平成23年 区民文教委員会(2月10日)
1．開会日時
平成23年2月10日（木）
午後1時30分 開会
午後3時26分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 青木 幸子
副委員長 礒野 忠
委員 今野 弘美
委員 原田 賢一
委員 田畑 五十二
委員 鞠子 勝彦
委員 渡部 博年
副議長 石田 英朗
4．欠席者
（1人）
議長 中嶋 ひろあき
5．出席説明員
（13人）
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
齋藤区民部長
町田区民生活課長
林地域振興課長
高橋スポーツ課長
鈴木文化・生涯学習課長
黒川商工観光課長
新治教育委員会次長
田野教育委員会庶務課長
長嶋学務課長
和田指導室長
6．議会局職員
奥田議会局長
横山議事係長
岡野書記
武藤書記
7．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○青木委員長
ただいまより、区民文教委員会を開かせていただきます。よろしくお願いをいたします。
本日、議長は欠席いたします。
また、理事者報告の関係で、スポーツ課長が出席をいたしますので、あわせて御了承願います。
それでは、理事者報告を、よろしくお願いをいたします。
○齋藤区民部長
1 住民基本台帳による世帯と人口の動き（資料1）
2 区民葬儀「火葬料金」の改定について（資料2）
3 中央区立総合スポーツセンター等体育施設の指定管理者候補事業者の決定について（資料3）
4 中央区平和特別展の実施について（資料4）
○新治教育委員会次長
5 教育長の給料月額及び期末手当支給月数の改定について（資料5）
6 幼稚園教員職員の給与改定等について（資料6）
以上6件報告
○青木委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後1時46分です。自民党さん56分、公明党さん32分、日本共産党さん32分、友愛中央さん32分、民主党区民クラブさん32分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○今野委員
それでは、私のほうから、資料1の住民基本台帳による世帯と人口の動きということについて何点かお聞きをしてまいります。
まず、区長さんの最近のまちで会合等でのごあいさつの中で、23年度中か、ことし中かはっきりしませんが、人口が12万人を突破する勢いだと、こういうごあいさつをちょうだいしております。所管と離れてしまうのかもしれませんが、12万人を超える勢いだということは本当に喜ばしいことでありますけれども、実際見通しとして、いつごろなのか、わかれば教えていただきたいと思います。
また、資料によりますと、町別人口比較ということで、特に比較増減のマイナスの町会、地域があるわけでありますが、この辺はどのようにとらえているのか。当然この増減には再開発の動向が大きいということはわかりますが、この辺のマイナスについて分析があればお示しをいただきたいのと同時に、今後の予測については、先ほど区民部長さんからの御報告の流れが今後も続くと予想されているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、これは区政年鑑をコピーしてきたんですが、この表は1年前のですけれども、こんなピラミッド型になっているんですね。年齢別人口構成図というものを見ますと、本当に顕著に30代から40代前半の方というか、簡単に言うと第2次ベビーブームの方たちなのかなと類推できるわけですけれども、この年齢別人口構成比を、中央区として率直にどのようにこの現況を評価されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
まず、最初に、よろしくお願いいたします。
○町田区民生活課長
人口についての御質問でございますが、まず12万人を超える勢いという観点のことでございます。
現在、人口が御案内のとおりふえているところでございますが、12万人の達成については、非常に不確定要素がたくさんあるというところでありまして、具体的にいつごろ達成できるかということにつきましては、不透明な部分があって、非常に難しいというところではあります。例えば、仮に12月ということにしたときに、1月の人口を引きますと大体2,500人ぐらいということで、昨年1年間では3,000人、21年度のときも3,000人ふえているというところで、今後の開発動向等もありますが、そういったところから見れば、まさしく区長がお話ししたとおり、ことし中に12万人を達成する可能性は非常にあるのではないかということは言えるところでございます。また、出生の数も非常にふえているところでもございまして、ことしの1月の出生数が126人、昨年の1月は103人ということでございまして、出生もふえているというところもございます。実際には何月というのは、なかなかここでは難しいんですけれども、年内に達成する可能性はあるというところでございます。
それから、町別の人口比較というところでございますが、それぞれ先ほど区民部長のほうで説明をさせていただきましたように、特に月島地域と日本橋地域のほうはふえているところでございます。ふえているところはマンションなどができておるところでございまして、そういったところはポイント的につかみやすいところではあるんですが、減のところについては、私どものほうで分析をしていないところでございまして、いろいろ再開発等に伴って減になっているというところは想像の域を脱していないもので、これが原因ではないかということにつきましては、なかなか難しい状況でございます。
それから、今後の予測でございますが、こちらの基本計画2008の人口推計もありますが、今後の開発動向、それから、今言った出生等のところをかんがみますと、もうちょっと、人口が伸びるのではないかというところは感じるところでございます。すそ野も広がっているところでございますので、そうしたところを念頭に置くと、基本計画の数字よりも、もう少し伸びるのではないかというところでございます。
それから、ピラミッド型の問題でございますが、年齢別の人口構成図というところで、ちょうど今、三、四十代のところ、30代を回ったところが第2次ベビーブーム、それから60歳ちょっと超えたところが第1次ベビーブームというところで、そこにそれぞれの山がありまして、また、すそ野も広がっているところでございます。その間に、ちょっとくびれて減っている部分があるわけでございますが、今、三、四十代が中心でございますか、だんだんピラミッドが上にシフトしてきますので、今後40代から上が中心となってふえていくのではないかなというところは想像しているところでございます。
以上でございます。
○今野委員
区長さんのおっしゃている人口12万人達成は、はことし中の可能性が高いということで、ぜひ期待をいたしております。
ただ、私、区長さんのごあいさつをいつもお聞きして、この間、すばらしいごあいさつがあったので、これをぜひ続けていただきたいなと思うんですが、我々、前から住民として人口増のごあいさつを聞くたびに、またかというのも率直なところだったんですが、ある会合で区長さんが、区長さんが聞いている話として、人口の話、批判めいたお話も私は聞くと。平成21年度決算ベースで、実は人口がふえたことによって100億円の住民税等々がふえたんだ、特別区民税がふえたんだというお話を聞いたときに拍手が起きましたよね。私は、やはりそういう人口増の効果について、もっともっとアピールしていく部分があってほしいなということもあわせて、この機会に述べさせていただくんですが、世帯の人口を見ると、ちょっと私も心配なところがあるんです。
