平成23年 防災等安全対策特別委員会(11月16日)

1.開会日時

平成23年11月16日(水)

午後1時30分 開会

午後4時12分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 木村 克一

副委員長 渡部 博年

委員 高橋 伸治

委員 増渕 一孝

委員 中島 賢治

委員 墨谷 浩一

委員 河井 志帆

委員 奥村 暁子

議長 石田 英朗

4.出席説明員

(14人)

矢田区長

小泉副区長

吉田副区長

齊藤教育長

島田総務部長

平沢防災危機管理室長

高橋防災課長

早川危機管理課長

東海林保健所長

木村健康推進課長(参事)

宮本環境土木部長

元國副参事(交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当)

中野道路課長

新治教育委員会次長

5.議会局職員

田中議会局長

横山議事係長

長田書記

渡邊書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○木村委員長
 それでは、ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

 本日、議長並びに区長は、公務のため途中退席いたします。

 また、教育委員会庶務課長は欠席いたします。

 なお、理事者報告の関係で道路課長が出席いたしますので、あわせて御了承願います。

 それでは、議題の審査に入ります。議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、理事者報告を願います。

○平沢防災危機管理室長

 1 平成23年度防災危機管理センター訓練及び災害対策本部運営訓練の実施について(資料1)

○宮本環境土木部長

 2 朝潮運河歩行者専用橋等の検討状況について(取りまとめ)(資料2)

以上2件報告

○木村委員長
 御苦労さまでした。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時46分です。自民党さん50分、公明党さん40分、みんなの党さん30分、日本共産党さん30分、民主党区民クラブさん30分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言を願います。

○増渕委員
 2カ月ぐらい前になりますけれども、何も見るテレビがないので、チャンネルを合わせましたところ、「雑学王王座決定戦」というのをやっておりまして、防災関係の雑学を競う。この中で大変興味深く見させていただきました。その中にはおもしろいやつが結構ございまして、プラスチック、三角形の形をしまして、これぐらいの高さ。中にトイレットペーパー、お水、それから少量の食料品などが置いてありまして、さて、この防災グッズはどこに置いてあるんでしょう。正解がエレベーターの中なんていうのがあります。あとは、地下鉄、地下街で震災に遭ったら、上に行くか、下に行くか、煙が迫ってきたら、廊下のどこをはって行くかなんていう、おもしろい問題が結構出ておりました。その中で私が一番最大に関心を持ったのが、多分東京都だと思うんですけれども、自治体の中で1自治体だけ、大震災時に避難しなくていいという自治体がございました。これは千代田区なんですけれども、この答えは、震災時に大火災が発生する危険が少ないでしょうということが根拠となりまして、千代田区においては広域避難場所はなし、どこへも避難しなくてもいいというようなことが正解でございました。そのときに、何かそんなに千代田区だけが安心・安全なまちなのか、ちょっと悔しい思いもいたしましたけれども、内容から判断するに、そういうことではないなという思いがいたしました。

 それで、まず第1番目なんですけれども、多分ほとんどの方はごらんになっていないかと思うんですけれども、各町会にあります区の掲示板、あの掲示板の一番下のほうに、私の地域でいいますと、1年前までは、この地域は広域避難場所は新川地区ですと書いてありました。それが1年前に、この地域は大火災の危険が少ない。地区内残留地区ですという表示に変わりました。これを興味深く見させていただいたんですけれども、それで、この前、この2つの掲示がしてあるところがどういうところかということで調べましたところ、中央区の場合は地区内残留地区、これは人口比でいきますと40.76%、広域避難場所へ移動してくださいという地区が59.24%。もうちょっと避難場所に移動しなくてもいい地区が多いのかなと思いましたけれども、これは、そのとき、防災マップを見させていただきまして納得したところでございます。面積でいいますと、逆に、地区内残留地区が56.13%、移動しなさいという地区が43.8%という数字になっておりました。

 そのような中で、まず一番先にお伺いしたいのは、区内の掲示板、この表記です。この表記は、多分東京都のほうからの指定かと思うんですけれども、統一的にこの2つの表現でされているのか、もっとあるのであれば、どのような表記がなされているのか、それをまずお答え願いたいと思います。

 それで、これが統一表現であれば、千代田区の掲示板は、この地域は地区内残留地区ですというふうに書いてありますので、震災時の避難は必要がない、そういうふうに多分解釈するのかなと思うんですけれども、私の解釈でよろしいのかどうか。

 それから、地区内残留地区という言葉がなかなか解釈が難しい言葉で、この地区内というのはどこら辺の範囲をおっしゃっているのか。防災マップで見ると、大体想像がつくんですけれども、これは区民の皆様に、読んだときにわかりやすく、私も説明しなきゃいけないので、そこら辺のところをお聞かせ願いたいと思います。

 それでは、まずこの点から。

○高橋防災課長
 現在、区内にございます広報掲示板に広域避難場所のそれぞれの地域での指定を表記させていただいております。委員おっしゃるとおり、およそ半数が現在、区内において地区内残留地区で、面積でいうと半分ぐらいです。その残りの半分については、それぞれの広域避難場所の指定がされているということでございまして、その表記の仕方ですが、地区内残留地区につきましては、延焼火災のおそれの少ない地域です。地震の際には、まず身の安全を守ってくださいという表記で統一してございます。その他の地域については、指定された広域避難場所を表記したものでございます。

 それから、区民の皆様への周知でございますが、防災マップ等でこれを表記し、このエリアはやはり延焼火災が少ない、おそれがない地域というのが地区内残留地区ということで指定されてくるわけでございまして、現在、区で言うと第1ゾーン、日本橋から銀座にかけての、いわゆる昭和通りの西側、こういったあたりを中心に地区内残留地区に指定されている。逆に、延焼火災のおそれのある地域ということで、月島地域を中心に湊、入船、築地地域といったようなところが広域避難場所を指定されている。いずれも、そのエリア内に木造家屋が一定程度建ち並んでいるという状況の地域については、東京都が広域避難場所の指定をしているところでございます。

 以上でございます。

○増渕委員
 そうしますと、この地区内残留地区の解釈なんですが、施策評価表の5.施策の課題の施策2のほうで、集合住宅に居住する世帯が全世帯の8割を超えるが、集合住宅は耐震性が高く、自宅内の防災対策が進めば、被災後も自宅での生活継続が可能になるというように課題整理がされております。

 これは後ほどの防災拠点のほうに関する質問でも若干関連してくるんですけれども、地区内残留地区というのは、本区の場合だけで結構なんですけれども、この施策2の課題整理の中のことで、大震災のとき、この場所においては大火災の危険性が少ないので、できる限り自宅の中でとどまってくれという意味も含めた地区内残留地区で、そういうふうに解釈してもらいたいのか、私たちもそういう解釈をするのか、そこら辺のところをもう一回お伺いいたしたいと思います。

 それで、防災拠点、今回は「(避難所)」という文言が入りました。これで私たちの考えも防災拠点イコール避難所だという方向で、いろいろな地域の活動をこれからもしていくつもりでございますけれども、今、防災拠点運営委員会ほか、もろもろの町会の話の中でも一番問題になっているのは、防災拠点に避難してくる人々の最大公約数、これは防災拠点の地域の人口掛ける20%という設定がされております。これは、お聞きしたので間違いないと思いますけれども、もし間違えていたら教えていただきます。

 そうしますと、これは有馬小の例をとるとわかりやすいので申し上げますと、有馬小は人口掛ける20%で2,200人が避難してくることを想像しなければいけないというようなことを、真剣に考えちゃう人は考えちゃうんですね。そんな意味合いで、先ほど言いました地区内残留地区というのを、はっきり申し上げて、もうちょっとわかりやすい、多分先ほど申し上げました町会の掲示板のほうは、この地域は広域避難場所はどこそこですよというところはわかります。ただ、下のほうの表示に関しては、結構自由に書けるのではないのかなと。もし書けるのでしたら、そこら辺も確認したいんですけれども。そうすると、ああいう狭められたスペースの中で、どんな文言が一番わかりやすいかということは大変難しいんですけれども、そんなことをそろそろ活用してもいいかなという思いでおります。

 一番の問題は、余震の問題ですね。この前も一晩、拠点に詰めておりまして、余震が心配で拠点に来られる方たちが大変多かったことを記憶しております。そうしました場合に、これからのことになるんですけれども、集合住宅であれば、はっきり言って50世帯ぐらいの集合住宅は結構あります。そうしたら、下のコンコースでとどまってくれと。ある程度大規模の集合住宅であれば、公開空地は相当広くとっておりますので、公開空地にとどまってくれというような、きめ細かな避難誘導がこれからは求められてくるのではないかと思っております。

 その何点かのお答えを後ほどいただくとして、今度は施策の評価表についてお伺いします。

 3.施策達成に向けた取り組み、施策1、活動マニュアル改定支援ということで、5カ所ですか、なされております。これは防災拠点の活動マニュアルの改定と、私、理解したんですけれども、この5カ所の中で改定の部分、それがもし私たちにわかりやすい部分で改定がなされているんでしたら、今後の地域の資料としたいので、教えていただきたいと思います。

 それから、今回の施策の評価に関しては、東日本3・11を踏まえたものが大変重要になってまいりました。それで、資料1の訓練の成果も含め、地域防災計画の修正版は、今、理事者報告にありました災害対策本部の運営訓練、これは最大限の成果を期待しているんですけれども、これも踏まえた改定版、改正版、この前一回お聞きしたんですけれども、再度ここで確認でお教え願いたいと思います。

 それから、東日本大震災を踏まえた施策の課題の中で防災拠点(避難所)、実践的な防災訓練の必要性が明確化したと記述されております。これは、どのようなことが明確化されたのかお伺いいたしたいと思います。

