平成23年 区民文教委員会(11月28日)
1．開会日時
平成23年11月28日（月）
午後1時30分 開会
午後2時39分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 原田 賢一
委員 今野 弘美
委員 堀田 弥生
委員 青木 かの
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（13人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
齋藤区民部長
町田区民生活課長
濱田地域振興課長
鈴木文化・生涯学習課長
遠藤スポーツ課長
守谷商工観光課長
竹内日本橋特別出張所長
新治教育委員会次長（教育委員会庶務課長事務取扱）
林学務課長
増田指導室長
5．議会局職員
田中議会局長
横山議事係長
渡邊書記
長田書記
6．議題
- (1)議案第50号 指定管理者の指定について（区立日本橋公会堂）
- (2)議案第51号 指定管理者の指定について（区立区民館 京橋地域）
- (3)議案第52号 指定管理者の指定について（区立区民館 日本橋地域）
- (4)議案第53号 指定管理者の指定について（区立区民館 月島地域）
- (5)議案第54号 指定管理者の指定について（区立区民健康村）
- (6)議案第56号 指定管理者の指定について（区立産業会館）
- (7)議案第57号 指定管理者の指定について（区立社会教育会館）
- (8)議案第58号 指定管理者の指定について（区立豊海テニス場）
（午後1時30分 開会）
○鈴木委員長
御苦労さまでございます。それでは、ただいまより区民文教委員会を開会いたします。
本日は、議案の関係でスポーツ課長及び日本橋特別出張所長が出席をしますので、御了承を願います。
去る11月24日の本会議におきまして本委員会に付託されました議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会をいたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、理事者紹介を教育長よりお願いいたします。
○齊藤教育長
（11月24付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○鈴木委員長
続きまして、審査方法についてお諮りいたします。付託されました各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りするということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕
○鈴木委員長
さよう取り扱わさせていただきます。
それでは、理事者の説明を願います。
○齋藤区民部長
1 議案第50号 指定管理者の指定について（区立日本橋公会堂）
2 議案第51号 指定管理者の指定について（区立区民館 京橋地域）
3 議案第52号 指定管理者の指定について（区立区民館 日本橋地域）
4 議案第53号 指定管理者の指定について（区立区民館 月島地域）
5 議案第54号 指定管理者の指定について（区立区民健康村）
6 議案第56号 指定管理者の指定について（区立産業会館）
7 議案第57号 指定管理者の指定について（区立社会教育会館）
8 議案第58号 指定管理者の指定について（区立豊海テニス場）
以上8件報告
○鈴木委員長
御苦労さまでした。
それでは、ここで、各会派の発言の持ち時間を申し上げます。ただいま午後1時34分でございます。したがいまして、自民党56分、公明党32分、みんなの党32分、日本共産党32分、民主党区民クラブ32分ということになりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○今野委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
本日の議案審査8件は、すべて指定管理者の指定期間終了に伴う指定ということでございますが、もともと指定管理につきましては、平成15年、2003年でありますでしょうか、自治法の改正によりまして、施設の設置目的をより効果的に担えるのであれば指定管理を認めますということに伴うことであります。この件について、もう既に相当年月がたってきているわけでありますけれども、実際23区においての比較ぐらいで結構でございますが、中央区の指定管理導入の実績というんでしょうか、導入割合という言い方が正しいんでしょうか、進捗状況は23区でどの程度の位置にランクしておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、具体的に区民館、京橋地域、日本橋地域、月島地域と指定管理者が異なるわけでありますが、具体的にこの辺のところの効果というのはどうなんでしょうか。例えば、普通であれば大体1館とか1つの施設になりますから、指定管理者は1つということなんですが、同じ区民館でありながら地域別に分けておるという意味はわかりますが、その辺の具体的な効果を引き出すにおいては、どのようなことでこういう実績になっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
もともとこの制度導入に当たっては、当初から言われておった言葉に、安かろう悪かろうではだめだということがあったと思います。そういう意味においては、安かろう悪かろうではなくて、区が指定管理を導入するに当たっての政策目的、効果というものをしっかりと検証した上で導入をされてきたと思いますが、この機会をいただいて改めてその辺の政策目的についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○齋藤区民部長
順にお答えを申し上げますけれども、まず23区で比較して中央区の導入状況はどうなのかという御質問でございますが、23区それぞれ指定管理者制度、法改正を受けて導入をしているところでございますが、区によっては、それまでの業務委託を行っていたところに対して、公募することなく非公募で指定管理者を指定しているというようなところなどもございます。そういったことから考えますと、中央区につきましては、制度の趣旨を十分踏まえて適切な導入を図っているというところでございます。
導入施設数については、手持ちの資料がございませんが、おおむねほかの区においても、あらかた指定管理者制度を導入しているというふうに聞いているところでございます。
