平成22年第三回定例会会議録（第5日 10月15日）
1．会期
二十九日（第五日）
十月十五日（金曜日）
2．開議並びに閉会
午後二時開議
午後三時二十七分閉会
3．出席議員
（二十九名）
一番 志村 孝美議員
二番 二瓶 文隆議員
三番 木村 克一議員
四番 礒野 忠議員
五番 増渕 一孝議員
六番 田中 広一議員
七番 中島 賢治議員
八番 田中 耕太郎議員
九番 田辺 七郎議員
十番 鷲頭 隆史議員
十一番 石田 英朗議員
十二番 石島 秀起議員
十三番 今野 弘美議員
十四番 鈴木 久雄議員
十五番 植原 恭子議員
十六番 鈴木 幸子議員
十七番 小坂 和輝議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 鞠子 勝彦議員
二十一番 中嶋 ひろあき議員
二十二番 神林 烈議員
二十三番 押田 まり子議員
二十四番 原田 賢一議員
二十五番 矢吹 和重議員
二十六番 田畑 五十二議員
二十七番 青木 幸子議員
二十八番 高橋 伸治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 髙橋 邦夫君
副区長 吉田 不曇君
教育長 髙橋 春雄君
企画部長 斎藤 裕文君
総務部長 斉藤進君
防災危機管理室長 平沢 康裕君
区民部長 齋藤弘君
福祉保健部長 島田 勝敏君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 東海林 文夫君
環境部長 田中武君
土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 岸田 里佳子君
会計管理者 西川 昭男君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 小泉 典久君
企画財政課長 平林 治樹君
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 中島 佳久君
5．議会局出席職員
議会局長 奥田 春光君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 横山 信一君
調査係長 金田 敏明君
書記 村上 和夫君
6．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
請願第八号 中央小学校・幼稚園改築計画の抜本的見直しを求める請願
日程第三
議案第五十七号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
議案第六十三号 中央区立中央小学校及び中央区立中央幼稚園改築工事(建築工事)請負契約
議案第六十四号 中央区立中央小学校及び中央区立中央幼稚園改築工事(機械設備工事)請負契約
議案第六十五号 中央区立中央小学校及び中央区立中央幼稚園工事(電気設備工事)請負契約
議案第六十六号 中央区立明石小学校及び中央区立明石幼稚園改築工事(建築工事)請負契約
議案第六十七号 中央区立明石小学校及び中央区立明石幼稚園改築工事(機械設備工事)請負契約
議案第六十八号 中央区立明石小学校及び中央区立明石幼稚園改築工事(電気設備工事)請負契約
議案第六十九号 建物の購入について
議案第七十一号 個別外部監査契約の締結について
議員提出議案第五号 中央区情報公開条例の一部を改正する条例（九月二十七日企画総務委員会付託に続いて）
日程第四
議案第六十一号 中央区立総合スポーツセンターの管理運営に関する条例等の一部を改正する条例（九月二十七日区民文教委員会付託に続いて）
議案第五十八号 中央区立保育所条例の一部を改正する条例
議案第五十九号 中央区立児童館条例の一部を改正する条例
日程第五
議案第 六十号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第 七十号 指定管理者の指定について(区立堀留町保育園)（九月二十七日福祉保健委員会付託に続いて）
日程第六
議案第六十二号 平成二十一年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について（九月二十七日決算特別委員会付託に続いて）
日程第七
議員提出議案第六号 中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第八
議会閉会中の継続審査
午後二時 開議
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（中嶋ひろあき議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔奥田議会局長朗読〕
十二 委員会報告書（企画総務委員会）
十三 委員会報告書（区民文教委員会）
十四 委員会報告書（福祉保健委員会）
十五 委員会報告書（決算特別委員会）
十六 議案の提出について
○議長（中嶋ひろあき議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありました議員提出議案一件につきましては、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（中嶋ひろあき議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第二 請願第八号 中央小学校・幼稚園改築計画の抜本的見直しを求める請願
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま上程されました請願第八号については、内容の朗読を省略し、区民文教委員会に付託されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、ただいまの動議のごとく決します。
○議長（中嶋ひろあき議員）
次に、日程第三を議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
議案第五十七号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
議案第六十三号 中央区立中央小学校及び中央区立中央幼稚園改築工事(建築工事)請負契約
議案第六十四号 中央区立中央小学校及び中央区立中央幼稚園改築工事(機械設備工事)請負契約
議案第六十五号 中央区立中央小学校及び中央区立中央幼稚園改築工事(電気設備工事)請負契約
議案第六十六号 中央区立明石小学校及び中央区立明石幼稚園改築工事(建築工事)請負契約
議案第六十七号 中央区立明石小学校及び中央区立明石幼稚園改築工事(機械設備工事)請負契約
議案第六十八号 中央区立明石小学校及び中央区立明石幼稚園改築工事(電気設備工事)請負契約
（九月二十七日企画総務委員会付託に続いて）
○議長（中嶋ひろあき議員）
本案について、鷲頭企画総務委員会委員長の報告を願います。
〔十番 鷲頭隆史議員登壇〕
○十番（鷲頭隆史議員）
ただいまより、去る九月二十七日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十八日に開会し、慎重な質疑を行い、付託された議案について、それぞれ採決をいたしましたところ、次のとおり決しました。
まず、議案第五十七号「災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第六十三号「中央区立中央小学校及び中央区立中央幼稚園改築工事(建築工事)請負契約」につきましては、志村委員から、次のような意見がなされました。
議案第六十三号「中央区立中央小学校及び中央区立中央幼稚園改築工事（建築工事）請負契約」に対する反対意見を述べます。
中央小学校の改築基本計画（案）は、十月二十日の改築準備協議会に報告されました。その後、近隣住民から、計画に対する意見が出されました。
ことし二月十日の住民説明会では、住民から、区民無視の区による一方的な改築計画であること、約三十メートルの高さによる日影の被害が出ること、屋上校庭の開閉式屋根を撤去してほしいこと、幼稚園の移転場所周辺の理解が得られていないことなどの意見が出されていました。
