在校生の保護者の間でも建てかえに対しての不安の声が寄せられています。こうした状況をつくり出しているのは、情報の公開と合意形成なしに拙速に建てかえ計画を進めてきたことに問題があると考えます。見解をお聞かせください。
また、明石小に限らず、建てかえについては十分な合意形成が不可欠です。関係者、近隣の方々の意見をよく聞き、合意を積み上げながら、保存を含め、よりよい計画を立てるべきです。御答弁ください。
最後に、総合的かつきめ細かな子育て支援策についてです。
区長は、来年四月一日には保育所待機児をゼロにするとしています。そして、それまでに保育所の増設や開設時の定員増、認定こども園の新設などで四百二十七人の定員拡大を図るとしています。二月一日現在の待機児は四百三十五人となっており、そのうちゼロ歳が二百二十四人、一歳が百十四人です。四百二十七人の定員増でも、歳児別に見れば各七十人程度となり、ゼロ歳は待機児の三分の一しか入れません。経済の急速な悪化の中で、子供を預けて働きたいという要望はさらに切実になっています。また、出産のとき、上の子を預けたいと思ったが、どこも受け入れてもらえなかったという声も聞いています。こうした事態を直視し、認可保育園を主体に、さらに計画の拡大が必要だと考えます。御答弁ください。
現在、政府は、待機児童解消のためといって、最低基準の緩和による詰め込みや、園庭設置も不要、給食の外部搬入も可とするような規制緩和を行おうとしています。こうしたやり方に反対し、区の保育所は今までの基準以上を維持して、質の高い保育を提供できるよう求めます。御答弁ください。
さらに、総合的な子育て支援策の中で、特にワーク・ライフ・バランスの実現のためにもっと区が力を入れることを求めます。サービス残業の根絶とともに、残業時間の上限規制で長時間労働を改善し、男性も女性も子育てにかかわるゆとりを持てるよう企業への指導を強化し、中小企業でも育児休暇の取得ができるよう、企業への助成や代替要員の確保、男性の取得を促進するパパクオータ制度の導入を図った中小企業にインセンティブを与えるなど、積極的な働きかけを求めます。見解をお聞かせください。
子育て中の若い世代の要求は、多岐にわたります。バギーで移動ができるよう地下鉄などにエレベーターを設置してほしい、トイレに子供用便器、せめて洋式便座に子供用をセットしてほしい、緊急一時保育やファミリーサポートの申し込みをもっとわかりやすく簡単にしてほしい、幼稚園の情報をネットなどでわかりやすく提供してほしいなど、こうした要望にきめ細かく対応し、社会全体で子育てを温かくフォローできる福祉のまちづくりを進めるよう求めます。御答弁ください。
以上で私の第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○区長（矢田美英君）
小栗智恵子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、平和問題についてであります。
平和ほど崇高なものはありません。本区の平和に対する姿勢は、昭和六十三年三月に区議会の議決をいただいた中央区平和都市宣言により、既に明確になっているものと考えます。核の問題につきましては、平和市長会議加盟にあわせて、二○二○年までに核兵器を廃絶するための道筋を示すヒロシマ・ナガサキ議定書に賛同する都市アピールに署名をいたしました。今後とも、この議定書の採択を求めるとともに、平和市長会議の活動を支援することなどにより、核兵器廃絶に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、開発事業を行う場合は既存建物のＣＯ2の排出量より削減することを基本に指導することについてであります。
本区では、首都東京の中心として旺盛な経済活動を背景に環境負荷が高いことから、まちづくりにおいても環境対策に積極的かつ総合的に取り組まなければなりません。このため、都市再生特別地区などを活用した大規模開発事業に対しては、効率的な省エネルギー設備、太陽光発電などの自然エネルギー設備など最先端の技術を積極的に導入することはもとより、緑化の推進、環境に配慮した道路舗装の実施などを指導しております。こうした最先端の技術の採用が一般の建築活動に普及することで、さらなる環境対策に寄与するものであります。また、本区では、事業区域の面積が百平方メートル以上の開発に対して、開発事業者に環境計画書の提出を義務づけ、環境に配慮した開発を求めております。さらに、分譲マンションの共用部分改修費用や耐震補強費用への助成などを行い、既存建築物の長寿命化施策もあわせて実施しております。今後とも、環境対策に配慮したまちづくり施策を推進するほか、まちづくり基本条例に基づき適切に開発事業者を指導するなどして、環境行動計画の目標の達成に努めてまいります。
次に、予算編成における事業の見直しについてであります。
予算編成に当たっては、限られた財源を効果的・効率的に用いるため、すべての事業について行政評価を柱とした検証及び見直しを行っております。区長交際費、賀詞交歓会及び東京湾大華火祭につきましても、毎年度見直しを行い、それぞれの事業目的に即した必要最小限の予算を計上いたしております。
次に、道路占用料についてお答えいたします。
今回の道路占用料改定は、都心八区の一級地価格を基準としたもので、これは都心区の特性を踏まえ、かつ道路の一体性・連続性を考慮したものであります。また、特別区土木主管課長会の検討を踏まえ、この一級地価格を直ちに適用せずに、改定幅を一・二倍にとどめるよう激変緩和措置を適用しております。今回の改定に基づく本区内で通常使われている外径○・一メートル以上○・一五メートル未満の地下通信ケーブルの占用料を国道、都道で比較してみると、対国道では六倍、対都道では一・七倍と、区道のほうが高額となっております。今後とも引き続き国や都、他区の動向を見据え、道路占用料の適正化に努めてまいります。
次に、大企業の内部留保についてであります。
企業の内部留保の規模は、事業活動の結果に加え、外部環境の変化や将来に向けた設備投資の見通しなど、それぞれの企業の経営判断にかかわるものと認識しております。労働者派遣法の抜本的な改正については、雇用情勢や働き方の多様化など、国全体の社会経済状況の変化を踏まえ、国の労働政策審議会等において十分な議論がなされるべきものであります。また、企業間の公正な取引ルールにつきましては、下請代金支払遅延等防止法を初めとする関係法令の適切な運用により確保されるべきであると考えます。
次に、ワンストップの相談窓口についてであります。
国においては、今月から、全国のハローワークに住居・生活支援アドバイザーを設置し、職業、住まい、生活支援の相談や福祉事務所など関係機関の案内を行うなどのワンストップサービスを実施することとしております。区といたしましても、こうした取り組みに協力するとともに、国や都と十分な連携をとりながら適切な相談・支援体制づくりに努めてまいります。親事業者と下請け事業者との関係につきましては、下請代金支払遅延等防止法において禁止事項が定められ、公正取引委員会に通報・相談窓口が設けられているほか、下請中小企業振興法に基づく事業として、苦情・紛争等の処理を行う下請けかけこみ寺が東京都中小企業振興公社に設置されております。区に相談が寄せられた場合には、これらの関係機関と連携しながら適切に対応してまいります。また、工場の家賃や機械リース代など営業の継続に必要な資金については、商工業融資制度の中で利子補給や信用保証料補助を行うことにより、事業者の負担軽減を図っております。これらの経費を直接に補助することは、自己所有により営業する事業者との公平性の観点から、制度化は困難であると考えております。
次に、区内中小企業への発注についてであります。
区では、改修工事について工事種別ごとあるいは施設ごとに、できる限り分離・分割発注を行うとともに、入札参加業者は原則として区内業者に限っております。新年度に予定する学校改築などの大規模工事についても同様に対応することはもとより、小規模な区内業者がさまざまな工事を受注できるよう入札参加条件を緩和するなど、今後とも区内中小企業の受注機会の拡大に努めてまいります。
次に、現在地再整備や場外市場の活性化に向けた予算についてであります。
新年度においては、場外市場地区の慢性的な駐車場不足を解消するための築地川東支線における駐車場整備や、増加する来街者に対応する中央市場脇公衆便所の改築のほか、引き続き、築地秋まつりを初めとした商店会が行う各種イベントへの助成など、場外市場の活性化に積極的に取り組んでまいります。また、現下の厳しい経済状況における場外市場経営者等に対する金融支援として、特別緊急支援融資や経営相談の充実など、景気対策にも十分配慮した予算を計上しているところであります。築地市場地区の活気とにぎわいづくりは、日本の食文化の継承や都心商業の活性化に不可欠なものであり、今後ともこの築地をしっかりと守っていく所存であります。
次に、国民健康保険などの保険料についてであります。
医療保険や介護保険は、被保険者数や給付費を基礎に保険料の算定をしております。少子高齢社会の進展の中で、国民皆保険のもと、将来にわたって持続可能な社会保障制度としていくためには、負担と給付のあり方について将来を見通しながら常に検証していくことが必要であり、保険料についても、こうした視点が大切であると考えております。また、認証保育所を利用されている保護者にこれまで月額一万円の補助を行ってまいりましたが、新年度より、認可保育所の保育料との差額に応じ、月額最大二万円を補助することといたしました。このため、保育料のさらなる負担軽減につきましては、制度見直しの効果を見定めながら慎重に検討してまいりたいと存じます。
次に、いわゆる官製ワーキングプアについてであります。
区では、平成十七年二月に策定した第二次中央区行政改革大綱のもと、指定管理者制度の活用や業務委託の拡大などにより、職員の適正配置を進めつつ、区民サービスの向上を図ってまいりました。この間、非常勤職員も増加しておりますが、これは図書館の開館時間の拡大、幼稚園預かり保育やプレディの実施、小・中学校の学力向上対策など新たな行政需要に対応したものであり、御指摘のような正規職員を非正規雇用に置きかえるためのものではありません。なお、非常勤職員は、その職務内容と労働時間に見合った処遇をしており、その役割が増していることから、処遇の改善も図っているところであります。
次に、公契約条例についてであります。
区では、著しく低い価格での受注を防止するため、最低制限価格制度や低入札価格調査制度などを導入しております。これらの制度は、受注業者の適正な利益を確保し、ひいては労働者の賃金や労働条件の適正化に資するものであります。公契約条例につきましては、条例による労働条件への介入についての法的問題なども指摘されていることから、引き続き国や他自治体の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、四十代から五十代の求職者を対象とした就職支援についてであります。
年齢にかかわらず、労働者一人一人に均等な就労の機会が与えられるよう、平成十九年十月から雇用対策法が改正され、募集・採用における年齢制限が原則として禁止されております。ただし、長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めない労働契約の対象として募集する場合や、六十歳以上の高年齢者に限定して募集する場合には、例外的に年齢制限を行うことが認められております。そこで、特に若年者や高齢者を対象とした合同就職面接会を開催しているところであります。
