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平成22年  地域活性化対策特別委員会(6月15日)

1.開会日時

平成22年6月15日(火曜日)
   午後1時30分 開会
   午後2時42分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(8人)
委員長 小栗 智恵子
副委員長 神林 烈
委員 鈴木 久雄
委員 増渕 一孝
委員 鈴木 幸子
委員 青木 幸子
委員 田中 耕太郎
議長 中嶋 ひろあき

4.出席説明員

(8人)
矢田区長
髙橋副区長
斎藤企画部長
平林企画財政課長
齋藤区民部長
林地域振興課長
黒川商工観光課長
竹内日本橋特別出張所長

5.議会局職員

奥田議会局長
横山議事係長
長田書記
村上書記

6.議題

  • 地域振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関すること

(午後1時30分 開会)

○小栗委員長
 ただいまより、地域活性化対策特別委員会を開会いたします。

 最初に、私より、あいさつをさせていただきます。

 (あいさつ)

○小栗委員長
 それでは、議長、あいさつをお願いします。

○中嶋議長
 (あいさつ)

○小栗委員長
 区長さん、あいさつをお願いします。

○矢田区長
 (あいさつ)

○小栗委員長
 次に、理事者紹介をお願いいたします。

○髙橋副区長
 (理事者紹介)

○小栗委員長
 なお、本日は、理事者報告の関係で日本橋特別出張所長が出席しますので、御了承願います。

 次に、前委員長であります私より、前委員会からの引き継ぎをさせていただきます。

 当委員会は、4月26日に開会し、4月1日付人事異動に伴う議会局職員及び出席理事者の紹介の後、理事者より、区民健康村「ヴィラ本栖」のペットルーム設置等について、中間支援拠点「協働ステーション中央」の創設について、中央区内共通買物券の販売について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

 なお、付託事件であります地域振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関することについては、継続審査となりました。

 以上であります。

 ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
 それでは、議題の審査に入ります。質疑につきましては、理事者報告に対する質問と議題に対する質問をあわせて行いますので、よろしくお願いします。

 初めに、理事者報告をお願いします。

○齋藤区民部長

 1 第23回東京湾大華火祭の実施概要について(資料1)

 2 中央区協働事業提案の公募について(資料2)

 3 人形町区民館の整備に伴う所在地の変更および使用料の設定について(資料3)

以上3件報告

○小栗委員長
 説明が終わりました。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は、午後1時42分です。自民党さん62分、公明党さん34分、日本共産党さん34分、友愛中央さん34分、かけはしさん20分となりますので、よろしくお願いします。

 それでは、質疑に入ります。

 発言をお願いします。

○増渕委員
 それでは、資料2のほう、私も昨年の第三回定例会で協働指針中間報告のときに質問をさせていただきました。今回の区民文教委員会で、我が会派の今野議員がこの問題について質問されました。私も傍聴しておりましたので、なるべく重複は避けるつもりでおりますが、私が昨年の第三回定例会で質問した大きな骨子というのは、運営形態が社会福祉協議会、これはいいとして、この協働ステーションのあり方が、どうも町会・自治会、既存のボランティア団体と遊離した方向に進むのではないかという危惧を持ちましたもので、質問したところでございます。

 それを思い返してみましても、今回の具体的な内容、課題設定型提案、自由型提案、この言葉2つについては前回も出たところでございますけれども、まずは確認でございます。これは私の邪推かもわかりませんけれども、1、課題設定型は多分に町会・自治会、ボランティアを対象としているのかなと。2、自由型提案に関しましては、先ほど区民部長の説明では、行政の視点ではなかなか気がつかないところという御説明がございましたので、ある程度、高度な活動をなさってきたNPO法人もしくは企業の社会貢献団体がNPOの法人をおとりになったところを考えていらっしゃるのかなと。ここら辺のところを、私の見解が違っていれば、お教えいただきたいと思います。

 それから、もう1点でございますけれども、この前の今野議員の質問に関して、モデル事業の、今お考えになっている提案の取り上げのイメージを聞いたところ、イメージはお答え願ったんですけれども、モデル事業に関しては今野議員も答えてくれとはおっしゃっていませんでした。それで、お答えがなかったので、改めてお伺いしますが、1の課題設定型と2の自由型提案に関して、行政側が描いているモデル事業が何かおありになれば、お教え願いたいと思います。

 資料2に関しては、もう1点だけお聞きします。

 協働推進会議の構成員で提案の公募に対する結論を出すと思われるんですけれども、社会貢献活動団体(NPO法人等)の構成員2名となっておりますが、これを具体的にお教え願います。

 それから、公開プレゼンテーションは、このスケジュールの中で、どこの段階でおやりになるのか。

 以上、よろしくお願いします。

○林地域振興課長
 まず、1点目のお尋ねでございます。

 公募提案の形態といたしまして、2通りございます。課題設定型提案と自由型提案というお尋ねでございます。

 主に対象としてのお尋ねでございますが、基本的に、我々は公募を初めてさせていただくわけでございますが、社会貢献活動に取り組まれている町会・自治会さん、またNPO・ボランティア、また社会貢献活動に取り組む企業ということで、こちらの対象を課題設定のほうに、もしくは自由提案というふうにとらえているものではございません。ただ、今、委員のお話のとおり、どちらかといいますと、自由型提案というのはNPOですとかボランティア団体ですとか、社会貢献活動に取り組むような企業、そういったところから上がってくるのではないかというふうに推測はされますが、特にこちらの団体を対象にということで区分けをしているということではございません。その点だけ御理解いただきたいと思います。