ことし四月十五日に、中央区立中央小学校・幼稚園の建替え計画を考え直す会は、区長に四百五筆の署名を添えて申し入れました。その趣旨は、校舎が歴史的・文化的に貴重な建物であること、現在の問題点はリフォームで解消できること、税金の無駄遣いは避けることなどです。また、考え直す会は、隣接住民を無視している区の進め方に対しての批判とともに、計画校舎の危険性として、長い直線の外階段の危険性、屋上校庭からのボールの落下による人身事故、運動会のときに屋上に多数の人が集中することによる大惨事の危険性、屋上校庭は教職員による安全管理が困難になるなどを挙げています。
このような状況を踏まえ、中央区立中央小学校及び中央区立中央幼稚園改築事業を検討した結果、一、そもそも屋上校庭と約五億円もかける開閉式屋根は他にほとんどなく、小学校・幼稚園に適切なのかの検証が不十分であること、二、屋上校庭の開閉式屋根とその屋根を支えるフェンスによって、周辺住民へ日影被害を与えること、三、開閉式屋根の維持費・メンテナンス費も将来にわたって多額にかかること、四、地域の核となり、建設に三十五億円かける施設にもかかわらず、多額の税金を投入する無駄遣いという声が出ているように地域の理解が十分得られていないこと、五、日本建築学会も区内復興小学校の保存・活用について強く要望しているが、明石小学校の教訓を踏まえて復興小学校の価値をどう生かすかの検証がないことなどの問題があるため、議案第六十三号に反対します。
なお、議案第六十四号、機械設備工事、議案第六十五号、電気設備工事についても、同様の理由をもって反対いたします。
志村委員からの発言後、議案第六十三号「中央区立中央小学校及び中央区立中央幼稚園改築工事(建築工事)請負契約」、議案第六十四号「中央区立中央小学校及び中央区立中央幼稚園改築工事(機械設備工事)請負契約」、議案第六十五号「中央区立中央小学校及び中央区立中央幼稚園改築工事(電気設備工事)請負契約」、以上三議案について採決をいたしましたところ、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第六十六号「中央区立明石小学校及び中央区立明石幼稚園改築工事(建築工事)請負契約」につきましては、志村委員から、次のような意見がなされました。
議案第六十六号「中央区立明石小学校及び中央区立明石幼稚園改築工事（建築工事）請負契約」に対する反対意見を述べます。
学校、ＰＴＡ、地域関係者などで構成する小学校改築準備協議会の検討・協議を経て、昨年十月二十一日、改築準備協議会に明石小学校の基本計画（案）が報告されてから、卒業生や専門家を中心に校舎の保存を求める声が広がりました。
私、志村は、昨年十一月二十六日の企画総務委員会で、明石小学校校舎の保存を求める声が出ていることを取り上げ、情報公開、説明責任の徹底と丁寧な進め方を区に求めました。そのとき、区は、十分な説明をしていきたいと答弁していました。
同委員会では、予算八百万円もかけた劣化診断等の調査報告書に基礎データが示されていない不備を追及しましたが、区の担当者は、「今のところ提示できない状況」と不明朗な答弁に終始したので、私は、「それでは区民の理解を得られないではないか」と厳しく批判しました。
ことしになって、中央区立明石小学校の保存を望む会は、四千を超える署名を区長と教育委員会に提出し、区長に明石小学校の保存・活用の決断を求めました。
日本共産党区議団は、六月の本会議の一般質問で、明石小学校等復興小学校の文化財としての重要性を指摘し、七月に日本建築学会が区長あて要望書で「重要文化財建造物にふさわしい価値を備えている」と評価したことを受けて、七月二十七日に議長と区民文教委員長に委員会での審議を求めるとともに、解体工事が迫る八月二十六日にも議長に申し入れましたが、残念ながら、解体工事前に議会で検討する場が持てませんでした。
区長に対しては、八月三日に、拙速な解体工事は中止し、重要文化財の価値を有する校舎の今後のあり方について、広く区民や日本建築学会など専門家の意見を聞く機会を設けること、リノベーションも含む保存・活用を検討することなどを求める申し入れを行い、さらに八月三十日にも、解体工事を一時中断し、区民・区議会や日本建築学会など専門家との協議を求める緊急の申し入れを行いましたが、三十一日から、校舎正面玄関アーチ状円柱二本の切り取りや、はりの解体作業を強行しました。区民の中で解体・新築か保存・活用かで意見が分かれているときこそ、強引に計画を推し進めるのでなく、十分な協議を重ねることが必要ではないでしょうか。
記者会見やマスコミの取材に対し区長が対応しましたが、改築推進協議会や区議会での検討・確認を経て発言すべきだったと考えます。区長及び副区長、教育長の判断で、緊急にでも区議会や改築推進協議会の招集はできたはずです。それを行わなかった教育委員会や区長部局の責任は重大です。
復興小学校をリノベーションによる保存・活用を求める声を検討もせずに強引に進める中央区の硬直的な対応は、区内で進められている住民犠牲の再開発事業・まちづくりにも共通するものがあると感じざるを得ません。
中央区立明石小学校及び明石幼稚園の改築事業は、一、昨年十一月の早い段階での徹底した情報公開、説明責任を果たす、丁寧な進め方をすることという指摘が、その後、生かされなかったこと、二、学校施設は末永く地域の核となり、人材を育てていくという施設にもかかわらず、重要文化財に相当するという新たな事態になったときに、区議会をはじめ、改革推進協議会に諮らず、非民主的に区長部局の主導で強引に計画を推し進めてきたこと、三、日本建築学会への対応が不誠実だったことなどの問題があるため、日本共産党は議案第六十六号に反対します。
なお、議案第六十七号、機械設備工事、議案第六十八号、電気設備工事についても、同様の理由をもって反対いたします。
志村委員からの発言後、議案第六十六号「中央区立明石小学校及び中央区立明石幼稚園改築工事(建築工事)請負契約」、議案第六十七号「中央区立明石小学校及び中央区立明石幼稚園改築工事(機械設備工事)請負契約」、議案第六十八号「中央区立明石小学校及び中央区立明石幼稚園改築工事(電気設備工事)請負契約」、以上三議案について採決をいたしましたところ、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第六十九号「建物の購入について」、議案第七十一号「個別外部監査契約の締結について」、以上二議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議員提出議案第五号「中央区情報公開条例の一部を改正する条例」につきましては、否決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（中嶋ひろあき議員）
報告を終わります。