次に、中央区まちづくり基本条例についてであります。
本区は、首都東京の中心として果たすべき役割や課題も多く、基本構想に掲げる将来像の実現には、定住人口の回復のみならず、住民福祉の向上や都心としてのにぎわいづくり、国際化への対応、地域環境の改善、防災性の向上など多岐にわたっており、さらなる取り組みが必要と考えております。このため、今定例会に上程しました本条例は、本区の目指す将来像の実現に向けて、着実にまちづくりを進めることを示すものとして制定を考えているものであります。そこで、本条例では、開発事業が本区のまちづくりに重要な役割を果たすことを踏まえて、開発事業者に対する責務として開発計画に反映すべき事項を掲げ、その義務化を規定しております。その内容は、環境や防災、交通、景観の各対策を必須事項とし、あわせて子育て支援や高齢者福祉などに関する公共施設についても、地域の状況に応じて適切に整備することとしております。こうした規定を法令による義務規定とし、関係部署が連携して適切に対応することで、現在、区内で検討されている多くの開発事業を初め、今後の開発事業に対しても、環境対策を初めとするさまざまな計画上の配慮について、これまで以上に実効性が高まるものと考えております。この条例を通して、開発事業が本区のまちづくりに大きく寄与するものとなるよう取り組んでまいります。また、区民参加によるまちづくりをより一層進めることも必要であります。まちづくりの主役は区民であり、区民がまちづくりに対して一定の権利を有することは当然のことであります。そこで、本条例では、区民に対する必要な情報提供を規定するとともに、開発事業については、その内容を区民と協議し、その協議内容を事業計画に反映するなどして当該事業を進めることを明確に規定しているものであります。さらに、この条例の各規定は、市街地再開発事業や指導要綱に基づく行政指導の実績と、これまで区民から寄せられたまちづくりに関するさまざまな御意見、御要望を踏まえて策定しております。このまちづくり基本条例は、本区のまちづくりを進める上で欠かせない基本的な事項を取りまとめたものであり、その内容は普遍的なものと認識しております。社会状況や区民ニーズは時代によって変化していくものでありますが、それらは、今後定める規則とその運用の中で適切に対処してまいります。
次に、子育て支援策であります。
認可保育所の待機児童は、この二月一日現在、四百三十五人で、ここから他の保育サービスを利用されている方等を除いた実際の待機児童数は二百十六人となっております。こうした待機児童の解消は、子育て支援対策本部の最も重要で緊急な課題として検討を行い、その結果、平成二十二年度から二十四年度までに四百九十九人の定員拡大を行うことといたしました。この中では、認可保育所と認定こども園合計で三百七十九人と、計画定員の七割を超える割合としております。今後の保育所整備計画の拡大につきましては、直近の乳幼児人口のデータをもとに毎年推計作業を行い、計画の見直しを柔軟に行ってまいります。
次に、質の高い保育の提供についてであります。
認可保育所の設置に当たっては、国の定める保育所最低基準を満たすことが必要であります。保育所の設置・運営に当たっては、子供の健やかな成長や安全性の確保、発達の促進等の観点が重要であり、また既存保育所や今後の設置計画に与える影響も大きいことから、基準の見直しがあった場合には慎重に判断していく必要があると考えております。なお、本区はこれまでも、ゼロ歳児一人当たりの保育室の面積を国基準の三・三平方メートルから区独自に六平方メートルに引き上げるなど、国の定める最低基準を上回る施設整備を行ってまいりました。さらに、運営面におきましても、区立保育所は、民間保育所と切磋琢磨しながら質の高い保育を行い、互いに保育の質を高め合う努力を常に行っているところであります。
次に、ワーク・ライフ・バランスについてであります。
本区では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、今年度から中小企業を対象としたワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業を実施しております。認定企業には区発注契約において優遇することとしており、パパクオータ制についても、この事業の中で対応してまいります。また、育児休業取得に関する企業への助成については、都の中小企業両立支援推進助成金制度を活用するなど、東京都と連携して取り組んでまいります。今後とも、企業向けセミナーの実施やアドバイザー派遣などにより中小企業への働きかけを強め、積極的にワーク・ライフ・バランスの推進を図ってまいります。
次に、子育て環境についてであります。
本区の出生数は年々増加し、子育てしやすい環境を早急に整備・充実していくことが強く求められております。そのため、昨年八月に子育て支援対策本部を設置し、保育所待機児童を解消する緊急対策はもとより、さらなる子育て支援サービスの充実や環境整備などに全庁を挙げて取り組んでまいりました。その結果、一時預かり保育や緊急保育の充実、赤ちゃん・ふらっとの整備促進、病児保育の実施など、多くの分野において施策の拡充を図ることができました。さらに、福祉のまちづくり実施方針の改定に当たって、地域全体を視野に入れたバリアフリー化やユニバーサルデザインを取り入れ、だれもが円滑に移動できる環境の整備や効果的な情報発信・受信の工夫などを盛り込むことを検討しております。今後とも、子育て中の区民の方々の御意見のもとに、きめ細かく施策やサービスのあり方を見直すなど、子育てしやすい環境の一層の充実に積極的に取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
○教育長（髙橋春雄君）
教育問題についてお答えします。
初めに、就学援助の認定基準についてです。
就学援助は、学校教育法に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品や給食費などの援助を行う制度であります。本区の就学援助は、この法律の趣旨を踏まえ、生活保護世帯に加えて、世帯の所得額が保護基準の一・二倍未満の方など、いわゆる準要保護世帯を対象としています。準要保護世帯の認定基準につきましては、多くの区が一・二倍を採用していることや、今までの実績、経過を踏まえ、当面この認定基準を変更する考えはありません。なお、本区におきましては、学校給食の食材料費や卒業アルバム、修学旅行費の補助などを独自に行っており、就学援助対象者だけでなく、幅広く保護者負担の軽減に努めているところであります。
次に、都教育委員会の三十九人学級編制についてお答えします。
昨年七月、都教育委員会が都内全小学校を対象に実施した公立小学校第一学年の実態調査では、全体の約四分の一に当たる学校の校長が、児童が授業中に立ち歩くなどの不適応状況の発生経験があると回答しています。都教育委員会では、こうした状況を深刻に受けとめ、このたびの小一問題、中一ギャップの予防・解決のための教員加配を行ったものと認識しております。本区におきましては、他に先駆けて平成十七年度から、小学校第一学年三十五人以上の学級及び特別な教育的支援を必要とする児童の在籍する学級に、区費による学習指導補助員を配置してまいりました。その結果、同調査においては、不適応状況を経験したと回答した校長は十六名中一名にとどまるなど、効果があらわれているものと考えております。また、中学校においても、区費による非常勤講師を配置して少人数指導を充実してきましたが、学習への不安が払拭され、意欲的に授業に参加している様子がうかがえます。都教育委員会から示された教員加配措置については、三年間の検証期間をとることとしております。本区としましては、この検証結果や国の動向を見据えながら、今後の教育条件の整備について検討してまいります。
次に、学校改築についてであります。
小学校の改築につきましては、戦前に建設した学校施設の老朽化はもとより、地元学校関係者などの要望等を踏まえ、財政見通しなどを含めた区の総合的な長期行政計画である基本計画二○○八で、十年間のうちに三校を改築することとしたものであります。これを受けて、具体的な対象校の選定等を行うため、平成二十年度に小学校改築計画策定調査を実施し、今後の児童数の推移など三つの視点で検討するとともに、地域、学校関係者の意見も踏まえた中間のまとめを行いました。その結果として、その選定理由とともに、中央、明石、明正の三小学校を改築する旨、平成二十年十二月に区議会に報告したところであります。二十一年度予算には、中央、明石小学校の改築設計費等を計上し、二十一年三月から十月まで、傍聴も可能な改築準備協議会において、学校、ＰＴＡ、町会関係者と具体的な学校づくりについて十分な協議を重ね、保護者や地域への周知や合意形成を図りながら改築基本計画（案）を策定いたしました。この計画（案）につきましては、区のホームページで公表するとともに、保護者や関係町会、近隣の皆様には説明会の開催や計画概要を配布するなど、広く情報の周知に努めてまいりました。また、明石小学校におきましては、校庭に仮校舎を設置することから、昨年七月以降、工事中の安全対策等についての説明会や他区への仮校舎の見学会の実施、保護者との懇談会など、さまざまな取り組みを通じて御理解を得るように努めてまいりました。その際寄せられました工事中の騒音・粉じん対策や仮運動場での体育授業などの問題に対する対応策につきましては、保護者全員に資料配布を行っておるところであります。このように、これまでも手順を踏んで説明や周知に取り組んでまいりましたが、今後とも一層適時適切な説明や情報提供を行い、より多くの皆様から御理解が得られるよう努めてまいる所存であります。なお、校舎の保存等に関する要望書につきましては、それぞれのお立場からのものと受けとめております。しかし、子供たちの教育環境はもとより、学校は防災拠点初め、地域の核と認識しておりますので、その施設や機能の向上のために建てかえを進めてまいりたいと存じております。
答弁は以上であります。
○十九番（小栗智恵子議員）
御答弁をいただきましたが、何点かに絞って再質問をさせていただきます。
最初に、区の景気対策百四十兆円と私、言ってしまったみたいなんですが、百四十億円の間違いなので、その点は、まず訂正をさせていただきたいと思います。
まず、平和の問題についてです。
二○二○年までに核兵器をなくしていこうという、それに賛同署名をしたということで御答弁がありました。御答弁の中にもあったように、中央区では昭和六十三年に平和都市宣言をしているわけですけれども、その中に非核というものが明確になっていないという点も含めて、平和市長会議に加盟をしたこの機をとらえて、非核中央区宣言などのような形で核兵器廃絶の意思を明確に示すことも必要ではないかと思いますけれども、この点について、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
それと、核の傘の問題で、核抑止力論から脱却すべきではないかという点について、区長の御見解がなかったように思いますので、ぜひこの点についてもお願いしたいと思います。