単純に、人口がふえているのは本当にいいことです。しかし、この表を見る限りにおいて、自然増、自然減のところだけ見させていただくと、平成22年1月1日から23年1月1日、約1年の間に、簡単にざっくりですけれども、1万3,000人の方がふえた。若年の方がふえた。しかし、残念ながら、1万600人強の方が社会減されている。要は、転出されている。この転入・転出の余りの激しい流動性というものについては、やはりしっかりと分析をしていく必要があるのではないかなという思いがあります。また、トータル的にはふえていることは事実でありますが、人口の約1割の方が1年間で転出というんですか、中央区から離れられた。
というのは、なぜかというと、区民のアンケートをとっても、中央区に対する愛着を「感じる」、「強く感じる」、「少し感じる」と合わせて、たしか8割以上だと思うんです。もう少し分析すると、中央区に住み続けたいという定住志向、意向の方も、たしか8割以上なんだと思うんです。しかし、結果的に中央区の人口の、1年に限ってみたとしても、1割の方が何らかの事情で、せっかく住み続けたい、中央区に愛情を感じているんだという方が転出される。それぞれ理由はあるんだと思いますが、この辺の分析をしっかりしないと、中央区の魅力が半減してしまうおそれもあるということにおいて、この辺の1万人だけを数字的にとらえることではありませんが、この辺の実態を区としては、どのように把握をされているんでしょうか。その辺についてお尋ねをしたいと思います。
と同時に、この政策反映ですね。先ほどのピラミッド型の話につなげますと、このピラミッドが今後どのように推移していくかによっては、中央区の施策の重点、優先順位というのが大きく変わるのではないかなと思うんです。
今、区民生活課長さんからお話あった、例えば基本計画2008、これは企画部のほうに入りますから、きょうの所管と若干変わってしまうんだと思うんですけれども、人口推計を予測した中では平成25年には12万3,100人、平成30年においては13万1,900人を見通しておられたわけですが、恐らくこれ以上に人口がふえていくことも1つ要因としてあるでしょうし、また、このピラミッドの形が、今の30代、40代の方が、仮に10年、20年、30年後の人口形態を考えたときに、今から先を見越した政策の優先順位あるいは政策の重点項目の検討を修正する、あるいは見直す、そんなところにも来ているのではないかなと思うんです。少し区民部の皆さんの質問から離れるかもしれませんが、その辺については、現況どのように区としてお考えなのかお答えをいただければと思います。
○町田区民生活課長
まず、人口の転入・転出についての御質問でございますが、私ども転入もたくさん来て、今、20代、30代がふえているところではあるわけなんですけれども、その理由について調べたところ、これは昨年の3月から4月まで転出した方、3月、4月が一番転入・転出が多いものですから、そちらのほうを調べましたところ、転出者の多くは30代のひとり世帯ということで、その主な理由でございますが、確かに高い家賃とか、そういったものを理由とされる方も中には見られるものの、大多数の方は就職とか転勤あるいは事務所の移転という都心区で一般的に見られるような理由により転出されているということを確認したところでございます。
それと、今後の先の見通しということで、今、基本計画2008をベースにしたものを制作しているところでございますが、開発等も念頭に置きながら、次の基本計画のときには今の人口ピラミッドがまた変わっていくわけでございますので、それを踏まえた政策をしていかなければならないというところで、それぞれ所管課ともいろいろとあわせて検討を全庁的にする必要があるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○今野委員
これで終わりますが、私も予算委員会に入りますので、所管外の質問をしたところでもあります。この続きは予算委員会でしっかりさせていただきたいと思います。
人口がふえて本当にまちに活気が出て、子供さんも本当にたくさんいて、ベビーカーをお父さん、お母さん方が一緒に引いている姿を見るに、本当に中央区はだんだんいいまちになってきていると実感をしております。もっともっと中央区の魅力を高めていただいて、今の要因はわかりましたが、社会減のところを少しでも少なくできるように、もっともっと若い方たちが中央区から離れないで済むような、トータル的な施策も含めて推進していっていただきたいことを、私もしっかりと議会側で述べていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○原田委員
私からは、報告事項の資料4の中央区の平和特別展の実施について、若干お聞きをしたいと思います。
この平和特別展の実施についての実施目的ということで書かれておりまして、これは大いに結構なことだと思いますし、また、大切なことだなと思っております。
そこで、今までの、数年で結構ですが、こうした平和特別展の年々の内容が幾つか代表的なものがありましたら、昨年はこういうもの、二、三年前はこうした目的で、こうした平和展を開いたと。これは、本庁と両区民センターで今までおやりになっていて、今回、特別展ということで郷土天文館においても展示をされるということでありまして、なおまた、ヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネル等々を借用して展示をされるということなのでありますが、今言った過去の幾つかの平和展の実施内容を教えていただければありがたいというのと、郷土天文館において展示も今回はするよと。これは特別展なので、わかりますが、これは単純に特別展ということで開催をされるのか、特別展の特別な意味を持って郷土天文館を加えておやりになるのか、その辺のところをお聞きしたいと思うんです。
平和展となりますと、大体が戦時中あるいは戦後、終わった直下のいろいろなパネル、写真、展示物などをされますが、今回に限らず、こうした平和展を我が区でも平和都市宣言を1988年にやられたと思いますが、戦中のそうした内容、戦争に対する内容をもって今日の平和のとうとさ、ありがたさを見直そうということはよくわかるんですが、そのほかに、こうした資料ではない形での平和展をやられた過去の展示はあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
なおまた、この資料の中の1、実施目的、2、開催期間等々の中での（1）で一番下の体験談や平和アニメ等のビデオ映像を放映するとあるんですが、体験談あるいは平和アニメ等と書かれておりますビデオは、当然、所管の教育委員会のほうで選定をし、ごらんになって、これでよしというものが映像として放映され、体験談としてはこういうお話をされるということで確認をされているのかとは思いますが、概略、どういうふうな体験談をお話しされるのか、あるいはどういうふうな話で、してくれる内容をあるいは募ったのか、こういう形のお話をできる方など、細かい中身は結構ですから、それがおわかりになっていましたら、お知らせを願いたいというふうに思います。
なお、（2）の郷土天文館においては、これまた一番下で展示期間中に関連企画として講演会等を実施するとありますが、では、この講演会の中身、人選等々、講演内容はどういったものであるのか、既に決定をしておられ、了解をされている内容なのかをお聞きしたいと思います。