まず、議案第五十七号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第五十七号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十三号について、お諮りいたします。本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第三、議案第六十三号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十四号について、お諮りいたします。本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第三、議案第六十四号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十五号について、お諮りいたします。本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第三、議案第六十五号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十六号について、お諮りいたします。本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第三、議案第六十六号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十七号について、お諮りいたします。本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第三、議案第六十七号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十八号について、お諮りいたします。本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第三、議案第六十八号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十九号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第六十九号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第七十一号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第七十一号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第五号についてお諮りいたします。本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
起立少数と認めます。──御着席願います。よって、日程第三、議員提出議案第五号は否決されました。
○議長（中嶋ひろあき議員）
次に、日程第四を議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第四 議案第六十一号 中央区立総合スポーツセンターの管理運営に関する条例等の一部を改正する条例
（九月二十七日区民文教委員会付託に続いて）
○議長（中嶋ひろあき議員）
本案について、青木区民文教委員会委員長の報告を願います。
〔二十七番 青木幸子議員登壇〕
○二十七番（青木幸子議員）
ただいまより、去る九月二十七日の本会議において本委員会に付託を受けました議案第六十一号「中央区立総合スポーツセンターの管理運営に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十九日に委員会を開会し、慎重な質疑を行いました。
本議案につきましては、鞠子委員から、次のような意見がなされました。
議案第六十一号「中央区立総合スポーツセンターの管理運営に関する条例等の一部を改正する条例」に反対の態度を表明し、意見を述べます。
本議案は、区立総合スポーツセンター及び区立月島スポーツプラザの利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金制を導入するための条例改正です。
中央区でも、区民のスポーツ活動が盛んです。技術の向上や仲間との交流、健康増進など、スポーツへの多様な要求も広がっています。それにこたえるには、だれもが気軽に利用できる公共スポーツ施設の整備・充実とともに、施設の公共性、社会教育・社会福祉の機関としての施設機能の保持、無差別・平等・機会均等の原則を貫くことが必須の条件です。指定管理者制度と利用料金制導入で、この条件が守られるのかが問題となります。
総合スポーツセンターと月島スポーツプラザは、平成十八年に指定管理者制度が導入され、シンコースポーツグループのシンコースポーツ株式会社などが指定管理者となっています。区は、制度導入の目的を、民間企業などの持つノウハウと活力を生かし、サービス向上と経費縮減を図るためとしておりますが、公共サービス分野を営利企業の利潤追求の場に変えてしまいました。
住民サービスの充実は、従前のように住民の要求や請願、議会での要望・提案など、住民・利用者の直接的な運営参加などを通じて実現するのではなく、市場競争の活性化で実現するというのが指定管理者制度の特徴です。そのため、住民の施設利用権から見ると、問題点があります。
一、議会の関与は、指定管理者制度適用の承認と、区長が行った管理者の選考の同意に限定される。管理者には、お客様満足度調査など市場調査によって要望などを把握するものとされ、運営委員会などを設置して事業の企画立案、実施に住民、利用者の直接的な参画を求めることが制約される。
二、指定期間ごとに公募などの方法によって管理団体が選考されるので、管理者には事業の継続性が保証されない。しかも、選考基準では経営努力が求められ、人件費削減のため、労働者に指定期間に合わせた有期雇用か臨時・短時間など非正規雇用をもたらし、専門性や経験豊かな職員配置が困難になり、人的サービスの質の低下をもたらすおそれがあるなどです。
また、利用料金制は、区条例が定める額を上限とする範囲で、あらかじめ区長の承認を得て指定管理者が料金設定をし、指定管理者の収入として収受できる制度です。指定管理者が積極的に収益事業を展開できる条件をつくるものです。このことが指定管理者の自主事業などの優先や、より収益性の向上を図ろうとする施設運営を促進させるおそれがあります。
区の規則では、利用者が入場料・参加料等を徴収する場合、利用料が通常の一・五倍となります。そうした利用が優先され、アマチュアスポーツ団体の利用が制限されることがないか、注意が必要となります。施設の公共性、無差別・平等・機会均等の原則に影響を与えることが懸念されます。
フィットネス業界大手の営利企業が指定管理者の共同事業体となった東京都体育館の事例では、懸念が現実となりました。
個人利用を対象とした施設利用に民間ノウハウの手法が導入され、東京都の全面的負担でトレーニングルームの改修及びフィットネススタジオが新設され、プールとあわせて民間のフィットネスクラブの会員のような、月額七千八百円の固定料金で三施設が使い放題という月額固定利用券などを設けました。
同時に、それまで一回六百円で時間制限なく利用できたプールの一時利用について、二時間六百円とすることが一方的に決められました。このプールは、都内に少ない五十メートルプールなので、長距離水泳愛好者からは、「更衣室の入場から退室までは、とても二時間では終わらない」と悲鳴が上がりました。一時間延長すると追加料金が三百円かかり、一回の練習に九百円の利用料金がかかることになります。七千八百円という料金から計算すると、週三、四回以上プールを利用する、あるいはトレーニングルームとプールの両方を週二回以上利用する利用者を優遇するということになります。利用者を平等に扱う原則から考えれば、頻度の高い利用者を優遇し、頻度の低い利用者に負担増を求めるということになります。この施設リフォームは、民間事業者ありきのものとなっています。
また、企業の管理運営ノウハウについて、東京都は、「企業の経営上の重要事項で公表になじまない」とし、都議会に十分な情報開示をしませんでした。議会のチェック機能の発揮が阻害されました。区立総合スポーツセンター・区立月島スポーツセンターでも、制度上こうした問題が生ずる懸念があります。
以上の点を指摘し、議案第六十一号に反対します。
鞠子委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（中嶋ひろあき議員）
報告を終わります。
議案第六十一号について、お諮りいたします。本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第四、議案第六十一号は原案のとおり可決されました。
○議長（中嶋ひろあき議員）
次に、日程第五を議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第五 議案第 六十号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第 七十号 指定管理者の指定について(区立堀留町保育園)