今、ＮＡＴＯに加盟するベルギー、ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、この国々も欧州に配備するアメリカ軍の核平気を撤去すべきだということをオバマ大統領に求める動きも出てきています。核兵器は軍事的に役に立たない、他国の核兵器獲得を促すだけだということで、今、核廃絶に向けた大きな広がりがあります。被爆国日本として、この点で核兵器をなくす、そのために大きな役割を果たす必要があると思いますので、その点で核抑止力論についての見解を伺いたいというふうに思います。
二つ目に、環境の問題です。
これは、中央区の今回提案されたまちづくり基本条例にもかかわる問題ですが、これに対して私たちも独自の提案もさせていただいていますが、中央区の二○○八年に決めた環境行動計画、これによりますと、区長も、この巻頭のあいさつで、地球温暖化の防止は待ったなしの状態だということをおっしゃっております。
この中で、目標としてＣＯ2削減で一九九○年比六％の削減目標を立てていますが、実際には二○○四年度に一○％増加してしまっているということです。そして、この環境行動計画の中では、二○一二年目標として、二○○四年比三・五％削減するというのが目標に掲げられていますが、先ほど述べたように、都市再生のたった六つの事業だけで一万二千トンもＣＯ2が今よりもふえてしまうということになっています。これは、民生業務部門の二○○四年の排出量百三十四万トンの約一％に当たります。三・五％削減をしなくてはいけないのに、この六つの事業だけで一％ふえてしまうというようなことで、開発事業をやるにはＣＯ2がふえても仕方がないということでどんどん進めていけば、いつまでたってもＣＯ2の削減は果たせないということになってしまうと思います。
省エネのいろいろな技術が、今、発達していますから、京橋三丁目の京橋の丘の事業でも、省エネ技術の導入で省エネ化によって、テナントビルの平均値よりも六二％削減するんだということを言っています。だから、普通にやっても六二％削減ができるということであれば、現状よりも仮に大きな建物になったとしても、例えば一・五倍の大きさのものになったとしても、六○％に削減すれば、現状より上げないということは可能なので、そういう意味では環境に大きな影響を与えるような、こういう計画を絶対ふやさない、削減させるんだという方向で指導し、コントロールしていく、そういうことはできるし、そういう姿勢に立つことが、今、求められているのではないかと思います。そういう意味で、もう一度この問題で御答弁をお願いしたいと思います。
それと、地域経済の核である築地市場の問題で、先ほど御答弁あったのは、駐車場の問題などで築地川の駐車場を整備する、そういう予算は入っているということでしたけれども、今、地域経済の核である築地市場をどう現在地で再整備させていくのか、正念場を迎えています。豊洲の土地を購入する都の予算が組まれている中で、これを阻止して本当にこの築地を守っていく、そのためには、あらゆる手段でアピールしながら、都民の声も寄せて、築地での再整備を実現させていくことが必要だと思います。そういう意味では、現在地再整備を実現するためのキャンペーンの予算も一円も入っていないということで、姿勢が問われるのではないかと思います。この点で、どのように考えているのか、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。
学校改築の問題については、これまでも、いろいろな手順を踏んで、説明会や資料も送ったという御答弁でした。だけれども、なおかつ今、いろいろな反対の声や危惧の声が聞こえているということは、やはり合意の積み重ねというのが不十分だったことが明らかではないかというふうに思います。そういう意味で、学校は本当に地域の核であるし、現在学校に通っている子供さんの親だけでなく、やはりこれまでの卒業生も含めて、本当にみんなに喜ばれるような方向で合意を重ねていくということが重要だというふうに思います。その点で、今なお、いろいろな手順を踏んできたけれども、いろいろな声がある。これに対してどういうふうにやっていくのか、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。
保育所の問題では、これで本当に待機児がゼロになるんだったらいいんですけれども、本当に来年四月一日の時点で一瞬だけゼロになって、あとはどんどんふえていくということでは、やはり問題があるというふうに思いますので、その点での十分な対応を求めるものです。この点でも再度御答弁をいただきたいというふうに思います。
以上で再質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○区長（矢田美英君）
答弁させていただきます。
平和問題ですね。
この平和都市宣言につきましては、森山先生もお見えになっていますけれども、小栗さんが見える前からかな、大いに議論したところでございまして、つまり、核兵器だけではなくて小型兵器も含めていろいろ問題があるんだということでありますね。要するに、平和というのは非核だけじゃないんですよね。すべて、さまざまな点を入れて平和にしていかなければならない。そういう意味で、非核というと非核だけに限定されるようなイメージがありますけれども、そうじゃないんだと。
幅広く平和をつくり上げていこうではないかということで、この議会で、本会議で決議していただいて、大変うれしく、心強く思ったわけでありますけれども、広島・長崎で亡くなられた方々、四十一万二千三百人でしたかね、四十一万三千二百人でしたかね、亡くなられた。二○○○年のミレニアム、国連で当時のアナン事務総長が言っていましたね。冷戦の十年間に、何と五百万人亡くなったんだと。年間五十万掛ける十年、五百万人亡くなったと。この亡くなった方々というのは、核兵器で亡くなったのではなくて、小型兵器、通常兵器で亡くなったんだと。つまり、通常兵器こそ、小型兵器こそ、事実上の大量破壊兵器であるということをアナン事務総長、当時言われたわけですけれども、まさにそういう点もあるわけでございましてね。非核、これはもちろん大事でありますよね。大量破壊兵器であるのは間違いないわけでありますけれども、それだけではない。世の中、戦争あるいは暴力ざたというのは、こん棒とか、いろいろなものもあるわけでね。ナイフもあるでしょうし、いろいろなものも含まれる。そういうこともなくしていこうじゃないか。
銃なんていうことでも、本当に日本はいいなと思うんですよね。銃を取り締まる。銃の所持。アメリカでは銃が取り締まれていないからこそ、あんな事件、大学のキャンパスでも行われるという、ああいう悲惨な事件が絶たない。そういうことでもあるわけでございまして、非核を明確にしろという趣旨はよくわかる。それも含まれているわけであります。
また、アメリカの核の傘の問題であります。
この世の中、いろいろな問題があるんですよね。さまざまな問題を私たちは抱えているわけで、こうすればいいじゃないかと。そのとおりいくかどうかというのはいろいろあるわけで、本当に難しい問題は、周辺諸国を含め、いろいろある。したがって、いわゆるアメリカの核の傘ということも、これは重要な、平和を守る上で、一つではないかなと私は思っているわけであります。
それから、環境ですね。
環境も所信表明でも申し上げましたとおり、何といってもこの地球しかないわけですからね。どこか行こうといっても、そうはいかないわけでありますから、この地球を守っていかなければならないという思いでございまして、そういうことで所信表明にも述べさせていただいたところでありますけれども、やはり世界、ＣＯＰ15、うまくいかなかったような点もありましたけれども、しかし、だんだん、参加した各国は、それに向かって行きつつあるという報道がございます。すばらしいことですね。
それはそうでしょう。この地球しかないんですから。火星かどこかへ行けばいいじゃないかというわけにはいかない。この地球で、皆さん、いろいろ不便な点はあろうけれども、推進していかなければ、ＣＯ2を削減していかなければならないわけでありますから、意見が合わなかった各国も、今、収れんしつつあるということを私は評価してまいりたい。当然、中央区を初め、日本もしっかりとＣＯ2削減に着実に向かってまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
それから、築地市場につきましては、先ほど答弁したとおりで、いろいろ進めているわけであります。築地市場移転断固反対というのに、お金が入っていないというんですか。お金をかけるかどうか、これは無駄を省くわけですから、姿勢はもう、姿勢ははっきりしているんですよ。断固反対で現在地再整備。もう皆さん、私がそうだということで、職員の皆さんもそういうことで一致しているわけでありますから、お金をかけりゃいいという問題ではないわけで、姿勢はもう、本区の姿勢ははっきり、区議会の皆様方と全く一体であるわけでございまして、そういう意味で、これからも進んでまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
次に待機児についてですが、これはゼロにする、来年の四月一日までにゼロにしようと、こういうことでありまして、それが過ぎたらふえるんじゃないか、待機児が出てくるんじゃないかと。どうなるかわかりませんけれども、ゼロに向かって、その後ももちろん進めていく、こういうことで。
以上であります。
○教育長（髙橋春雄君）
学校改築問題についての再質問にお答えいたします。
保存の要望、その他さまざまな声に今後どのように対応していくかということでございますが、先ほども申し上げましたが、適時適切な説明や情報提供を行い、より多くの皆様から御理解が得られるよう努めてまいるというのが基本でございます。
具体的には、例えばＰＴＡの役員さんだけではなくて、何回か全保護者に、ちょっと量もふえますけれども、不安に対する対応策を資料で配布したり、それから、今、学校に、明石小学校ですけれども、パースという、でき上がりの図面、今の明石小学校の面影を反映した絵を掲示するなど、いろいろな方法で、まさに理解を広げていきたいと。
ただ、何が何でも保存しなければけしからんということになりますと、一方では、まちのほうでは学校の耐震補強などは当たり前の話で、学校が老朽化しているのは我々のほうがよく知っているんだと。まちは早く学校が建てかわるのを楽しみにしていると、そういうお声もありますので、なお一層皆様方の御理解に努めますけれども、やはりそうしたまちの声も私は無視できないのではないかなというふうにとらえております。
答弁は以上でございます。
○十九番（小栗智恵子議員）
御答弁をいただきましたが、核兵器廃絶はしなくちゃいけないけれども、核の傘も必要というのは、大変大きな矛盾だと思います。それと、核兵器とこん棒やナイフを同列に言うのもどうなのかなという気がいたしました。
ぜひ保育所の待機児ゼロも含めて、積極的に対応していただきたいということを最後に要請いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（石島秀起議員）
次に、九番田辺七郎議員。
○九番（田辺七郎議員）
日本共産党の田辺七郎です。党議員団を代表し、質問します。区民の立場に立った積極的な答弁を期待します。答弁によっては、再質問、再々質問を留保します。
最初に、築地市場問題の現状と中央区のとるべき姿勢について質問します。