と申しますのは、この特別展の実施内容について云々ではなくて、こうした平和展が過去、また現在、これからも行われるであろうと思う中でのお尋ねなんですが、私ども各委員は、思想、その他、思いが違うとは思いますが、俗に言うこうした平和のいろいろな展示、またそういうことでも、あるいは平和の祭典とか、そういう中で、えてして俗に言う我が国の歴史における自虐史観にもとを置いた平和のあり方等々が行われる、あるいは行われてきたという事実もありますので、もちろんそういうことではないし、ないと思っていますが、平和に対して偏った政治主張、また偏った思想、主張が強く色濃くそうしたものに出てはいけないと思っておりますので、その辺のチェックなどは、こうした特別展においては、されているのかどうかお聞きをしたいというふうに思います。
お願いをいたします。
○林地域振興課長
それでは、平和特別展に関します御質問につきましてお答えさせいてただきます。
まず、中央区の平和展につきましては、私どもが収集をさせていただきました資料をもとに展示をさせていただいているわけでございまして、平成元年、平成2年度ということで2年間にわたりまして平和都市宣言を行った後、戦争に関する資料の収集を行わせていただきました。第1回の平和展を平成3年度に行わせていただきまして、今日に至っているわけでございます。
第1回につきましては、写真パネルを中心としまして、また資料につきましても十分なものが、期間が随分たっていた部分もございますし、なかなか資料収集にも苦慮したというようなところから、写真パネルを中心とした展示をさせていただいたところでございます。その後、第2回目を平成12年度に、資料収集もある程度充実してきたところで、写真パネルのほか、物品の資料も展示させていただくということで、それ以降、隔年で実施をさせていただいております。その後、内容につきましては、今回も行うわけでございますが、平成18年度からビデオ上映を行っているということで、今日、写真パネル、そして物品の資料、ビデオ上映と、この3つを出張所をはじめとしまして、本庁の中心的な内容として進めさせていただいているところでございます。
そして、今回、郷土天文館におけます特別展という位置づけの中で、郷土天文館とも連携を図りながら、4つの施設で結局行わせていただくところでございます。これは、郷土天文館におきましても、ギャラリーですとか、1カ月の企画展を行っているという状況もございますので、今回、平和に関する我々のほうの平和展の時期にあわせて相互に教育委員会と連携をさせていただく中で、同時期に特別展という位置づけでやらせていただいたところでございます。この中で、郷土天文館におきましては、今、委員もお話がありましたようにヒロシマ・ナガサキ原爆写真、また物品等の展示を協力しながら広く区民の方々にごらんいただける環境をつくったところでございます。
そして、3点目でございますが、戦争に関する内容をもって平和を見詰めるということでございますが、基本的に、展示をさせていただいている内容につきましては、私どものほうが収集をさせていただいたものを中心にやらせていただいておりますし、ビデオ上映の内容につきましても、区民の方々の体験談を収録させていただいているものもございます。また、区民部のほうで小学校4年生から高学年の子供に見ていただけるようなアニメをつくらせていただきまして、それにつきまして、今回も使わせていただくという考え方でございます。
そして、天文館におけます講演内容でございます。今回、こちらにつきましては、郷土天文館のほうで手配をしていただいているところでございますが、報告を受けておりますのは、特別講演会ということで、これは江東区の北砂にございます、これは民営のものでございますが、東京大空襲・戦災資料センターの館長さんに、今のところ、お話を進めているというふうに聞いてございます。東京大空襲と、その館長さんが12歳だったということで、自分の空襲の体験をお話しいただくということでございます。
そのほか、天文館におきましては、天文館のサポーターによります、区民部のほうで所管してございます平和の紙芝居、そちらにつきましても、サポーターの方々の御協力によって、講演のほかに紙芝居のほうを子供たちに向けて行っていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、私ども、今回の実施目的にもございますが、偏った政治的な主張ということではなく、あくまでも戦争の悲惨さ、また平和のとうとさ、大切さ、そういったことを広く区民の方々に御理解いただくために進めさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
以上です。
○原田委員
資料4について、これはどう、これはいけないとか、これはおかしいとかいうことではないので。ただ、今、私のほうでお話ししたように、体験談やら講演会の内容がうっかり、ある特定の人に偏った誘導があるかのごとき歴史観のいろいろな問題に入ってくるようなことがあってはいけないのかなという思いで、念のためにお尋ねをしたわけでございます。
後でまた議題の中で質問をさせていただきますが、特に広島・長崎の原爆の問題については、日本側の責任によって落とされたとか、いろいろな歴史感覚がそれぞれ違うところを持っています。ポツダム宣言を拒否したから、落とされたのは日本が悪いんだとか、そういった意味合いのそれぞれの歴史観の違いはありますが、こうした特別展のときに、そうした内容の一部分偏った思想的な体験談やら、今お話ししたとおり講演が開かれるということはいかがなものかなと思いましたので、あくまで念のためのお尋ねでありました。どうか、この特別展の実施が区民の皆さんが平和の大切さを見詰め直す大きな機会になればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○鞠子委員
私は、理事者報告では1個、それから議題でまた残り時間を使います。
最初の質問は、きょうの報告でありますが、また別途、指定管理者の問題では事業者決定で議論される場がありますが、資料3に基づいて指定管理者の問題で質問します。
最初に確認しますが、平成22年12月28日に総務省自治行政局長から各都道府県知事あるいは各指定都市議会議長あてに指定管理者制度の運用についてという文書が、この内容でいうと、地方自治法第252条の17の5に基づき助言するという性格の文書でありますが、来ていると思います。これが来ているかどうか、まず確認をしたいと思います。
○高橋スポーツ課長
大変申しわけないです。スポーツ課にはまだ来ておりません。
○鞠子委員
12月28日なんだから、来ているんでしょう。どこが部署ですか、それは。
○町田区民生活課長
指定管理者の制度そのものが、総務課の所管で区の窓口になっておりまして。
○鞠子委員
それはわかっています。所管が違ったって、それぞれ指定管理者は、福祉保健部もある、総務関係もある、区民部もあるじゃないですか。総務省の通達は、指定管理者の制度の運用についての助言ということで出ているんですよ。区に来ていないはずがないでしょう。
12月28日に都道府県知事、県議会、指定議会議長あてに来ているんだから、議会筋は議会筋で確認しなきゃいけないんですが、きょうは確認のしようがありませんが、当然、都知事に来れば、こういう助言が来ましたよということで23区にも来ているんじゃないんですか。それは区民部でなくても、副区長、どうなんですか。
○齋藤区民部長
通知そのものは、確かに区のほうに届いていると思うんですが、私のほうで見た記憶が、今のところ思い出せないということでございます。
○鞠子委員
わかりました。そういう認識だとすれば、やはり問題だと思います。
では、この内容は承知していないということですか。区では、この内容を承知している部署はどこなんですか。総務部であれば総務部だと思うんですが、副区長、そこはどこが把握しているんですか。
○齋藤区民部長