それから、区民館を地域ごとに指定している理由ということでございますが、これは地域ごとに複数の館を一体的に管理するということで地域内におけますスムーズかつ円滑な協力体制、連携が図れるというのが、1つ大きなメリットがございます。それから、ほかの地域との競争によりましてサービス水準、サービスの質の向上が図られてくるということがもう一つの期待できる効果。今までもそういった形でいろいろ切磋琢磨しながらサービスの水準を上げているということでございます。
それから、地域間で別の指定管理者によって多少サービスの水準が違ってくるのではないかという御懸念もあろうかと思いますけれども、その辺は当然条例、協定書に定めるところによりましてサービスを提供してまいりますので、多少地域間で異なる部分はございますけれども、総体としてはサービスの質が上がっているというところでございます。
それから、3点目の質問でございますけれども、制度の効果検証ということでございますが、これにつきましては、指定管理者制度の導入につきましては、大きなねらいが2点ございまして、1点が基本的には区民サービスの向上、それから、もう一点が行政コストの縮減というのを目的に導入しているところでございます。
導入施設につきましては、導入前と比べて相当数利用者の増加というものが見られます。また、開館時間の延長だとか、新しいサービスを開始しているということでサービスの向上が図られていると考えてございますし、毎年評価する際に利用者のアンケートというのを実施しているところでございますけれども、毎年満足度が向上しているということがうかがえているところでございます。
さらには、もう一つの柱でございます行政コストの縮減につきましても、利用者が当然ふえていることにあわせまして利用者1人当たりの行政コストというのも年々低下しているということでございまして、本区における指定管理者制度の導入効果は非常に大きいというふうにとらえているところでございます。
以上でございます。
○今野委員
それぞれありがとうございました。
そうしたら、改めて委員長から確認をお願いしたいんですが、23区の資料、今、手元にないということでありますが、我々の勉強のために、23区においてどんな施設に、例えばいろいろな、直営という言い方がありますから、直営じゃないやり方ということになると、例えば今回の指定管理者制度もあれば、単純な業務委託というのもあれば、また種別によってはＰＦＩなんかも含まれるんでしょうし、もっと言えば市場化テストみたいな、そんなものも内容としては入るんだと思いますが、参考のために23区で、例えば中央区に置きかえると、こういう施設もやっているんだみたいなところの資料をもし御提出いただければありがたいので、委員長に後ほどお諮りをいただきたいと思います。
もう一点、3地域の割り振りについては、よくわかりました。そういう意味では、3地域のそれぞれの、ある意味競争的みたいなところでサービス向上につながっているということで、内容を理解させていただきました。
3点目の、安かろう悪かろうではなくて、今、2点大きな、区民サービスの向上、コストの縮減が十分図れて制度導入は大変大きな効果があったということで、よく理解いたしました。改めて、今回8件の議案を真剣に議論しなければいけないわけでありますので、直接、当委員会の所管は区民部ということになりますが、制度導入来、今日までの実績、効果あるいは区民の声、この制度導入に伴う実績について改めての評価を区としてどうとらえておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに、我が会派でもよく議論をするところでありまして、指定管理者制度については大変高く評価をさせていただいております。少なくともいろいろな利用者の方の声としては、接遇が大変よくなったとか、あるいはある意味、さまざまな融通もきかせていただいける、サービスの面で大変ありがたいというお声のほうが大変多いわけでありまして、我が会派としては非常に高く評価をさせていただいておりますが、今後、例えばまだ可能性としてあるということであれば、千代田区さんなんかがやっていると思いますが、図書館、これは所管が教育委員会さんのほうにいくかもしれませんが、あるいは郷土天文館のようなことは以前に我が自民党からも質問をさせていただいていると思いますけれども、そういう可能性について、指定管理者をとることによって、今、2点の導入目的があったということがさらに進捗するのであれば、この際、真剣な御検討をお願いしたいと思いますが、導入に向けてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○新治教育委員会次長
郷土天文館及び図書館に関しましての指定管理者のお話でございます。
郷土天文館は、区内にございますさまざまな文化財の保護、その普及に当たっている機関でございまして、いわゆる文化財保護法に基づく文化財の保護、その価値の研究、区民への普及という本来目的のところに沿って運営されているところでございます。また、併設するプラネタリウムについても、これはまさしく科学のさまざまな天文を通しての皆様方への知識の普及に当たっているところでございます。ただ、施設的な規模から申しますと、非常に小さい施設でございます。そして、本来目的の文化財保護を教育行政が担わなければいけないという点からしますと、これを直ちに指定管理者にというのはいかがかなと思っているところでございます。
また、図書館につきましても、これは区民の皆様方がさまざまな情報にアクセスしていって、まちのあり方、いろいろなことを考えていくための情報アクセス権を保障する、担保する、そういうふうな重要な機能を担っている、それが図書館の位置づけでございますので、これにつきましても、かつての総務大臣が指定管理者に図書館をゆだねることについての慎重な意見を出しているところも重ね合わせますと、これの直ちな移行はいかがかなと考えているところでございます。
ただ、先ほど区民部長の話もございましたが、民間の発想、力を使いながら施設目的に沿ったサービス向上を図れるというのが指定管理者の最大の魅力であります。この意義は十分私どもも理解できるところでございますので、先ほどの点などを踏まえながら十分な研究、検討が必要かなと私どもは思っております。もちろん、今後整備を進めてまいります八丁堀の労働スクエア跡地におけます中央図書館の中では、これは規模が大規模な施設になりますし、さまざまな機能、生涯学習機能もあわせ持つことになりますので、その運営に当たっては指定管理者制度は十分活用できるのではないかと考えておりますので、そういう点を踏まえまして、今後管理・運営をいろいろ考える際に大きな課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○齋藤区民部長