今開かれている都議会では、移転強硬姿勢の石原知事が、豊洲の予定地約二十三ヘクタールを購入する費用など一千二百八十一億円を予算計上したことをめぐり、議論沸騰です。築地市場問題は、極めて重大な局面を迎えています。我が党は、深刻な土壌汚染の豊洲への移転反対、築地市場の現在地再整備を求める都民と力を合わせ、都議会でも移転反対を明確にしている会派とも協力し、土地購入予算の採択を阻止するため、全力を尽くす決意です。
そこで、区長に質問します。
第一に、区長の築地市場移転反対、現在地再整備という姿勢は変わっていませんか。また、現今の築地市場をめぐる状況について、どのような見解をお持ちですか。それぞれお答えください。
第二に、現在地で再整備をと主張している市場関係者などでつくる21世紀築地プロジェクトチームは、二月十八日、現在地再整備案を発表しました。築地市場問題は、新たな段階を迎えていると考えます。示された再整備案について、区長の見解をお聞かせください。
第三に、築地市場移転に断固反対する会は、我が党委員の反対にもかかわらず、二○○六年二月十七日、新しい築地をつくる会に組織がえされました。我が党が繰り返し提案してきた会の再開について、区はいまだに再開のイニシアチブを発揮しないまま、四年も経過しました。情勢の変化が進んでいる今日、会を再開し、築地市場移転反対、現在地再整備の旗を掲げ直し、再出発すべきであると考えます。決意をお聞かせください。
第四に、築地市場移転を前提とし、場内を縦断する環状2号線計画について、現在地再整備に支障はないとする区の幹部職員の発言は、現在地再整備のための種地を縮小するものであり、容認できません。撤回すべきではありませんか。見解を求めます。
第五に、日本共産党は、築地市場問題が重大な局面にある今日、中央区長は、経済波及効果が二兆円とも計算され、中央区の地域経済に大きな影響を持つ築地市場がある自治体の責任者として、断固として築地市場の現在地再整備の主張を内外に発信し、世論と運動を呼びかける責任があると考えます。決意をお聞かせください。
次に、築地市場移転前提の環状2号線地上化計画と区の対応について質問します。
環2道路計画は、二○○七年十月、築地市場移転を理由に、築地・勝どき五丁目・六丁目間が地下式から地上化・高架化へ、住民の強い反対を押し切って都市計画変更されました。今年度中には二つの橋梁の着工も予定されています。環2道路は、一日六万台もの通過交通量を計画し、人口密集のまちを高架道路で分断し、加えて、騒音、振動、排気ガスなど深刻な公害問題を引き起こします。静かなまちを残してほしいというまちの声をしっかりと受けとめるべきです。
そこで、区長に質問します。
第一に、中央区の公害患者は、国の公害認定患者と都条例に基づく医療費助成対象者を合わせると、二○○五年三月末の五百七十三人から、ことし一月末の七百九十五人へ、この五年間で二百二十二人、約三九％も急増しています。中央区の大気汚染は深刻です。この状況をどのように考えますか。また、健康被害から区民を守るためにとるべき方策はどのようなものと考えますか。お答えください。
第二に、区長は、今でも環2は地下化が望ましいと考えていますか。そうであるならば、築地市場問題の現状からも、築地市場現在地再整備という姿勢とともに、「環2はもとの地下化に」の主張を鮮明に打ち出すときであると考えます。また、これ以上工事が進まないように、直ちに東京都に申し入れるべきです。見解をお聞かせください。
第三に、超高層住宅が林立する勝どき五・六丁目で、環2計画地のスペースを緑地帯として確保することは、防災スペースの確保、区民の憩いの場など、住環境の改善にとっても重要なことと考えます。答弁を求めます。
次に、勝どき五丁目の再開発計画への区民の要望と区行政の対応について質問します。
去る一月十五日、中央区都市計画審議会において、勝どき五丁目地区の第一種市街地再開発事業は、我が党の反対のみで原案どおり都市計画決定されました。我が党は、高さ百七十六メートル、一千三百戸の住宅という巨大なタワー型マンション建設の再開発計画について、昨年九月の本会議では私が、都市計画審議会では小栗議員が、問題点を指摘し区の対応の変更を求めてきました。この再開発計画は、築地市場移転・環2地上化を前提とし、そのことを理由に中央区が主導し、進めてきたものです。
そこで、お聞きします。
第一に、地域住民から二千筆を超える要望書が提出され、説明会でも多数の反対意見が出され、近隣住民との合意形成がないまま、都市計画手続の日程を優先し、計画決定を強行したことは、まちづくりの根本理念である区民が主人公をないがしろにするものです。このことについて、区は反省していますか。お聞かせください。
第二に、隣接するマンションなどを広範囲に、冬至日では三時間から五時間もの日影が生じ、日常生活にも多大な影響が出てくる建設計画ですが、この地域も日影規制指定区域外だから問題ないという認識でしょうか。その後、区は準備組合へどのような指導をしていますか。お聞かせください。
第三に、この再開発地域は、東京都が二六％、国が五九％、合わせて八五％もの公有地のある地域です。これほどの公有地を含む再開発で、なぜ特養老人ホーム、グループホーム、公営住宅など、今、区民が切実に求めている施設の計画が組み込まれなかったのでしょうか。国と東京都は、この開発にどのようなかかわりを持ってきたのでしょうか。明らかにしてください。また、国と東京都に対して、区民施設の設置を強く求めるべきです。それぞれ考えをお聞かせください。
第四に、中央区は全域で超高層タワー型マンションの建設が行われ、今後も計画されています。人が住み続けられるまちに、この手法はふさわしいでしょうか。人の生活に与える影響、防災上の問題など、安全なまちづくりと言えるでしょうか。まちづくり手法の転換が求められていると考えます。見解をお聞かせください。
最後に、大江戸線勝どき駅ホームの増設問題と周辺の再開発について質問します。
二○○○年に開通した大江戸線勝どき駅の乗降客は、開通時には二万人、今日では八万人にも増大しています。今後の利用状況は、ますます混雑し、危険な状況を生み出すと考えられます。新たなホームの完成が急がれています。一月の東京都の住民説明会でも、たくさんの生かすべき意見、要望が出されました。
そこで、お聞きします。
第一に、今後十年間、この駅の利用圏の昼間・夜間人口の増加見通しと勝どき駅の利用者数をどう予測していますか。お聞かせください。
第二に、強い要望が出されていた出入り口の増設問題です。我が中央区議会は、早くも一九九一年九月三十日付で、都知事あてに都営地下鉄12号線勝どき駅（仮称）出入口の増設を求める意見書を提出し、勝どき五・六丁目方面に二カ所の出入り口設置を求めていました。先見性あるこの意見書の実現へ向け、東京都に対し具体的に場所も示し、出入り口の増設を求めていくべきであります。見解をお聞かせください。
第三に、我が中央区議会は、さらに一九八九年六月二十二日付で、都知事あてに都心部と臨海部副都心を結ぶ地下鉄の早期建設を求める意見書を提出し、その中で、近い将来、定住人口及び昼間人口の急速な増大が予想されるとし、都市基盤整備の一環として、大量輸送機関である高速鉄道の建設が不可欠であるとの先見性ある提案をしています。今後十年、二十年の長期の展望を持ち、このビジョンに光を当て、中央区から再度発信し、実現へ努力していく必要があると考えます。見解をお聞かせください。
第四に、都市基盤の許容範囲を超えた再開発は、地域環境に多大な負荷を与え、区民の生活環境を一層悪化させることは必至です。大量輸送機関の基盤整備の展望が見えない今日、急激な人口発生を伴う再開発にブレーキをかけるべきです。お答えください。
以上で第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○区長（矢田美英君）
田辺七郎議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、築地市場問題についてのお尋ねであります。
本区は、都が平成十一年に豊洲への移転整備を打ち出して以来、終始一貫築地市場の移転に断固として反対するとともに、現在地再整備の姿勢を貫いてまいりました。この姿勢は今も変わりませんし、常に内外に表明しているところであります。
次に、築地市場をめぐる最近の状況についてでありますが、都議会における特別委員会の審議や経済港湾委員会での参考人招致など、土壌汚染問題や移転整備の是非に関する議論が集中的に行われており、これらの動きを注視しているところであります。
次に、21世紀築地プロジェクトチームの現在地再整備案についてであります。
今回の提案につきましては、晴海地区のまちづくりとの十分な調整を要するなど課題はありますが、市場関係者等によって作成されたことに評価をいたしているところであります。これを機に、権限と責任を有する市場開設者である都や都議会において、現在地再整備について改めて十分に検討し、議論を尽くす必要があると考えております。あわせて、広く市場関係者間においても協議がなされることを期待したいと存じます。なお、新しい築地をつくる会の開催等につきましては、こうした動きと、これから始まる都議会での予算審議状況などをしっかり見きわめ、区議会や関係各方面の方々とよく御相談しながら、適切に対応してまいります。また、環状2号線地上化計画の撤回を要請すべきとの御指摘につきましては、これまでもお答えしていますとおり、地上化イコール現在地での再整備が不可能とは考えておりません。
次に、環状2号線の地上化計画と中央区の対応についてであります。
初めに、本区の大気汚染の状況と、健康被害から区民を守るための方策についてであります。
区では、大気汚染の実態を把握するために、区役所の環境測定室において常時測定を実施しております。平成二十年度の測定結果によれば、自動車由来とされる二酸化窒素と浮遊粒子状物質については、それぞれ環境基準を満たしており、かつ、この十年間で二酸化窒素は約三○％、浮遊粒子状物質は約四○％減少しております。このように、本区の大気汚染の状況は改善が図られてきているものと認識しております。また、東京都の条例に基づく医療費助成対象者については、平成二十年八月以降、気管支ぜんそく及びその続発症について十八歳以上も対象としたことにより、本区における助成対象者数も増加したものと認識しております。
次に、環2は地下化が望ましいという考え方を再確認したいとのことですが、平成二十年十一月議会でもお答えしているとおり、地下式が望ましいという考え方に変更はございません。しかしながら、工事の中止を都に申し入れるべきとの御提案には、ただいまお答えしているとおり、環状2号線の地上化イコール現在地での再整備が不可能とは考えておりませんので、賛同できません。環状2号線の整備に当たりましては、沿道の開発とあわせて広幅員の歩行空間を整備することや、水際では親水性のある護岸整備と後背地の一体的な緑化を行うことなどにより、防災上の配慮や区民の憩いの場となる潤いとゆとりのある空間形成を図っております。区としては、環状2号線の整備に当たっては、単なる道路整備としてとらえることなく、地域の総合的なまちづくりの課題解決に向け、まちづくり協議会における意見や地元からの要望などについて真摯に検討を行い、地域住民との信頼関係を構築することという都市計画変更の際の附帯意見が今後とも確実に実施されるよう、引き続き東京都に働きかけてまいります。
次に、勝どき五丁目の再開発計画への区民の要望と区行政の対応についてであります。
