平成23年 区民文教委員会(12月9日)
1．開会日時
平成23年12月9日（金）
午後1時30分 開会
午後4時28分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 原田 賢一
委員 今野 弘美
委員 堀田 弥生
委員 青木 かの
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
齋藤区民部長
町田区民生活課長
濱田地域振興課長
鈴木文化・生涯学習課長
守谷商工観光課長
新治教育委員会次長（教育委員会庶務課長事務取扱）
森下副参事（教育制度・特命担当）
林学務課長
増田指導室長
5．議会局職員
田中議会局長
横山議事係長
渡邊書記
長田書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○鈴木委員長
御苦労さまです。それでは、ただいまより区民文教委員会を開催いたします。
本日は、理事者報告の関係で、教育委員会副参事が出席をいたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いします。
○齋藤区民部長
1 小規模特別養護老人ホーム等複合施設整備計画の変更について（資料1）
2 平成23年度協働事業提案審査結果について（資料2）
○新治教育委員会次長
3 明正小学校改築基本計画（案）の中間のまとめについて（資料3）
4 区立小学校特認校制度の申込み状況について（資料4）
5 区立中学校自由選択制の申込み状況について（資料5）
6 平成23年度学習力サポートテストの結果について（資料6）
以上6件報告
○鈴木委員長
御苦労さまです。
それでは、各会派の質疑の持ち時間について申し上げます。ただいまの時刻は午後1時57分です。したがいまして、自民党50分、公明党30分、みんなの党30分、日本共産党30分、民主党区民クラブ30分でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、質問者の発言を願います。
○今野委員
では、よろしくお願いいたします。
きょうは、資料1、資料3、4、6と区民部関係、教育委員会関係、分けて質問をしてまいります。
まず、御報告をいただきました資料1、小規模特別養護老人ホーム等複合施設整備計画の変更についてでございます。
事実確認として、これの変更に伴う今後のスケジュール等には影響があったのでしょうか。その辺を確認させてください。
また、区民部長の説明によりますと、現在、日本橋地域においては世界湯さんが1つということで、地元の方からも、長年、浴場の確保については要望があったところでありますが、平成19年10月でしょうか、連合町会長さんから要望書があったということですが、この要望書の内容について、今、手元にないので確認なんですが、このスーパー銭湯なるものという具体的な話だったのか、それとも一般にいう普通公衆浴場というものの位置づけだったのか確認をさせていただきたいと思います。
また、今回の要望書、これも手元にないわけでありますけれども、23年10月20日付、小規模特養等複合施設における入浴施設についての要望は、その次に書いてある経営者の確保も含め、当該施設の運営に浴場組合としても協力するので、普通公衆浴場として整備してほしい旨の申し入れ、これが要望の中心的な内容であるのかどうか、これを確認させてください。
最後に、この変更に伴う情報提供は、もう既にされているわけですから、協議会というものに対しての地元の皆様のお声は、この変更についてどのような声が寄せられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
入浴施設のお尋ねでございます。
まず、スケジュール変更につきましては、冒頭に区民部長から御説明がございましたけれども、当初の予定と変更するものはございません。今回、こういう変更をいたしましたけれども、開設、竣工等のスケジュールについては変更しておりません。
それから、平成19年10月の日本橋地域の町会連合会からの要望書でございますけれども、この内容につきましては、木村湯というのが日本橋にございまして、それが廃業されたことによって世界湯1軒になってしまったと。それに基づきまして、日本橋地域に浴場施設が1軒しかないということで、公設を含めた公衆浴場の確保をお願いしたいといった内容でございまして、いわゆる公衆浴場の確保ということで、私どもとしてはスーパー銭湯ではなく普通の公衆浴場としての確保を要望されたものと受けとめているところでございます。