1点目のお尋ね、制度導入以来の検証結果といいますか、効果についてどう考えるかということでございますけれども、例えば区民館の指定管理業務というのは、基本的には受付の業務が主でございまして、そこでは当然、一番区民と接する場でもありますが、何といっても接遇という面が非常に重視されているところでございまして、指定管理者制度導入以降につきましては、窓口対応が悪いとか、対応について苦情等が我々のところに寄せられたことというのはほとんどないという実績が上がってございます。また、行政がやっていた中では気づかなかったような取り組みですとか、また区民館ですから貸し館的な業務さえしていればいいんだということではなくて、積極的に自主事業なども展開をしているということで、区民の方にとっては非常に使いやすくなったとか丁寧な対応をしていただけるというようなお声をいただいているところでございますので、今後もしっかりと我々行政と指定管理者とで連携を図りながら、さらなるサービス向上に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○鈴木委員長
では、今の答弁はそれでいいですね。あと、資料要求については。
○齋藤区民部長
早速調製の上、提出させていただきたいと思います。
○今野委員
では、資料のほうはよろしくお願いいたします。
また、今、区民部長のほうから総評をいただきましたが、まさに本当に区民の皆様からは喜ばれる内容ということでお聞かせをいただきました。まさに、やはり今後、今、区民部長がおっしゃった内容に基づいて、さらに指定管理者制度が拡充されていくこと、またしっかり運営をされていくことが大事なんだろうと思いますので、今、次長から御答弁をいただきましたが、例えば労働スクエアの跡地は平成28年ですね。中央図書館という名称なのかどうかは別にして、そうすると日本橋とか、月島とか3館あるわけですよね。だから、もちろん一遍にどうのこうのということでなくても、1館でやってみるとか、例えばそういうことも具体的な工夫の中ではあり得る話だと思いますので、真剣なる御検討をお願いすると同時に、指定管理者のさらなる充実に私たちもしっかりと発言をさせていただくことをお約束して、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○青木委員
では、前委員より全般的な御質問がありましたので、私からは具体的な質問を3点させていただきます。
まず1点目が、今回かわったのが1カ所だけ、区民館の京橋地域の指定管理業者がかわっております。この大きな理由を教えてください。
それから、日本橋公会堂、あと3地域の区民館、それぞれのエリアでの指定管理者決定の理由にすべて、利用率向上に向けた具体的な内容が高い評価を得たと入っておりますので、具体的に利用率向上に向けたどういう工夫例が挙げられたかということです。利用率を調べますと、本当に各エリアに1つずつ、50％にも満たない区民館があります。明石町区民館46.6％、浜町区民館48.1％、豊海区民館は34.0％と、各エリアちょうど1カ所ずつなんですが、50％に満たない区民館がありますので、その辺の工夫、どういう案が出ているかということを教えてください。
それから、先ほど3つのエリアがそれぞれ違う事業所が対応しているということで、それぞれ競い合うということで、もちろんいい結果もあると思いますが、区民の立場からしますと、エリアを超えて利用することもあると思います。例えば、月島で借りようとしたけれども、その日いっぱいだったので、ではお隣までという、いろいろな場合が想定できますので、その場合に仕組みの違いですとか問題はないのか。問題はないと言うとちょっと大きいんですけれども、どのようにその3つで、同じようなサービスを提供するために連携がとられているのかということで、この3点をお願いいたします。
○濱田地域振興課長
3点の質問をいただきましたけれども、まず1点目の、今回、京橋地域の区民館が新しい事業者になったという大きな理由ということでございますけれども、従来からやっていた区民館で毎年評価している中で、悪い評価ではなかった部分もあるんでございますけれども、今回新しく当該事業者を含めまして4事業者が応募してきまして、一次審査、二次審査という経過を経た中で第1順位ということで、総合的にさまざまな面でバランスがとれた提案であったということでございます。
具体的に申しますと、一次審査のほうは事業計画の提案をしていただくんですけれども、2点目の質問にも重複いたしますけれども、利用者のサービス向上に向けまして、例えば具体的に言いますと老眼鏡ですとか筆談ボードを設置しまして、すべての方に利用されやすいような環境づくりの提案ですとか、あと、例えば子供の映画会とか防災セミナーなどのさまざまな方が参加できるような自主事業の提案ですとか、こういうことで書類審査の第一次審査のほうでは4事業者中第1位というふうになってございます。
それから、二次審査のほうがプレゼンテーションと財務状況でございますけれども、プレゼンテーションにつきましても、質問に対しまして明快な答えをいただいたことで選定委員の皆さんの評価が高かったということと、財務状況につきましても、安定的な業務運営を遂行できる体質を持っているということで、第二次審査におきましても第1位順位となりまして、合計いたしまして第1位順位となったところでございます。
それから、2点目の質問でございます。
それぞれ地域別の利用率向上に向けたサービスの内容でございますけれども、京橋地域につきましては、今言いましたユニバーサルデザインに基づく環境づくりですとか、あと自主事業の展開ですとか、それから、例えばですけれども、利用率が低いのが区民館は特に午前中と夜間ということが主でございますけれども、そういう利用率が低いところに自主事業を実施いたしまして利用率向上を目指すとか、そういった提案もされているところでございます。