○高橋防災課長
 御質問に順次お答えしたいと思います。

 まず、地区内残留地区でございますが、これは地震が発生して火災が発生した場合に、木造密集地域については、消防機関がなかなか活動に当たれないというケースが考えられます。こうした場合に延焼火災がどんどん広まっていく可能性があるということで、延焼火災が広がったときに、その地域にとどまっていると非常に危険になる。やはり関東大震災のような惨状になるということから、いわゆる延焼する建物等がない地域に一時的に避難するということで指定されているものでございますが、この地区内残留地区につきましては、延焼するおそれのある建物が非常に少ないということで、延焼火災からはその地域にとどまっていても安全であるということを指定したものでございます。したがいまして、地震があった際に、いわゆる広域避難場所に一斉に避難するということではない。地震が発生した際に区民の方々のとるべき行動というのは、まず身の安全を図るということでございまして、マンション等であれば倒壊のおそれ等も少ない。こういったことから、慌てて外へ飛び出す必要もないということで、地震発生時とその後の火災の延焼、これで避難の方法が変わってくるということで、こういった内容については、区民の方々に機会あるごとにこれまでもPRしてきているところでございます。また、PRが足りない部分については、今後もさまざまな防災訓練等を通じて皆様にお知らせしていきたいと思っております。

 それから、広報掲示板への広域避難場所あるいは地区内残留地区の表示の方法でございますが、広域避難場所が指定されている地域については、あなたの地域の避難場所はどこどこですと、これはわかりやすくてよろしいかと思うんですが、地区内残留地区の表記の仕方につきましては、これは先ほども申したとおり、いわゆる延焼火災のおそれがない地域ですということで、地震が発生したときにすぐ避難してくださいという意味ではない。この表記の仕方が非常に難しい状況になっております。細かく説明すると、長い文章になってしまう。表示できる面積がどうしても限られているということで、現在、地区内残留地区の表示の仕方については、千代田区では全域が地区内残留地区に指定されておりますので、千代田区の表示を引用して、同じような表記にしている。これは、区民だけでなく、区内にお勤めに来ている方々も、千代田区も中央区も同じような表記であったほうがふさわしい、そういう意味合いも込めて、なるべく統一的にやっていこうということで進めておるものでございます。

 それから、余震が心配で拠点に来てしまうマンション居住者の方々へは、やはり地震が発生したときには、まず自宅内で対応されるかと思いますが、その後、余震のおそれがあるということで避難所に一時的に避難してくるというケースは考えられるというふうには思っております。ただ、そこで避難生活を送られるかどうかは、その状況にもよると思うんですが、現在、マンションへの防災マニュアルづくりを進める中で、高層住宅の防災対策のあり方を広く集合住宅にお住まいの皆様にお伝えしてございまして、マンション内で生活が継続できれば、そのほうが避難所よりも生活の負荷が少なくて済むということで、広く皆様にPRしているところでございます。

 それから、防災拠点の活動マニュアルの改定内容でございますが、これは防災拠点に配備しております資機材が変わる、簡単な事務用品とか、さまざまなものを入れかえたりということで倉庫の位置が変わる、あるいは取り扱い方法が新たなものが出てくるということで、順次、防災拠点でのマニュアル改正を進めているところでございます。特に、昨年は明石小、それから中央小学校の建てかえがございまして、一時的、暫定的ですが、活動計画自体の大きな見直しがあったということで、暫定的なマニュアルづくりを皆さんと協議しながら、マニュアルの改定を進めたところでございます。

 それから、地域防災計画の改定につきましては、これは6月の第二回区議会定例会でもお話ししているとおり、現在、区内部の課題等を見つけておりまして、それと同時に、国が示す方針あるいは東京都が今月中に示してくる指針、こういったものとあわせて来年度から地域防災計画の改定を進めていくところでございまして、今回の訓練につきましても、区内部での検証作業の一つというふうに考えてございます。

 それから、防災拠点運営委員会が実施します訓練の必要性が明確になったということにつきましては、東日本大震災を受けて、3月11日にはそれぞれの防災拠点に帰宅困難者を受け入れたといったことから、区民の方々から、本来、防災拠点は区民のための避難所ではなかったのかといった点が不安として上がってきた。さらには、3月11日に実際に行動を起こすべきであったか、そうでなかったかといった疑問も、それぞれの委員会から上がってきた。あの状況から見て、実際に自分たちで防災拠点を運営できたかどうかといった不安も出てきます。これは、3月11日以降の防災拠点運営委員会の中で出された意見でございまして、皆さんがお持ちのそういった不安や課題を解消するために、本年度、それぞれの防災拠点で避難所の開設から運営まで、実際に皆さんでやってみましょう、あるいは参加者の皆さんと協力して開設をしていきましょうと、こういった訓練を進めているところでございまして、今、それぞれの防災拠点の中で実践されているというところでございます。

 以上です。

○増渕委員
 それぞれありがとうございました。

 活動マニュアルの改定は、新たな資機材が追加になったり、それがマニュアルの改定版の中に入ってきたということだと理解いたしました。

 それから、新たな地域防災計画の改定版、この時期は、今お伺いしたらよくわからなかったので。私の記憶では年度内、3月31日までにお出しになるのかなと。時期がわかりましたら、もう一回だけお願いします。

 それから、明確化に関する今のお答え、大変よくわかりました。区民が今、一番心配している帰宅困難者問題、それから運営上の立ち上げの是非もろもろですよね。それで、この質問をしたお答えから、再度お伺いするんですけれども、今、21ある防災拠点、全部の防災拠点が地域事情が異なっていると私には思えてならない。それで、地域事情を考慮した防災訓練に、もうそろそろ移行していくべきかなと。3・11以降、あらかたの防災拠点で防災訓練が行われました。これは正直言って、人手の問題とか、いろいろな問題で、なかなかそこにいくのは難しいんでしょうけれども、このような防災訓練をやっているんですけれども、いかがですかねという訓練は、1つのところをモデルとした訓練なんですよね。もっと深く掘り下げていきますと、21ある防災拠点の中の下部組織として、町会単位の防災区民組織というのがある。そうすると、1つの防災拠点でも、町会が違うと、帰宅困難者問題も含め、全く違ってきちゃうというふうに私には思えてならない部分があります。1つの防災拠点の防災訓練を行うに当たって、まずは防災区民組織の、はっきり言って再構築から始めていって、それを吸い上げて防災拠点運営委員会でもう一回練って、うちの防災拠点運営委員会はこのような防災訓練をやるというものに持っていくのが、何か3・11を受けた集大成ではないのかななんていう思いが最近いたしております。

 私の今申し上げたことにどのような見解をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。

 それから、今度、帰宅困難者のほうに入りますけれども、防災拠点の視点であれば、自助・共助というのはよくわかります。それで、防災拠点はわかるんですけれども、帰宅困難者対策の公助の部分、事業者との協定締結、これなんかは、お読みいたしますれば公助の部分だなということはよくわかりますけれども、中央区に訪れている、お買い物やそのほかの来街者の方、この方たちの帰宅困難は別にして、公助の部分ですね。今後の方向性をお示しいただければなと思います。

○高橋防災課長
 まず、地域防災計画の修正につきましては、平成24年度から着手したいと考えてございます。

 それから、続きまして、防災拠点運営委員会を組織しております、いわゆる中心的な役割を持っております防災区民組織の活動状況の強化ということでございますが、これまで各町会・自治会単位で組織されます防災区民組織につきましては、それぞれの訓練に対して、区が支援をしているという状況でございまして、その取り組み内容は、やはり災害時の基本となる初期消火あるいは応急手当といったものが中心になってくるのかなというふうに考えてございます。それぞれ地域の特色がございまして、毎年、定期的に訓練が実施されているところでございますが、昨年実績で申しますと、45の組織で延べ4,800人ほどの参加者のもと、それぞれの防災区民組織が自主的な訓練に取り組んでいらっしゃるところでございます。こういった訓練には、初期消火のために消火器等を実際に使ったり、あるいは詰めかえが必要になった消火器について、区が詰めかえの助成をしている、あるいは備蓄品の放出でございますが、こういったものを防災区民組織の訓練参加者の皆様にお配りするといったところで御協力をさせていただいてございます。

 今後、この訓練につきましては、基本的には消防署のほうと連携して行っているところでございますが、各地域の消防署と連携しながら防災区民組織の防災力の向上といったものに私どもとしても力を注いでまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、帰宅困難者対策のいわゆる公助の今後の方向性ということでございます。

 委員御指摘のとおり、それぞれの事業所ごとに協定を結ぶ、こういった取り組みは現在も進めているところでございますが、今後の方向性としまして、まず再開発で整備される帰宅困難者の一時受け入れ施設、それから防災倉庫、こういったものが今後2年から3年の間にどんどん整備されてくるというところで、そこを運用するための組織づくりを本年度から着手してございまして、来年度、本格的にその組織づくりに取り組んでまいりたいということを考えております。整備されるオープンスペース、防災倉庫、こういったものをその地域の事業所の方々で災害時に自主的に運用できる組織づくりを目指していきたいということで考えてございまして、これを区のほうで担って進めていきたいと考えております。

 以上です。

○増渕委員
 はっきり申し上げて、町会の防災区民組織でやる防災訓練と、防災拠点でやる防災訓練がなかなか結びつかないんですね。だから、そろそろ私たち町会の人間も、自分たちのところだけで年に1回、防災訓練をやればいい、そんな意識は持っていないんですけれども、防災拠点が避難する場合の中心の拠点になるんだということをもう一遍理解した上で、3・11を受けて、防災区民組織から、最初から、そこから始めていくというようなことが必要になるのではないかと私自身はつくづく思っております。

 それから、帰宅困難者の問題なんですけれども、これは前伺っていたら、帰宅困難者問題の対策に関しては東京都の主導、指導で行っているということをお伺いしました。でも、これはもう終わっていますよね。そんなのはお伺いするまでもなく、中央区は中央区で帰宅困難者対策を、先ほどおっしゃった事業所との締結、これは私も実際にわかっていて、これは本当に賛意を示すところでございますけれども、なかなか人手の問題で、いろいろなところに行って企業さんに御協力を願う、それがスピーディーに進んでいる状況ではない。でも、これはいたし方ない。でも、これからはこれを本当に進めてもらいたい。