 そして、モデル事業のイメージでございますが、課題設定型につきましては、3つの大きな切り口を示させていただいております。1番が高齢者、2番が環境、3番が子供施策ということで、主なイメージとしましては、例えば高齢者でありますと、地域での見守りというようなことでの高齢者の見守りサービス事業、そういったものが何か提案いただけないかというような一つの事例でございます。また、地球にやさしいまちづくりの推進ということでは、リサイクル活動の活性化ということで、今、大きな問題となっております環境問題におけるリサイクル活動、その新たな視点での提案、そういったものも期待しているところでございます。また、子どもが輝く子育て・教育のまちづくりということでは、これも一例ではございますが、学校教育の中での総合学習、その中での支援、例えば総合学習の時間を活用したキャリア教育ですとか地域理解教室ですとか国際理解教室、さまざまなことに取り組んでおりますが、また新たな視点でのそのような、サポートするような事業が何か提案できないか、そういった一つの事例としてとらえております。

 自由型提案につきましては、我々も想定がつかないような課題解決のあり方というようなところが大きな期待ということで今回募集しているところでございまして、何かのモデルというイメージは、こちらのほうも想定はしていないという状況でございます。

 そして、推進会議における社会貢献活動団体の2名ということでございますが、今、調整をしているところでございますが、我々としましても、今回、推進会議において公開のプレゼンテーションを行って選考していくという取り組みもございますので、例えば、何か、国のような補助金を支給するに当たって審査経験のある団体で活動をしている方ですとか、そういった方を1名、できましたらば御推薦いただけないかなということで調整をしているところでございます。また、こちらのほうの協働ステーションにおいて登録をいただいている町会・自治会、また、ボランティア団体のような代表者の方々から1名選出を考えているところでございます。

 プレゼンテーションの時期でございます。

 プレゼンテーションにつきましては、10月上旬に審査を行いまして、10月の下旬ぐらいにはプレゼンテーションを進めていきたいと思っております。

 以上です。

○増渕委員
 まずは、構成員ですけれども、わかりました。町会・自治会、ボランティア団体の中からも1名入るというようなことをお聞きしましたので、そうしますと、この前の中間報告、それから最後の結論を出したメンバーと大体同じようなメンバーで、課長がおっしゃった、NPOの中で国でのそういった経験が豊富な方というようなことも理解できました。

 それから、戻りまして課題設定型のほうなんですが、これは大変嫌味な質問になるんですけれども、高齢者でいいますところの見守り事業、それから地球にやさしいほうのリサイクルの活動の活性化、ここら辺が、私がこの前、第三回定例会で質問したときにどうも引っかかったところなんです。今、本区で行われている高齢者の見守り事業というのは、はっきり申し上げて、社協のほうを入れて恐らく2つか3つかあるのではないかと考えられます。リサイクル活動の活性化に関しますと、我々町会のほうで行っております集団回収の問題をどのように考えるのか、それから、シルバー人材センターの力をおかりしてやっている拠点回収、ここら辺の問題をどういうふうに協働事業の提案の中で吸い上げていかれるのか。こういうことになりますと、このことに関して、我々町会の人間も相当勉強していかないといけない。今までどおりでやっていって別に全然問題ないということは、この前の第三回定例会のときにも聞きましたけれども、モデル事業を上げていただけませんかというと、そういうことになってくるというようなところがどうも何かしっくり来ないんですけれども、これは始まってもいませんのでね。この前の今野議員の質問に関しては、多分22年度中に公募が行われて、23年度で実施されるに当たって、さほど大きな提案もないのかなと。予算執行に当たっても、さほど無理してというようなことまで想定はしていないようなことをおっしゃっておられました。

 それで、まず、これからお聞きしたいのは、先ほど委員長のお言葉にもありました、経済の先行きが見えない現在、鳩山政権はつぶれましたが、経済の活性化の中でも新しい公共ということに関して物すごくおっしゃっていました。これは、引き続き現政権も続けていかれるんだと思いますけれども、問題は、2の自由型提案で想定されていますところのNPO法人、これが1998年に制定されまして、2008年ごろから新聞の紙面で、政治、経済、環境なんていうくくりの中で初めて協働というくくりで出てきたんですね。それまでは出てきませんでした。その中で、これはまだ想定はしていないと思いますけれども、NPO法人、全国で4万法人ございますが、このうち、行政側、自治体の意向に沿ったNPO、それから企業の社会貢献団体の意向に沿ったNPOさんが3割になってきた。

 まず、1点確認なんですけれども、今まで本区では行政の主導によってNPO法人を立ち上げたという事例があるのかどうか。

 それから、私ははっきり自分の考えを言っておきますけれども、自由提案型には最高に期待しているところなんです。企業さんの社会貢献団体、はっきり言ってIBMさんなんかは社会貢献部というのも設けていらっしゃいます。多分、大企業さんはそういう部を設けて活動していることは間違いないんですけれども、そういうところに働きかけていってNPOとして立ち上げてもらうような、今回の公募には間に合わないかもわかりませんけれども、今後のこととして、協働ステーション中央を区民のために発展していく中で、今言った2点。