基本的には総務部ですけれども、実際に我々業務をやっておりますので、当然に我々も承知していなければいけないものというふうに考えてございます。
○鞠子委員
承知していないんですか。
○齊藤区民部長
ちょっと中身を思い出せないというものでございまして、大変申しわけございません。
○鞠子委員
これは大変重要な指摘をしてきていますよ、総務省は。ないということであれば、我々、ありますから、それに基づいて見解を聞きたいと思います。
指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってやられてきたと。民間のノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図ることだと。施設の設置の公共的な施設の目的を効果的に達成するために導入されたんだと。平成15年9月から設けられたんだと、こういうことですね。ところが、それ以降、いろいろ導入が進んできたという経過の中で、今回の助言は、地方公共団体でさまざまな取り組みがなされてきたが、留意すべき点も明らかになってきたということで、以下、助言をするということで、全部で8項目について留意すべき点ということが述べられています。
という性格の文書だとすれば、これは大変重要な助言として受けとめないと、具体的に例えば区民部は指定管理者をかなりしているわけですから、この助言に基づいて点検をしなきゃいけないということだと思うんですが、どうなんですか。
○髙橋副区長
私も、委員がおっしゃいます12月28日付けの総務省からの文書というのは現物を見ておりませんが、これはもう委員が御案内かと思いますけれども、あの制度が15年に発足しましてから3年を経過した後に、その評価を総務省の中でやっているということで、それがどのような検討をしているかということについては、インターネット等でも載っておりますので、私もそれは見たことがございます。
その助言の内容の主立った大きな点を2つばかり申し上げますと、1つは、受けた指定管理者自体が経費の効率化を求める余り、サービスの低下を招いている、そういった実態が、全国的に見ると、1つは指摘されるという点。それから、指定をしております自治体自体が任せきりで、指定管理者に対する指導監督が足りないと。
この2点については、この四、五年にかけても言われておりますので、私どもは現物を見ておりませんが、そうした視点から指定管理者についての的確な指導監督に努めたいと、そのようには認識しております。
○鞠子委員
共通の資料がない中での議論はできないので、きょうの時点では私が手にしている、これは原文ですから間違いないものですが、今おっしゃったこと、おおむねその部分もあるんです。同時に、きょう議論しませんが、そういうことであれば、いずれ委員長に、委員会にこの資料を提出していただいて、共通の資料で理事者側と議会側で議論したいと思います。その制限のもとですので、きょうは1点だけ。
中でも、1つは、指定管理者が労働法令を遵守することは当然のことだと。指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意するようにということがありますし、指定期間の問題についても、それぞれの施設の実態、それぞれの地方自治体の各地方公共団体においての実情に沿って指定期間を定めることだと。それから、指定管理者制度を導入するかしないかを含めて、これは幅広く地方公共団体の自主性にゆだねる制度だと。国が制度を導入したから、必ず導入しなさいよということではないんですよと。幾つか、8つのうち主な点は、7年間たった時点を踏まえて、そのことを指摘していると思うんです。ちょうど私も、きょうはそれをできませんので、ぜひ委員長、最初にお願いした資料を提出していただいて、出された時点で改めて委員会では、議論したいと思うんですが、諮っていただきたいと思います。
○青木委員長
わかりました。区民部長、いかがですか。
○齋藤区民部長
資料につきましては、早速調製の上、提出をさせていただきたいと存じます。
以上です。
○青木委員長
よろしくお願いします。
○鞠子委員
そういうことなので、予定していたのができなくなったので、あとは議題に回します。
○渡部委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
まず、一番最初の住民基本台帳の関係でございますけれども、やはり注意しなくてはいけないことというのは、この資料だけ見ても、高齢化率というのは30代、40代の人が転入されているから低くなっている。だけど、実際のところ、老年人口の計というのはふえているわけですよね。当然ふえてきますよね。64歳の人は65歳に変わってくるわけですから。だけれども、ここでは老齢人口というのは0.17ポイント下がっていますよということになっています。やはりこういうところをただ単に数字のポイントだけを見ているだけではなくて、全体的にどういうふうなことが言われているのかということ、前委員の方々も言われていましたけれども、やはり施策として展開していくときには、そういった細かなところも見ていかなければいけないんだろうなというふうに感じています。
ですから、基本計画2008というのは、3年目ですか、もう相当達成されてきている部分もあるので、逆に言えば、これはちょっと違う話になってきてしまう部分があるんですけれども、年度別の事業計画だとか、そういうところで3年間のやつだとかを見ていったという、そういうのもあったわけなので、それが今、現時点ではなくなっている部分もあるんですが、そういったところも含めて、やはり区全体でそういうものが見えてくる。区役所もそうですけれども、区議会、ましてや、まちの人たちにもそういうことが見えるようなシステムをもう一度つくり直したらどうなのかなというふうに感じているところなんです。
ですから、単純に区の理事者の方々はそれだけで判断されていないとは思いますけれども、そういったところを含めて、横の連携も含めてしっかりやっていただきたいということをお願いしておきたいです。そうしないと、高齢者の方々が実質ふえているのにもかかわらず、占めている割合が少ないから、では、どうなんだという形で、その数字だけで物事を進めてもらっては困るし、そこの中でどういうものが一番求められているのかということも、しっかり把握をしていっていただくためには、人口だけではなくて福祉部との連携も含めてやっていっていただかないといけないということをお願いしておきます。福祉保健部と区民部だけではなくて、全体が連携していかなければいけない問題があるんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。
スポーツセンターの指定管理者の関係ですけれども、前委員の方が言われていますけれども、これも言ったかもしれませんが、前に指定管理者として施設を運営されている方と新しく運営しようとして入札に来る方というのは、おのずからそこでもうハンディができているんだろうと。そのハンディ的なものがあるというふうに私自身では認識していますけれども、その辺の解消方法というんですか、区の入札としては、やはり平等でなければいけないという部分でいったときには、一体そういうところはどういうふうに解消してやっているのかということをお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
それと、平和展の関係なんですが、これもまた、ちょっと関連性が出てきてしまうので、金額だとかいろいろなものも質問の中で含まれてきてしまうので、所管が違ったら、答えられないという言い方をしていただいても構いませんが、平和展というのは、この資料の下に周知方法として、区のおしらせ中央と集合ポスターと区ホームページとチラシ。ケーブルテレビを見ている人がどのくらいいるのかというのは、わからないよね。ですけれども、そういったところも含めて、そういうことをＰＲしているの。せっかく出資していたり何だりしてあるのにもかかわらず、その辺のところはどうなのかということをお知らせいただければと思います。