 なぜかと申しますと、防災拠点での話し合いの中で、もし1時間、時間があると45分ぐらいが帰宅困難者の話になっちゃうんです。そのときに区の職員の方に、帰宅困難者対策は中央区でこういうことをやっていますよと胸を張っておっしゃっていただきたい。これは大分前の話ですけれども、いや、帰宅困難者対策は東京都の主導でやっていますからと。東京都にお伺いを立てるとは言いません。東京都の意向に沿ってやっていますよと。大分前ですけれども、このような御発言を聞いた覚えがございます。そうではなく、地元住民が一番関心を持っていて、一番困るなと思っているのは帰宅困難者の問題でございますので、これは親切過ぎるほど親切に情報の提供をお願いしたいというふうに思っています。

 先ほどの地区内残留地区の問題なんかは、できれば一世帯一世帯に、おたくの世帯は地域の事情から、こういう地域なんですよと。まずは御自分の身を守っていただいて、それでもなおかつ余震の云々と、そこまで親切にするかどうかわかりませんけれども、これを全世帯に何らかの形で配布していただくと、そうすると防災拠点の問題も、何かすごく一つの方法として解決していくのではないのかななんていう思いで質問させていただきました。

 大分長くなって、済みません。では、次の問題にします。これはどうしても質問しなきゃいけないので。

 近年にない区民の関心を集めております緊急告知ラジオ。テレビ報道もなされました。そのときの課長さんの説明もよくわかりました。テレビ映りも本当によかったです。

 そのような中、改めまして問題点、問題点は指摘するまでもない。もう、よくおわかりのこと。煩雑な申し込みから受け取りまで、この改善も含め、多分追加でおやりになると思いますけれども、その個数も含めて何らかの計画がなされているか、わかる範囲で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。

 それから、最後に、自転車のほうをお尋ねいたします。

 最近、区民の方からお問い合わせというか、聞かれることが、警察のほうで新聞報道、それからテレビ報道でなされていて一番言われるのが、自転車って、いつから車道を走っていいようになったんだ、法律が変わったのかと、そういうような基礎的な部分から質問をされております。それをよくわかっている人、自転車は車道を走るものだとわかっている人が、右折オーケーのところを自動車と一緒に右折したんですね。そうしたら、目の前に交番があったものですから、そこで注意されちゃったと。いろいろな問題が起こってきております。このままでいきますと、正直な方は、パーキングメーターがある、荷卸しをやっているなんていうところを、テレビの報道であるとおり、車道を走らなきゃいけないのかというようなところまで、まじめな方は考えるところに来ているのかなという意味で、これはある程度早急に中央区の今の現状はこうなんだよと。警視庁の意向もあるでしょうし、今、中央区のほうでは自転車の安心・安全な走行に関しては、このような方向性を持って進めていますということも、そろそろ何らかの形で、区のおしらせでも何でも結構ですから、情報を提供すべきではないのかなと思いますが、そこら辺の御見解をお願いいたします。

○早川危機管理課長
 緊急告知ラジオの御質問についてお答えいたします。

 緊急告知ラジオにつきましては、助成事業ということでスタートさせていただいたものですから、まずは1万円を御本人に御負担いただいて、その領収証をもとに区が10分の9相当額である9,000円の助成をするといった形が助成事業の本来の形であるところなんですが、そういった形ですと、一時的にも利用者の方に1万円を御負担いただくことになってしまう。そういったところの御負担感を少なくすることを今回配慮したつもりでございまして、そういった部分を中央エフエム、コミュニティ放送局のほうが一部業務を代行することによって、今回1,000円でこういったラジオを手にすることができるというふうな形で事業を進めさせていただいたところでございます。

 また、日本橋、それから月島の特別出張所にも資料のほうを置かせていただき、あるいは申請書のほうも置かせていただいて、順次受け付け、用紙をとって御記入いただいて郵送で対応させていただくというふうな形で配慮したところでもございます。そうした形で事業を11月1日からスタートさせていただいたところなんですが、御案内のとおり非常に多くの方が、1日500件以上の方にお申し込みいただいた。そのうち8割以上の方が区の窓口にお越しいただいたと。本来、郵送で区に直接来ないでも手続ができるというふうな形で配慮した部分があったところでございますが、実際は窓口にお越しいただいた方が非常に多かったという実態がございます。こうしたことから、日本橋、それから月島、遠方の方もわざわざお越しいただいているという部分もございまして、私も現に利用者の方から生にそういった声を、両出張所でもそういったことができないかという声を日々いただいたところでございます。

 それから、個数につきましても、今回9月補正予算で予定させていただいて、当初2,000台ということで対応させていただいたところですが、先ほど申したとおり1日当たり500件以上の申請をいただいたところから、11月7日月曜日には予定数量を超えて申し込みを受け付けざるを得なかったといったところから、年度内に対応できる数量としまして、先週になりますけれども、11日までの受け付け分につきましては、何とか年度内で対応するという形で急遽配慮させていただいた次第でございます。そうしたことから、来年度等につきましては、メーカーの生産能力等もございますので、そういった部分、それから区の予算につきましては、24年度の予算要求という一連の中で適切な数量というものを算出して、改めて来年度計上していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○元國副参事(交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当)
 それでは、自転車の件につきましてお答えをいたします。

 委員御指摘のとおり、自転車は軽車両でございます。これは昔から軽車両ということで、例えば道路を走る際には車道の左側を走りなさいというふうになっております。ただし、これまで自転車は多くの歩道で歩道通行可という交通規制が実施されておりまして、道路交通の場合においては歩行者と同様の取り扱いをされているというのが現実でございます。よって、そこで自転車利用者が誤解をしているのではないかというふうに言われております。

 そんな中、先般、警察庁のほうから自転車に関する指針が示されたところでございます。これにつきましては、警察庁から各都道府県警察のほうに指針が示されただけでありまして、それを受けて、例えば東京都でありますと警視庁のほうで、自転車についてはこうしよう、ああしようというのがこれから決定がなされていくものでございます。例えば、新聞報道にありました車道の左側に50センチメートルのカラー舗装をするというような部分でございますけれども、一部報道では来年1月ごろにもう始めるよということがございましたけれども、実際にはまだまだそこまでは至っていないそうでございます。区といたしましては、もし交通管理者のほうから、このような動きがあるよというものがありましたら、これら情報を区民の皆様に区のおしらせ等で周知をしてまいりたいと思います。

 あわせて、自転車の安全教室につきまして、区内4警察署に働きかけをいたしまして、年齢を問わず、自転車の安全教室を実施しながら自転車の安全利用について区民の皆様にお知らせしたいと思います。

 以上です。

○早川危機管理課長
 済みません。答弁に漏れがございました。

 申し込み方法が煩雑ではないかといった点がございましたけれども、追加の部分、それから次年度以降につきましては、助成事業という枠組みの中ではなく、区が直接ラジオを購入する形でラジオのほうを御提供することができるのではないかと。そういったことによって、現在の手続をもっと簡便化した形で次年度以降は提供できるように検討を進めていきたいと思います。

 以上でございます。

○増渕委員
 ありがとうございました。

 そうなんですね。ラジオのほうで言えば、一番簡単なのは物々交換、現物があって、1,000円持ってきてもらって、名簿のチェックさえ不正行為がないようにしっかりしておけば。これだけ関心の高い事業なんですから、役所のほうに来ることも辞さずというような気持ちでおられるんじゃないかと思います。そこら辺のところも含めまして、改善方、それから区民の要望に沿うような個数を用意していただくことを望みたいと思います。

 それから、自転車は、本当にこれは大変難しいので、今、区のおしらせのどこに書けと言ったって書けないわけですよね。一番心配なのは、高齢者の方が、歩くのはしんどいんだけれども、自転車だったらどこでも行っちゃうという方が本当に多いんですよ。歩くのは不自由なんだけれども、自転車なんですね。その方たちの御心配、それから3人で乗っていらっしゃるお母様方、保護者の方の御心配、そこら辺の、この方たちは自転車の安全な乗り方に関して注意を払っていく世代だということを念頭に置いていただいて、これから住民へのより多き情報の提供をお願い申し上げまして、質問を終わります。

○中島委員
 私からは、資料1の2の災害対策本部運営訓練ということで、それと議題にも触れてしまうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず、この訓練想定の中で午前7時に東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の直下型が起きたということで想定されて実施されるわけですが、本庁舎において停電し、非常用電源となっているため、エレベーター、複写機、パソコン等は使用できない、不可能というふうになると、では非常電源は何に使うんですかという話なんです。エレベーターを使わなくて、パソコンを使わなくて、では非常電源は何のために設置されているんだろうというふうに思っております。まず、その辺のお答えをお願いしたいと思います。

 それと、537名のメール参集訓練を行う。基本的には電源がない状況でパソコンが使用できない状況で、どういうふうにメールを打つのかも一緒にお知らせいただきたいと思います。

○早川危機管理課長
 訓練についての御質問です。

 非常用電源についてでございますけれども、非常用電源につきましては、停電の際には各階の電気、それからエレベーターにつきましても6台あるうちの1台が使える。それから、各フロアの指定されたコンセントの一部等については使うことができるということになってございますけれども、今回の訓練につきましては、電気が使えないというふうな最悪の状態というものを想定しまして、基本的には紙ベースで情報を伝達するという訓練を想定してございます。電気が通じないというところでございますけれども、あわせて非常用の電話、それから地域防災無線、こういったものを活用しての訓練ということを考えてございます。

 それから、メールの参集訓練でございますけれども、こちらにつきましては、直後に自動的に各職員に配信されるものでございます。ただ、委員御指摘のとおり受け側の電源としては落ちているという形にはなってございますけれども、実際の震度6弱、今回の想定でございますと、第4非常配備職員はメールの送信状況等にかかわらず直接区に向かってくる、あるいは指定された防災拠点に向かうというふうになってございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 今回は電源を使わずに紙ベースでの通信を使うという話ですけれども、紙ベースというと、紙ベースのフォーマットもちゃんとつくられているのでしょうか。それに対して、通信を出したといったときに控えもとれるようになって、10人に出すときは10枚書くのかという話です。ノーカーボンで複写になっている用紙をちゃんと用意されているのかどうかもお聞きしたいと思います。