まちづくりを進める上においては、地元権利者はもとより、地域住民の理解と協力を得ることは当然であります。このため、区としては、開発事業者に対し、周辺環境への配慮や地域貢献施設の整備を初め、事業の進捗にあわせ、近隣説明会の開催や個別説明の実施を指導しております。また、まちづくり協議会や都市計画決定手続に際しての説明会などの機会を通じて、地域の方々の理解が得られるよう努めております。今回の勝どき五丁目地区の開発においても、区はこれまでと同様な取り組みに加え、隣接するマンションへの個別説明も実施してきており、合意形成に向けた取り組みには特に問題はないと考えております。
次に、周辺への日影の影響についてであります。
本区では、一部区域を除き、日影規制の対象区域に指定されておりません。しかし、開発事業の実施に当たっては、日影による周辺への影響を少なくするよう開発事業者を指導しております。今回の勝どき五丁目地区においては、北側にマンションが立地することから、建築物の形状や配置に工夫を凝らし、日影のみならず、プライバシーや採光の確保などに配慮した開発計画となっております。この開発計画に対し、区は、さらに日影の影響を軽減するよう、開発事業者となる準備組合に求め、一定の改善がなされましたが、今後の詳細計画を行う中で、より改善が図られるよう、引き続き指導してまいります。
次に、国や東京都への対応についてであります。
これまで、勝どき五丁目地区のまちづくりは、都市計画を定める段階にあったことから、国及び東京都に対して、計画区域の設定やまちづくりへの協力を中心に協議をしてまいりました。先般、都市計画の決定がなされたことから、今後は具体的な施設計画を立案していくこととなりますが、その際、本区のまちづくり基本条例との整合や、今日のさまざまな行政需要に対応した施設計画となることが必要であると考えております。このため、区の施策の実現に向け、国や東京都に対し必要な協力を求めることは当然であることから、現在、東京都との間で必要な協議を進めております。
次に、タワー型マンションについてであります。
地価が高く、高密度な市街地を抱える都心中央区において、周辺地域への日影の軽減やプライバシーの確保、オープンスペースや緑地の整備などを行いながら、限られた土地の有効活用を図るには、超高層型の住宅建設が有効な開発手法の一つであると考えられます。しかしながら、超高層住宅の建設に伴い、その周辺においては風害や日影による住環境の変化などの課題も発生していることから、まちづくり基本条例に基づき、適切な指導に努める必要があると考えております。一方、超高層住宅内のコミュニティの形成や防災対策などについては、マンションの管理条例や市街地開発事業指導要綱に基づき、既に指導しているところであります。
次に、勝どき駅の利用圏における人口増加の見通しなどについてであります。
勝どき駅の利用圏としては、月島、勝どき・豊海地区及び晴海地区が想定されます。これらの地区では、開発事業中の勝どき駅前地区や晴海二丁目地区のように都市計画決定がなされている複数の開発予定地区があるほか、豊洲・晴海開発整備計画のように中長期的な開発計画などもあります。このため、個別の建てかえ事業も含め、これら開発計画が実現した場合には、定住人口や昼間人口の大幅な増大は確実なものとなります。都交通局では、これら開発計画の動向を踏まえ、今後の利用者数の増加にも十分対応可能な駅とするよう、現在のホームと同規模のホーム増設を含む改良計画をまとめたところであります。また、さらなる駅の混雑緩和のためには、新たな出入り口の設置が不可欠と考えております。このため、既に都交通局と協議を進めておりますが、今後も新たな出入り口の設置に向け、強力に働きかけてまいります。
次に、都心部と臨海部副都心とを結ぶ地下鉄の建設と再開発についてであります。
東京都が臨海副都心開発構想を発表した昭和六十二年以降、地下鉄などの大量輸送機関の導入の必要性について、各界で幅広い議論がなされてきました。しかし、二十余の年月を経過した今日においても、運輸政策審議会への諮問に向けた動きもなく、改めて機運の高まりを望むところであります。本区の晴海地区では、都心へのアクセスはバス便しかなく、区民及び来街者へ不便を与えていることから、大量輸送機関の導入は必要であり、今後とも、区議会とも連携し、関係各方面に要請してまいります。また、晴海地区などでの大規模な開発に当たっては、時差通勤の実施やシャトルバスの運行などの措置を講ずることにより、公共交通機関への過度な負荷を発生させないよう、開発事業者を指導してまいります。
答弁は以上であります。
○九番（田辺七郎議員）
それぞれ答弁いただきましたけれども、これまでの答弁の範囲を出ない、大変消極的なものだったというふうに思います。
最初に、築地市場問題について触れますけれども、先ほども小栗議員が質問しましたが、築地市場現在地再整備ということをしっかりと、そういう信念を持っておられるんだったら、垂れ幕を垂らすとか横断幕をつくるとか、それぐらいの態度を示してもいいのではないか、こういうふうに思います。区長の答弁は、またまた注視をしていくということで、待ちの姿勢であります。今、行動を起こすべきときに、この消極的な姿勢というのは、区民を大変失望させるものだと、こう考えます。
かつて、区長は東京都中央卸売市場審議会で、現在地での再整備を求め、積極的に発言をした。我々も応援に出かけました。さらに、十万人を超える署名を集めて、区民の皆さんとともに都庁に乗り込んだ。このときのことを思い出していただきたいと思います。この歴史を前に動かすとき、それが今の都議会での状況だというふうに思います。移転反対の世論と運動を、今、積極的に後押ししなければ、悔いを千載に残すことになりはしませんか。区長の政治的な決断が求められていると思います。もう一度お答えいただきたいと思います。
環2問題では、環2は地上化が望ましいと言いながら、これまで中央区の姿勢というのは、東京都の地上化への都市計画変更を容認してきました。強硬な石原都政に抵抗するとしっぺ返しが恐ろしい、そういう考えが区政を支配してきました。
中央区は、地域住民の強い反対にもかかわらず、環2の地上化計画を受け入れ、さらに高架化を勝どき五丁目の再開発事業をセットにして、計画を東京都に示して合意をしました。都知事の脅しに屈したということではないでしょうか。さらに、築地市場の行方が混沌としている今日、環2は地下化が望ましい、今もそう考えておられるんでしたら、その声を再発信すべきだ、こう考えます。東京都に、今進めている計画をストップさせることを求めるべきだと思います。再答弁を求めます。
勝どき五丁目の再開発問題では、先ほど私が具体的な提案、区民施設の提案を行いました。このことについて、都市計画決定前になぜ国・東京都と話し合いが行われなかったのか。都市計画決定されてから、これから話し合うという今のお話でありますけれども、本末転倒ではないか、こう思います。この具体的な提案について、都とどのように協議していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
地下鉄12号線の問題、大江戸線の問題については、区長も今言われましたけれども、国の運輸審議会にこの放射線の鉄道計画を載せなければならない。そうした意味で、これからも頑張るというお話でありましたから、その立場に立って、これからも全力を挙げて頑張っていただきたい。このことを申し述べます。
終わります。（拍手）
○区長（矢田美英君）
どうもどうも。
築地市場問題、これはもう終始一貫、移転反対、現在地整備を求めているわけでございまして、これはもう中央区がそれを行っているというのは、これは石原知事さんも十分わかっているところでございまして、ある会議で、中央区長は意に沿わない、おもしろくないかもわからないけれども、ここへ移転すると述べておられましたのを私、聞きましたけれども、やはり私が反対しているというのは、移転にね、現在地再整備というのは、知事さんも御存じである。また、あらゆる機会を、議論といいますか、場で、この築地市場問題が話題になったときには、必ず私は反対ですと。移転反対、現在地再整備を中央区は求めていますと。昔のマスコミの仲間と話すときも、そう言っている。それはおかしいんじゃないかという声が、不思議なことに、全然起こってこないですね。みんな当然であると言って、逆に励まされるわけでありますけれども、築地というのは本当に人気があるんだな、そういうふうに思い、これからもそういう意味では現在地再整備を貫いてまいりたいというふうに思います。
ただ、議会の皆様方とちょっと行政側は、行政側もそうなんですよ、みんな現在地再整備を求めているわけですけれども、反対だ、反対だ、反対だと、それだけで突き通せるかというと、そうじゃない面がある。だから、責任ある自治体としては、そうはいっても、万々が一移転となった場合にはどうするのか。区民の皆様方に大きなる失望を与えるのではないか。また、いろいろと現在地、そこまで区長が言うんだったら間違いないだろうなんていうことで、いろいろお店をやったり、いろいろしている方々にも迷惑をかけることがないように、だから、万々が一ということは保証できないので、私たちね。主張は、ただ主張する、さきの戦争みたいなことになって、突っ込んだはいいけれども万が一負けるということを想定しないで、随分困った方や命を落とされた方もおられるわけですから、やはり私たちは万が一ということを考えて、だから、万が一の場合には現在地に鮮魚マーケットを中心にした施設になることも、万が一の場合にはありますよと。
それはそうでしょうと思いますよ。それも、場外の人たちを含めて、皆さん理解していただいているところでございまして、三年前ですかね、断固反対の会から、にぎわいと活気のあるまちづくりをつくったときにそうなった。四年前でしたかね。だから、あのときも、鞠子さんなんかもおられたから、よくわかっていると思いますけれども、あそこで皆さん、場外関係者三人の方々が意見を言われた。それは本当に、万が一ということがあるんだと。現在地でやれば、これにこしたことはないけれども、移転した場合のことも考えてくれなきゃ困るんだよというのが、あの場であったじゃないですか。それをしっかり思い出していただきたい、こういうふうに思うわけでございまして、そこら辺、ちょっと我々は用心深過ぎるのかもわかりませんけれども、いろいろな課題がある、問題がある、この築地市場問題をめぐってはということを認識していただきたいと思います。
また、環2の問題、地下化が望ましいという考え方、何度も言ったのに、それは変わらないのかということ。変わらないですよ。ただ、地上化したからといって、ではギブアップかというと、そうじゃないですよと、こういうことを再三申し上げているところであります。
また、勝どき五丁目の再開発については、国や東京都への対応をしっかりとこれからも行ってまいりたい、こういうふうに思うわけであります。当然、周辺の皆さんとの話し合いも同様であります。
以上であります。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後五時二十二分 休憩
午後五時四十五分 開議
○議長（石島秀起議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二十八番高橋伸治議員。
○二十八番（高橋伸治議員）