（九月二十七日福祉保健委員会付託に続いて）
○議長（中嶋ひろあき議員）
本案について、鈴木福祉保健委員会委員長の報告を願います。
〔十六番 鈴木幸子議員登壇〕
○十六番（鈴木幸子議員）
ただいまより、去る九月二十七日の本会議において本委員会に付託を受けました議案第五十八号「中央区立保育所条例の一部を改正する条例」、議案第五十九号「中央区立児童館条例の一部を改正する条例」、議案第六十号「中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例」及び議案第七十号「指定管理者の指定について(区立堀留町保育園)」につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十九日に委員会を開会し、慎重な質疑を行いました。
まず、議案第五十八号「中央区立保育所条例の一部を改正する条例」、議案第五十九号「中央区立児童館条例の一部を改正する条例」、議案第六十号「中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例」、以上三議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第七十号「指定管理者の指定について(区立堀留町保育園)」につきましては、小栗委員から、次のような意見がなされました。
議案第七十号「指定管理者の指定について（区立堀留町保育園）」に反対の態度を表明し、意見を述べます。
本議案は、中央区立堀留町保育園の指定管理者に、株式会社ベネッセスタイルケアを指定するものです。指定期間は、施設開設日の平成二十三年一月一日から平成三十二年三月三十一日まで、九年間の予定です。
委員会の報告では、候補事業者選定の際、すべての評価において最も高い点数となっていたとしています。そして、特に提案書に基づく評価においては、定員設定や地域交流に関する記述が中央区の実情を理解し反映したものであると評価しています。しかし、それは、株式会社ベネッセスタイルケアが既に二○○四年から区立八丁堀保育園の指定管理者となっていることから、区の実情を反映できるのは当然のことだと考えます。
私たち日本共産党区議団は、区立の保育園で初めて指定管理者を導入した二○○四年第二回定例会で、八丁堀保育園の指定管理者に株式会社ベネッセスタイルケアを指定することに反対し、私が反対意見の開陳を行いました。そのときにも、最少の経費で最大の効果を上げるために、人件費を削り、そこで働く保育士の皆さんが安上がりに働かされることになる危険性を指摘しました。
そして、二○○八年第四回定例会で、八丁堀保育園の指定管理者の指定期間を五年延長する際にも、同年の福祉施設の指定管理者の評価報告の中で、ベネッセスタイルケアの職員体制について、保育士の過半数である七名が入れかわるなど、やや不安定な面が見られたと指摘され、常勤保育士十四名のうち半数がやめてしまうという事態は、区立の保育園では離職者が一園当たりゼロないし一人か二人という状況と比べても、深刻であることを指摘し、反対しました。
二○○九年度の福祉施設における指定管理者の評価表では、安定した園運営がなされている、経費の低減では、任用制度が職員にやる気を持たせ、保育の質を向上させる上で一定の効果を上げているものと考えると評価しています。しかし、働いている人たちの給与や待遇が満足のいくものなのか、立ち入った検証が必要だと考えます。
保育サービスを提供する企業にとって、決められた委託費の中で利益を生むには、人件費を抑えることが一番となります。民間企業の保育士の給与は、区の保育士の給与と比べても低額であり、保育士の犠牲の上に利用者の満足度を上げるよう運営がなされているのではないでしょうか。保育士の皆さんに人間らしい、ゆとりある労働条件が保障されなければ、子供たちへの保育の質にも影響が心配されます。
二○○一年五月、ベネッセスタイルケアの親会社であるベネッセコーポレーションの福武總一郎氏は、国の男女共同参画会議で、保育分野への企業参入のために、初期投資の軽減と保育所の収益を企業が自由に使えることを要望し、その後、国の規制緩和推進会議が民間参入を促進し、福祉分野における「官から民へ」の政策転換は急務として、保育における営利企業の参入、最低基準の緩和が急速に進められてきました。そのモデルとして推進されてきたのが東京都の認証保育所制度ですが、認可保育所の規制緩和で、今や保育サービス企業にとっては、認証でも認可でも利益が上がるようになっていると言われています。子供たちの全面的な発展を保障する責務を持つ保育の仕事を、営利を目的とする株式会社にゆだねることはやめるべきです。
中央区では、子育て世代の急増で待機児も急増し、保育所の増設は緊急の課題です。すべての子供の保育を受ける権利、発達の権利を保障する公的保育の拡充が一層重要となっています。こうした中で、堀留町保育園の指定管理者に株式会社ベネッセスタイルケアを指定することは問題であり、保育園に指定管理者制度を導入すること自体を再検討し、他の区立保育園と同様に直営にすべきと考えます。
以上の点を指摘し、議案第七十号に反対します。
小栗委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（中嶋ひろあき議員）
報告を終わります。
まず、議案第五十八号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第五十八号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第五十九号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第五十九号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第六十号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第七十号について、お諮りいたします。本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第五、議案第七十号は原案のとおり可決されました。
○議長（中嶋ひろあき議員）
次に、日程第六を議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第六 議案第六十二号 平成二十一年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（九月二十七日決算特別委員会付託に続いて）
○議長（中嶋ひろあき議員）
本案について、今野決算特別委員会委員長の報告を願います。
〔十三番 今野弘美議員登壇〕
○十三番（今野弘美議員）
ただいまより、決算特別委員会に付託を受けました議案第六十二号「平成二十一年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、その審査経過並びに結果の御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る九月二十七日の本会議において委員十三名をもって設置され、本案の付託を受けたものであります。
当日は、本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、私が委員長に、副委員長には押田まり子委員が選任され、即日就任し、ここに本委員会の構成が行われました。
次に、九月三十日に委員会を開会し、議長並びに区長あいさつの後、会計管理者より各会計全般にわたり総括説明を受けた後、一般会計歳入決算より説明を求め、質疑に入り、その後、一般会計歳出決算を原則各款ごとに質疑し、続いて、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出決算は一括により質疑を進めることと決し、審査を開始いたしました。