 非常電源がなくてメールが使えないというのは今回の想定だけだという話ですが、6年前に宮城県沖地震という直下型の地震があったときに、松島と塩釜においてアンテナ基地が2カ所破損したせいで、半日、メール、電話が一切使えないという状況になったんです。そのときに、結局通信ができない。NTTはどうしたかというと、移動中継車を2台走らせて、それのかわりをさせた。それが想定ではなくて、実際に6強でそういったことが起きているというふうに考えたときに、今回の想定が6強となったときにはさらに、東京湾の北部ということで、千葉県寄りは、中央区が6強ということは千葉県や江戸川区はもっと震度が高いというふうになると思いますが、そうなったときには一切メールが通じない。そんな中に参集の呼びかけをされるのかどうかもお聞きしたいというふうに思っております。お願いします。

○早川危機管理課長
 紙ベースの訓練というところでございます。

 現在、カーボン紙3枚複写のものがございまして、そちらで訓練を実施してみるというふうに予定してございます。この訓練につきましては、現在、BCP(業務継続計画)、それから1月に作成します職員行動マニュアル、こういった部分の検証も兼ねて、紙ベースでの訓練というものが実際、行動マニュアル等に即して実施できるのかといったところを検証していきたいというふうに考えてございます。

 それから、メールの送受信という部分でございますけれども、こちらにつきましては、現在の区のシステムとしまして、こういった形で一斉自動配信という形になってございますので、今回の3月の状況、また通信事業者のほうも移動的な発信基地の代替手段等も検討されているようでございますので、そういった部分を考慮に入れながら、うちの区のメール参集訓練につきましても、そのシステムを含めて考えていきたいというふうに考えてございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 ロールプレイングという問題点を洗い出すのでやって、実際にアンテナがないところに電波が届かない状況で、中央区よりも被害が大変だと想定される人たちの参集も行うのですかという質問に対してのお答えもなかったんですが、そのお答えは後でいただくとして、メールが通じなくて移動アンテナができるというのは大分時間がたってからだろうというふうに思うんです。そうなったときの通信は、別のルートを何かお考えなのか。1つ考えられるのは、衛星電話等の使用ぐらいしかないかなと思いますが、基本的にはそういったものをすべての職員が持っているわけではないので、そういうときの自己判断はどういうふうに考えているのか、お聞かせいただければと思います。

○早川危機管理課長
 申しわけございません。先ほど答弁漏れがございました。

 中央区よりも遠い千葉県等々の方についての参集という部分でございますけれども、こういった遠方の職員につきましても、今回の被害想定では中央区に全職員が参集するという条件のもとで訓練をさせていただいております。

 それから、メール等についてですけれども、各職員が伝達できる手段としては、現在、メールしか持っていないところでございます。衛星携帯電話等、新たな情報伝達手段につきましても、今後の検討課題として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○中島委員
 余り何度も聞かないですけれども、基本的には中央区で6強だということは、浦安、千葉は震度7だという話ですよね。そういうところに住んでいる職員も参集しなきゃいけないのかという話です。ですから、537人想定していて4分の1の方はそういった方に当てはまるんじゃないですかということです。区に参集するというのは、区の状況が大変だからという思いはよくわかります。けれども、それ以上に職員の方は、震源に近いということはそれだけ被害をこうむっている。そういう人たちの判断は、やはり今のうちにしっかり考えておく必要があるというふうに思っております。家族のこと等を置いて職員は駆けつけるわけですから、それで被害の大きいところから安全なところに向かっていくというのは、なかなか判断しづらいところがありますので、いたわりじゃないですけれども、判断できるような体制も、このロールプレイングの中でしっかり酌み取っていただければと思っております。

 それと、非常電源の話が最初にあったものですから、お聞きするんですが、たしか非常電源は72時間連続稼働ができるというふうに以前聞いておりますが、ただ、それは燃料供給をされた場合というふうにお聞きしております。現在、うちの区にある非常電源設備の燃料備蓄で何時間ほど稼働できて、さらにその追加燃料をどういうふうに供給しようとされているのかお聞きしたいと思います。

 先ほど3枚複写という話なんですけれども、通信に関してのトリアージも必要だろうというふうに思っております。次から次へと情報が本部のほうから現場に対していろいろな指示が飛んでくる。その中に、受ける側として何を優先していくべきかというのは現場サイドで判断しなければならないことになった場合、その書類に関しての緊急性、一般的に言うトリアージですね。けがですと、黒、赤、黄色、緑というような表示、緊急の場合は緊急という判こを押して流すのかどうかわからないですけれども、すべてが緊急になってしまうと現場では大変混乱してしまうというふうに考えております。紙ベースでの情報に関してのトリアージをどのようにお考えになっているかもお聞かせいただきたいと思います。

○平沢防災危機管理室長
 先ほど委員からございました震度6強以上の地域の対応でございますが、これもシミュレーションの中でどう対応するかというところにもかかってございます。基本的には、震度6弱以上の地震が起こった場合には、みずから区役所等に参集することになってございますが、その震度6弱をどう判断するかということでございます。それは職員の方がテレビ、ラジオ等、停電ということもございますが、ラジオ等で情報を把握する。その手段もできないということであれば、実態的には区に参集できないということでございますので、それが新たな課題となってくるということを考えてございます。

 それから、停電時の対応でございますが、3枚複写というような答弁もいたしましたが、基本的には停電の中で使える範囲がどの程度か危機管理課長が申し上げました。その中でもできることはやってまいりたいというふうに考えてございます。

本庁舎の対応でございますが、燃料のタンクの容量が1,950リットルということで推定作動時間は17時間対応できるものでございます。危険物の指定数量が消防法で定まってございまして、2,000リットルまでは保存できるということでございますので、まず17時間は確保して、それ以外の超えたものについては石油商との協定を結んでございますので、そこから随時入れるように考えてございます。また、燃料補給を継続した場合は72時間連続稼働が可能になります。

 以上でございます。

○中島委員
 燃料の補給に関しては発災後の道路事情を考えると、燃料輸送を円滑に行うことが非常に難しいと思っておりますので、しっかりとした対応をお願いいたします。それから、いろいろな業務をする上で、パソコンは必要になってくるというふうに思っているんです。ですから、別にインターネットをするという意味ではないんですが、やはり手書きで何枚も書くよりはパソコンで連絡文書の制作等、そうして順番、日付ごとにずっとファイリングできますので、その中で必然とトリアージも進むのではないかというふうに思っておりますので、できましたらパソコンも、何台もという意味ではないんですが、災害対策本部においてはパソコンの起動もするべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そこで、以前からお話ししていることでお聞きしたいんですが、自主防災組織の中でのお話なんですが、今回、3・11の地震で神奈川で4人の方が亡くなったうちの1人が、人工呼吸器のバッテリーがアップして亡くなったという報道がされたんです。これは以前から私が問題視していた問題でして、自主防災組織でそのことがわかって、防災拠点に連絡を入れますよね。防災拠点を開くのは、自治会でも相談して、きっと立ち上がるのは3時間ぐらいかかるだろうという話をされておりました。電源が切れて3時間後に防災拠点から区の災害対策本部に連絡を入れたとして、そういった場合、バッテリーの供給に関して、人工呼吸器のバッテリーが旧型ですと、5時間ほどしかないものですから、それに対してどのような対応がとれるのかというのは以前からずっとお話ししておりますが、あと2時間というときに災害対策本部に対してバッテリーの供給のお願いで無線ファクスが入ったとして、どのように対応するかお教えいただきたいと思います。

○木村健康推進課長(参事)
 区のほうにおきましては、当該患者さんにつきましては、把握をしておりまして、それぞれ主治医とともにそういう対応のときに管轄する病院が既に決まっております。そのような中で、必要な方につきましては、それぞれ病院のほうへ入院していただくというふうに、流れとしては、今のところ、もう決まっているところでございます。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 そこで問題が出てくるのは、結局、前にお聞きしたときに3名という話をお聞きしたんですが、もし高層住宅の40階に住んでいたときに、だれが下におろすんだと。入院の場所が決まっているというのはわかりました。そういうふうに段取りを踏んでいただいたのは本当に助かりますけれども、では40階からその方を下におろすには、どうしたらいいんでしょう。これはだれがやるんですかという話なんです。どういう方法をとったらいいのか、そこまでお考えになっているかどうかお聞かせいただきたいと思います。

○木村健康推進課長(参事)
 現在、1名ふえまして4名の患者さんがいらっしゃいますけれども、4名の方につきましては、住んでいる場所も含めまして把握も行っておりまして、訪問看護ステーションなりヘルパーさんなり、いろいろついておりまして、入院の流れについても事前にいろいろ把握しているところでございます。もしその方が高層住宅ということでありましたら、そういう方が出ましたら、そのときにまたその方法につきまして、ケース・バイ・ケースで考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 大変ありがたいなというふうに思っております。それが高層住宅でなくても、区内では86%の方が集合型の住宅に住まわれていて、人工呼吸器をつけている場合は、やはり多くの方の援助がないと下におろすことができない。そうやって考えたときには、まず行政として、公助として、そこまでいろいろ考えていただくのは本当にありがたいと。それを地域と結びつけていただきたいなというふうに思っております。結局、一部の人だけの人数でおろせる状況ではないので、階段でおろすにしろ、どんな方法にしろ、やはり地域の方の手をかりておろすことになるというふうに思っておりますので、個人情報的なものもありますから、今のうちに開示しろという意味ではないんですが、そこまで考えた上での対策をお願いしたいというふうに思っております。