よろしくお願いします。
○高橋スポーツ課長
新規参入の方のハンディの解消についてでございます。
今回、審査基準の改定の施設の独自性というんでしょうか、スポーツ施設ということもありますので、安全性等、それからサービスの向上、そして実績・経験等も踏まえた形で全体をバランスよく配点したところです。特に、今まで経験のない方が入りやすいように、実績・経験、それから自主事業の有無等につきましては、配点基準を下げまして、なるべく横並びで競争できるようなこと。それから、先ほど申しました安全等につきましても、それぞれの事業者の方がそれぞれのノウハウをお持ちだと思います。そういったところで競争ができるような形で提案書のほうを出していただいたということでございます。
以上です。
○林地域振興課長
平和展に関しますお尋ねの中での周知方法ということで、ケーブルテレビのお尋ねでございます。
恐縮ですが、経費等についてはわかりませんが、ただ、テレビ広報の中では広報番組といたしまして「こんにちは 中央区です」ということで、区のさまざまな施策の紹介をさせていただいたりしております。現段階では、私どものほうに担当の広報課から特別な、この部分を取り上げて広報したいということまでお話はいただいておりませんが、より多くの方々にごらんいただくためにも、そういったことにつきましては、広報課と今後協議していきたいと思っております。
以上です。
○渡部委員
それぞれありがとうございます。
指定管理者のほうですけれども、そういった配慮はされているんでしょうけれども、ここのところの流れでいくと、ほとんどのところが前のところと一緒だと。別に、ほかのところと僕が関係あるわけではありませんけれども、とにかく、そういったところの公平性。入札というのはそういう公平性を保たなきゃいけないという部分があるわけですから、やはりそういうところはしっかり公平にしていくべきであろうというふうに思いますが、問題もなかったり、スポーツ施設であれば、仮にかわったにしても、その間何カ月間か移行期間で調整をしながらやるということもあるんでしょうけれども、ほかの施設もそうなんでしょうけれども、ここの所管の部分以外のところはもっとしっかり真剣に考えてやっていくべきな部分もあるなというふうに思いますし、できれば、先ほどの委員の発言の関係についても庁議、調整会議なりでいろいろやられているんでしょうから、しっかりそういったことも答弁できるような形をつくっておいていただければありがたいなというふうに思っています。皆さん、それぞれ庁議、調整会議、部長さんなり、所管で何かやるときには課長さんなりが出ているわけですから、そういったところはしっかり対応していただければありがたいというふうに思っておりますので、その辺だけ申し述べておきます。
平和展の関係については、ＣＡＴＶの「こんにちは 中央区です」でまだ打診はないと。その期間中にやるのか、期間中にもう一回放送の時間があるのかどうかというのは別にしましても、やはり区がかかわっているものに関しては出していく。教育委員会との関連で、郷土天文館を使ってやるということになれば、中央区の中の資料として郷土天文館なり京橋図書館の関係ではない、そういった時代のところも一緒にやるとか、一工夫をしていく必要があるんじゃないのかなと思っているんです。区内の人から収集した戦災のものを展示するということも必要であると思いますけれども、それ以外に、その時代にどういうものがあったのか、中央区はどういう営みをしていたのかということも、そういうところで出していくということは、ある面でいえば重要な部分であるのではないかなと思っておりますので、やるからには、いろいろ工夫をしていただいて、区民の人たちに区の歴史観なり何なりを見せて理解をしていただかないと。区がそういう機会を得ているわけですから、そういうやり方でしてただきたいなというふうに思います。
これもやはり連携しているわけですから、縦割り行政の悪いところと言ったらそれまでですけれども、そういう関連をしっかりやっていただければありがたいなというふうに思いますので、要望して、終わります。
○青木委員長
それでは、議題に入ります。
区民生活及び教育行政の調査について、御質問お願いします。
○原田委員
それでは、私のほうは教育委員会関係について、議題でお尋ねをしたいと思います。
唐突でありますけれども、平成23年度は中学校の教科書の採択が始まるということでありまして、たまたま四、五日前にこの関係のお話がありまして、改めて各小学校の教科書の内容を見たところでありますが、先ほどの平和特別展、報告の中でお尋ねをいたしましたのは、そうした関連があってお聞きをしたものです。例えば、これは小学校社会6年生の日本文教出版の中で、先ほどもお話ししましたが、中身の内容がいかにも原爆を投下されたのは日本の責任であるかのような記述が明らかにされているとか、そういった意味での、先ほどお聞きしたのは、戦争の関連から平和を見詰めるという意味合いにおいて大いに結構であると思いますが、体験談、講演内容が一定の思想に偏ってはいけないのかなということで改めてお尋ねをしたようなわけです。
平成18年に我が党の政権下において、教育基本法が改正をされて、その後、初めての中学校の教科書の採択になるということであります。教育の中央区を標榜する本区にとりまして、教育再生は非常に重要な政策課題であると思いますし、また、新たな教育基本法の理念とか精神、こうしたものに基づいて改めて教育の正常化が図られなければならないというように思っているところでありますが、先ほどもお話ししたとおり小学校あたりの幾つかの教科書などを拝見しますと、私は、あくまでも個人的にですが、改正された教育基本法の理念とか精神が、いささか十分に反映をされたものとは言いがたいなというような印象を受けたのであります。
そこで、時期尚早かと思いますが、まず平成23年の中学校の教科書の採択に当たって、教育基本法、また学習指導要領改正の趣旨を踏まえた教科書採択が可能となるような環境の整備、また同法、要領改正の趣旨をきちんと反映した教科書採択がなされるような取り組みを期待するわけでありますが、23年ですから先でありますが、採択に当たっての委員、その他、採択に至るまでの経過を若干、細かいところまでは必要ありませんが、こうした段階を経て、こうした中で採決をされると。今これを採択するとか、そういう意味ではありません。中学校の教科書の採択はこうした順序の中で流れていきますというようなことが、今現在の状況で、変わるかもわかりませんが、現状でどのような形で進行し、進んでいくのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○和田指導室長
平成23年度中学校使用の教科用図書の採択につきましては、まず教育委員会から教科書採択の選定委員会の委員長に諮問をいたします。この選定委員会というのは、学識経験者、それから各学校の代表、それから保護者の代表から構成される委員会でございます。そこに諮問をいたしまして、その諮問を受けて、今度は選定委員会の下部組織として各教科の調査委員会というものを編成いたします。これは、各教科の専門の教員が構成するものであります。各教科すべてございます。その調査委員会が3カ月ぐらいかけまして検定済みの教科書をすべて調査いたしまして、その内容を選定委員会に報告いたします。その報告を取りまとめて選定委員会が教育委員会に答申文を提出いたします。その後、教育委員会で何回か協議を重ねて採択に至ると。大まかな流れですが、そのような流れでございます。