友愛中央の高橋伸治でございます。私は、平成二十二年第一回区議会定例会に当たり、会派のメンバーの一人として、中央区の行政上の諸問題につきまして、さきに提出しました質問通告、一、海外からの観光客に優しい案内表示について、二、生涯スポーツを支える体制づくりについて、三、幼保一元化について、四、教育ボランティア認証制度の導入について、五、マンション管理業者の把握について、六、障害者の定義の見直しについて、区長並びに関係理事者の方々に御質問させていただきます。地域との連携や民間活力の導入を前提としている中央区の施策に期待をしている中央区民にとって明るい展望が開けますように、明快なる御答弁を期待しております。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問することを留保しておきます。
「生きていくことに疲れた」という遺書を残して、昨年秋に自殺した十三歳がいます。学校を欠席することもなく、クラブ活動に熱心で、いじめの兆候もありませんでした。硫化水素を発生させ、助けようとした父親も巻き添えになる痛ましさでしたが、何が原因なのかよくわからないまま、世間から忘れられようとしています。
こんなことが珍しくない時代なのです。自殺者が年間三万人を超える事態が、もう十二年も続いています。子供の自殺も、依然として深刻であります。二○○八年の学生・生徒の自殺者の数は九百七十二人に上りました。現在も状況は変わっていません。人間関係がうまく築けないことによる孤立が背景にあるのではないかと、よく言われています。若者の引きこもりが社会問題になって十年余りになっていますが、現在、その数は百万人とも推定されています。最近は長期化と高年齢化が問題で、四十代の引きこもりも珍しくなくなってきました。
ユニセフが二○○七年に発表した先進国の子供の幸福度に関する調査で、「孤独を感じる」と答えた日本の十五歳の割合は二九・八％に上り、二位のアイスランド一○・三％を初め、フランス六・四％、イギリス五・四％に比べ、飛び抜けて高かったと報告されています。事態が改善しているとは到底思えないと考えます。孤立を防ぐために、施策全般、生涯教育や教育現場にも大きな問題があると考えています。中央区の現状はいかがでしょうか。
「コンクリートから人へ」というのが民主党のキャッチフレーズであります。なるほど、来年度予算案には暮らし関連の項目があれこれ盛り込まれました。しかし、公約を履行することに四苦八苦した印象が強く、どのような国家像を描いているのかが伝わってきません。
この国の人々の生活を脅かす大きな危機は、長期的には子育て、短期的には医療と介護、いかに孤立を防ぐかだと思っています。特に、子育ては社会の基盤そのものにかかわり、この勢いで少子化が進めば、私たちの生活の未来はないと考えています。
子ども手当は目玉政策のはずですが、アピール度に欠けるのではないでしょうか。財政難の折、巨額の予算を投じることにも異論がありますが、この国を再生するための号砲と位置づけ、説得力のある強力なメッセージを政権は発信するべきだと思っています。少子化対策だけではありません。自殺や引きこもりのほか、いじめやうつ、親からの虐待も深刻であります。財源だけではなく、社会的関心も、人材も、政策立案の知恵も、ここに傾斜しなければなりません。子ども手当は、家族ではなく、子供自身のためのものだということを忘れてはなりません。「生きていくことに疲れた」と自殺した中学生にも支給されるはずでした。
子育てや若者支援に必要な産業を育て、雇用も創出しなければなりません。中央区は、新たな視点のもと、先頭を切ってほしいと考えます。保育サービス、出産や育児が安心してできる職場づくりは、手当だけではどうにもなりません。子育てや若者支援を競い合い、熱心な自治体や企業を中央区民全体が支持する潮流をつくりたいと思っています。
もう一つの危機については、膨張し続ける医療費を抑制したために、医療現場の疲弊を招いたという点であります。特に、高齢者医療の改革は喫緊の課題であります。年をとれば、さまざまな疾患を持つことになり、それを医療で治癒する体制を強化するほど、医療費が膨らむのは必然であります。疾患だけでなく、生活を支えることを考えれば、看護や介護の受け皿が圧倒的に不足している現状のほうにも目を向けることができるでありましょう。ここでは、医療費の削減の問題は直接取り上げませんが、さまざまな行政施策を通じて医療費の削減に取り組んでいかなければならないと考えています。
地域で暮らすお年寄りにとって、今の介護保険は家族介護を補完するものでしかなく、これでは家族が疲弊するばかりであります。年老いた母親を介護し続けた歌手の清水由貴子さんの死を思い起こさずにはいられません。
では、どうして子育てや医療、介護の危機から抜け出せないかといえば、その原因の根底には日本の伝統的な社会保障の思想があるからであります。父が稼いだ金で家族全員を養い、その父が勤める会社の保険や年金制度の傘の下で家族全員が守られることを前提とするという考え方であります。子育てや介護は家族内でやるべきで、父の失業や病気、離婚などの例外的なときだけ国家が補完するという考え方であります。ところが、母子家庭や父子家庭、高齢者だけの世帯も珍しくなくなりました。結婚しない人もふえ、伝統的な家族観は変更を迫られています。また、パートや非正規雇用が全労働者の三分の一を占めるまでになっています。中央区内で暮らす外国人の方々も、多数の国々からおいでになられていますし、海外からの観光客にも配慮した施策が待たれています。家族や社会の変容に合わせた社会保障や雇用制度、まちづくり、生きがいづくりなど、中央区の施策全般の手直しが必要であると考えています。
今、子育てや地域医療、福祉を担う小さな事業所では、主婦や企業を退職したシニア、引きこもりの若者、障害者らが支える側として働いている姿を見ることができます。地域の実情や働く側の事情に合わせた多様な事業体が子育てや介護を担い、それが雇用の創出や地域おこしにつながっています。潜在的な雇用の受け皿や労働力はあると思っています。中央区に生まれた子供は、社会が責任を持って育て、どのようなハンディキャップを持った人も就労や社会活動に参加するチャンスと支援が目の前に広がる。そしてまた、海外からの来訪者に対しても行き届いたサービスのできるまち、そんな中央区を目指したいと思っています。
このような観点に立って、質問いたします。
第一番目の質問は、海外からの観光客に優しい案内表示についてであります。
国土交通省が実施した、外国人による一人歩き点検隊という制度があります。その報告によると、ある観光地で外国人向けの観光案内書を並べていましたが、置き場所の表示が、何々語のパンフレットありますと日本語で書かれていたために気づかれにくいとの訴えがあったり、関西地区の駅構内の表示で、待ち合わせ場所を示す中国語訳がデート場所を意味し、誤解を招きやすい表記になっていると指摘されたり、九州のある空港では、両替所を示す案内板が子供遊園地を意味する言葉になっていることに気づいたという、笑うに笑えない報告がなされています。
そこで、質問いたします。
質問の第一は、中央区内でも外国人の一人歩きによる調査をするべきだと思いますが、いかがですか、お尋ねいたします。
質問の第二は、中央区内の案内表示板は、初めて中央区を訪れた人でもわかりやすいものになっていますか。お尋ねいたします。
第二番目の質問は、生涯スポーツを支える体制づくりについてであります。
中央区民の孤立化を防ぐためには、さまざまな取り組みが必要です。スポーツ基本法には、すべての国民はスポーツに参加する上で自律権、平等権、安全権が不可欠であり、これら三権によってスポーツ権は構成されるとあります。スポーツ権は、一九六○年代後半、欧州の自由主義諸国におけるスポーツ・フォア・オール、みんなのスポーツという考え方がもとになっています。それが七○年代半ば、みんなのスポーツ憲章やユネスコの体育・スポーツ国際憲章として実を結び、体育・スポーツをすることがすべての人にとって基本的権利として規定された歴史があります。
中央区のスポーツ行政は、競技力の向上やトップ選手の育成という人間の優秀性を発露するという観点で行われていると思っています。それも必要でしょうが、それだけでなく、将来の方向性として、生涯スポーツや地域の身近なスポーツの基盤整備に軸足を置くべきでありましょう。そして、スポーツへのかかわり方の多様性を認めていくべきでありましょう。スポーツをするだけの政策では、バランスを欠きます。するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツと言われるように、かかわり方はさまざまであります。そういうことが実現しやすい社会のための基盤整備は、中央区の責任であり、豊かな社会を築いていくという福祉国家の方向性とも一致すると思っています。
そこで、質問いたします。
質問の第一は、中央区のスポーツ行政は、生涯スポーツや地域の身近なスポーツを支える体制になっていると思いますか。お尋ねいたします。
質問の第二は、するスポーツだけでなく、見るスポーツ、支えるスポーツの必要性について、区長さんの御見解をお尋ねいたします。
第三番目の質問は、幼保一元化についてであります。
厚生労働省と文部科学省は、二○一○年度に幼稚園と保育園の機能を持つ認定こども園の制度改革に乗り出します。現在は、幼稚園、保育園にそれぞれ必要な会計書類をどちらか一方で済むようにし、運営事業者の負担を軽減します。また、幼稚園教諭免許と保育士資格を相互にとりやすくするため、資格取得の条件を緩める計画であります。認定こども園は、学校法人や社会福祉法人が幼稚園と保育園を同じ施設で運営しているケースが多いのですが、学校法人は文科省、社会福祉法人は厚労省と所管が分かれ、幼稚園は学校法人会計基準に基づく会計基準を、保育園は社会福祉法人会計基準による書類を作成するように義務づけられています。
こうした状況を踏まえて、両省は一○年度から、幼稚園と保育園を兼営しても一つの法人会計基準だけで会計書類を作成すればよいことにする予定であります。また、幼稚園が保育所を新設する場合、調理室の設置が義務づけられており、数千万円の投資負担を理由に参入に二の足を踏む事業者がありましたが、これも緩和の方向になってきております。そのような流れの中で、中央区の実情についてお尋ねいたします。
質問の第一は、中央区で幼保一元化が進まない最大の理由は何か、お尋ねいたします。
質問の第二は、国の制度変更が行われた場合、中央区は迅速に対応する予定があるかどうか、お尋ねいたします。
四番目の質問は、教育ボランティア認証制度の導入についてであります。
東京学芸大学や全国六大学は、子育てや教育を支援するボランティアに取り組む人の認証制度をつくります。定年退職者や主婦らを対象に、教員や保育士の養成ノウハウを生かして、児童との接し方を習得してもらい、放課後の学童クラブや課外活動といった地域活動を後押しする制度であります。教師との役割分担や子供との接し方、子供の創造力を高める工夫などが問題です。教育現場は多忙であるのに、教育の知識を持たない地域の人材の受け入れには慎重になっています。中央区の場合はいかがでしょうか。複数の大学がかかわる第三者機関がお墨つきを与えた人材に、放課後の学童クラブやプレディ、課外活動の運営などを支援してもらい、教育ボランティアと学校を橋渡しする効果を期待できると考えています。
そこで、質問いたします。
このような制度で認証された人たちの受け入れに対して、中央区は積極的に対応するつもりがあるかどうか、お尋ねいたします。
第五番目の質問は、マンション管理業者の指導体制についてであります。