 それで、また昔の話になってしまうんですが、そんな昔の話でもないんですけれども、ニュージーランドの地震があったときに、中に閉じ込められた男性が自宅にメールを送って、自宅が富山だったんですね。富山の彼の両親が助かったオーストラリアの友人にメールを打って、オーストラリアの友人が地元の警察に言って救出されたという話を前にさせていただいたんですが、そういうふうになったときに救援をお願いする場合には携帯メールというのは大変効果的なツールだというふうに思っております。

 そうやって考えたときに、前の提案として、防災パンフレットにお助けメールというアドレスを設定して、QRコードなんかでメールを設定した上で送信できないか、メールを打つことによって自分の現状といる場所を区の防災本部で把握できれば、地域の人に連絡をとって助けに行けるというシステムが組めないですかというお話をしたときに、そのときの総務部長が、いいお話です、検討しますという話をいただいたんですが、現状、その方向についてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

○高橋防災課長
 お助けメールですが、災害時での救助を求めるための、さまざまなツールがあるかというふうに考えております。メールも確かに助けを求めるための重要なツールにはなってくるかなというところでございますが、現状、どのような仕組みがいいのかといったことも含めて、まだ検討を進めている最中でございます。

 ただ、本年、ちょっと話は違うかもしれませんが、防災拠点運営委員会等で行います訓練では、個人の方がもし生き埋めになったときに役に立つであろうホイッスル、こういったものも、参加した皆さんにお配りしながら、災害時の緊急的な助けを求めるような、そういったツールもいろいろ考えているところでございます。そういったこともあわせて、総合的に個人の方々からの救援を求める声をどのように扱っていくかといったところも検討してまいりたいと思っております。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 確かに、ホイッスルというのはすばらしい考えだなと。映画のタイタニックのラストシーンで女性が寒さで船の上から声を出すことができなくて、ホイッスルを鳴らすという、救命胴衣には全部ホイッスルがついておりますので、そういう意味ではいい考えだと思うんですが、私どもの区の特性として、高層住宅の上にいて、家の中で被災して家具などで閉じ込められた場合、ホイッスルでどこまで聞こえるのかという話もありますので、できればやはりメールも今後検討していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そこで、委員長にお願いなんですが、ことしの3・11の地震で、先ほど中央区は高層住宅が多い、86%が集合住宅だという話をしましたけれども、やはり都心部での被災状況ということで、仙台の青葉区なんかは中央区にかなり近い状況だというふうに思っております。高層住宅も幾つかありますし、そういう意味では、この防災等安全対策特別委員会でもしっかりその状況を視察すべきだというふうに思っておりますが、それに関して委員長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○木村委員長
 ありがとうございます。

 この質問に関しましては、委員長並びに副委員長ともに検討させていただきまして、後ほど皆様方に御報告をさせていただくということでよろしいでしょうか。

○中島委員
 はい。実を言うと、この委員会も来年の4月まででまた再度組み直すわけですから、この1月が期間としては最後に残された時期ですので、なるべく早い結論を出していただいて、生の声を地域でお伺いしながら、今後の中央区にとっての高層住宅、さらに都心部での防災対策に対しての重要な意見聴取、状況を見てまいりたいというふうに思っておりますので、ともどもに同じ委員の皆様の御賛同を得て実施できるように、委員長のほうによろしくお願いさせていただいて、私の質問を終わります。

○墨谷委員
 資料2に記載があります10月21日の朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会について、私のほうからお聞かせいただきたいと思います。

 月島地域の方から御意見がございまして、10月21日にX型かO型かの集約をするかと思って参加をされていたそうです。また、今回は東京電力の事情等があってⅡ型になるような御説明を受け、戸惑ったそうであります。それであれば、10月21日以前に東電の件については連絡が欲しかったというお声をいただきました。Ⅱ型の説明は今回が初めてでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○中野道路課長
 御質問にお答えいたします。

 まず、Ⅱ型の提案でございますけれども、環境土木部長の御説明とちょっとかぶるところがあって恐縮でございますけれども、平成22年6月の検討会から示されましたプライバシー、バリアフリーの課題について、それを踏まえまして橋梁の形状、それから構造、橋詰空間等の詳細な技術的・専門的な検討を行ったということでございまして、その中では検討結果の橋梁の形状といたしましては、本委員会にも御報告させていただいておりますけれども、変形X型、O型というものを提案させていただいたと。この検討に際しては、直線橋というのは月島と勝どきは結んでございませんので、月島、勝どき、晴海、3地点を結ぶという観点から、当初から詳細な検討を行っていなかったというのが状況でございます。変形X型、O型を7月29日の検討会にお出しするとともに、架橋に際しては最大限地域の御意見を橋に反映させたいという思いがございまして、アンケート等を実施させていただいたというのが状況でございます。

 そのアンケートないし御意見等から、直線の橋を望むというお話、それから3・11の経験からと存じますけれども、当初考えていた幅員といたしましては、道路構造令等の関係法令から3.5メートルという設定をさせていただいたところでございますけれども、この中では安全は確保できるという考えでいたわけでございますけれども、やはり大地震を経験する中では、この幅では狭いだろう、もっと広げるべきだろうと、いわゆる安心を求める御意見をいただいたということがございますので、これらを踏まえて変形X型、O型についても再検討する必要があるだろうという判断をさせていただいたと。一方で、アンケート、意見等では、直線をというお話も多々受けておりますので、あわせて検討させていただいて、10月21日に提案させていただいたというのが経緯でございます。

 それから、東京電力については、従前から協議はさせていただいたところでございますけれども、東京電力の状況というのは、私が御説明するまでもなく公然の知のごとく、状況というのは既に御案内かと存じます。そういう中で、東京電力としては、私どもの架橋の公共事業に対しては協力する姿勢であるということは間違いないのでございますけれども、この事業スケジュールが区の思っているような事業スケジュールになっていかないというのが最近になってだんだん判明してきたということがございましたので、その辺もあわせて、10月21日は、こういう課題もございますということで御提示させていただいたという内容でございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 資料2の4ページにあります、設計の内容が具体的になった段階で地元の説明会等を開催するということで書いてあります。東電の状況とか、いろいろと刻々と変わると思います。また、今後について、ある程度地元の要望、例えばプライバシー対策など、そういったものが取り入れられるというふうに思ってよろしいでしょうか。

○中野道路課長
 プライバシー等については、これまでも検討させていただいたところでございますけれども、また今後、詳細を設計する中で、さらにプライバシーの確保が図れるように進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 今のお話からすると、次回の地元の説明会に行って、もう決まったので何も変わりませんということではなくて、またある程度地元の要望というのが取り入れられるということで地元の方にもお伝えしてよろしいでしょうか。

○宮本環境土木部長
 橋梁形式については、Ⅱ型で大方の同意が得られたものと思っております。ただし、先ほど言いましたように橋詰の空間あるいは勝どき駅から橋に至るまで、勝どき駅あるいは月島のほうから橋へ至るまでの接続道路は歩車を分離しない形での提案などを行ったところでございますけれども、そのあたりについては、交通安全の観点から多くの方々から交通安全に配慮してほしいとかいうふうな意見が出されたところでございます。ですので、橋梁形式というよりも、どちらかというと橋詰をどういう木を植えるかとか、あるいは今言いました接続道路を皆様の意見を踏まえましてどういうふうなものにしていくのかという設計を進めて細かいところを決めて、諮っていきたいということでございます。プライバシーももちろん配慮するのは確かでございますけれども、ある意味、橋梁形式の中ではO型、変形X型、Ⅱ型というのは、プライバシーにも配慮しながらX型から変形X型にしてきたとかいうところもございますし、先ほど議事要旨の中の(2)番でお示ししましたように、意見としまして、プライバシーが守れないというふうな問題点を出しながら、どうしてもというふうなところでの意見、真っすぐな橋を望むというような意見が出ていますので、区としては大分プライバシーに対しては配慮してきたというところでございますけれども、そのあたりも含めまして、先ほどの橋詰空間、接続道路などを中心に、地域の方々に今後説明をしていきたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 丁寧な対応はしていただいていると思うんですけれども、また今後もさらなる、細かいことですけれども、地元の方も安心すると思いますので、そういった意味では説明会等を今後も丁寧にやっていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。

 以上です。ありがとうございます。

○木村委員長
 それでは、質疑半ばではございますが、ここで休憩を入れます。再開時刻午後3時15分といたしますので、よろしくお願いいたします。

(午後3時7分 休憩)


(午後3時15分 再開)

○木村委員長
 それでは、委員会を再開いたします。

 次の発言者の質問を願います。

○河井委員
 私のほうからは、まず資料1、訓練の実施について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、先ほどの報告の中で疑問に思った点がありますので、追加で御説明いただきたいんですけれども、資料1の防災危機管理センター訓練の中の御説明で、訓練想定の中で区内の被害状況や交通機関の運行状況等の確認をレベル1で行うというお話がありまして、これがレベル1、2、3と3段階あるというお話だったんですが、レベルの2と3はどのような部局、区全体なのか、御説明をお願いいたします。

 あと、災害対策本部運営訓練に関して何点か御質問をさせていただきたいと思います。

 実施の予定日が1月27日ということで月末の金曜日で、普通の企業さんとかでしたら非常に忙しい時期だと思うんですけれども、この日にちを選んだ理由があれば教えていただきたいと思います。

 また、朝7時から行うということで、通常でしたら7時だと区役所に来ている職員の方はほとんどいらっしゃらないかとは思うんですけれども、本当に実態に即した訓練にするのであれば、例えばきょう訓練だから6時半に何人か集合していてということがあってはならないと思うんです。なので、本当に自宅から出勤してくる本当のリアルな感じで行われるかどうかについて御説明をいただきたいと思います。

 あと、先ほどの委員からの御質問にもあったかと思うんですが、確認の意味を込めまして、職員参集メールについてなんですけれども、受け取り側というのはどのような環境を想定されているのか教えていただきたいと思います。例えば、携帯電話でしたら、前回の震災のときに全く使い物にならなかったことが皆様実感できたかと思うんですけれども、どういった環境で受信側は受け取るのか、その点について御説明をお願いしたいと思います。