平成二十一年度の本区各会計歳入歳出決算のうち、一般会計における歳入決算額は七百七億一千七十二万四千七百九十九円で、前年度と比較して二・二％の増、また、歳出決算額は六百八十一億四千百二十六万三千四百六十八円で、前年度と比較して六・八％の増となっており、歳入歳出差引額二十五億六千九百四十六万一千三百三十一円のうち、翌年度へ繰り越すべき財源二億七千五百四十八万七千円を差し引いた実質収支額は二十二億九千三百九十七万四千三百三十一円となっております。
国民健康保険事業会計における歳入決算額は九十九億七千八百八十七万六千七十一円で、前年度と比較して五・二％の減、また、歳出決算額は九十八億一千三百十三万二十二円で、前年度と比較して二・七％の減となっており、歳入歳出差引額は一億六千五百七十四万六千四十九円となっております。
老人保健医療会計における歳入決算額は八千五百六十八万二千二百二十七円で、前年度と比較して八八・七％の減、また、歳出決算額は六千八百六十七万八千五百五十七円で、前年度と比較して九○・七％の減となっており、歳入歳出差引額は一千七百万三千六百七十円となっております。
介護保険事業会計における歳入決算額は五十七億八千八百四十万六千五百八十四円で、前年度と比較して四・四％の増、また、歳出決算額は五十七億七百八十万一千五百十五円で、前年度と比較して五・九％の増となっており、歳入歳出差引額は八千六十万五千六十九円となっております。
後期高齢者医療会計における歳入決算額は十九億一千五百五十三万三千百二十円で、前年度と比較して一二・二％の増、また、歳出決算額は十八億四千四百五十九万六千八百四十一円で、前年度と比較して一三・八％の増となっており、歳入歳出差引額は七千九十三万六千二百七十九円となっております。
当該年度における本区財政は、厳しい経済状況のもと、人口増が続く中で、新たな行政需要や区民ニーズの多様化などに対し、可及的速やかな施策の対応が求められたところであります。
本特別委員会は、決算認定の審査に当たり、これらを踏まえ、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向をとらえつつ、区民の福祉向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、係る観点から、去る九月二十七日の本会議での付託以来、本日まで、延べ十一日間にわたり慎重に行ってまいりました。
すなわち、九月三十日には、まず一般会計「歳入」より質疑を開始し、同日、これを終了し、十月一日に歳出第一款「議会費」の質疑を終了し、同日、第二款「総務費」の質疑に入り、四日にこれを終了し、同日、第三款「地域振興費」の質疑を終了し、五日に第四款「民生費」の質疑を終了し、同日、第五款「衛生費」の質疑に入り、六日にこれを終了し、同日、第六款「土木建築費」の質疑に入り、七日にこれを終了し、同日、第七款「教育費」の質疑に入り、八日にこれを終了し、同日、第八款「公債費」、第九款「諸支出金」、第十款「予備費」、以上三款を一括して質疑を終了し、さらに、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出を一括して質疑を終了し、十二日に総括質疑に入り、十三日にこれを終了し、すべての質疑を終了した次第であります。
さらに、平成二十一年度中央区各会計歳入歳出決算の審査が終了したことに伴い、同日に各会派の態度表明を受けたものであります。
まず、中央区議会自由民主党議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会自由民主党の態度表明をさせていただきます。
我が国は、いまだに景気回復したと言える状況まで至らない経済不安の中にあり、多くの商工業者や新たな住民を抱える本区においても、区民生活を圧迫している状況にあります。
歳入は、住民がふえ区民税が増収になったものの、特別区財政調整交付金は大幅な減となりました。次年度も景気低迷によりさらに区民税の減収が見込まれる中、楽観できない歳入状況は今後も続くものと思われます。
一方、本区は、築地市場移転問題や小学校の建て直し、再開発事業や高速晴海線、環状２号線・補助線、歩行者専用橋等、さまざまなまちづくりに関すること、また割合としては減少しているものの人数的には増加している高齢者に関する施設整備を含む各施策、さらに待機児、教育環境の整備・平等化、子育て支援策の展開や緊急商工融資等の経済対策など、まさに対応が急がれるさまざまな課題が山積しております。
このような課題を踏まえ、平成二十一年度においては、基本計画二○○八に掲げられた十年後の中央区の実現に向け、安心・快適で活気にあふれるまち中央区を推進されてまいりました。特に、子どもが輝く子育て・教育のまちづくり、すべての人々の健康と高齢者のいきがいのあるまちづくり、地域ぐるみの安全・安心まちづくりの五つについて、さらなる区民福祉の向上を目指しつつ、重点的かつきめ細かく総合的に取り組まれましたことは、高く評価するところであります。
我が党委員は、去る九月三十日の審査開始以来、平成二十一年度各会計歳入歳出決算において、各施策の展開が当初の目標のとおり着実にその成果を見ることができたのか、各款にわたり詳細に質問してまいりました。これらの質疑は、区民生活における長期的課題や区民の切実な要望でもあります。区当局におかれましては、将来を見据え、今後とも区民ニーズに即応し得る弾力性のある財政運営をされるよう期待いたしますとともに、平成二十三年度予算編成におきまして、可能な限り反映されますよう強く願うものであります。
以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、本決算委員会に付託されました平成二十一年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
次に、中央区議会公明党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
十月六日、日本人の鈴木 章氏と根岸英一氏のお二人にノーベル化学賞が贈られることが決定いたしました。お二人の業績は、同時に受賞されるリチャード・ヘック氏とともに、医薬品や化学繊維、液晶などの材料の人工合成を可能にしたことで、特にクロスカップリング反応に代表される有機合成化学分野では多くの日本人研究者が活躍しており、日本のお家芸と言われているそうです。まさに、日本の化学技術の底力を示す快挙であり、国の誇りであるとともに、若き研究者や子供たちの大きな希望となりました。
一方、現政権下においては、急激な円高をはじめ、日本経済を取り巻く環境は非常に厳しく、今春卒業した大学生のうち、未就職者は三万二千人、就職留年者は七人に一人と言われていますが、七万九千人にも上る深刻な事態です。一刻も早く雇用対策を含め、即効性のある緊急経済対策が、今、国に強く求められております。
さて、本日、本区の平成二十一年度各会計歳入歳出決算の審議を終えたところですが、中央区議会公明党は当決算の認定に同意することを表明いたします。
中央区監査委員の審査意見書によりますと、平成二十一年度各会計歳入決算の総額は八百八十四億七千九百二十二万二千八百一円、歳出決算の総額は八百五十五億七千五百四十七万四百三円で、歳入歳出差引額は二十九億三百七十五万二千三百九十八円の黒字となりました。また、経常収支比率は前年度より四・四ポイント上回っているものの七八・五％であり、さまざまな財政指標から判断された結果、本区の財政状況は健全であると認められました。
しかしながら、景気低迷による急激な区民所得の減少や都税収入の落ち込みで特別区民税や財政調整交付金などの減収が予測されるところですので、歳入面においては、今後も引き続き区民税や使用料などの収納率向上や新たな財源確保に向けて、一層の工夫やお取り組みをお願いいたします。
歳出面においては、平成二十一年度の主要な施策の成果説明書を見ましても、区政の最重要課題の一つである子育て支援を推進する上から、平成二十一年八月に中央区子育て支援対策本部を立ち上げられ、保育所待機児童を解消する緊急対策をはじめとする子育て・教育の総合的な支援のさらなる充実のため、全庁挙げて多様な区民ニーズにこたえるため、施策の実現に努められましたことを高く評価いたします。