以上です。
○原田委員
それでは、はっきり申し上げますが、実際に教科書の選定について最終的な責任者はどなたですか。
○和田指導室長
これは教育委員会の決定でございますので、教育委員会の委員長ということになります。
○原田委員
基本的に採択に関しては、責任は教育委員会の委員長に最終的にはなるということでありますので、それでは、こういう言い方はちょっとおかしいと思いますが、言葉が見つかりませんで、教育委員会の権限と責任で採択が現実には、できるということですか。どうですか。
○和田指導室長
権限といいますか、教育委員会の果たすべき義務の一つとして教科書採択があるということでございます。
○原田委員
採択の問題は、全国的にも、また各地方の問題としても、過去もいろいろ採択については、問題があったということではなくて、いろいろな採択についての議論がされてきたところだと思うんです。
それで、簡単に言えば、例えば22年度の検討済みの、これから中学校ですから、小学校の教科書の話をすれば、これもそうした、きちんとした流れの中で選定をされたにもかかわらず、これは何度も言いますが、個人的な思想もそれぞれ皆さん違いますから、全部がそうだとは言いませんが、例えば、ずばり言って「君が代」、これは東京書籍、教育出版、教育芸術社、これ全部そうですけれども、歌詞を載せていますが、その歌唱指導とか、そういうものには一切触れていない。こういう歌もありますよというだけなんです。だけれども、基本法の改正の中でしっかりと「君が代」の歌唱指導をせよと、はっきりうたってあるわけで、こうしたものが全くない。ないんだけれども、例えば、同じ音楽の教科書のすぐ裏のページには「ルパン三世」の曲が載っかっていて、歌唱の指導だとか各楽器の指導だとか非常に細かく出ていて、また、しばらくいくと、2ページつづりになって、また同じ「ルパン三世」の歌い方、伴奏の仕方の指導が詳しく出ている。失礼ですが、見方によっては「君が代」というのは「ルパン三世」の歌以下の扱いみたいな、現実にこれを見ていると、そういった内容のものが幾つかあるんです。どういうんですかね、僕も見ているんですけれども。
先ほどの、こちらで今度やる特別展ですけれども、広島・長崎の原爆についても、日本文教出版なんていうのは、原爆が落ちたおかげ、あるいはソ連が侵攻してきたおかげで戦争が終わりました、よかったですと、こういうふうに書いてあるんですよ。これは、私の歴史観では、よくこういうことが平気で書かれたものが検定で通るものだなというふうに思っていますし、数を数え上げれば切りがないほどたくさんあるんです。
こうしたことから、今年度あるいは夏場にかけて選定だということではありませんが、しばらくの時間があるのではありますが、ここで何を決めるというような提案は、まださせていただきませんけれども、少なくとも先ほど言っている改正された教育基本法、また学習指導要領の改正の趣旨に少なくとも最もふさわしい教科書の採択でなければおかしいわけで、それに沿っていなければ、そもそもおかしいわけで、そのようなことが過去、私の個人的な意見からはっきり言えば、おかしいんじゃないかというものが平気でなぜ採択されるのかということでありますので、1つは、採択の今後の審議の、今までどうでしょうか、教科書採択の各委員会もそうですし、部署もそうですけれども、調査の委員会もありますが、そうした審議について、今までのそうした場では、すべて非公開ですか。
○和田指導室長
それぞれの審議については非公開でございますが、採択の教育委員会については公開で行っております。
○原田委員
教科書採択、また教科書によって非常に教育の現場の重要性の中身が変わってくるかなという思いもありますので、今、そうしますとか、できませんというお答えは結構ですが、どうか今後、採択の審議については、私なんかは個人的にはすべての教科の審議に対して公開されたらどうかなというふうに思っています。非常にこの採択というのは、子供たちだけではなくて教育現場の行方というものも、かなり左右する重要事項だと私は思っておりますので、今後、この採択に関する取り組みについては、その採択に向けての審査のいろいろな流れについて、再度改めて委員会の持ち方等々を考えていただければありがたいというふうに思います。
若干、その程度についてはお話しいただければありがたい。総体的なお話で結構です。
○和田指導室長
採択そのものの過程につきましては、非公開でやってございますが、例えば調査委員会からのまとめの資料でありますとか、選定委員会からの答申のまとめ、それから、当日の教育委員会の記録、そういうものにつきましては、資料公開ということで庁内でも閲覧することができるようになってございます。それから、当日の教育委員会も公開するということでございますので、その過程については、まだ、はっきりと申し上げることはできませんが、経過については資料公開してございます。
以上でございます。
○原田委員
以上で終わりますが、私の希望としては、地元の本区の教育の内容については本区が決めると。その独自性を持つ意味でも、審議の委員会あるいは教育委員会そのものが採択に独自の色をきちんと出せる、中央区の教育はこうあるというようなものを含んだ意味での採択をされるように要望して、お話を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○青木委員長
それでは、ここで休憩を入れたいと思います。午後3時に再会をいたしますので、よろしくお願いします。
（午後2時50分 休憩）
（午後3時1分 再開）
○青木委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を開きます。
質問をどうぞ。
○鞠子委員
当初予定していた質問があったんですが、休憩前の質疑もありましたので、急遽その問題も私の立場から質問したいと思います。
最初に、区長にお聞きしますが、中央区の平和展等を含めて、平和に伴う集いもやります。これは経常的にやっている取り組みとして、我々も評価しております。その際、地方自治体が行う、そういう企画の基本に置くべきは、私は現在の日本国憲法の理念、前文にも書いてある、二度と再び国家の行為によって戦争の惨禍をもたらさないという憲法前文、憲法全体の理念に立って、地方公共団体はその立場で企画等を行うべきだというふうに思います。もちろん、現憲法を中央区の長である区長も公務員の皆さんも遵守するという義務を負っているわけであります。
まず、その基本的な立場を確認したいと思います。
○矢田区長
平和展、平和都市宣言、私が区長になって最初に実施した行動、これが中央区平和都市宣言でございまして、平和こそ根本中の根本であり、繁栄の道である、源である、そういう信念から、また区議会の皆様方全員の賛同を得て実施したわけでございまして、平和都市宣言だけではなくて、さまざまな事業も、モニュメントをつくったり、いろいろな事業を行って平和の都市の楽しい集いなどを行ってきたわけでございまして、それは私がこれをやれ、あれをやれと言ってきたのではなくて、基本的な、平和をさらに遂行しよう、しようじゃないかということで、職員の皆様方も自然とそういう気持ちから、さまざまな事業を自主的に考えて行っているわけでございまして、今回のこれも、そういう観点から行っているわけでありましょう。
ですから、これからも、言われたような平和憲法というしっかりしたものもあるわけですから、それに沿ってこれからも進めてまいりたい、こういうふうに思います。
○鞠子委員
そこが、まず地方公共団体として、またその長として立つべきよりどころは憲法、私はそう思います。その立場を貫いて今後の行政に当たってもらうし、いろいろな企画等も大いにやっていただくということを要請したい。