マンション管理業者の社員が管理組合の積立金を横領したなどとして、国土交通省がマンション管理適正化法に基づいて行政処分を科すケースがふえています。国土交通省は、改正施行規則で、管理業者が組合の印鑑を保管することを禁止するなど対策を強化しており、今まで隠れていた業者のずさんな体制が浮かび上がってきました。
マンション管理業者は、分譲マンションで住民の管理組合から委託を受け、修繕積立金の保管など管理業務を代行しています。業者が起こした事故の内容別では、社員の横領など不正支出が目立っています。中央区の業者も処分を受けています。今回の改正で、収支報告の義務化がなされるので、管理組合側も業者任せにせず、会計への関心を高めて、業者へのチェック機能を強めることが重要であります。
そこで、質問いたします。
質問の第一は、中央区内でのマンション管理会社の不祥事について、中央区は把握しているのかどうか、お尋ねいたします。
質問の第二は、中央区ではマンションに対する補助制度を実施していますが、補助を受けているマンション管理組合は問題がないのかどうか。あわせて、もし不祥事が発生したときの対処について、お尋ねいたします。
六番目の質問は、障害者の定義の見直しについてであります。
政府は、身体障害など障害者の定義の抜本的な見直しに乗り出します。従来は、個人の問題として心身の機能に注目する医学モデルでありましたが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を支援する社会モデルへの転換がねらいであります。障害者については、障害者基本法で身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者と定められております。さらに、身体障害者福祉法など、障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきました。しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくありません。
見直しでは、障害者は、社会参加に支援やサービスが必要な人との考え方に基づき、経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討することになっています。障害を個人の問題ではなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面から見ていくということであります。参加に必要な支援を促すもので、大きな転換になると思っています。
そこで、このような流れを受けて、質問いたします。
中央区がその先導的な役割を演じて、いち早く施策の転換を図っていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上をもって第一回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○区長（矢田美英君）
高橋伸治議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、外国人による一人歩き点検隊についてであります。
銀座や築地を初め、外国人に人気の観光スポットを数多く有する本区にとりましても、目的地への円滑な誘導案内など、まちの利便性を外国人の視点から点検することは、世界各国からの観光客誘致を促進し、一層の観光振興を図る上で重要であると考えております。本区では、昨年度、区内在住の十八歳以上の外国人登録者を対象としたアンケート調査を実施し、情報の入手先や生活の中で困っていることなどについて意見、要望の把握に努めたところであります。来年度には外国人を対象とした区内公共施設の見学会を予定しており、こうした機会に案内表示のあり方などについて意見を聞くことを考えております。今後とも、御提案の調査を含め、外国人の方々の御意見の把握方法について検討し、外国人観光客にとって優しく旅行しやすい環境づくりを目指してまいります。
次に、中央区内の案内表示についてであります。
区では、主要な観光ポイントの周辺に名所・旧跡、鉄道の路線名や駅名、公共施設等を表示する観光案内板を設置するとともに、これに準じた内容で住居表示を主目的とする総合案内板を区内各地に設置しております。これらの案内板は、まち歩きを楽しむ来街者にとって、目的地への情報を得るための重要な手段であることから、利用者の視点に立って、だれもが見やすくわかりやすいものである必要があります。観光案内板については、東京都が策定したわかりやすい歩行者用案内サイン標準化指針に沿って、駅や公衆便所、交番などをあらわす絵文字や英語、ハングル、中国語の表記を取り入れております。また、総合案内板についても、町名や観光施設を含む主要な施設の名称に英語を併記し、外国人にも理解しやすいものとなるよう、従来の住居表示板を順次更新しているところであり、新年度には完了する予定であります。今後、国や都の動向を踏まえるとともに、外国人からも意見を聞きながら、本区を初めて訪れる方々にもわかりやすい案内表示の整備を進めてまいりたいと存じます。
次に、生涯スポーツを支える体制づくりについてであります。
生涯スポーツの振興に当たっては、区民のだれもが身近なところで日常的にスポーツができることが重要であります。本区では、区民体育大会を初め、各種スポーツ大会を開催し、競技スポーツの振興を図る一方、お子さんから高齢の方まで幅広い層を対象に、区民の皆さんが生涯スポーツを始めるきっかけづくりや、スポーツを楽しむ仲間づくりを目的として、さまざまなスポーツ教室やレクリエーション教室を開催しております。また、運動場や総合スポーツセンターなど、スポーツ施設の充実を図るとともに、学校体育施設の有効活用など、スポーツをするための場の提供にも努めております。さらに、スポーツ指導者養成セミナーを開催し、体育指導員とともに地域でのスポーツ活動の担い手となる指導者の育成を図るなど、ソフト、ハードの両面から、区民が身近なところでスポーツに参加できる施策の充実に取り組んでいるところであります。今後とも、昨年から事務局を独立した中央区体育協会とも連携し、生涯スポーツや地域の身近なスポーツを支える体制の充実を図ってまいります。
次に、見るスポーツ、支えるスポーツの必要性についてであります。
生涯スポーツの振興に当たっては、スポーツをすることはもとより、スポーツの観戦や応援などの見るスポーツや、ボランティアとしてスポーツ活動の運営や指導にかかわる支えるスポーツを充実させることが重要だと認識しております。例えば、区民スポーツの日では、マラソン大会やスポーツイベントに多くの方が参加し、するスポーツを楽しんでいます。また、スポーツイベントにはさまざまな種目のアスリートをお招きし、トップレベルのスポーツに触れる機会を提供するなど、見るスポーツも取り入れております。さらに、大会の運営にはスポーツ団体を初め、地域の皆さんやスポーツ指導者の方々など、多くの方にボランティアとして御協力をいただき、支えるスポーツに取り組んでおります。見るスポーツの振興が、するスポーツを盛んにし、支えるスポーツへの参加機会を拡大するように、スポーツの三つの側面が相互にかかわり合うことにより、多くの人々が参加し、スポーツの水準を高めていくものと考えております。今後とも、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツの充実により、本区の生涯スポーツの振興を図ってまいりたいと存じます。
次に、中央区内のマンション管理会社の不祥事の把握及び区が助成している管理組合の状況などについてであります。
国土交通省の発表によりますと、昨年、国土交通省により処分を受けたマンション管理会社は十五社であります。そのうち、区内の事業者は二社で、いずれも元社員による複数の管理組合財産の着服が発覚し、昨年の七月に処分を受けております。
次に、本区が実施する助成制度を活用した管理組合からは、現在のところ、管理会社とのトラブルが発生しているとの報告や相談は寄せられておりません。今後、不祥事が発生した場合には、専門的知識が必要となることから、区が実施している一般の法律相談や分譲マンション管理相談を活用し、支援してまいります。本区は、これまでも分譲マンションに対しさまざまな支援を実施しておりますが、今後とも国などからの情報収集や管理組合の状況の把握などを行い、管理組合の適正な運営に資するよう、必要な情報提供や相談業務の充実に努めてまいります。
次に、障害者の定義の見直しについてであります。
国においては、昨年十二月、障がい者制度改革推進本部を設置し、障害者権利条約の締結に必要な法整備を初め、障害の表記のあり方や制度の集中的な改革に取り組む姿勢を打ち出しております。この中で、障害者の定義の見直しについては、障害者が困難に直面する原因を個人の心身の機能に求めるこれまでの医学モデルから、社会の側の問題を重視し、その障壁を取り払うための努力を社会の側にも要請する社会モデルへ転換していく議論が行われております。本区においても、こうした国の動向を注視するとともに、障害者自立支援協議会の御意見などもいただきながら、障害のある方もない方も、ともに社会参加できる体制の整備や、みんなで支え合う思いやりのある地域社会の実現を目指して積極的に取り組んでまいります。さらに、福祉のまちづくり実施方針の見直しの中で、連続性のある面的整備に重点的に取り組むなど、本区ならではの質の高い施策展開を図ってまいります。
私からの答弁は以上であります。
○教育長（髙橋春雄君）
教育問題についてお答えします。
最初に、幼保一元化施設である認定こども園についてです。
認定こども園は、小学校就学前における子供の教育及び保育、保護者に対する子育て支援を総合的に提供することを目的とし、平成十八年十月から導入された制度であります。本区におきましても、平成十八年二月の中央区学校教育検討会報告書において、これからの幼児教育の一つのあり方として、幼稚園型の認定こども園が提言されております。認定こども園は、幼稚園より広いスペースを確保しなければなりませんが、近年、園児数は増加を続けており、今後も同様の傾向が続くと予想されます。そのため、施設の確保が難しく、既存の幼稚園を活用した認定こども園は困難と考えております。現在、本区では、乳幼児人口が増加し、幼稚園、保育園双方のニーズが一層高まっていくことが見込まれる晴海地区に区立の保育所型認定こども園の整備を進めております。幼稚園を活用した認定こども園の整備につきましては、今後、明正小学校改築の機会などをとらえて検討してまいりたいと存じます。
次に、国の制度変更が行われた場合の中央区の対応についてです。
認定こども園制度につきましては、その普及促進のため、今後の認定こども園制度のあり方に関する検討会が設置され、平成二十一年三月には報告書が出され、財政支援や会計処理、監査事務の簡素化などが提言されました。それらを受け、現在、順次基準の見直しなどが進められようとしております。その内容は、主として学校法人など、いわゆる私立の設置主体にかかわるものが多いようではありますが、今後、このような認定こども園の制度改正の動向を注意深く見守ってまいります。
次に、教育ボランティアなど学校の教育活動を支援する外部人材の受け入れについてお答えいたします。