このほか、七十歳就労社会の実現に向け、健康と高齢者施策をはじめとして、障害者福祉、商工融資、文化振興、環境緑化、防災防犯など、区政全般にわたり充実に努められたものと理解しております。
さらに、二十一年度は、世界に発症し蔓延した新型インフルエンザについても迅速に対応され、また区民待望のコミュニティバスの運行も実現されました。
各款における質問では、私たち区議会公明党は、区民の生活現場に立って、さまざまな意見や提案をさせていただきましたが、ぜひ前向きにお受けとめいただき、できるだけ次年度予算に反映していただきますようお願い申し上げます。
最後に、十月一日に施行された中央区まちづくり基本条例に関連しますが、まちづくりは区民の生活そのものであると思います。開発計画に必ず反映する事項は、的確に区民ニーズが反映され、また、区民に十分に理解が得られるよう、しっかりとした行政指導をお願いするとともに、昼間人口の回復も重視しながら、活性化のために一層都心としての機能を果たすことはもちろんのこと、子供たちに夢を与え、安心と魅力あるまちづくりの構築を強く要望いたします。
以上をもちまして、中央区議会公明党の態度表明を終わらせていただきます。
次に、日本共産党中央区議会議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
議案第六十二号、平成二十一年度中央区各会計歳入歳出決算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
日本経済は、長期にわたって停滞し、暮らしに深刻な影響を与えています。昨年の総選挙で自公政権にかわって誕生した民主党政権は、労働者派遣法の抜本改正や最低賃金の引き上げ、新卒者の就職難対策、後期高齢者医療制度の速やかな廃止など、国民生活を守る具体策を実行せず、大企業減税など、従来型の対策を進めようとしています。また、地方主権改革と新しい公共路線を進め、福祉などの最低基準を定めた義務づけ・枠つけの一層の見直しで国の社会保障責任を放棄し、財源の面でも地方への国の財政保障である補助金、負担金をなくして、使途を定めない一括交付金の来年度からの導入を打ち出すなど、地方自治体の機能と役割を弱めようとしています。
また、石原都政は、築地市場移転を強引に進めようとしていますが、都のずさんな汚染土壌の処理実験や地下水汚染問題、さらに盛り土の汚染土搬入問題など、次々と豊洲に新市場を建設する正当性、妥当性を否定する事実が明らかになっています。
こうした政治状況の中での審議となった決算特別委員会で、日本共産党中央区議会議員団は、区政運営の問題点を指摘するとともに、区民要求に沿った提案を行いました。また、二○○八年九月十九日には二百七十八項目の○九年度予算編成に関する要望書を提出し、さらに二○○九年度予算案審議の予算特別委員会では予算修正案を提出してきました。
我が党区議団は、各歳入歳出決算を総合的に検討した結果、二○○九年度予算執行には、出産施設の開設支援、十思保育園の開設、晴海二丁目児童館等複合施設の整備やコミュニティバス、江戸バスの運行、緊急雇用創出事業など、区民要望を反映した施策はあったものの、区長の政治姿勢や諸施策が区民生活の実態と切実な要求にこたえていないと判断しました。また、国民に負担を強いる国政や都政に対しても断固とした対応をとってこなかった区長の姿勢も看過できません。
よって、平成二十一年度中央区一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の各会計歳入歳出決算の認定に反対の態度を表明します。
次に、反対する理由を具体的に述べます。
平成二十一年度中央区一般会計歳入歳出決算について。
第一に、雇用不安が広がり、格差と貧困が拡大している中で、区民の生活苦や貧困の実態調査が行われていません。区民の暮らしの安定を図る施策立案に不可欠な実態調査を実施すべきです。
第二に、最悪の大衆課税である消費税の増税に対し、きっぱりと反対の立場をとっていないことは容認できません。
第三に、主要三基金に二十三億九千二百万円が新たに積み立てられ、主要三基金残高は、平成二十一年度歳出総額の七二％に当たる四百九十六億八千八百万円と巨額です。平成二十一年は、平成十三年比で人口は一・四倍、世帯数は一・五倍となり、区民ニーズは増大し、認可保育所の待機児数は四倍に増加しました。認可保育所の緊急的増設や学校施設・設備の早期改修、住宅の耐震改修促進など、防災対策をはじめとした区民要求実現のために基金を積極的に活用すべきです。
第四に、東京湾大華火祭は隔年実施とし、経費削減を図るよう繰り返し提案してきましたが、見直しされていません。賀詞交歓会の簡素化や議員の費用弁償の廃止など、不要不急経費の削減も行われていません。
第五に、市街地再開発事業に四十七億円余りが投入されました。大規模開発優先のまちづくりでなく、保育所など社会的基盤整備と整合できるまちづくりに転換すべきです。
第六に、地球温暖化対策の強化が求められていますが、逆に、ＣＯ２がふえています。巨大建築で周辺の住環境を悪化させ、床面積の急増でＣＯ２発生量も激増し、多大な環境負荷をもたらす超高層ビルやタワー型マンション建設など大型開発優先のまちづくりを転換し、地球温暖化対策を中心に据えた成長管理による持続可能な都市づくりに転換すべきです。
第七に、都議会でも築地市場移転反対の議席が多数を占めた政治的状況を築地現在地再整備、環状２号線地下化実現に向け生かす積極的、具体的行動がとられませんでした。
第八に、区内の人口・世帯数は急増し、住民ニーズが増大したにもかかわらず、行革大綱の数値目標以上に正規職員が削減される一方で、非正規職員数が急増し、職員全体の約二割を占めています。行政みずから官製ワーキングプアを増加させることは、大きな問題です。
第九に、義務教育である小学校・中学校の教育費保護者負担軽減対策が不十分です。就学援助について、現行基準を当面、生活保護基準の一・五倍に改定し、対象者を拡大すべきです。
第十に、多くの改修要望が出ている学校改修の促進が求められています。また、防災拠点としてのトイレの洋式化など、バリアフリー対応をはじめとした機能強化のための改修も急ぐべきです。
第十一に、復興小学校の改築計画で、重要文化財相当の価値との指摘を踏まえた見直しを全く行おうとしていない姿勢は、容認できません。
次に、平成二十一年度中央区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について述べます。
収入減とさまざまな負担増で区民の家計が苦しい中、支払い能力を超えた高過ぎる保険料のため、払いたくても払えないという滞納世帯が、○九年度は○五年度比で一・二倍の六千八百六十七世帯にふえています。資格証明書の発行は三百二件で、前年より五十七件減っていますが、お金がないから医者に行けないという事態を生んではなりません。国庫負担をふやし、国保財政基盤を強化するよう国に強く求めるべきです。
次に、平成二十一年度中央区老人保健医療会計歳入歳出決算についてです。
高齢者を医療費がかかる厄介者のように扱う、歴代政府が進めてきた差別的医療の撤廃が急務です。後期高齢者医療制度は廃止し、当面、老健制度に戻した上、七十五歳以上の高齢者の窓口負担無料化を目指すべきです。
次に、平成二十一年度中央区介護保険事業会計歳入歳出決算についてです。
介護保険制度は、増大する介護の給付費を抑制するため、サービス利用を制限する見直しがされ、本区の在宅サービスの利用限度額に対する利用割合は四八・六％にとどまっています。保険料・利用料の減免の拡充、要介護認定の改善、介護施設などの整備促進、介護労働者の労働条件改善など、安心して利用できる介護制度への抜本的見直しを求めます。
最後に、平成二十一年度中央区後期高齢者医療会計歳入歳出決算についてです。
生きている人間を七十五歳で線引きし、国保や健保から強制的に追い出して別の医療制度に囲い込む、世界に例がないこの差別医療制度は直ちに廃止すべきです。区がこの制度を肯定してきたことは問題です。国民の合意で、よりよい制度への改革を政府に強く迫るべきです。