それから、日本橋地域につきましては、こちらも同じようにユニバーサル精神に基づくだれもが利用しやすい施設づくりの具体的な内容もございましたし、また、例えば苦情とか、ふぐあいにつきまして、24時間体制で社を挙げてバックアップする体制の提案ですとか、あとは各種自主事業につきましても、さまざまな季節感がある自主事業の提案も行われておりますし、また、ＮＰＯ法人ですとか地元の企業などと連携して社会貢献フォーラムなどもやっていきたいと、こういったところが利用率向上に向けたサービスとして提案をされているところでございます。
それから、月島地域につきましては、利用率向上に向けたサービスでございますけれども、全職員が共通の判断基準で公平・公正な窓口対応ができるような組織づくりの提案ですとか、それから御意見箱の設置等を行うほか、インターネットでの情報収集、セルフモニタリング、利用者ニーズ把握についての具体的な提案があったりですとか、あと、広報活動で積極的に自主事業を宣伝することで新しい利用者の利用率アップといいますか、利用者の開拓をするような提案であったりとか、また、こちらも同じでございますけれども、子供からお年寄りまですべての人が参加できるようなさまざまな自主事業の提案があって、それに基づいて利用率を高めるといったような具体的な内容の提案でございました。
それから、3点目の質問でございます。
3地域別々にそれぞれ指定管理としておりまして、その仕組みの違い等をどうするか、またその連携等をどうしているか、こういった質問でございます。まず各地域のそれぞれ、基本的には私どもがお示ししました施設の目的ですとか具体的な基本協定の中で、ある程度決まった仕事を指定管理者としてしていくわけでございますけれども、当然そうしていく中で、それぞれ事業者別にある程度特色が出てくることもあろうかと思います。それが、例えば地域の実情に合った、地域にちなんだ自主事業の展開ですとか、そういった特色もあろうかと思いますけれども、ただ、基本的な部分につきましては、サービス面という意味からしますと、今、委員がおっしゃったように、利用する地域によって取り扱いが違うとか、そういったことは当然困るわけでございますので、毎月1回でございますけれども、各地域の担当者、区のほうも集まりまして、それぞれの地域の区民館であった出来事ですとか、区のほうから共通的にお願いする案件ですとか、そういうのを毎月毎月情報交換をしながら連携を深めているといったところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
そういえば、私も区民館をよく利用するんですが、最近よくチラシで自主事業をやっていらっしゃって、受付の方に中身を伺ったりすると受付の方もちゃんと説明してくださいますので、こういった点でいろいろ事業者の方も頑張っていらっしゃるんだなというのは身をもって感じておりました。
最後に1点だけ、区民館に関しますと平成18年度から、その後も19年度、20年度から指定管理者制度が始まっておりますので、数年たって、区民館に関しては、サービスは施設利用率だけではありませんが、大きく形に数字としてあらわれると思いますので、どの程度利用率が上がっているのか、大体で結構ですので、教えていただければと思います。
○濱田地域振興課長
利用率の推移でございます。
3地域全体であらわさせていただきますと、平成18年度で当初、1年目のときが平均いたしますと49.1％の利用率でございました。それから、平成19年度が51.9％、平成20年度が56％、平成21年度が62％と、この間は徐々に上がっていったのでございますけれども、平成22年度は57.8％という形で若干下降になっております。この理由といたしましては、ことしの3月11日の東日本大震災、あの後に相当数キャンセルがございまして、その影響が大きかったのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
どうもありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。
○奥村委員
まず最初に、日本橋公会堂、議案第50号についてお伺いします。
公会堂の会場を利用する際に、ぎりぎりまで館の中に入れてもらえないという話を聞いたんですが、非常に厳格でぎりぎりまで入れてもらえないということなんですけれども、もう少し早目にドアを開けるなど弾力的に対応していただいてもいいと思いますが、その点について伺いたいと思います。
○竹内日本橋特別出張所長
日本橋公会堂の貸し出し時間でございますけれども、当然ながら条例、規則で決まっているわけでございます。お貸しする場合には、必ず準備期間、それから後片づけの時間を含めますという形で説明をしているわけでございます。そうした中で、なるべく区民の利用を図るという意味から、極力早めたいと思っておりますけれども、実質的には清掃の時間がございます。特に、日本橋公会堂は非常に広うございますので、相当時間がかかるという部分がございます。それとあわせて、集会室も同じ業者が清掃を行っておりますので、すぐに開けられないという形でございます。そうした中で、区民館等につきましては、おおむね10分前程度に開けているわけでございますけれども、公会堂のほうにつきましては、そうしたことを考慮しまして5分前に開けるように頑張っている次第でございます。
以上でございます。
○奥村委員
結構お年寄りなんかは早目の時間に集まってしまうことが多くて、入れなくて廊下でうろうろしている姿も見るので、できるだけ早目に開けていただく努力をしていただきたいということを要望します。
次に、議案第51号の指定管理者の指定について、区民館の京橋地域について伺います。
京橋地域の区民館の指定管理者は、これまで株式会社ケントクでした。これは評価が非常に高い会社だったのですが、今回、三菱地所コミュニティが選定されたので驚いているのですが、初めに確認しますが、二次審査の際に辞退した会社というのは、これはケントクなのでしょうか。
○濱田地域振興課長
二次審査直前に辞退した事業者は、ケントクではございません。
○奥村委員
今度新しく選ばれた三菱地所コミュニティですが、これは中央区内においてこれまでどのような実績を上げているのか、お答えください。
○濱田地域振興課長
今回、区民館の事業者募集に当たりまして、要項というのがございまして、それに法人格を有する団体というのが募集要件になってございます。この募集要件の中には、必ずしも中央区内の業者でなくても結構ですし、中央区内のほうで活動されている実績がなくても結構ですといった注意書きもされておりまして、三菱地所コミュニティにつきましては、今回中央区内での具体的な活動については確認できてございません。