 行政がもうやっているんでしたら、そういう事例があるんでしたら別ですけれども、今後、行政側が、主導してと言ったらおかしいですけれども、要望としてこのようなNPOを立ち上げていただきたいと。そういう企業団体があって、その部門に力を入れていきたいというんでしたら、そこにお願いしていくような考えがおありになるのかどうか、お伺いいたします。

○林地域振興課長
 まず、1点目のお尋ねの行政主導のNPO等を立ち上げた事例があるのかというお尋ねでございます。

 例えば、築地の場外市場におけますNPOというものも立ち上がってございますが、これはまちづくりということで地域の方々とのお話し合いを進めていく中で、築地場外市場の方々がNPO法人を立ち上げるということで区のほうも御支援をさせていただいたということで、区が主導となって立ち上げたという事例は、すみません、私は耳にしていないところでございます。

 今後、そのような行政主導で立ち上げるのかというお尋ねでございますが、今後、協働ステーション中央におきましては、さまざまな社会貢献活動団体に対する御支援を側面的にしていきたいと思っております。その一環の中には、協働ステーション中央の事業の中におきまして、例えばプラットホームをつくって、ここの中で行政との協働事業を組み立てていくというのもステーションの一つの事業でございますので、そういったサポートはさせていただくということでございますけれども、行政が主導となって立ち上げるということは今のところ考えておりませんし、側面的な支援を今後とも引き続きしていきたいと思っています。

 以上です。

○増渕委員
 ありがとうございました。

 2008年ごろから新聞の区割りが協働という区割りになった。そこら辺からなんですね、全国の自治体が行政側から提案して補助金事業を市民、住民に始めていただきたいというようなことが活発に行われるようになったのが。全国の自治体の中でも、結構分かれているんです。あくまでも住民が主体で、行政側との協働でこんな事業を立ち上げてみたいというようなところと、そこにはNPO法人も入るし、社会貢献団体も入るしと、2通りで進んできていると思われます。

 ここで再度お伺いしたいんですけれども、本区でこういう結論を見まして始まるんですけれども、恐らく長い間、他自治体のこういった事例はごらんになってきたと思われます。その中で、今回、本区の独自性、何かこういったところが違うんだと。2008年ぐらいから始まってずっと来ている、行政側が住民との協働で何か事業を起こすときに公募しておやりになるということに関して、最大限期待するところなんですけれども、今回の事業に関して何か独自性があるんだよというところがあれば、お聞かせ願いたいと思います。

○林地域振興課長
 23区の中ではこのような協働事業の提案を公募する区は14区ございます。1ブロックの中では千代田区、港区、新宿区などは既に実施しているところでございます。今回、中央区におきましても公募をさせていただくわけでございますが、中央区の独自といいますか、試みとしましては、協働ステーション中央、中間支援拠点と言われている拠点を有効に活用しながら事業の公募をかけていきたいということでございます。

 具体的には、協働ステーション中央の役割でございますけれども、このような中間支援拠点を設置している多くの自治体における役割としましては、協働事業の提案に当たりまして、中間支援拠点において各種相談ですとか情報交換、また協働提案書、こういったものの作成支援などは取り組んでございます。当然、本区も今回、協働ステーション中央で取り組むわけでございますが、私どもの区の協働ステーション中央におきましては、これらに加えまして協働事業としての構築支援、また、協働事業に至らなかった団体の提案事業に対して他の財政的な支援の御紹介ですとか、団体活動の育成面、そういった面にも配慮して、協働ステーション中央において役割を担っていきたいということ、その部分が、どちらかといいますと中央区としての独自的な取り組みということで、これは活動されている方々からお話を聞くと、全国的にもまれな事例ということで、初めてではないかと言われているところでございます。

 以上でございます。

○増渕委員
 わかりました。

 今回の場合はNPO・ボランティア団体交流サロンがいい意味で進化して、協働ステーション中央というふうに変わってきたと思われます。我々区民にとって一番関心があるのは、この前聞いた、今現在、交流サロンでNPOとして登録されている団体が、この前は数まで書かなかったのでわかりませんが、NPOに関して我々区民が、はっきり申し上げて、一覧表として知り得る何かあるのか。各NPOはホームページを持っていらっしゃると思われますが、それが一覧表となって、端的に申しますと、そこが独自の事業評価をやっているとか、できればその決算、予算の状態とか、そんなのがわかるようなものというのは、今、登録しているNPOに関しては我々も情報として知り得るチャンスはあるんでしょうか。

○林地域振興課長
 前回の御説明でもさせていただきましたが、NPO・ボランティア団体交流サロンというのが協働ステーション中央の前の組織でございましたが、そちらの拠点のほうには63団体の方々が団体登録をされていらっしゃいました。それぞれの団体の方々に新しい協働ステーション中央への登録がえということの御案内をさせていただきましたところ、49の団体が移行したいというふうにいただいているところでございます。その中にはNPO法人もありますし、また認証のないNPO、またボランティア団体等が含まれてございます。一覧ということでございますが、サロンのときにはそのような一覧もつくってございまして、現在、移行の最終的な確認をさせていただいているところでございます。ちょっとお時間をいただきますけれども、そのような団体登録、どんな活動をしている団体なのか、そういったことも一覧でわかるようなものの整備は進めていきたいと思っております。