以上、意見を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明といたします。
次に、友愛中央委員よりは、次のような態度表明がなされました。
友愛中央の態度表明を行います。
世界経済は、リーマンショック後の混乱からまだまだ抜け出すことはできない状況が続いています。一時的には、各国の財政出動によりよくなったように見えていましたが、その終了により、不況感が世界各国で広がっています。日本経済でも、エコポイントなどの補助金が終了し、まだまだ暗やみから抜け出していない現実が明らかになってきました。
アメリカ頼みの経済も、アメリカ自身がドル安政策に転じており、円高傾向は今後数年は続くものと考えています。円安が当たり前だと思っていた日本人の常識がもう通用しない現実に目を向けるべきです。円高還元セールなどの積極的な施策を展開するなどの施策が待たれています。社会現象のすべての面で、新たな視点を持つ必要があると思っています。そうでなければ、都心中央区といえども、明るい未来を夢見ることはできないでありましょう。
今後の財政状況は、人口増に伴い、納税者数の増加が見込まれるものの、冷えた雇用、所得環境の本格的な影響はこれからであり、これまでのような収入増は望めないと考えています。さらに、法人税収が低迷している中で、国の法人税減税も現実のものとなりつつあります。その意味では、特別区交付金の収入も今まで以上に不透明なものになり、歳入の確保は困難なものと考えられます。また、国の制度改革の流れが不透明で、将来どのようになるか、判断は非常に難しくなっています。こうした状況下、山積する課題に対応しながら計画事業を着実に推進するためには、収入の確保はもとより、支出における厳しいコスト意識を持つことが特に重要です。
住民の要望は多様化しており、二十四時間三百六十五日のサービス体制の確立も急務となっています。主要課題の優先順位を明確にし、このような社会情勢の変化を機敏に受けとめて、改めて十分な検証と改善に努め、区民の信頼と期待にこたえる行政運営に全力を傾注するよう要望して、我が会派は、本決算特別委員会に付託をされました平成二十一年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
次に、民主党区民クラブ委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十一年度特別区普通会計決算は、前年度に比べて歳入で○・三％の増、歳出は三・八％の増となり、歳入は七年連続の増、歳出は六年連続の増であった。決算収支は、実質収支が六・○ポイントの減となったが、昭和五十三年以降三十二年連続して全団体黒字となった。経常収支比率は六・○ポイント増の八二・一％、将来にわたる財政負担は、積立金現在高が二・一％の減となったものの、特別区債現在高が六・六％の減となったことなどにより、マイナスの値となった。特別区の平成二十一年度財政状況は、前年度に引き続き良好な状態を維持している。
中央区の普通会計決算は、歳入が六百九十八億三千三百万円、前年度比二・三％増、歳出は六百七十二億六千三百万円、前年度比六・九％増となり、歳入歳出とも平成十九年度以来二年ぶりに増加へと転じた。
財政指標から見た本区財政状況は、平成二十一年度実質収支比率、前年度を一・九ポイント下回り五・二％、経常収支比率は四・四ポイント増の七八・五％、将来負担比率は、充当可能財源等七百九十五億八百七十四万二千円が将来負担額二百九十六億三千八百九十一万五千円を上回り、マイナス一一六・二となって、本区財政は健全性を示している。
一方、平成二十一年度中の中央区を取り巻く経済環境は、世界的な金融危機に端を発した景気の悪化の影響が依然として続き、冷えた雇用情勢、物価の下落など、大変厳しい状況にあったと言える。こういったことを視野に入れ、平成二十一年度予算が安定的な区民サービスを維持し、より効率的・効果的に執行されたかを審査してきた。
一般会計歳入では、特別区交付金が景気の影響を受けて大幅な減収となってきていること、人口増によって特別区税が伸びているものの、フラット化の影響による今後の予測等をただした。
歳出では、不用額が全体で三十九億三千二百七万三千円、前年度より六億四千九十七万四千円、一九・五％増となっていることから、各部局において的確な予算見積もりと実態に即した予算執行がなされたかをただした。本区は、部局予算枠を事前に明示するフレーム予算を導入していることから、庁内分権を推進し、部局の責任と主体性を確立して、事業の新設と見直しを図っていかなければならない。
また、国は、平成二十二年六月二十二日に地域主権戦略大綱を閣議決定した。これは、地方分権推進計画に引き続き地方分権の考え方を実行段階に導くものであり、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことが定義されている。
さらに、東京都とは、都区のあり方検討委員会において、事務配分、税財政制度など協議が進められている。
時代は、基礎自治体の役割と実行が問われている。そのための権限の移譲と、それに見合った財源の確保に向けたなお一層の努力が求められている。
このような状況のもとに、山積される課題に果敢に対応して、区民に一番身近な基礎自治体としての責務を果たすには、社会情勢の変化を機敏に受けとめ、各種施策の経済性、効率性、有効性を十分に検証することが大切である。このような観点から、職員一人一人の意識と能力の向上を進め、区民の期待にこたえられる区政運営に邁進されることを要望して、各会計決算の認定に同意する。
次に、かけはし委員よりは、次のような態度表明がなされました。
会派かけはしの態度表明を申し上げます。
本区の人口は、平成十年以降、十三年連続して増加しており、平成二十一年度は三千百六十九人の増となりました。特に、三十から四十代の人口増加は著しく、年間出生数も恒常的に千を超えるなど、区内には新しい躍動が生まれつつあります。
一方で、これらの人口変動に伴い、一層の子育て支援策、高齢者対策に力を入れるべきことは言うまでもありません。本区では、平成二十一年八月に中央区子育て支援対策本部を置き、待機児童解消と出産・子育ての総合支援を目指して、とりわけ出産施設の開設支援、十思保育園の開設をはじめとする子育て支援に力を入れていることは、大変高く評価いたします。
また、喫茶アラジンの出店支援やピアつきしまの整備等の障害者福祉、さらに、リハポート明石における通所リハビリステーション、高齢者食事サービスの充実等の高齢者福祉の充実も、大変望ましいことであると評価いたします。
本区の財政は、これまで健全性を維持してきましたが、本年度以降は景気の後退に伴い、区民税や都からの財政調整交付金の大幅な減収が予想されます。会派かけはしは、今後の厳しい財政状況をかんがみ、各施策の費用対効果を中心に詳細を検証してまいりました。これまで培ってきた本区のよき伝統を引き継ぐと同時に、あしき習慣がないかを常に自己点検し、今後の行財政運営に当たられますことを強く願います。
以上を表明いたしまして、会派かけはしは平成二十一年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
以上のとおり、各会派の態度表明が終わりましたので、最後に、本特別委員会は、議案第六十二号「平成二十一年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、起立により採決いたしましたところ、起立多数をもって認定すべきものと決しました。
よって、本特別委員会の決定どおり認定していただきますようお願い申し上げまして、付託を受けました議案の審査経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）
○議長（中嶋ひろあき議員）
報告を終わります。
本案は起立により採決いたします。本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、議案第六十二号は認定されました。