以上でございます。
○奥村委員
ことしの8月3日に行われた指定管理者の評価委員会では、区民館の指定管理者3社の中で、日本橋地域の日本メックスがＡ評価が3つで、月島地域のタフカ株式会社も同じくＡが3つ、ケントクは京橋地域でＡが4つと評価が高くなっています。今回の京橋地域の選定結果の表の利用者サービス向上の欄で、辞退したＡがケントクでないとすると、Ｄが三菱地所コミュニティでＢかＣがケントクだということになると思うのですが、Ｂが48ポイント、Ｃが47ポイントに対して三菱地所コミュニティが56ポイントとっています。評価委員会ではケントクをＡ4つと高く評価しているんですけれども、今回の評価で48ポイントか47ポイントであるケントクの評価と、三菱地所コミュニティが56点もとったという、差が開いた理由というのはどんなものなんでしょうか。
○濱田地域振興課長
8月の評価を踏まえての御質問でございますけれども、まず指定管理者事業者につきましては、全施設、毎年評価を行っておりまして、今、委員がおっしゃったような評価が出ているかと思いますけれども、今回新しく選定するに当たりましては、その評価を反映させた制度になってございません。これを反映させてしまいますと新規事業者の取り扱いをどうするかといった問題もございますので、新しく選定するに当たりましては、それぞれ今やっている事業者であっても、新しく事業に参加する事業者であれ、同じ一線に立って公平性を保つという意味からも、新たな提案をしていただいて選定をしているといったところでございます。
それと、先ほどの質問にちょっと補足させていただきますけれども、三菱地所コミュニティは地元企業でありますので、いろいろ地元のビルメンテナンス等はしているんでございますけれども、いわゆる公的な施設の管理という意味では把握していないといった意味でございます。
以上でございます。
○奥村委員
三菱地所コミュニティは京橋地域以外にも、日本橋でも月島地域でも応募していて、とっているポイントから、どれが三菱地所コミュニティであるかという推測はできるんですけれども、1番の運営の方針から4番の実績・経験等の点数がずっと同じなので、日本橋地域ではＢが三菱地所コミュニティ、月島地域ではＡが三菱地所コミュニティということになると思います。違っているのは運営経費のポイントなんですけれども、運営経費のポイントが日本橋地域では41ポイント、月島地域で44ポイントに対して、京橋地域では37ポイントと低いんですが、運営経費が37ポイントと低くても三菱地所コミュニティが選定された理由というのはなぜなんでしょう。
○濱田地域振興課長
三菱地所コミュニティにつきましては、委員おっしゃるとおり各地域に応募してございまして、それぞれがどの業者かわからないような形にはしているところでございます。
基本的に、5の運営経費につきましては、区のほうであらかじめ出せる負担金の限度額というのをお示ししておりまして、その負担金に対してそれぞれの地域ごと、違う金額でございますけれども、幾らでやるという計画を出すかといったところも一つの採点の基準になっております。
それから、その収支に基づく収支計画というのを出していただくんですけれども、例えばそのうち人件費が幾らですとか、光熱水費が幾らですとか、そういった内訳を出していただく中で、実際に提案していただいた内容とその収支のバランスがとれているか、そういったところの視点からの採点もございますので、どうしても各地域ごとに金額の違いによって点数の差が出てきてしまうといったところでございます。
そうした中、京橋のほうが37点のＤ社が三菱地所コミュニティでございますけれども、通った理由というのは、先ほどの委員の質問にもございましたけれども、総合的にさまざまな面ですぐれた提案があったですとか、プレゼンテーションですとか、財務状況のほうも安定しているといったところで、総合点として1位になったというところで、今回選定するものでございます。
以上でございます。
○奥村委員
ほかの地域とのポイントの違いというのはわかったんですが、それでも運営経費の37ポイントというのがＡ、Ｂ、Ｃ社に比べても高い点数ではないので、なぜそれで選ばれたのかという疑問は残ります。
総合点が56ポイントと高かったのは、2番の利用者サービスの向上、この部分の点数が高かったということだと思いますが、Ｂの会社とは8ポイント差、Ｃとは9ポイント差と差が随分あるのですが、三菱地所コミュニティが区に提出した書類とプロポーザルの内容を公表していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○町田区民生活課長
こちらのほうでございますが、指定管理の選定委員会の中で企業のノウハウが非常に入っている書類でございますので、この辺につきましては、かなり私どもも慎重に対応しているところでございまして、基本的にはノウハウに関係するものについては非公開ということで、会議も非公開にさせていただいているということでございます。もちろん公開できるところもありますけれども、その辺を十分に御理解いただければと思っているところでございます。
○奥村委員
差がついている利用者サービスの向上の部分だけでも公表していただきたいと思うのですが、それはどうですか。
○町田区民生活課長
応募企業からは膨大な資料が提出されているところでございますので、個々にどこが公表できるかということについては時間をかけて検討させていただかなければなりませんが、基本的にはこういったサービスのところについても、ほとんどがノウハウに該当すると思われるという認識を持っているところでございます。
○齋藤区民部長
区には情報公開条例というのがございまして、基本的に事業者から提出された事業計画書の中には、当然事業者のノウハウに関する情報あるいは経費の金額とか、公開できない情報がかなり含まれてございます。
基本的には公開できるものについては公開をさせていただくということでございますが、そういった意味で一部非公開になっているということで、現実的にどういう資料をお求めかというのが想像できませんので、今ここでお答えはなかなか難しいんですが、基本的に情報公開条例に基づいた公開をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○奥村委員
第一次審査の書類の作成ですとか、第二次審査のプロポーザルの技術によって選定されているわけですが、評価委員会がＡ4つと評価したケントクが落ちてしまって、中央区でまだ実績のない三菱地所コミュニティに変更される。にもかかわらず、十分に資料も提供されないという状況、このような選定を認めることはできません。