 以上、お願いします。

○早川危機管理課長
 まず、初めの防災危機管理センター訓練のレベルについての御質問でございます。

 今回はレベル1ということで被害が甚大な影響を及ぼさないというレベルでの訓練でございます。そうした状況の中で、初動期の状態になりますので、こういった部分につきましては、地震という想定でございますと主管課は防災課になりますので、こちらの防災危機管理センターのほうで区の被害状況あるいは交通機関の状況を確認するものでございます。さらに被害が甚大化するおそれがあるといった場合にはレベル2ということで、この場合にはさらにその後、危機管理対策会議というレベルになりまして、事案の規模が拡大しまして区民生活に影響を及ぼす可能性が大きくあるといった状態にはレベル2になるものでございます。さらには、それでも対応できないといった場合にはレベル3ということで区長を筆頭とします災害対策本部が立ち上がるといった状況になるものでございます。

 それから、1月27日に災害対策本部運営訓練を実施する理由というところでございますけれども、こちらの日にちにつきましては、阪神・淡路大震災自体が冬の1月17日に発災しているものですから、そちらを想定した形で日にちのほうは設定してございます。

 朝7時というところでございますけれども、こちらの訓練想定につきましては、休日の午前7時に東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の首都直下型地震ということで想定してございますので、区の中に職員は当日はいない。それで、まずメール参集訓練というものを震災直後に発信しまして、各防災拠点に向かう臨時非常配備職員がその段階から各防災拠点に徒歩で向かう訓練を実施いたします。その各拠点に向かう職員が被害状況等を確認しまして、区の無線室のほうに被害状況等を確認し、連絡をするといった訓練を実施するところでございます。

 それから、メール参集訓練の受け側の状態というところでございますけれども、メール状況につきましては、区の防災危機管理センターのほうのパソコンのほうに通信状況が送られてくるといったところでございます。こちらにつきましては、先ほども申しましたとおり、あくまで補助手段というところでございますので、参集状況を確認するといったものでございます。

 以上でございます。

○河井委員
 御説明ありがとうございました。

 順次もう一度確認させていただきたいんですけれども、レベル1、2、3の2の対策会議というレベルについては、どのあたりの部局が集まって、どの程度の幹部職員の方が含まれるのかとか、そのあたりのお話を、差し支えなければ伺いたいと思います。

 災害対策本部運営訓練のほうなんですけれども、職員参集メールについてなんですが、認識が違っていたら申しわけないんですけれども、区の防災危機管理センターのパソコンから職員にメールが送られるということだと思うんですけれども、職員の方はそのメールをどうやって見るのかを教えていただきたいと思います。

 以上、お願いします。

○早川危機管理課長
 レベル2につきましては、危機管理対策連絡室というものを設置しまして、主管部局、それから関係部局が対応するところでございます。こうしたところの職員等のどういった職員がという部分でございますけれども、例えば今回第1回目の想定であります地震等につきましては、防災危機管理室の職員あるいは第2回目の想定としましては風水害を想定しておりますので、こういった部分につきましては環境土木部等々が対応するといったところでございます。それから、さらにレベル3という部分につきましては、区長を長とします災害対策本部を設置し、区の全組織で対応する、全体の組織で対応するといったところでございます。

 メールについてですけれども、こちらにつきましては、地震が発生した際に各職員に自動的に送信されるものですので、区の職員が各職員にメールを送るというものではなく、自動的に送られるものでございます。各職員の携帯電話に送られたメールを見て、各職員が自分の安否状況を入力し、返信をするといったものでございます。

 以上でございます。

○平沢防災危機管理室長
 先ほどのレベル2とレベル3の補足をさせていただきますが、事案の規模、当初、レベル1ということですが、それがかなり広域的な災害が発生するおそれがあるということで、区民生活への影響がかなり大きくなるというときにはレベル2ということで、危機管理対策連絡室は所管課長と事案に関係のある危機管理対策の部課員で組織されてございますが、そこで協議をいたしまして、そこの協議の中身で危機管理対策会議というものを設置いたします。この構成員でございますが、副区長と関係部局長が参集をいたします。それから、レベル3でございますが、さらに広域的な災害が発生するおそれがあるというときには危機管理対策連絡室の協議を経まして、危機管理対策本部というのを設置いたします。この構成でございますが、区長、それから副区長、教育長、さらには全部局の部長で構成をいたします。その本部の中で対応を実施してまいるものでございます。

 以上でございます。

○河井委員
 どうもありがとうございました。

 職員参集メールですけれども、携帯電話のほうに送られるということで、やはり前回、震災のときにわかったように、なかなか携帯電話が使いづらかった状況もあるので、職員の状況の把握というのはある程度時間がかかることは想定されておいたほうがいいのかなという感じがいたしました。

 訓練に関しての質問は以上で終わらせていただきます。

 あと、議題といたしまして、さきの委員から出ましたけれども、緊急告知ラジオについての質問をさせていただきたいと思います。

 非常に多くの区民の方からもお問い合わせがありまして、防災課の皆様は対応が非常に大変だったのではないかと思います。ありがとうございます。

 8日に窓口での受け付けが締め切られて、11日の消印までの郵送の申し込みを受けたということだったかと思うんですけれども、その後もやはり関心の高い区民の方が多くいらっしゃるようでして、お問い合わせがありましたのが、どこかで同じようなものが市販されているのかとか、お問い合わせを受けておりますので、そのあたりの御回答をお願いしたいと思います。

 また、把握されていらっしゃいましたら、申し込みの件数ですとか、年度内にというお話がありましたけれども、めどとする時期があれば、いつごろまでに受け取れるのか、このあたりについて教えていただきたいと思います。お願いします。

○早川危機管理課長
 緊急告知ラジオについての質問についてお答えいたします。

 まず、今回配布させていただいています緊急告知ラジオと同様のものを販売していないのかというお問い合わせですけれども、こちらにつきましては、受注生産ということで6局、ラジオが聞けるようになっておるんですが、その6局のほうを既に設定させていただいております。1つには今申しているとおり中央エフエムの放送局が入っておりまして、そこの中央エフエムの電波を用いまして緊急放送を流させていただいているというところでございますので、この6局が選定しているラジオというものを一般の商店等では購入することができないというところでございます。ただ、中央エフエムの放送局の電波、84.0メガヘルツを用いての情報提供というところでございますので、一般的なラジオでございましても、この電波を受信していただいている状況であれば、同じ内容が当然聞けるというところでございます。

 それから、ラジオの受け付け状況というところでございますけれども、今年度予定させていただいた数量が2,000台というところで、こちらの台数につきましては、11月1日から受け付けをさせていただきまして、7日の月曜日の時点で既に予定台数を超えるお申し込みをいただいているところでございます。さらに、先週11月11日の消印までを受け付けている次第でございますけれども、こちらにつきましては、現在、申し込みの重複だとか、あるいは誤記だとか、そういった整理をさせていただいているところですので、具体の数字というのはまだ正確には出てこないんですけれども、おおむね4,000から5,000というような数字でまとまってくるだろうというところでございます。

 以上でございます。

○平沢防災危機管理室長
 済みません。若干補足をさせていただきます。

 中央エフエムでございますが、一般のラジオでも視聴はできますけれども、それは常時視聴している場合でございまして、今回の緊急告知ラジオにつきましては、コンセントに入れておけば電源を切っていても中央エフエムに自動的に切りかわって最大音量で緊急時には流れる、さらには電源を入れて他局を聞いていても緊急時には中央エフエムに切りかわりまして緊急情報が聞けるということでございます。

 以上でございます。

○河井委員
 済みません。1点、先ほどお伺いしたつもりでおったんですけれども、受け取れる日にちの想定などがあれば教えていただきたいんですが、お願いします。

○早川危機管理課長
 申しわけございません。受け取れる日にちの部分の答弁漏れがございました。

 11月1日からお申し込みいただいた方につきまして、現在、順次、助成決定通知のほうを準備させていただいているところでございます。その通知を各申請者の方が受領した後に代金のほうをお振り込みいただいて、その代金を確認後、中央エフエムのほうから緊急告知ラジオを各お宅に送付するといったところでございます。ですので、こういった手続を済まされた方から順次御提供できるかと思うんですけれども、おおむね今月下旬ぐらいには、11月1日の申請を受けた方々から順次そういった手続がなされるだろうというふうに考えてございます。

 それから、7日以降の規定数量を超えた方々につきましては、追加で発注をかけているところがございまして、追加発注のものにつきましては、生産がなされるのが来年の2月、3月ごろという予定になっているところから、お渡しできるのも3月ごろ、年度内ぎりぎりというような形で対応させていただくというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○河井委員
 ありがとうございました。

 緊急告知ラジオについて別の視点から、また追加で質問させていただきたいんですけれども、中央エフエムからラジオが希望した方に送られるということだったんですが、テレビとかでも拝見したんですけれども、ラジオ自体の価値が1万円ぐらいするものなのかが、ぱっと見てよくわからなかったんですけれども、そのあたりはどのようにお考えかを教えていただきたいのと、生産している会社は中央区内の企業なのかどうか、どこかで御説明いただいているかもしれないんですけれども、わかれば教えてください。お願いします。

○早川危機管理課長
 緊急告知ラジオの代金の話ですけれども、先ほどの特徴等を申したとおり、緊急に電源が入る、あるいはLEDライトがつく、そういった付加機能等がございます。電波の状況が悪い場合に備えて簡易アンテナも同封させていただきます。そういったアンテナ代等々、さらには郵送代、そういったものを含めまして、おおむね1万円程度になるというところでございます。