○議長（中嶋ひろあき議員）
次に、日程第七を議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第七 議員提出議案第六号 中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（中嶋ひろあき議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 原田賢一議員登壇〕
○二十四番（原田賢一議員）
ただいま上程されました議員提出議案第六号「中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案者を代表して、提案の理由を御説明いたします。
本案は、議員報酬の支給に際し、日割りによる計算を導入するとともに、規定を整備するものであります。
よろしく御審議の上、何とぞ満場一致をもって本案に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。（拍手）
○議長（中嶋ひろあき議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七、議員提出議案第六号は原案のとおり可決されました。
○議長（中嶋ひろあき議員）
次に、日程第八、「議会閉会中の継続審査」について。
ここで、ただいま各種委員会委員長より、各委員会に付託を受けております事件について、議会閉会中の継続審査の申し出がなされておりますので、その一覧表をお手元に配付いたします。
〔議会局職員「各種委員会継続審査申出事件一覧表」を配付〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
お諮りいたします。本件の申し出をそれぞれ承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、本件の申し出をそれぞれ承認することに決しました。
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
今期定例会に提出されました案件は、すべて終了したことと存じますので、これをもって閉会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、会議を閉じます。
○議長（中嶋ひろあき議員）
ここで矢田区長よりあいさつがあります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
区議会終了に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
去る九月十七日から本日に至る今期定例会に御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案どおり御決定あるいは御同意をいただき、まことにありがとうございます。
この間、平成二十一年度本区各会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会を設置し、その審査を付託され、平成二十二年度本区一般会計補正予算、本区国民健康保険事業会計補正予算及び本区介護保険事業会計補正予算のほか、条例案件、契約案件、建物の購入、指定管理者の指定及び個別外部監査契約の締結につきましては、付託された各常任委員会において、極めて御熱心なる審査をいただいた上、いずれも原案どおり可決または認定を賜り、厚く御礼申し上げます。
本会議及び各委員会においていただきました貴重な御意見等につきましては、今後の区政運営に可能な限りこれを反映させ、より一層区民福祉の向上のために全力を傾ける所存でございます。
今後とも、議員各位の御指導、御協力をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。
まことにありがとうございました。
○議長（中嶋ひろあき議員）
あいさつを終わります。
○議長（中嶋ひろあき議員） ここで、この際、本年十月五日付をもって任期満了となりました本区前教育委員会委員安達公一さん並びに、同じく十月四日付をもって任期満了となりました本区前選挙管理委員鹿島新吾さん、石渡
茂さん、宮田博治さんに対し、長年にわたり区政の進展に寄与されました功績に謝意をあらわすため、ここに議会の名をもって感謝状及び記念品の贈呈を行います。
なお、本日、石渡 茂さんよりは、欠席の申し出がありましたので、ここで感謝状を朗読し、後日、記念品を添えて私が御本人にお届けしますので、御了承願います。
〔安達公一さん、鹿島新吾さん、宮田博治さん、議会局職員に導かれて議場に入る〕
〔中嶋議長退席、演壇に登り、感謝状を朗読〕
感謝状
安 達 公 一 様
あなたは中央区教育委員会委員として二期八年の長きにわたり在職し その間中央区政発展に多大の貢献をされました その功績はまことに顕著であり ここにご功績をたたえ深甚なる感謝の意を表します
平成二十二年十月十五日
中 央 区 議 会
〔中嶋議長、右の感謝状とともに、記念品を贈呈〕
〔拍手起こる〕
感謝状
鹿 島 新 吾 様
あなたは中央区選挙管理委員会委員として二期八年の長きにわたり在職し その間中央区政発展に多大の貢献をされました その功績はまことに顕著であり ここにご功績をたたえ深甚なる感謝の意を表します
平成二十二年十月十五日
中 央 区 議 会
〔中嶋議長、右の感謝状とともに、記念品を贈呈〕
〔拍手起こる〕
感謝状
宮 田 博 治 様
あなたは中央区選挙管理委員会委員として二期八年の長きにわたり在職し その間中央区政発展に多大の貢献をされました その功績はまことに顕著であり ここにご功績をたたえ深甚なる感謝の意を表します
平成二十二年十月十五日
中 央 区 議 会
〔中嶋議長、右の感謝状とともに、記念品を贈呈〕
〔拍手起こる〕
感謝状
石 渡茂 様
あなたは中央区選挙管理委員会委員として二期八年の長きにわたり在職し その間中央区政発展に多大の貢献をされました その功績はまことに顕著であり ここにご功績をたたえ深甚なる感謝の意を表します
平成二十二年十月十五日
中 央 区 議 会
〔拍手起こる〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
ここで、鹿島新吾さんよりあいさつがあります。
〔前選挙管理委員 鹿島新吾さん登壇〕
○前選挙管理委員（鹿島新吾さん） 本日御欠席の石渡
茂さんを含め、ただいま感謝状を承りました四名を代表いたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。
私どもは二期八年にわたり、教育委員、選挙管理委員、それぞれの立場で本区における教育の充実・発展並びに選挙の公正な執行のため、精いっぱい力を尽くしてまいりました。このたび、与えられた任期を無事に全うすることができましたことは、この上ない喜びでございます。これもひとえに区議会の皆様の行政委員会に対する深い理解と温かい御支援のおかげであり、心より感謝申し上げます。
また、本日は、区議会議長様より感謝状並びに記念品をいただきましたことは、私どもにとりまして身に余る光栄であり、厚くお礼申し上げます。
結びに、中央区と中央区議会のますますの発展と皆様の御健勝、御多幸をお祈りいたしまして、簡単ではございますが、お礼のごあいさつといたします。
ありがとうございました。（拍手）
〔安達公一さん、鹿島新吾さん、宮田博治さん、議会局職員に導かれて退場〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
あいさつを終わります。
○議長（中嶋ひろあき議員）
これをもって、平成二十二年第三回中央区議会定例会を閉会いたします。
午後三時二十七分 閉会
署名議員
議長 中嶋 ひろあき
議員 鈴木 久雄
議員 高橋 伸治
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559