それから、今回の要望書でございますけれども、内容的には、この施設の計画に当たっては、長年、浴場組合と私どもは公衆衛生の寄与という意味で協力関係にあったわけでございますので、計画段階から浴場組合のほうとも協議をしてきたところなんでございますけれども、当初は、やはり新たに浴場ができることによりまして、近隣の公衆浴場への経営面の圧迫が心配であるといった観点がございまして、具体的には世界湯になるんでございますけれども、世界湯さんのほうの意向を尊重してほしいといったようなことを受けまして、協議を重ねてきました。そうした話し合いの中で、世界湯さんとしても、やはり普通の公衆浴場であれば、自分の浴場への影響は避けられないだろうということの中で、料金体系が異なるスーパー銭湯であれば、利用者層が普通公衆浴場と比べて重ならないといった点から、そういう形であれば整備もやむを得ないということで、その御意向を受けて、スーパー銭湯として整備するといったことで、浴場組合のほうにもそういう形で御提示をしてきたところです。
そうしたところでございますけれども、今回、浴場組合のほうで、近隣の区でスーパー銭湯が結構できておりまして、その動向を見ている中で、やはりどうしても初めは料金体系が異なる形でスタートしましても、だんだん利用者の低下に伴って料金を下げていったりですとか、さまざまなサービスを新しく付加していったりということで、結局、普通の公衆浴場と余り差がないような形での営業に至りまして、結果として、それが区内全域の公衆浴場の利用者がそちらに流れてしまう。区内全域の経営面の圧迫が危惧されるといったことから、今回、改めまして、当初はスーパー銭湯ということでやむを得ないということで御理解を示していたところなんですけれども、当然、近隣浴場である世界湯さんも含めまして公衆浴場組合の総意として話し合った結果、経営面について、経営者の確保も含めて全面的に協力させていただくので、ぜひとも普通公衆浴場として整備をしていただきたいと、こういった内容の要望書でございます。
それから、地元の協議会のお話でございますが、当初スーパー銭湯、これは基本計画を策定いたしまして、その後、具体的には十思スクエアの敷地で整備する複合施設の中に今回の入浴施設をつくろうという計画になった段階で、地元の浴場組合ですとか近隣の公衆浴場と話し合いをして、区としては、そういう結果から、スーパー銭湯として整備するしかない。将来的には、もし世界湯さんが万一廃業になった場合には、整備するスーパー銭湯を普通公衆浴場へ切りかえるといったことも視野に入れながら、スーパー銭湯として整備するという計画を立てました。
その上で、平成22年8月になりますけれども、地元協議会を設置いたしまして、当初はスーパー銭湯という形での整備をさせていただきたいということで話し合いを進めてきまして、その後、ことしの9月まで4回ほど地元協議会を開催させていただきました。その間はスーパー銭湯という形での提示をさせていただいたところでございますけれども、先ほど来の経緯がございまして、浴場組合のほうからの要望を受けまして、区のほうとしまして総合的に検討しました結果、今回、普通公衆浴場としての整備に切りかえをさせていただきたいということを、今月の1日に、実は地元協議会を設けまして御提案をさせていただきました。
そこで、おわびをしますとともに、今までの経緯を説明いたしまして、いかがでしょうかといった形でお諮りしましたところ、特に反対といった意見もなく、御了解をいただいて御承認をいただいたといった経緯でございます。
以上でございます。
○今野委員
御丁寧に御説明ありがとうございます。
スケジュールの変更がないということは大変よかったなと思うことでありますし、そうしますと、平成19年の連合町会長さんの皆様からの要望は、特に、公設ということだったけれども、こういうスーパー銭湯みたいな具体的な要望ではなかったということも確認をいたしました。
問題は、この資料だけ読むと、今、地域振興課長さんからの丁寧な御説明で経過がわかりましたので安心はいたしますが、やはり区の情報というのは大変重いと思うんです。一度地域や、あるいは議会側にも提示されたものが、変更なんていうのは当たり前にあっていいわけでありますけれども、少なくとも地元要望の高いこの施設について、スーパー銭湯がいいか、あるいは普通公衆浴場がいいかと悩まれたところもあるし、もっと言えば、当然、地元の浴場組合の皆様の判断も大事だし、近隣の世界湯さんの判断も大事だと。しかし、この文章を読む限り、要望が来たから変わったんだということしかとらえられないんですよ、この内容を見ると。こんなに区の判断というのは変わっていいのかと。変わっていけないということを言っているわけではありません。大事な、こういう経過が必要だろうという意味で言っているんです。
そういう意味では、今の要望について議論した結果、営業についての厳しさも含めて、やはり普通公衆浴場でということは、最後に確認しますけれども、経営面の影響、特に一番近い世界湯さんの了承は間違いないということですね。そこの担保がどうなのかというのが重要な問題だと思いますので、当初は料金体系の違うスーパー銭湯をつくっていただいて、お客さんの客層を変えたいという御主張で、区は堂々とこの計画案を示してきたわけでしょうから、それがこういう形に変わったということについての判断というのは大きいと思うので、世界湯さんの、あるいは浴場組合さんのほうはそういう要望だったにしろ、当初、経営面の影響で、スーパー銭湯を考えていたところ、また変わったんですと。こういうところの説明については可といたしますが、やはり区の情報提供については細心の注意を払っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