 メーカーにつきましては、中央区内の業者ではなくて区外の業者でございます。

 以上でございます。

○河井委員
 どうもありがとうございました。ラジオについては、あらかたわかりましたので、ありがとうございました。

 最後に、先日いただきました世論調査の結果で、防災に対するアンケート結果について若干、質問したいことがございますので、教えていただきたいと思います。

 調査の中で、家庭での災害に対する備えということで、飲料水の備蓄と食料の備蓄ということで各家庭での災害に対する備えが、飲料水ですと、去年は準備している方が42%台だったのが、ことしは63%台になっていたり、食料品の備蓄に関しても家庭で備えている方、去年は37%台だったのがことし51%台になっていたりと、震災を受けて、自助の意識が各御家庭で非常に高まっているということがこの調査の結果で明らかになっているところでございます。

 そんな中で、防災拠点の話はさきの委員からも出ましたけれども、集合住宅の管理組合向けに防災対策についてかなり御協力はいただいているかと思うんですけれども、管理組合とか管理会社向けの防災備蓄品に対する助成ですとか、例えば品物自体を区のほうで補助して入れているとか、そういったようなことは、現状どのような状況になっているのかを御説明いただきたいと思います。お願いします。

○高橋防災課長
 備蓄品の区の助成についてでございますが、町会と自治会が組織します防災区民組織には助成金で支援して、そういったものを活用していただいてということで、組織的にはそういったところに支援をしているというところでございまして、高層住宅の管理組合に対しては、現在そういった助成制度を設けていないところでございます。

○河井委員
 ありがとうございます。

 大規模なところのみならず、例えば中小規模のマンションにおいても、特に小さいマンションとかですと管理人さんはすごく限られた時間だけしかいなくて、管理組合というものができていても、余り機動的に動けていないところとか結構あると思うんですけれども、そういったところに関しては、小さなマンションの管理組合が町会に組織として実態的に入っているかどうかというと、微妙な部分もあるのではないかなと感じておりまして、そういった中小規模も含めて、集合住宅に対してもそういった備蓄品の助成がしっかりと行き渡るような仕組みづくりというのが今後求められてくる可能性があるのではないかなと考えておりまして、今、助成金として町会と自治会のほうに出ているという御回答をいただいたんですけれども、助成金の算出の方法といいますか、人数ベースなのか世帯ベースなのか、規模に合わせた配分はされているかとは思うんですけれども、どういった根拠で助成金が出ているかについて御説明をお願いします。

○高橋防災課長
 防災区民組織への助成制度でございますが、助成金の根拠となるのが、まずその町会・自治会内での世帯数で、掛ける単価、たしか200円であったと思います。それと、あと基礎的な金額がございまして、2万円だったというふうに記憶しております。その基礎額プラス世帯数掛ける200円という助成額、そういったところから助成額を算出しているというところでございます。

○河井委員
 どうもありがとうございました。

 では、最後に確認の意味も含めまして、防災備蓄品である例えば水ですとかアルファ米ですとか、物自体の配布みたいなことは、先ほど訓練に参加した人の参加賞みたいな感じでお渡ししているというお話は一部聞いたんですけれども、区から地域に物をお配りしているということはないということでよろしいのでしょうか。確認のため、お願いします。

○高橋防災課長
 直接区から物資を支援しているということはございません。

 以上です。

○河井委員
 どうもありがとうございました。

 以上で質問を終わります。

○奥村委員
 緊急告知ラジオについてお聞きします。

 申し込みを締め切った後、11日までの消印は受け付けているということなんですが、それ以降も問い合わせですとかは続いているのかお聞かせください。

○早川危機管理課長
 先週、11日金曜日をもって受け付けのほうは終了させていただいたところでございます。今週になりまして、14日月曜日から区のホームページ等、それから両出張所、区の窓口も含めてですけれども、締め切らせていただきましたというような御案内をさせていただいているところでございますが、連日お電話もいただいておりますし、あと各窓口等につきましても、依然足を運んでお越しいただく方等々もかなりいらっしゃいまして、一件一件御案内をさせていただいているところでございます。

 また、今回につきましては、想像を上回る応募があったといったところを御説明させていただきまして、次年度以降等につきましては、また配布というんですか、やり方等も含めて改めて区のホームページ、それから区のおしらせを通じて御案内させていただくと、そういった御案内をさせていただいているところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 それだけ人気がある、注目を集めているということなので、来年度予算と言わずに、またすぐにでも、申し込みだけでも再開して受け付けて、製品ができ次第送付していくという形をぜひとっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○早川危機管理課長
 先ほども申しましたとおり、今年度の追加の部分につきましても、生産できるのが来年3月になってしまうというところで、今年度の事業としては生産能力等も含めて限界があるものという認識でございます。また、来年度等のお申し込みにつきましては、現在の申し込み方法あるいは助成事業としての展開、そういった部分のやり方も含めて、より区民の皆様にお渡ししやすい、配布しやすい方法を考えてございますので、そういった場合には、申請書の書類等も現在のものと変わる形になるというふうに考えてございます。今、その配布等々につきまして検討を進めている段階でございますので、現段階で受け付けをさせていただくというところができない状況でございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 地震は待ってくれませんので、ぜひ希望するすべての区民の方の手に渡るように対策を考えていただきたいということを要望します。

 次に、備蓄品の保管場所についてお聞きします。

 相生の里に入所している方からお話があったんですが、備蓄品の保管場所を聞いたら地下に置いてあるということで、いざというときに地下に置いてあっては高潮のときや集中豪雨ですとか、そういったときに役に立たないのではないかという声を聞いたんです。あと、月島第三小学校でも地下に置いてあるという話を聞きました。ほかの区内の施設で備蓄品の保管場所がどうなっているのか、区として把握しているのかお聞かせください。

○高橋防災課長
 災害用の備蓄品の保管場所についてでございますが、区では防災拠点、それぞれ小・中学校等に備蓄品を地域の皆さんで御活用いただくように備蓄しているわけでございますが、それぞれ、今、手元に資料がございませんが、23カ所ある防災拠点のうち半数近くで地下に備蓄してあったというふうに記憶してございます。それぞれの防災拠点で、まず倉庫の位置がそれぞれでございまして、地下であったり、1階であったり、あるいは学校によっては2階、3階といったところに備蓄しているところもございます。阪神・淡路大震災の後、学校を中心とする防災拠点の整備というものが急がれたものでございまして、そのときに使用した空き教室であるとか、あいている倉庫、こいったものを活用して備蓄を進めてきたということがございます。

 今後、倉庫の位置、あり方について、さまざまな状況を勘案しながら研究していく必要があろうかというふうには考えているところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 区の施設だけではなくて、民間のマンションですとか、そういったところでの備蓄品の保管場所というのは、マンションに任せているというか、区として指導したりはしていないのでしょうか。

○高橋防災課長
 新しく開発されるマンションにつきましては、その階層、規模にもよるんですが、市街地開発事業指導要綱の中で防災備蓄倉庫の設置を義務づけている。この義務づけの中では一定階、5階層ごとに防災倉庫を設けていくということ。これは基本的な考え方としては、上層階にいる方も災害時に防災備蓄品が容易にというんですか、下まで移動しないでも備蓄品を災害時に活用できるという視点から、そういった指導をしているところでございまして、既存のマンションについてはなかなか難しいものがあろうかと思いますが、今後整備されてくる、ある一定規模のマンションについては、そういった指導がなされているというところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 備蓄品というのは災害時には命綱となる大事なものですので、各施設ごとに協議を進めることを区としても後押ししていただきたいんですが、いかがですか。

○高橋防災課長
 民間施設について、区の指導がどこまで及ぶかといったところは非常に難しいものがあろうかと思いますが、ただ、区の防災対策の考え方としてお示ししていくことは重要であるというふうに考えております。

○奥村委員
 既存のマンションなどでも、備蓄品は地下に置かずに上階に置くようにというようなお知らせというか、案内のようなものを区側から送ったりということはしているんですか。

○高橋防災課長
 既存のマンションについては、マンションの防災対策の必要性を周知するために作成しました高層住宅の防災パンフレット、あるいは本年1月に作成しました震災時活動マニュアル策定の手引きといったものを区内の分譲マンション等に配布してございますが、その中でも防災備蓄の重要性、それから移動方向をなるべく少なくするといった対策が必要であるといったこともお示ししながら周知を図っているところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 ぜひ区が先頭に立って、備蓄品の保管についても具体的な対策を幅広く示していただくことを強く要望します。

 備蓄品について、次に、補正予算で簡易ベッドの購入も決まって、230台が各防災拠点に10台ずつ配備されるということなんですが、この納品はいつになるんでしょうか。

○高橋防災課長
 6月の補正で決まりました簡易ベッドにつきましては、現在、発注してございまして、本年中、12月末までにはそれぞれの防災拠点に配備できるというふうに考えてございます。

 以上です。

○奥村委員
 230台という台数ではとても足りないと思うのですが、今後、台数をふやしていくといお考えはありますか。

○高橋防災課長
 防災拠点のそれぞれ小・中学校にございます倉庫の容量というんですか、大きさに限りがございまして、今、防災拠点の倉庫の中は資機材でいっぱいになっているような状況がございます。そんな中で、今般、東日本大震災を受けて資機材の見直し等も進めているところでございますが、こういった中で必要なものを必要なだけそろえられるように、今後整備を進めてまいりたいというふうには考えてございます。

○奥村委員
 価格というよりも、スペースがなかなか確保できないということが問題になっているということなのでしょうか。

 それと、補助的に段ボールベッドというものがありますが、こういったものを取り入れるのはどうかなと思うのですが、1台が4,200円程度というもので、これは大阪にあるJパックスという会社で生産しているのですが、価格も手ごろですし、組み立て式で省スペースにもなり、扱いも楽だと思うのですが、段ボールベッドをこれから取り入れていくというのはいかがでしょうか。

○高橋防災課長
 簡易ベッドも含めて、その保管場所のスペースといったものが非常に大きな問題になってまいります。さらに、避難所となります、例えば小・中学校であれば一時的には体育館等に避難者が入ってくるといったところで、避難者の数によって避難居室のスペースの活用方法というのも、限られたスペースの中での活用方法になってくるというところで、段ボールベッドとか、こういったものの使い方については、受け入れる容量によって資機材もいろいろ工夫していかなくてはいけないというふうには考えてございます。防災用品、東日本大震災以降、さまざまなものが考案され、いろいろなものがメーカーからも私どものほうに来て、なかなかというものもありますし、これはというものもあります。そういったものをいろいろ検証しながら、今後の備蓄対策を検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○奥村委員
 ぜひ段ボールベッドも検討していただきたいと思います。そして、簡易ベッドのほうも台数をふやすという方向で配備を進めていただきたいということを要望します。