そして、この三菱地所コミュニティという会社は、ことし4月1日に社名を変更したんですが、もともとは三菱地所藤和コミュニティ株式会社という会社でマンションの管理事業にかかわっている会社です。三菱地所レジデンスですとか三菱地所リアルエステート、三菱地所ハウスネット、三菱地所ホーム等々、こういったグループ会社との連携を非常に強化している大企業なんですが、こういう企業が選定されて、中小企業がだんだん駆逐されていくことになりはしないかと私は危惧をしています。中小企業を元気にしていく、発展させていくということで経済を発展させていくという視点が区にも必要ではないかということを意見として述べさせていただきます。
次に、議案第57号の指定管理者、社会教育会館について質問します。
選定委員のメンバーですが、このメンバーはどういうふうに選ばれているものなのでしょうか。
○町田区民生活課長
今回の選定委員でございますが、まず利用者代表ということで京橋、日本橋、月島、それぞれの地域から代表の方をお願いしているところでございます。具体的には連合町会長の経験のある方あるいは現在、連合町会長をされている方ということでございますが、これにつきましては、連合町会長ということで、さまざまなお役をしていただいて、それからまた、それぞれの町会、さまざまな地域の町会の方も存じ上げているところでございますので、多角的な面から審議をできるというところと、また、あわせて、中にはホテルの経営に携わったり飲食店の経営ということで、指定管理のほうにつきましては、効率的な経営というか、経費の利用という観点もございますし、住民サービスということで、そういった面で民間で経営にかかわる方でもいらっしゃるので、そういった面でも見ていただくというところでございます。また、専門的な財務のほうにつきましては、商工会議所の経営指導員の方に専門的な目でいろいろ財務分析をお願いしております。
また、公会堂のように日本舞踊を効果的に上演できるような施設でございますので、その施設を有効活用できるためにということで日本舞踊協会の理事である尾上さんのほうにお願いをして、専門的な面からの御審議をお願いしている。
総合的には、明治学院大学の教授に委員長ということで、全体にわたって審議をしていただいているところでございます。あとは区の所管の課長あるいは部長ということでメンバーを組んで、総合的に評価をしているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
利用者代表という方たちが連合町会長ですとか、そういう方だということですが、社会教育会館を社会活動やサークル活動などで実際に利用している方の声も取り入れる必要が私はあると思うので、利用者代表がこの3人で十分なのかどうかということも議論があると思いますし、実際に利用している区民の声を集約するためにも、一般の利用者の中から一般公募ですとかアトランダムに抽出して委員に加わっていただくとか、そういうことが必要だと思いますが、その点はいかがですか。
○町田区民生活課長
私どものほうで、単に連合町会長というよりも、いろいろな経験をされたり、お役をしていただいている方でございますので、こういった施設も会議あるいはそれぞれの活動の中で利用されている方でございますので、私どものほうはこの3人の方が今回適任だと思ってお願いしたわけでございますので、余り公募とかそういうことにつきましては、現時点では検討をしておりません。
以上でございます。
○奥村委員
私は、やはり実際に館を利用している利用者の声をもっと取り入れられるような選定委員の構成にするべきだと思います。
次に、館で働いている方の雇用状況についてなんですが、正規ですとか非正規、常勤・非常勤の割合、人数、こういったものを示していただきたいのですが、いかがですか。
○町田区民生活課長
全体ということでお話をさせていただきますと、今年度でございますが、正規の職員のほうの人数でございますが、35.4％ということで、非正規のほうは64.6％ということです。
以上でございます。
○奥村委員
指定管理者制度が導入されている保育園などでは、区は毎月、園から報告を受けていて、何人やめたかですとか、働いている人の雇用状況や人数というものをきちんと把握しているのですが、社会教育会館でも同じようになっているということでよろしいですか。
○鈴木文化・生涯学習課長
社会教育会館の管理についてなんですが、毎月1回の区と館長を含めての定例的な会議、また実務担当者の会議というような2つの会議体を持ってございます。そうした中で、前月の実績ですとか報告事項、こちらから伝えるものもありますし、また報告を受けるものもあります。そうした中で、職員、だれがということでありますとか、そういったものも報告をいただくことにしてございます。
以上でございます。
○奥村委員
長期的に働く人をふやしてノウハウを蓄積していく、そしてそれが継承されていくということがとても大事だと思います。特に、震災など災害時のときにはなおさらそういうノウハウがきちんと継承されていくことが大事だと思うので、長期に働ける方をどんどんふやすということが重要だと思います。利用者の安全確保のためにも、長く働ける条件や環境がそろっているということが必要です。
応募条件として、正規職員をどれぐらい置くかとか、そういったことは条件に入っているのかということと、実際に示された人数がきちんと働いているのか、その後の追跡調査というか、後追いの調査というものもしているのかどうか、教えてください。
○鈴木文化・生涯学習課長
今回の選定に当たりましても、募集要項でお願いしているわけなんですが、その中の一つの項目としまして職員の配置、またシフト、こういったものの考え方を御提示いただいております。それに基づきましてこれから新たに指定ということでお願いするわけでありますが、当然その中での配置の体制、人数、そういったものは確認をしていく、それをもって適切な管理運営を図っていく、こういったような計画で進めていくところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