学校教育において、ボランティアも含めたさまざまな外部人材を活用することは、教育の質の向上や教職員の負担軽減、さらには子供のための教育内容の充実につながるものと考えております。こうしたことから、本区におきましては、これまでも伝統工芸や邦楽の授業などの地域理解教室、部活動外部指導員による指導など、地域の人材活用を図った教育を展開してまいりました。今後とも本区独自の教育人材バンクを創設するなど、さらなる推進に取り組んでまいりますが、その場合に指導員の質の確保も求められるところであります。こうした意味で、御提案の認証制度による教育ボランティアの皆様を積極的に活用できればと考えております。このような方も含め、さまざまな経験や専門性を有する幅広い地域人材の力を積極的に活用していく仕組みを整え、子供たちの健全な育成に取り組んでまいりたいと存じます。
答弁は以上であります。
○二十八番（高橋伸治議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
積極的に答えていただいた部分もあるし、少しニュアンスが違うのかなというふうに思った部分もありますので、再質問させていただきます。
まず最初に、案内表示板の問題なんですけれども、これは我々が考えている以上にもっと優しくしないと、なかなかわからないんですね。地元に住んでいる人たちは、いろいろなことがわかっているから、あの案内表示板で十分だと思うんですけれども、外から来ると、もっともっと優しい、できるだけ優しくという形にしないと、なかなかわからないという部分があるというふうに思っています。外国人の方々の意見をもっともっとやはり取り入れていただくということは、本当にいいことだというふうに思っています。というのは、我々が外国語をすべてわかっているわけではありませんから、彼らの発想というか、彼らが考えているものと日本語訳を日本人がしたものとは、ちょっと食い違う部分がやはり出てくるのかなというふうに思っていますし、その辺のそごがなくなるような仕組みづくりを、ぜひしていただきたいというふうに思っています。できるだけ優しくということが前提だと思いますので。
きょうの質問の中で、私は、孤立化を防ぐというのが一番の大きな問題だというふうに思って質問させていただいております。東京駅におりました。右も左もわかりません。普通ですよね。我々がもし仮にほかのまちに行ったときに、おりた瞬間に右も左もわからないというのが普通だと思うんですね。ですから、その中できっちりとした、わかりやすい仕組みづくりというのが非常に重要だというふうに思っておりますので、ぜひその辺を御考慮いただいて施策を展開していただければありがたいなというふうに思っています。
二番目の、スポーツ行政のあり方についてなんですけれども、区長さんはよく映画のことを言われますので、私もネルソン・マンデラの例のあの映画を見てまいりました。あれはもう、独立とともにラグビーのワールドカップをやって、国民の心を一つにしていくという、その仕組みづくりだったんですね。やはりスポーツ行政というのも、そういう意味での力というのもあるのではないかなというふうに思っています。
私は、ですから、支えるスポーツという部分で、区長さんが言われたのは中央区を支える仕組みはあるんだというふうに思っているんです、スポーツ行政と言われている中で。ただ、私がそこで一番要望したいし、その辺をぜひお願いしたいのは、例えば中央区を代表して出るようなチームがあるとしますよね。都大会や全国大会に行く。そのときに、全く周知もされていないわけですね、今の状況でいきますとね。個々のチームが個々の力で周りから資金を集めたり、いろいろなことをしながらやっているわけで、そうすると、中央区の代表という意識もないし、極端な言い方をすると、中央区のほかの人たちも中央区の代表で出ているんだという意識もない。そういう形で本当にいいんだろうかという考え方なんです。やはり中央区を代表して出るチームであれば、当然、中央区が、中央区の体育協会でもいいんですが、中央区でもいいんですが、基本的にそれを中央区民全体に周知をして、一つの代表というものを共有する仕組み、そういうものをつくり上げなきゃいけないんだというふうに思っているんですね。お互いに、そういう経験があると、このチームを応援しているよ、このチームで出ましたよ、そういう同じ年代の同じ目的を持って共有するということは非常に重要だというふうに思っているんです。そういう意味での支えるスポーツというのが必要でないかなというふうに思っています。
これは、アルビレックス新潟の池田さんという、今、名誉会長になられている方がおっしゃっていましたけれども、新潟全体の代表だという、そういう仕組みづくりをちゃんとしましたと。ですから、あそこのスタジアムは四万人のスタジアムなんですが、一万五千人の地域サポーターを、年間席の予約のサポーターを確保しましたと。ですから、一万五千人は必ずアルビレックスの応援に行くということですよね。それぐらいでびっくりしていたら、ヨーロッパのバルセロナというチームは、九万人のスタジアムで八万人の年間サポーターを確保しているということでございます。
そういう意味で、逆に言うと、もう本当に一体となったスポーツ体制というのができ上がっているんですね。そこまでは要求はしておりません。しかし、例えば区を代表して東京都大会や全国大会に行くようなチームがあったときに、広く区民から寄附を募ったり、カンパができるような仕組みづくりをするということは、非常に重要だというふうに思っておりますし、そういう体制をつくることによって中央区のまちに愛着というものを感じる人たちが一人でもふえてくれば、そういう仕組みづくりをしたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺をもう一度御答弁いただければありがたいなというふうに思っています。
幼保一元化の問題ですけれども、先ほど他の議員の質問の中でも、やはり今でも待機者は二百数十名いらっしゃるということでありますよね。便利になれば便利になるほど中央区にやはり人が集まってくるということは、それはもう現実の問題としてあるというふうに思っておりますので、逆に、今の体制の中で待機児ゼロをつくり上げるというのは、私は非常に難しいというふうに思っています。ですから、できるだけ、逆に言うと、幼保一元化が理想なんですけれども、その前にやらなければいけないことというのが、かなりあるのではないかなというふうに思っています。
例えば、幼稚園の時間延長だとか、そういうもので幼稚園に通う人たちと保育園に通う人たちのすみ分けをきっちりしていけば、まだ中央区にはかなりのやはりいいシステム、いい施設があるというふうに思っておりますので、その辺も含めて施策を展開していただきたいということを考えていますけれども、その辺はいかがでしょうか。かなりやはり他区の例を見ると、幼稚園の時間延長なんかは積極的に取り組もうという仕組みづくりをしているようですね。
中央区は、そういう仕組みづくりというのは、今、預かり保育ということで各地域に一カ所やっております。預かり保育は余り成績が上がっていないという報告も受けています。それはそうですよね。一回自分の子供が通っている幼稚園に子供を引き取りに行って、それから別の幼稚園に預けるという制度ですよね。これで引き取りに行ける時間があるのであれば、最初から預けないわけですよ。だから、その辺の仕組みも含めて御答弁をいただけるのであれば、いただきたいなというふうに思っています。
教育ボランティア制度については、本当にありがとうございます。そういう形で、ぜひお願いをしたいというふうに思っておりますし、マンション管理業者の問題については、これは広がるとは思いたくないですけれども、調査が進んでいく限りでは、やはりいろいろな問題をはらんでいるだろうというふうに思っておりますので、この辺もぜひ前向きというか、もっともっと積極的に、余り関与し過ぎるというのはいいことではないのかもわかりませんが、ただ、弱い立場ですからね。管理業者と管理組合という形で、管理組合が管理業者より強い立場になっているところというのはそんなにないと思うんですね。やはり管理組合が基本的にでき上がっていないマンションも中央区内では半数近いというふうに思っています。名ばかりの管理組合というか、そういうマンションも半分以上あるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひその辺は中央区のほうでよりよい指導をしていただければありがたいというふうに思っています。
それから、障害者の定義については、ぜひ、ある面では全面的に中央区は先導を切って、きっちりとやっていっていただければありがたいと思いますので、その辺はぜひお願いをしたいというふうに思います。
以上で二回目の質問を終わらせていただきます。
○区長（矢田美英君）
スポーツですね。わかりました。区を挙げてみんなで区を代表するようなチームが育っていただければ本当にいいことで、周知徹底して区民の皆さんと一緒に進めてまいりたい。
また、いろいろなスポーツ団体あるわけですけれども、これはみんなで育てていくという姿勢が本当に大事だな、こういうふうに思いますね。この間、オリンピックが終わりましたけれども、これからパラリンピックも始まりますけれども、カーリングなんかね、青森ですか、青森なんかは本当に地方のチームですけれども、本当によく育って、二回連続日本を代表するチームとして出てきたということでありますし、ああいうふうにみんなでやはり地域で育てていくものだなということを大いに学ばさせていただいたところでありまして、何とか中央区を代表するような、個人でも、あるいはチームでも、どのようなスポーツであれ、私たち、私も体育協会の名誉会長をさせていただいておりますので、大いにこれからも頑張ってまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
あと、御要望の点、しっかり承りました。ありがとうございました。
○教育長（髙橋春雄君）
幼保一元化に関連した幼稚園の時間延長の再質問についてお答えします。
まず、幼稚園の教育時間は、幼稚園教育要領で四時間を標準とするということで定められておりまして、ですから、集団教育というのを幼稚園でそのままそっくり単純に延長するわけにはいかないだろうと、そういうふうには思っています。
ただ、そのために、現在三園ですが、預かり保育を実施しております。預かり保育は、その預かり保育実施園で余裕があれば、他園からも希望する場合は入れまして、途中で行き来するようなことはない仕組みでありますけれども、まだ三園でございますから、だんだん近年の様子を見ますと、応募する方の数もふえてきております。また、先般の中央区の教育振興基本計画検討委員会の答申でも、預かり保育の充実が期待されるというようなことが織り込まれておりますので、教育委員会といたしましては、預かり保育の充実について今後検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、議員が御指摘になったように、中央区におきましては、保育園の待機児、ふえておりますが、なお千三百人ぐらいが保護者の選択で幼稚園に希望されて通っているのが実情でございます。
答弁は以上でございます。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明二日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時三十四分 散会
署名議員
議長 石島 秀起
議員 矢吹 和重
議員 守本 利雄
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559