 ただ、予算につきましては、任意の団体であります、法人化されていらっしゃらないNPO、またボランティア団体につきましては、それぞれのところで公表しているかどうかというところもございまして、法人格がございますと、そういったこともオープンにしているんですけれども、法人格のない団体につきましての予算等の公開につきましては、現在、そこまでの紹介ということでは、相手方のこともございますので、要検討ということで調整しているところでございます。

 以上でございます。

○増渕委員
 何でそんな質問をしたかと申しますと、やはり中央区が今度の協働ステーションの中で登録されるNPO団体がどんな団体であるか、NPOの基本的な財政は寄附金でありますから、区民として、こんな協働提案をしてきたということであれば、寄附をすることに関してはやぶさかではない、なんて口で申し上げておりますけれども、今現在、寄附金でNPOを運営しているというのは5割にも満たないんです。多分に日本人の今までの流れとして、寄附金という行為がどうもなじまない。アメリカのNPOの割合から申しますと、日本は1%。そんな中で、そのようなNPOが登録していまして、今度はこういう公募をしましたというときに、そういった情報を知り得れば、我々も寄附をすることに関してはやぶさかではないというような方が出てきてくれることを最大限望むところでございます。

 今のNPOに関しましては、我々はなかなか情報を知り得ない。町会・自治会、それから既存のボランティア団体に関しましては、ある程度の把握はしているところでございますが、これは本当に私の老婆心なんですけれども、これからせっかく協働ステーション中央の本格始動になるに当たって、私はやはりNPOと企業の社会貢献団体に特化していったほうがいいのかなという気持ちがいまだにございます。

 今回の公募の状態を見まして、1の課題設定型でどれぐらい出てくるか。はっきり申し上げまして、うちの町会なんかも、先ほどのリサイクルで申しますと、今、集積所回収の経費の合計が3億4,300万円、集団回収が3,500万円。明らかに集積所回収が多いです。何とかここら辺の問題も、我々町会の課題設定型として、通る通らないは別にして、どのような審査がされるのか見てみたいものだと思っております。

 それから、自由型提案でいいますと、本区は財政的にもそんなに厳しい状態ではございません。釧路市にいたりましては、生活保護の問題が財政を圧迫しているということで、市とNPOが協働しまして生活保護世帯の就労の支援を始めたそうでございます。これは、今、全国からいろいろな方が視察に参っていると思います。自由型提案に関しましては、本区独自の行政と協働のすばらしい提案が出てくることを期待いたしまして、質問を終わります。

○鈴木(幸)委員
 では、初めに、資料1の東京湾大華火祭のことについてお伺いいたします。

 景気が低迷する中で大華火祭が大盛況で、また今年度も実施されるというふうに思われますが、毎回、こういうことが議題に上りますけれども、港区のスポーツふれあい文化健康財団からの補助金といいますか、それは今年度どれくらいの予算が見込まれるのかということと、それから協賛金として、民間の企業からはどれくらいの予算を見込まれているかということをお伺いします。

 それから、晴海が主会場だと思いますけれども、これは申し込み制で整理券が配布されて、見に行くわけですけれども、そのほかの13会場というのは、先ほど御説明がありました協賛金が7,000円と5,000円の会場のほかは、全部、券がなくても見に行かれるのかということについてお伺いします。

 それから、昨年、不正行為、コピー等による偽造の入場券があったということですけれども、これはどれぐらいの数の方がこういうことをされていたのか。簡単に言いますと、こういうのは昨年だけではなくて、実は毎回行われていたのではないかなというふうに考えたりするんですけれども、このことについてどういうふうだったのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、いつもこれは論議されておりますけれども、観客の方々は中央区外からの方が非常に大勢占めていると思われますが、逆に、地元の関係の方々は、トウキョウ・タワーズだとか高層マンション、高層ビルが立ち並んだために、花火の音はするけれども、花火が見えにくい状況だというような御不満の声が非常に多くなっておりますけれども、そういうことを改善するために、何かお考えになっていることがあるのかということについてお伺いをさせていただきます。

 それから、資料2についてですけれども、前委員が詳しく御質問なさっておりましたけれども、町会等が高齢化する中で、私も協働事業ということは大変すばらしいことだというふうに考えますが、協働事業ということについて認識している町会の方々は、簡単に言いますと、まだまだ非常に少ないのではないかなというふうに考えます。私のほうの地域を見ましても、関心はあっても具体的にどのような行動をすれば社会貢献になるのかなということから意見交換をしているような状況です。

 決してボランティアに対して否定するのではないんですけれども、具体的にどうすればいいのか、それから先ほど丁寧に御説明がありましたけれども、ボランティアを育成するということをおっしゃっていました。育成するということが非常に大切だというふうに考えます。むしろ、公募をしてきた方々をただ審査してというのではなくて、悩んでいる方々の現場におりていっていただいて、アドバイスをしていただける機会をまずは設けていただければ、もっと皆さんが安心して公募できるようになるのではないかというふうに考えます。子育てのこと、リサイクルのこと、それから学校のこと、非常に社会環境が劣化している中で、地域の方は何かしら役に立ちたいということは現実思っておりますので、もう少し掘り下げて、地域の方々に具体的にわかりやすい方法でメッセージを発信していただくことのほうが、私は大事なのではないかというふうに考えておりますが、その辺についてお伺いいたします。