次に、これはアートはるみでの話なんですが、東宝ミュージカルアカデミーという営利団体が、部屋と、そしてロビーにまで進出してきて練習しているということを聞きました。あと、浜町運動場でもジャイアンツアカデミーが、ある一定の時間枠をとって練習に使っていると。社会教育会館ですから、区内で社会活動をしている団体やサークルの利用を何よりも優先させるべきだと思います。希望の時間を予約するのがなかなか難しいという実態もあるので、あくまでもあいた時間でということで、営利団体ですとかの利用を徹底してほしいと思うのですが、この点はいかがですか。
○鈴木文化・生涯学習課長
アートはるみでの東宝ミュージカルアカデミーにつきましては、済みませんが、こちらは報告を受けてございませんので、至急調査をしたいと思います。
ただし、社会教育登録団体なんですが、まず登録団体を優先的に受け付けをいたしております。抽せんをいたしております。それで、その1日置いた後、具体的には毎月1日に社会教育の登録団体の抽せんを行っておりまして、翌日が一般団体があいているところというような抽せんで行っておりますので、一般団体の利用はありますが、あくまでも社会教育団体の抽せんが終わった後という内容で行っているところでございます。
東宝ミュージカルアカデミーの関係なんですが、あくまでも承認しているところ、例えば洋室でありましたり、そういったところでありますので、共用部分を使うのはよくないことでありますので、再度、館にそういったものは注意するように徹底してまいりたいと思います。
以上でございます。
○奥村委員
あと、社会教育会館、ドラえもんのグッズがあふれていて、受付に設置されているパソコンにもドラえもんが出てきて、受付にもぬいぐるみが置いてあって、カレンダーもドラえもんということで、これは一定企業の宣伝としか思えないので、公共事業としてふさわしくないと思うので、ぜひ指導していただきたいと思います。
終わります。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
まず1点目は、指定管理者全体のことでお伺いしたいわけですが、職員数だとか、いろいろなものを減らしてきている第二次中央区行政改革の関係、ありますね。そちらのほうと連動して、これを導入してきているということはないと思いますけれども、区がやるべきものは区がしっかりやるということが基本であろうと思っています。区の職員が直接やることが本来は正しいことだというふうに思っておりますが、区役所の職員も、人口7万人の時代から今の12万人の時代になって、職員数は相当減っているということでありますが、では住民に対して、そのことに対して、それを補うために指定管理者ということをやっているのか、そういうふうにしか見えないところがあるんですけれども、1つはね。そういったところは考え方が違う部分もあるし、私の認識が間違っている部分もあるかもしれませんが、そういったところで、まず1点目、お伺いしたい。
もう一つは、指定管理者が管理する施設については、区が本来であれば直接行わなければいけない施設であるということが基本でありますよね、基本は。だから、指定管理になった企業に対しては、区民に対してしっかりサービス向上、いろいろ言われておりますけれども、細かな話をすれば、もっと問題は出てきているという部分はいっぱいあります。これはあえて言いませんけれども、区民館なり、そういったところも含めて、細かなことについては、まだいっぱいあります。しかし、そういったことも含めて、苦情にならないよう、区民の利便性が向上するためにやっていっていただくということで、しっかり区として関与をしていただかなきゃいけない。
これはこの前も言ったことがありますけれども、あえてもう一度言わせていただきたいと思います。この辺のところについてお考えをお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○町田区民生活課長
まず、区がやるべきものは行うということで、行革との関係でございますが、私どものほうの指定管理のほうにつきましては、先ほど区民部長がお話ししましたように、住民サービスの向上と効率的な経営ということで、まず職員がなかなか臨機応変にできないところは企業のノウハウで住民サービスを向上して、どんどん施設としての付加価値を高めていくんだというところが目的でございます。また、施設について、区民に対してのサービスの向上ということに向けて、指定管理者と区が一体となって、区の所管課のほうも施設にどんどん出向いていって指定管理者と密に連携を図りながら、お互いそれぞれいいものをサービスとしてつくっていくという姿勢で今後とも推進をしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
よくわかりますが、区が本当は直接やらなきゃいけないものというのはやはりあると思うんです。だから、目に映り方によっては、いろいろな見方があるわけですから、そう映らないようにしていただかなきゃいけない。区が進めていく基本的な考え方をしっかり見出していかないと、使う人、私たちも含めて、やはり見方というのはいろいろあるわけですから、ちゃんとした見方ができるようにしていただかないといけないというふうに思っています。利用する側は今までと変わらないパターンはありますけれども、やはり企業というのは、非正規だとか正規という話も出ていましたけれども、個人によって対応が違うということがありますので、そういったところの教育も含めて、指導も含めて徹底していただかないと後味の悪い使い方になるということがあるわけですので、そういう形も含めて、しっかり区が関与しながら対応していただきたいというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。
要望して、終わります。
○鈴木委員長
質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
初めに、議案第50号、指定管理者の指定について（区立日本橋公会堂）について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。——御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第51号、指定管理者の指定について（区立区民館 京橋地域）について、起立により採決をいたします。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員 日本共産党中央区議会議員団は、議案第51号、指定管理者の指定について（区立区民館
京橋地域）に反対します。
次に、その反対理由を述べます。
本議案は、京橋地域の区民館の指定管理者を三菱地所コミュニティに指定するものです。