次の問題は、歴史とか戦争についての評価あるいは考え方は多種多様であります。他国との戦争の問題でいえば、戦前の、私自身は日本軍国主義による侵略戦争と見ております。中国、朝鮮、ベトナムも含めて、そうした侵略を受けた国では、当然、歴史については、その侵略を受けた国から見た歴史認識があります。そういうことで、歴史問題でも歴史の評価でも大事なことは、それぞれ見方はさまざまな立場があって当然だと思いますが、何よりも大事なことは、関係する国々も含めて歴史の事実を共有して、お互いがその検証をして、歴史の事実に基づいた客観的で、そして学問的な研究の成果も踏まえて共通した歴史認識に到達していくということが、諸外国との友好、平和ということから考えても、その問題でいつでもいろいろな問題が残念ながら起きている実態もありますから、基本は歴史的な事実をお互いに研究し、そして、そのもとで共通の歴史認識に到達できる努力を重ねながら、それぞれの違いを乗り越えていく、これが大事だと思うんです。
歴史教科書などは、とりわけ歴史の評価の問題では、執筆者あるいはいろいろなことであるのは当然です。先ほどの委員は自虐史観と言いましたが、これも、一つの政治的・思想的立場に基づく史観であります。自虐史観ということで、そうでない史観を批判する論者もいます。それぞれあるんだから、これはこれでいいんです。
ただ、およそ教育の場で教科書をどう選択するかという問題については、例えば歴史の問題でいう教科書でも、先ほど私が言いました歴史の客観的な事実、そして歴史学の研究、また諸外国との共通した研究や精査、そういうことで歴史的な共通認識に達するような、そういう過程の中で定着した歴史の事実に基づいて歴史の教育が行われるということが最も妥当な立場である。そういう前提に立たないと、教科書をそれぞれの自治体、教育委員会で採択する際に、その他の要素が外部から入ってきたら、それはそういう前提を崩すことになるわけですから、今、教科書採択のルールは各自治体とも教育委員会でそれぞれ、特色はあると思いますが、基本的にはそういう立場に立ってやってきていると思いますが、そういう理解でいいですか。
○和田指導室長
ただいま委員が御指摘なさいましたように、客観的な事実について子供たちが学んでいく。学んでいく過程において、また成長過程もいろいろあるかと思うんですが、その過程において自分なりの歴史観を確立していく、それが教育というふうに考えてございます。
○鞠子委員
ドラマで放送されている「坂の上の雲」についても、司馬遼太郎の史観は、やはり一面的だと。朝鮮の側からの、侵略された国からの視点というものがないとか、いろいろ出ているんです。例えば、そういう問題であります。日露戦争をどう評価するかも、さまざまな見解が出ているんです。だから、大事なことは、いろいろな見解に基づきながら、先ほど言った歴史の事実、歴史研究の発展という中で、おのずと事実関係が確定してくる。こういう中でやるべきだと思います。
ドイツとポーランドとの間でも歴史的な和解がありました。これは、共通の歴史認識を調査し、ポーランドへのドイツの侵略戦争については、明確にドイツ側が事実に基づいて謝罪をする。歴史認識も共通するということで、歴史的な和解が、根本的にドイツとポーランドは本当の意味での和解が成立しました。こういう作業には何十年もかけて到達した地道な歴史研究が、共同の歴史研究があったわけです。私は、常にその点を忘れてはならないと思います。
教科書採択問題に外部からの政治的な介入や思惑で、この採択の過程がゆがめられてはならないということを言いたいと思います。教育委員会は独立した組織として、本来はいろいろな外部からの干渉を受けずに教育についてさまざまなことを決めたり、実施するという立場にあるわけですから、その点の原則を守って、今後もそういう立場を貫くべきだと思いますが、いかがですか。
○和田指導室長
教科書採択についもそうでございますが、学校教育につきましては、中立な立場から子供たちに事実を教え、また真理を教え、その過程において子供たちがさらに発展的な学習をしながら、新たな事実について気づいたり、または自分なりの価値観、歴史でいえば歴史観を持っていく、その礎を築くのが学校教育であるというふうに認識いたしております。
○鞠子委員
それから、これも再確認でありますが、「君が代」の問題、国旗・国歌法の議論の中で、当時の担当大臣は、この法律ができても、そのことによって各人の思想・信条の自由とか歌う歌わないの自由について介入するものではない、強制するものではないと。これを国会答弁で明確に述べております。「君が代」についても、それから国旗についても、これもさまざまな議論、考え方があります。「君が代」、日の丸が100％の国民が一致して国歌・国旗として心から歌いたい、そして掲揚したいという地点に達していないのも事実であります。さまざまな意見があります。したがって、法を成立させたときも、決して各人の思想・信条の内面の自由に強制とか、歌うことを強制したり、国旗を掲げることを強制するようなことで内心の自由を侵すようなことをしてはならないんだと。これは、当時の政府の担当大臣が明確に国会で答弁しております。これは間違いないでしょうか。
○和田指導室長
思想・信条の自由にまで踏み込まないという、そこまでにつきましては、学校教育の立場からいいますと余り明快な答えはないんですが、ただ学校は法に基づいて教育を行うところでございますので、あくまで学習指導要領にのっとって指導するところでございます。国歌・国旗につきましても、そこに定められたとおりに子供たちには指導しているところでございます。
以上です。
○鞠子委員
私は、内心の自由を侵してはならないという最も大事な個々の思想・信条をかたく尊重する、こういう立場が教育の分野でも、生徒であれ、父母であれ、教員であれ、そこがきちんと保障されなければならないというふうに思います。絶対に強制やさまざまな制裁措置で従わせるような形でこの問題を扱えば、本来敬愛すべき対象となるべきものが強制によって誘導されるということであれば、本来の意味での国旗や国歌に対する敬愛などは生まれてこない、そのように思います。
同時に、繰り返しますが、現在の国旗・国歌についてはさまざまな見解があり、国民が全員一致しているわけではないという事実もあります。そういう経過で制定されたものでありますから、先ほど言った内心の自由に介入するような活動は厳にしないように、教育委員会としてはその立場を貫くべきだと私は思います。
予定外の質問でありましたので、予定していた質問を最後にしたいと思います。
私は、第三回定例会で一般質問に立ちまして、受動喫煙対策の問題について、命と健康を守る立場から質問いたしました。答弁は、受動喫煙の影響、被害、深刻さはそのとおりだと。しかし、具体的に私が求めた区内の飲食店を含めたところでの、受動喫煙対策をもっと強化すべきではないか、分煙・禁煙都市中央区宣言も出してという質問に対しては、そのつもりはないということが、そのときの公式答弁でした。それを踏まえまして、これはそういうことではなく、具体的にもっと受動喫煙対策は命と健康を守るという点からも、それから区内の中小商店、飲食店の発展を図るという意味でも重要な、優位点を与える取り組みになるという立場で私は質問しましたので、再度それを質問したい。
もう受動喫煙の被害については多言はしません。私はちょっと調べました。当然、把握されていると思いますが、中央区内で平成18年の商工業の統計が出ております。飲食店については、およそどのぐらいありますか。そこに従業している従業者数は何人ぐらいいますか。そして、23区の飲食店数の中に占める中央区内の比率はどのくらいになりますか。