 よろしくお願いします。

○林地域振興課長
 まず、1点目の御質問でございます。東京湾大華火祭におけます港区の協力ということでございます。

 港区につきましては、港区のスポーツふれあい文化健康財団、そちらより今年度1,500万円の協賛をいただく予定でございます。また、民間企業の協賛金といたしましては、今年度2,780万円ほどの予算を見込んでいるところでございます。

 そして、晴海の主会場以外の会場といいますと、晴海の第2会場、そして第3会場という会場がございます。

 入場券が必要なところでございますと、晴海の主会場のほか、江東区の小学校会場、また、港区にございます港区の方々を招待させていただく芝浦主会場、こちらの会場が入場券が必要でございます。そのほかの晴海の第2会場、第3会場につきましては、特に入場整理券をお持ちでない方も自由に入れるという状況でございます。

 そして、今回見直しをさせていただきます入場整理券のはがきのホログラム加工でございます。

 委員のおっしゃるとおり、昨年に始まったことではないということで、近年増加傾向にあったところ、前年度で約100件ほどのそのような不正行為が見られたというところから、今回20万円ほどの予算をかけましてホログラム加工を行いました。やはり会場が夜間となりますと少し暗やみということで、明かりが不足している部分がございます。色もカラーものにしているんですけれども、少し見分けがつくようにということで、きらりと光る加工を今回工夫してみたいと思っているところでございます。

 そして、区民の方々が地域においてごらんいただくときには、やはり高いビルが林立してきているというところから、これまでお住まいの近くで見ていた方々が見えなくなったというお話はいただいているところでございます。改善策といいましても、物理的に花火を上げている前に高い建物が建ってしまいますと、なかなか有効な手だてがないかなというところは実感しているところでございますが、晴海の主会場につきましては区民を優先に御案内しているところでございまして、5万人の方々を主会場では収納させていただきますが、現在、御応募いただいている区民の方々、約3万5,000人の方々にそちらのほうに入っていただくような形で、はがきを100%当選ということでお送りさせていただいております。まだ、若干5万人の中では余裕がございますので、交通の不便な部分もございますが、主会場のほうへごらんに来ていただく、そのようなPRも広報を兼ねて進めていきたいと思っております。

 協働事業のほうの件でございます。

 地域住民にわかりにくいというような御指摘もいただきましたが、今回、この施設、協働ステーション中央を担っていただく中心的な役割は社会福祉協議会ということでお願いしているところでございます。これまでの中央区におけますボランティア、そういった方々を御支援させていただいたり、広く社会的に認知のある団体でございます。そういった団体とも連携を十分図りながら、地域の方々にもよりわかりやすい、また、参加しやすい御案内をしていきたいと思っておりますし、協働の事業とはどういうものなのかといった講習会ですとか、また、マニュアルのようなものも今後、整備していきながら、協働ステーション中央の中での相談業務をより充実させて、地域の方々にわかりやすい協働ということを広めていきたいと思っております。

 以上です。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございました。

 資料1についてですけれども、港区さんについては1,500万円ということで、ここ数年1,500万円だったかなと、だんだん記憶がよみがえってきたんですけれども、港区さんはお台場を中心に、むしろ最近は中央区などよりも、よく見えるような位置にあるのではないかというふうに考えますけれども、唯一23区の中では不交付団体でもありますので、もう少し支援の御協力をお願いするというわけにはいかないでしょうかというふうに考えますが、その点についてお聞かせを願いたいと思います。

 それから、花火の打ち上げ場所ですけれども、これはもう決まっているんでしょうか。私は素人でわからないですけれども、高層マンションが立ち並んでいるので、打ち上げ場所の位置を移動するというようなことは考えられないのでしょうかというふうにお伺いします。

 それから、協働の事業についてですけれども、非常に細かいことですけれども、相談事業をしてくださるということで非常にありがたいと思いますけれども、積極的に地元の中に入って相談していただければ、地元の方々も非常に心強いかと思います。社会福祉協議会で、例えばいろいろな印刷物等をする場合にも、例えばコピーですとか、さっきおっしゃっておりましたけれども、細かいですけれども、そういうことも一切こちらの協働ステーションに行けば、すべてそこで印刷ですとか、そういうことをするような場所もあるのかどうかについてお伺いします。

○林地域振興課長
 まず、港区にもう少し支援の充実をお願いできないかという件でございます。

 港区に限らず、花火の近隣ということでは江東区も近隣区でございます。港区、江東区、いずれにいたしましても、共催も含めて、もう少し力強い御支援をいただけないかということのお願いをこれまでもさせていただいておりますし、今後とも引き続き御協力のお願いはしていきたいと思っております。今回、港区のほうでは1,500万円、昨年に引き続きいただいていると。江東区につきましては、金銭的なものはいただいておりませんが、会場としまして公園の部分を借用させていただいたり、江東区内の関係行政機関に対しても働きかけをいただいたり、目に見えない部分での御協力もいただいているところでございます。先ほど申したとおり、今後とも引き続き、共催も含めた働きかけをしてまいりたいと思っております。