 次に、放射能汚泥の建築資材の問題についてお聞きします。

 放射能で汚染された汚泥が混入したコンクリートが建築資材として流通しているということが問題になっていますが、汚泥が焼却された後、その汚泥をセメントなどに再利用しているということですが、この問題について、区としての認識はどうであるかお聞かせください。

○吉田副区長
 この問題については、私ども区としては、これは全体の物の流れの中で全体的な整理を私どもの区がするということではないのかなということで、実態的に私どもが今現実に抱えております建築現場がございます。当然のことですけれども、お母さん方もそういうものに気を使われておりますけれども、明石小学校であったり、中央小学校であったり、私どもが抱えている現場を中心に、どういうものの組成ででき上がったセメントなのか、砂はどういうものなのかというようなこと、製品をきちっとチェックさせていただいておりまして、そういう中で、そういうものを使っていないということを全部それぞれ確認をしておりますので、その点では御安心をいただきたいというふうに思っております。

○奥村委員
 製品をチェックというのは、あくまでもコンクリートメーカーからデータを入手して放射能に汚染されていないか、何ベクレル以下なのかという情報を調べているという意味ですか。

○吉田副区長
 もちろん、由来を含めて全体的にそういうふうに整理をさせていただいているということでございます。

○奥村委員
 放射線量の基準が国交省の基準で100ベクレル・パー・キログラムということになっているんですけれども、この管理というのが業者任せになっているという話がありますが、業者やメーカーが示した数値を完全に信じてしまっていいのかどうかという疑問があるのですが、その点についてはどう考えますか。

○吉田副区長
 私どもも、現場等を含めて営繕課のほうが管理しながらやらせていただいておりまして、当然、由来を含めてデータをとるべきものについては、業者ということもやっておりますけれども、最新の現場の打ち込み等については、うちの営繕課が立ち会いながらやっておりますので、その点では御安心をいただければと思っております。

○奥村委員
 それは、放射線量のチェックをしているということではないんですか。何か機器を使って調べているということですか。

○吉田副区長
 具体的に、私どもで、こねている現場のところまでガイガーカウンターを持っていくようなことはしておりません。それぞれの製品の由来を確認させていただいていると。

○奥村委員
 もし混入していた場合には、建設過程でも、将来建築物を解体する際にも、粉じんとなって放射性物質がまき散らされる可能性もあると思うのですが、これは深刻な問題として受けとめる必要があると思いますが、その点についてはいかがですか。

○吉田副区長
 放射能の問題は、逆に今の市街地の中に、ある意味で降りかかってきている粉じんが、解体建築物そのものの中ではなくて、周囲に沈積している粉じんの中に放射能が含まれているということで問題だというふうに言われているんだと思いますけれども、いずれにしても、解体作業時の騒音と粉じんの対策については、これまで以上に神経を使って行うべきだと思っておりますので、解体事業の届け出も我々のほうで管理をさせていただいておりますから、その中で、粉じんがまき散らされないような解体工事の指導ということで、水まきを頻繁にしたり、区画をつけたりすることでございますけれども、そういった指導もやらせていただきたいというふうに思っているところでございます。

○奥村委員
 放射能の影響は、特にリスクが高いと言われている子供ですとか病院、あと妊婦等をどう守っていくか、どう安全を担保していけるのかということが大事なことだと思います。区としても、しっかりとコンクリートに放射線物質が混入は絶対にしていないんだということをきちんと確認して、それも公表をきちんとしていただきたいということを強く要望いたします。

 続いて、中央清掃工場での瓦れきの焼却についてですが、瓦れきの焼却の受け入れについて、まだ協議中ということなんですが、これから区内でも枯れ葉だとか落ち葉など、焼却する際にも放射能がどうなのかという問題が同じように出てくると思うんですけれども、この測定については今後どう取り組んでいく予定なのかお聞かせください。

○吉田副区長
 宮城県等から受け入れる瓦れき及び一般廃棄物の焼却については、今、具体的に23区の中で協議中でございますので、近々具体的な内容について発表させていただくような方向になると思います。

 清掃工場の灰とか排煙とかというものについては、委員も御案内と思いますけれども、私ども23区の20清掃工場について、すべて定期的に放射能検査をさせていただいておりまして、私どもの晴海清掃工場については、十分安全基準の8,000ベクレルを下回る数字になっておりますし、それは常に定期的に調査をさせていただいておりますので、そういう意味で言うと、2週間に1回だったと思いますけれども、調査させていただいておりますから、それを定期的に行って公表をきちっとさせていただくということでいきたいというふうに思っております。

○奥村委員
 引き続き、しっかり測定を続けて、公表もしていただきたいと思います。

 次に、放射線測定器の配備についてお聞きします。

 放射線測定器の貸し出し、11月も、そして12月も予約でいっぱいだと聞いているんですが、今、保健所・各保健センター全3カ所に置いているということなんですけれども、日本橋で測定したくとも予約されていて、でも月島ではあいているというような場合に、測定器を融通させて、月島から日本橋へ運んで区民に貸し出すというようなことはしていないのかどうかということをお聞きします。

○東海林保健所長
 11月から3台の機器を保健所と両保健センターで貸し出ししております。今、委員おっしゃったようなことの場合は、あいている場合にはそちらに連絡してもらって自由に貸し出ししていますので、原則として、身近なところで借りたほうがいいんじゃないかということで3台貸し出ししているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 予約でいっぱいだということなので、断られている方も恐らく多くいるのだと思いますが、区内の全学校ですとか保育所や屋外スポーツ施設など、すべてに1台ずつ簡易測定器を配備するということは考えておられますか。

○東海林保健所長
 区のほうも、学校、幼稚園、保育園、それから公園、運動場等、いろいろな施設は、かなり丁寧に現在はかっております。それに加えまして、3台ですが、機器を貸し出しして、はかってもらっているということでございますので、まずその辺の状況をきちんと把握して、それから、やはりこれは行政だけがすべてやれるという状況でもないし、それから健康あるいは放射能に対する不安を抱えている方も大勢いるのはわかっているわけですけれども、その方たちも自分で、はかってみたいということがあるわけなので、今のところは現状を維持して、それぞれのところに配備するかは、また今後の状況によるのではないかと考えています。

 以上でございます。

○奥村委員
 現在、測定対象箇所となっているのが保育所や学校等、合わせて155カ所なんですけれども、計算すると、簡易測定器、中国製のもので5万円程度ということなので、155台そろえるのに775万円なんですが、どうにかして捻出できない金額ではないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○東海林保健所長
 それぞれのところに備えれば、数値はすぐわかるわけですけれども、今の状況では、そこまで本当に心配する状況なのかというところも考えていただきたいと思っておるところでございます。住民の方が心配するのは非常に理解できますが、中央区、結構、大気の中の状況もよく調べているほうだと思っておりますし、あと、もう一つ、数値が本当にどうかというところで、かえって、はかって心配されて相談に来る方もいますし、それには対応しているわけですが、そういうことで、今のところはやはりきちんとデータとか、あるいは区全体の状況がわかるような体制をもうちょっと固めていく必要があるのかと思っております。

 以上でございます。

○奥村委員
 貸し出しの希望が殺到しているということは事実ですので、皆、放射線量を知りたいという気持ちは多くの方が持っていると思います。私のところにも調べたいという相談が寄せられているので、ぜひ貸し出しの台数ふやすことと、区内の各施設への配備ということも、あわせてこれから検討していただくよう、強く要望します。

 次に、津波避難ビルについて伺います。

 津波避難ビルの指定というのは、その後、協議が進んでいるのかどうかお聞かせください。

○吉田副区長
 実は、私どもは東京湾の構造からして、津波というものについて、現実の問題として、これまで高潮のほうが心配だという考え方でございます。いずれにしても、この間の一般質問でもお答えをいたしましたように、国等の防災会議の中で具体的な検証を行われるということでございますから、そこである程度津波について、科学的な根拠のある数字が出てこないと。そこで現実の問題をお考えいただきたいんですが、例えば晴海地区においても月島地区でも、高層建築物がみんな本当に厳重なセキュリティーのあるビルでございますので、ただ単に指定をするのではなくて、そのセキュリティーの臨時的な解除とか解除の方法とか、相当、技術的に検討することが必要なものですし、御協力も必要ですから、そのためには根拠のある数字なり何なりが出てこないと、そういったお話はできませんので、技術者会議の結論を私どもとしては慎重に見守らせていただいているというところでございます。

○奥村委員
 江東区では、日立公共システムエンジニアリングやIHIなど4社と津波避難ビルの指定をしたということです。中央区でも積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

○吉田副区長
 私は、江東区と中央区は全く違うところだと思います。

 申しわけないですけれども、仕舞屋さんが並んでいるところに突然ある特定の高層ビルがあるところだったら、簡単に指定できるでしょう。私どものまちはそういうまちではないですから。正直申し上げて、私どもの特にそういったことが懸念される地域等については、住宅中心で、それぞれ住まいを持っているわけですから、そんなに簡単に、江東区がやったから指定ができるなどというものではないと思うし、私どもは私ども、中央区らしい防災対策をやるべきだと思っていますから、別に特段、他区が指定しようと、まねしようとする必要はございません。

○奥村委員
 津波避難ビルの指定は国になるんですけれども、協定というものは区ですぐに結ぶことができると思いますので、ぜひ民間のビル等とも協定を結ぶための話し合いを進めていただきたいと思います。

 終わります。

○木村委員長
 それでは、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 それでは、第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ありがとうございます。

 以上をもちまして、閉会といたします。

(午後4時12分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559