すぐ出なければ、私、区政年鑑から言いますので、間違いがないかどうか確認します。一般飲食店、日本料理店、そば、うどん、すし、ハンバーガー店、お好み焼き、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ビアホール、いろいろありますね。総数は7,018事業所があります。そこに従業している従業員数は、実に5万9,708人。6万人が常時そういう事業所で働いています。そして、23区の飲食店に占める割合は8.8％、おおよそ9％。10軒に1軒は中央区内にある。この比重については、大変集積しているというふうに思いますが、商工観光課ではどう見ていますか。
○黒川商工観光課長
平成18年度の事業所統計調査等々の結果に沿いまして、区政年鑑でデータ等が公開されているところでございますけれども、常備すべき資料でございますが、あいにく、きょう手元にございませんが、そのような記載があると思っています。
○鞠子委員
今回、厚生労働省は、労働安全衛生法の改正を視野に入れて、労働安全衛生法、つまり、その事業所で働く労働者の安全衛生を確保するという目的の法律でありますが、そこを改正して、そこに従事する従業員、労働者の受動喫煙による健康被害を防ぐ、こういうところに一歩踏み出そうというふうに大きく流れています。
私、これを見て改めて思ったんですが、実にバー、キャバレー、ビアホール、日本料理店を入れて6万人の人が長時間、パートも入れて常時分煙の徹底していない職場で、長い人は8時間、9時間あるでしょう。ずっとそこで労働するという実態にあります。非常に受動喫煙の影響が医学的にもはっきりしている、そういう状況を見たら、これはゆゆしい事態だというふうに私は思います。同時に、7,000事業所に来客する人数、この統計はどこにもないんですね。商工観光課では、大体飲食店を利用する人数というのを把握することはしていないですね。ちょっと答えてください。
○黒川商工観光課長
各個店の来客数等は把握しておりません。
以上でございます。
○鞠子委員
しかし、少なくとも7,000軒もあれば、都心中央区であれば、相当の、今度はお客さんの利用も多いと思います。多分数十万人でしょ。従業員が6万人ですから、はるかに多い人数が利用している。そうなると、従業員6万人に、あと数十万人以上の利用客が来る。そこがたばこの害によって、受動喫煙で知らず知らずに蓄積されて影響が起こる。こういう事態だというのは、命と健康という点から見て、ゆゆしき問題ではないかというふうに思うんですが、そういう認識は商工観光課の、広い意味では雇用もありますが、労働安全衛生法は直接の担当ではないにしても、事業所で働く従業員のことを考える立場でもあると思うので、どのように認識していますか。
○黒川商工観光課長
区内事業所における従業員の健康の確保ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、区内にはさまざまな方を対象とした御商売を営んでいる方、また、いろいろな業種の事業所が活動しているわけでございます。委員御指摘のとおり、当然、そうした中で日々働いている従業員の方たちも大勢おられるわけでございますけれども、全体的に事業所の営業の自由ですとか方針等々に、どこまで現状において行政が関与できるのかという部分につきましては、受動喫煙自体の影響等々も含めて、非常に検討すべき課題が多くあるなというふうに認識しています。
○鞠子委員
これはやはり区長、今回の新年度予算の一つは、命と健康を守る中央区ということですね。立派なことだと思うんです。そういう立場から見ると、区長だと答弁が長くなるので、確認するだけにしておきます。今回、そういう新年度予算で命と健康を守ると。
○矢田区長
自治体ナンバーワン。
○鞠子委員
そうですね。そういうことなんです。その意気込みを私どもは買うんです。それで、私どもは提案したんです。それならば、受動喫煙防止・健康先進都市中央区宣言を行って、他区に先んじて中央区の飲食店は分煙に踏み切ったと。先駆けてやったらいいんじゃないかという提案をしたんですが、その気はないというのが答弁でした。私は残念な気持ちなので、区長を激励しながら、一歩でも二歩でも前進してもらいたいので、今、質問しています。
それで、お聞きしたいんですが、飲食店にとって、確かに分煙装置をつける設置費用、それから、たばこを吸うお客さんもいるんだから、分煙や何か規制すると来なくなるんじゃないかと。営業上の問題が最大の懸念で、ああいう答弁になっていると思うんですが、そういうことなんですか。
○黒川商工観光課長
首都圏の近隣の自治体等でも、店内での喫煙の規制といったような内容でかなり議論が伯仲したというふうに伺っておりますけれども、やはり営業する立場、それから、その店を選びながら来店される方々、そういったさまざまな選択にこたえられるような営業のシステムといいますか、そういったものを幅広く議論していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○鞠子委員
この飲食店を利用するのは、成人だけではないんです。乳幼児、子供、それも親子連れで、家族で来る機会も多いと思うんです。なおさら、子供に対する健康被害ということを重視したら、これは一刻の猶予もない事態であり、できるところから確実に分煙の対応をとった飲食店をふやす以外に対策がないんですよ。あしたからすぐ全部やれと言っているわけではない。しかし、そういう認識をした上で中長期的に目標を立てて、年度的にここまでいこう、ここまでいこうという具体的な目標と取り組みの段取りを決めないと進まないと思うんです。事業所が多い、中小商店が多い、設備費用もかかるとか、そればかり言っていたら進まないんですよ。
ですから、私は具体的に、こういうところから分煙について基本的には分煙でいくという前提で、商工行政としても、そして逆に中央区内の飲食店を、ほかの自治体にはない特色としてアピールして、安心できる飲食店があるのは中央区だということで、他区からのお客さんも中央区内の飲食店なら、たばこの害のことを心配せずに来られると。これは、大変大きい商工振興になると思うんです。やはりそれぐらいの取り組みをして、商工振興とあわせて命と健康を守るという両立を図っていく、こういう立場に立つことが、今、非常に重要ではないかと思いますが、商工行政の立場でそういう特色を出すことについて、全く意味がないことだと思っているんですか。
○黒川商工観光課長
確かに、御指摘のとおり、区の特色をどのように出すかというのはいろいろなお考えがあるかと思います。これにつきましては、区の特色を出す以前に、やはり各個店がどういうような志向、個性を発揮していくかというようなところから始めていくべきではないかというふうに思います。
○鞠子委員
私が言うように、厚労省の、国の方針も労働者の受動喫煙を防止するのとあわせてスタートするわけですから、これを機会に、ぜひ商工振興策の立場からも分煙の強化を含めて、中央区が先導的に取り組んでいただくことを要請したいと思います。
終わります。
○青木委員長
議題、区民生活及び教育行政の調査について、ほかに御質問はありますか。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長
ありがとうございました。
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長
ありがとうございました。
それでは、終わらせていただきます。
（午後3時26分 閉会）
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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