 そして、打ち上げ場所を移動できないかというお尋ねでございます。

 晴海の、海で台船を3カ所浮かべて上げさせていただいているところでございますけれども、それ以外の、限られたエリアの中で打ち上げさせていただいているということにおきましては、警察もそうですけれども、関係する海上保安庁のほうとも協議をさせていただく中、エリアを設定させていただいているところでございます。近隣には定期船が走っていたりということで、隅田川のところでのそのような航路があるという関係上、これまでもそういったお話もさせていただいてきてはございましたが、現在の場所を移すというのは非常に困難、無理という形で関係する機関から言われているというところから、先ほど申されたとおり、地域でなかなか見えなくなったという部分に対するお答えでは万全ではないかもしれませんが、主会場への御案内をさせていただくというのが一つの策なのかなというふうに思っております。

 そして、協働ステーション中央での印刷する場所はないかという3点目でございますが、前回のサロンのときから、印刷する場所はございます。また、コピーだとかも、有料ではございますけれども、比較的印刷するに当たっても安くこの場で御利用いただける、そのような環境を整えさせていただいておりまして、今回の見直しに当たっても、こちらの施設でそのようなサービスをさせていただいているところでございます。

 以上です。

○鈴木(幸)委員
 以上です。終わります。

○田中(耕)委員
 それでは、資料に基づいて質問をさせていただきたいと思います。

 まず、資料1の東京湾大華火祭、本年も恒例で行われるということで、これ自体は歓迎したいんですけれども、区民の方から同じような質問をいただいたことがございまして、人件費に関してなんですけれども、区の職員の休日出勤扱いになるとか、手当に関してどうなっているのかということを何件か区民の方から御質問いただいたことがございまして。と申しますのも、各種団体等による自主警備ですとか、警備会社に委託している点等もございまして、さまざまな人件費がかかっているかと思うんですけれども、この扱いとか金額、総額として大きいということは認識しておりますけれども、ボランティア団体や町会の方からすると、職員の人数ですとか手当等については不当に高いのではないかといった御質問をいただいたことがございましたので、その点を踏まえまして、人件費、総額ですとか、各種別ごとに大きなところで結構でございますので、お知らせしていただきたいというふうに考えてございます。

 続いて、資料2に関しまして、協働事業についてでございます。

 先ほど来、増渕委員のほうからも詳しい御質問ですとか御意見がございまして、大変勉強になったというところでございますけれども、私自身、NPOですとか協働事業に関しまして、まだまだ勉強不足である点はあるんですけれども、個人的な見解といたしまして、日本におけるNPO、協働事業の最大の基礎団体は何かといったら、私は町会・自治会ではないかというふうに考えておりまして、そういった御答弁をいただいたこともございます。

 町会や自治会においては、当然さまざまな課題の解決といったものを、完全にボランティア精神、基本的には町会費や自治体からの協賛金や委託金等も踏まえまして自主財源で自己完結して行っておられるということになりますと、日本におけるNPOや協働の最も中心となるのは、町会・自治会なのではないかと思っております。そういった考えに基づきますと、NPOのあり方でございますが、NPOとは、そもそも町会や自治会と何が違うのかといった点が非常にわかりづらい。NPOそのものもわかりづらいんですけれども、NPOとは何ぞやというお話を一般の住民の方からよくお問い合わせをいただくわけなんですけれども、それだけのみならず、似たようなものとして自治会や町会がありますよと。では、町会・自治会とは何が決定的に違うのかというのは簡単に説明できそうで、私は難しいと思ってございます。ですので、その認識をぜひともお知らせしていただきたいというふうに思います。

 現在、49団体登録があって、今回の公募という手続に入るかと思うんですけれども、資格等を見ますと、組織運営に関する定款、会則、それから予算・決算を適正に行っているということが資格の重要なポイントになってございます。となりますと、当然これは既存の、もう既にでき上がって、ある程度完成した団体でなければならないという形になりますので、新規の団体、これを機にやってみよう、頑張ってみようという人にとっては、逆に参入障壁になってしまうのではないかというふうに思います。

 新規の実績もないところを応募団体にするのは難しいという御意見はごもっともだと思うんですけれども、これですと、もう既存の登録団体の中で比較的やる気のあるところが手を上げるという形になってしまいまして、提案というようなものですとか公募といったような、大義名分と言ったら失礼ですけれども、形になってしまって、完全に新しい、新規のものをくみ上げていこうという発想には至らないのではないかと私は思います。その点についての御認識をぜひともお知らせしていただきたいというふうに思ってございます。

 これも私の完全な私見でございますけれども、公募をする、今回は初めての試みでございますので、結果については注視してまいりたいと思いますけれども、個人の意見といたしましては、公募でこういったものをやるよりも、本来のNPOの自発性といった概念から考えるならば、区でむしろ最優秀NPO賞のようなものを設けて、頑張っているところを、そんな公募だとか枠にはめないで評価していくような仕組みなどをつくっていったほうが、よほど自発性、自立的な取り組みといったものに寄与するのではないかと思いますので、そういったことは不可能なのか否かという点もあわせてお知らせしていただきたいというふうに思います。