これまで京橋地域区民館の指定管理者は株式会社ケントクでしたが、今回は三菱地所コミュニティが第1順位となっています。ことし8月の指定管理者評価委員会で3地域の区民館の指定管理者の中で一番高い評価を得たケントクが、中央区では実績のない三菱地所コミュニティに第一次の書類審査と第二次のプロポーザル審査で負けたことになります。指定管理者評価委員会の評価は、一体何だったのでしょうか。指定管理者制度の問題点が改めて浮き彫りになりました。
三菱地所コミュニティが区に提出した書類とプロポーザルの内容で三菱地所コミュニティがポイントを稼いだ利用者サービスの向上の部分だけの公表を求めましたが、拒否されました。まさに、議会や区民から目の届かないブラックボックスの中で指定管理者が決まっていることになります。今回の選定の過程が不透明で、納得できるものではなく、高いポイントをとった提出書類の内容が明らかにされず、実際に実施されるのかの担保もありません。
以上の理由で、議案第51号に反対します。
終わります。
○鈴木委員長
それでは、本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
起立多数と認めます。——御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第52号、指定管理者の指定について（区立区民館 日本橋地域）について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。——御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第53号、指定管理者の指定について（区立区民館 月島地域）について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。——御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第54号、指定管理者の指定について（区立区民健康村）について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。——御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第56号、指定管理者の指定について（区立産業会館）について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。——御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第57号、指定管理者の指定について（区立社会教育会館）について、起立により採決をいたします。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員
日本共産党中央区議会議員団は、議案第57号、指定管理者の指定について（区立社会教育会館）に反対します。
次に、その反対理由を述べます。
本議案は、中央区立築地社会教育会館、中央区立日本橋社会教育会館、中央区立月島社会教育会館と同晴海分館の指定管理者として株式会社小学館集英社プロダクショングループを指定するものです。
指定管理者制度にはさまざまな問題点があります。
第1に、社会教育会館で働く館ごとの職員の雇用実態、雇用条件が明らかにされず、労働条件の悪化や不安定雇用を生み出していると考えられる点です。行政みずからが不安定雇用を生み出すような事態を認めることはできません。質の高いサービスのためには、安定した労働条件下で職員の能力を遺憾なく発揮してもらうことが不可欠です。
第2に、指定管理者の指定は3年という短い期間での指定となっていることです。長い継続性が求められる社会教育の分野に短期間の指定管理者制度はなじまず、住民の学びへの影響が大変大きいと言えます。
第3に、指定管理者への受託は、行政当局にとって施設所有権を残す程度で、施設のあり方に対する責任があいまいになっている問題です。区長は、06年、中央区組織条例の一部改正で教育の重要な分野である社会教育を教育委員会から区長部局に移行させました。しかし、本来、社会教育会館は図書館などと同じ社会教育施設であり、ほかの多くの自治体では教育委員会の所管となっています。社会教育施設の設置は自治体の責務であり、指定管理者制度の導入はみずからの責務の放棄につながります。社会教育法の第3条によれば、すべての国民があらゆる場所を利用して自主的・自発的に文化的素養を高めることにあり、国や自治体はこの国民の社会活動の発展のための環境づくりに努めることが責務となっています。憲法及び教育基本法は、学問・教育の自由と教育を受ける権利、学習権を国民の基本的人権として保障しています。教育行政の任務は、この権利を保障し、実現するためのさまざまな条件を整備し、援助を行うことにあります。企業の利益のためにワーキングプアを生み出し、サービスを低下させる指定管理者制度の仕組みでは、専門性も必要とされない単なる貸し館的な社会教育施設の事業にとどまってしまうことが危惧されます。
以上の点から、継続性、安定性、専門性が求められる社会教育施設は指定管理者制度のもとで営利企業に管理・運営を任せるのではなく、自治体の直接運営に戻すべきと考えます。
以上の理由で、議案第57号に反対します。
終わります。
○鈴木委員長
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
起立多数と認めます。——御着席ください。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第58号、指定管理者の指定について（区立豊海テニス場）について、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。——御着席ください。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
それでは、本会議における委員長報告の取り扱いについてお諮りいたします。正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さよう取り扱わさせていただきます。
本日はこれをもって閉会といたします。
御苦労さまでした。
（午後2時39分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559