 これに関しましても、先ほど増渕委員のほうからも御案内がございましたけれども、NPOが現在事業を行っていく上で最も困難なのは、資金の問題ということになっています。年間、数多くのNPOが設立されては、残念ながら廃業されているという実態の大半は、やはり資金繰り、お金のめどがつかないというところがデータ的にも明らかなところでございますので、こういった資金の問題、それからガバナンス、責任問題をどのように所管していくのかというのは、これも先ほどの御答弁にもございましたけれども、まずはそもそもNPOに何を期待して、どのようなNPOをつくっていくのかというのは、つくり始めた時期でございますので、まだまだ全然教育が足りないと思っております。その教育をどこに委託するのか、委託というか、自前でやるという形もあるでしょうし、だれにお願いするのかというレベルでございまして、今回に関してはこれで頑張っていただきたいと思いますけれども、もっと根源的なところでつくっていく、育てていく。私の意見とすれば、それを町会や自治会や既存の社会福祉団体、各種別団体の力もおかりしてやっていく。もっと言うならば、本区では町会や各種団体のNPO化を率先して進めていく、優遇していくというような方向などもあると思います。そうすれば法人格を得ますので、町会や各種団体の透明化も図られますし、新規で会員の不足といった問題、若者が入らないといった問題などもいろいろ複合的に解決できる点もあるというふうに私は考えておりますので、そういったもっと大きな視点で協働についてどうお考えなのかということをぜひともお知らせしていただきたいと思っております。

 以上の点をよろしくお願いいたします。

○林地域振興課長
 華火祭におけます人件費でございます。

 区の職員につきましては、前回、幹部職員も含めまして235名の御協力をいただいたところでございます。約540万円ほどの人件費ということで報償費がかかったところでございます。

 そして、2点目の町会・自治会とNPOの違いは何なのかというお話でございます。

 町会・自治会は、御案内のとおり、幅広くこれまでも区とともに地域の公共を担ってきていただいたと。NPOといいますのは、福祉ですとか、環境ですとか、まちづくりですとか、幾つかの分野、特にその部分を特化して専門的に自分たちの活動を展開していこうという一つの目的意識といいますか、根本が違うのではないかなと。町会・自治会につきましては、先ほど申したとおり、もっと幅広く社会貢献という意味では行政とともに歩んできたという経過が全然違うのではないかというふうに思っております。

 そして、登録団体ということで、今回御応募いただく資格の中には利用登録団体であることということを明記させていただいております。これは、これまで区のほうに登録をいただいていない団体の方々も、御提案に当たっては、当然、中央区という地域の中でどういった地域貢献をしていただけるのか、社会貢献をしていただけるのか、そういう視点でもって取り組んでいただきたいと思っております。特に、中央区の中では600近いNPO法人というものもございます。そういった方々は、どちらかといいますと全国展開をされていらっしゃる方々も非常に多いというところがございます。我々区としまして、このようなNPOの方々ですとか、ボランティア団体の方々を御支援させていただくという視点の中では、中央区にとって、そのNPOの活動の中で中央区の区民にどういうサービスを協力いただけるのかというところが大きな視点であります。そういった点からも、まずは拠点であります協働ステーション中央の利用登録をしていただく、それを一つの要件とさせていただいたところでございます。

 また、NPO賞というお話もございましたが、今後、側面的な支援という中では士気を高める一つの基準にもなるかもしれませんので、こういったものについても検討をさせていただきたいと思います。

 また、これまでも、協働ステーション中央を立ち上げる前のサロンからも、NPOの方々等の御支援をさせていただくということで、個人ボランティアの方々を育成していく講座ですとか、専門的な分野でありますNPOの資金繰り、また、どうやって立ち上げていって組織をつくっていくのかというような専門的な講座にもこれまでも取り組んできているところでございます。こういったものも、今後、協働ステーション中央の中で幅広く展開をしながら、地域の方々にも御理解いただけるような講座、また、相談体制といったものを進めていきたいと思っておりますし、また、町会・自治会の方々もこのような団体の方々と力を合わせて地域の課題解決を図る、そのようなお話し合いができるような場としても協働ステーション中央を考えてございますので、今後、地域の方々にも協働ステーション中央を御利用いただける、そのようなPRを積極的に図っていきたいと思います。

 以上です。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 まず、先ほどの東京湾大華火祭についてなんですけれども、235名で540万円の人件費というのは、休日出勤の手当がこの額ということなんでしょうか。よく意味がわからなかったので、お願いしたいと思います。235名で540万円ということになると、概算で計算すると1人当たり平均2万円強ぐらいの手当が出ているという認識でよろしいのでしょうね。それ以外のボランティアスタッフですとか警備員とかに対してお支払いしている額についても、今わかる範囲で結構なので、概要をお知らせしていただきたいなというふうに思います。お支払いしていないというところもあるし、一部有償のところもあるというふうに認識しておりますので、今現在、資料がございましたらば、お知らせしていただきたいというふうに思います。

 協働事業に関しましては、わかりましたと言いたいところなんですけれども、町会・自治会とNPOというのは、そもそも発祥の成り立ちが違うというのは御指摘のとおりだと思います。ただ、私の中ではというか、これは結構、専門の先生方の中でも指摘されている方がいらっしゃいますけれども、NPOが育たない理由としては、逆に言うと、そういった町会・自治会が日本は充実しているからではないかといった御見識をお持ちの先生もいらっしゃいます。

 先ほど、NPOの特徴として、環境ですとか福祉に特化しているというように挙げられておりましたけれども、実際問題、町会の中を見回してみますと、清掃部門があってクリーンデーには皆さんのお力をかしていただいていますし、福祉、地域の見守り活動などに熱心に取り組んでおられる町会さんもありますし、それだけではなくて婦人部や青年部もお持ちで、まさに男女共同参画社会とまでは言わずとも、さまざまな分野で、下手したら平均的なNPOより活動を盛んに行っておられるところもあるというのが私個人の認識でございます。別に、新しいNPOを否定するわけではございませんが、そこをこちら側から区切ってしまうこと、これとこれは全く別物なんだというふうに思い込んでしまうこと、信じ込んでしまうことが、かえってNPOへの、NPOという横文字を使っていることも私としては少々不満が個人的にはあるんですけれども、障壁になっているのではないか。むしろ町会や自治会の方、既存の社会福祉団体、関係団体の方々に、あなた方にやっていただいていることと協働ということは、かなり近いものがあるんですよという、そういったアプローチの仕方というのがあるのではないかと私は思いますし、それが最も素早く効率的に協働を機能させる第一歩なのではないかと。その上で、町会や自治会、既存の団体ではできないものをNPOですとか新しいボランティア団体に委託するということになりますので、町会、既存の団体が今、行っているものを新しいところに求めるというのは、非常に手間もかかれば時間もかかりますし、両立するのが私は難しいと確信してございますので、その点は意見として申し上げておきたいなというふうに思います。

 それから、協働ステーション中央については、新しく交流サロンからリニューアルしたときに、私も視察というか、拝見させていただきまして、大分新しくなりまして、お部屋のほうも職員の方も常駐になりまして、やる気が非常にみなぎっていらっしゃるとは思ったんですけれども、やはりどうしてもあそこを気軽に、あの2階の位置、奥の部屋にやっていきたいというふうな雰囲気というのは、まだまだつくられていないというふうに思いますので、そういった点も含めて、そもそもNPOとは何なのか、NPOを本区で育てるにはどうすればよいのかという点をもっともっと研究していただきたいなと個人的には考えてございます。

 先ほどの東京湾大華火祭の件だけ、いま一度御回答をお願いいたします。

○林地域振興課長
 先ほど申し上げました経費につきましては、職員の報償費ということで、従事職員に対して休日出てきていただいて華火祭の用意をしていただく、そのようなことで報償費という名目でお支払いをさせていただいているものでございます。

 そして、東京湾大華火祭全体としての動員費ということでございますが、内訳の数字はございませんけれども、約2,000名を超える警備員等を雇い上げております。全体の経費としましては6,000万円程度の、雇い上げだけではなく首都高速道路の交通規制ですとか、それに係る人件費、そういったものも含まれておりますけれども、6,000万円ほどの経費がございます。すみません。手元に詳細なものがないので、その辺にさせていただきます。

 それと、先ほどの報償費の単価でございますけれども、2万3,000円の単価をお支払いしているところでございます。

○田中(耕)委員
 わかりました。

 ですので、その他、警備員と区の職員に支払っているもの以外でのお支払いというのはないでしょうか。協力していただいているスタッフの中でも、一部、有償の方がいらっしゃるのではないかと思うんですけれども、それは全くないという認識でよろしいんでしょうか。その点、確認をしたいんですけれども、お願いします。

○林地域振興課長
 そのほかに、町会・自治会の方々にも自主警備ということで御協力をいただいておりまして、そちらにつきましては3,600円の単価をお支払いをさせていただいております。

 すみません、今すぐ出てきませんので、後ほど人数につきましては御報告をさせていただきたいと思います。

○田中(耕)委員
 先ほどの、一番最初のそもそもの趣旨は、やはり3,600円と2万3,000円の乖離の大きさについて多分区民の方は疑問に思っている点があって、正規の職員で自前の事業であると。もちろん休日手当、出勤手当、これにのっとって支給されるのは当然なわけなんですけれども、ボランティアスタッフに3,600円で、職員は仕事なのにもかかわらず2万3,000円というのは乖離幅が余りに大きいのではないかというような認識を持たれている方もいらっしゃる。これは至極真っ当な御意見かなと私としては思います。

 この2万3,000円の法的根拠を今ここで聞くところではございませんけれども、それも踏まえまして、ボランティアスタッフの金額を単純に上げろという話にはならないと思いますけれども、総合的な人件費の抑制ですとかバランス、適正化といったものは検討していかなければならないだろうと。特に、警備員の人件費が年々増加しているといった認識でございます。本華火祭を継続的に行っていくためには、やはり安全面を確保しながらの経費の節減というのは最も大事かと思いますので、ぜひともその辺の御検討をいただければと思います。

 終わります。

○小栗委員長
 ほかに発言はございませんでしょうか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
 それでは、議題、地域振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
 第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
 それでは、本日の地域活性化対策特別委員会を以上で閉会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

(午後2時42分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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