一回開場しちゃってから、やはり経営が悪いから、だめでしたというわけにもいかない。今、中央区には10カ所ですか、浴場があると思いますけれども、そのうち公設浴場と言われるのは銀座湯さんと入船湯さんだったと思いますが、2カ所。そうすると、経営的には、浴場組合さんに委託されるのか、協力するという内容についての確認ですが、公設浴場を考えておられるのか、その辺の経営形態については、具体的にどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
○濱田地域振興課長
運営形態につきましては、今後、また浴場組合のほうとも協議を重ねていくことになると思いますけれども、基本的には、公設民営というような形で考えているところです。区が浴場をつくりまして、行政財産の使用許可という形で浴場組合さんのほうにお貸しするといったことを考えてございます。
○齋藤区民部長
これまでの交渉の経緯でございますけれども、早い段階で我々としましては、やはり入浴施設ということもございますので、浴場組合さんの協力をぜひいただきたいということで、この計画を表に出す相当前から調整を重ねてきたところでございますけれども、最終的にこういう変更に至ったということにつきましては、我々の調整の詰めの甘さが若干あったのかなというふうに反省もしているところでございます。
今回、計画変更はございましたけれども、当初、世界湯さんはスーパー銭湯という選択を示してきたわけでございますけれども、最終的に世界湯さんも含めた組合全体としての総意ということで、普通公衆浴場を整備していただきたいと要望するというような内容のものでございますので、私ども、それを真摯に受けとめながら、これからも公衆浴場組合さんと相談をさせていただきながら、この入浴施設を整備していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○今野委員
ありがとうございました。
本当に、区民の皆様、特に日本橋地域の皆様の期待の大きい施設でありますし、きょうは所管外ですから、公衆浴場のことだけに触れさせていただきますが、スケジュールに違いがないということですから、それも安心しながら、本当に皆様に利用しやすい浴場として完成するように頑張っていただきたいことを要望して、この質問は終わらせていただきます。
次に、資料3と4と6と、まとめていきます。
明正小学校の改築の中間まとめについてです。
これにつきましては、私も中を見させていただいて、立派な学校ができるなと期待も大きいわけでありますが、当初、今、改築が先行しております明石小学校、中央小学校のときにも、マスコミも含めて一部の関係者から、復興小学校ということであるから歴史的な価値も高いんだということで、リノベーション等々の研究についてはどうだとか、さまざまなやりとりが過去の経緯にありました。その経験を踏まえて、確認の意味なんですが、明正小学校の基本計画案の流れの中で、地元の協議会の皆様とは、今申し上げた明石小学校、中央小学校のときに大きく議論になったものについての配慮、工夫みたいなものは、どのようなことをされたのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、資料4でございます。
区立小学校特認校制度の申し込み状況については、先ほど次長の御説明でよくわかりました。これは平成21年度からスタートということで、来年度で4年目を迎えるということでございますが、基本的に特認校制度について、今回の申し込み状況は昨年度とほぼ変わらない数字でここに書いてありますけれども、実際、申し込み状況の分析というのはどのようになっているのか。
また、特認校自体の抽せん結果ですね。実際、抽せんを実施した学校は泰明小学校、日本橋小学校、阪本小学校となっておりますが、具体的にどうだったのか。抽せん結果についてお聞かせをいただきたいのと、あわせて、特認校制度に対するもともとの意義というものがあったわけでありますが、教育委員会としての特認校制度に対する評価、どのように認識をされているのか、まず基本認識をお尋ねしたいと思います。
それと、資料6の学習力サポートテストの結果についてでございますが、この学習力サポートテストにつきましては、平成23年の中央区の行政評価にも、施策評価あるいは事務事業評価として記載をされておりました。私も見させていただきましたが、改めて学習力サポートテストを実施する意義についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
明正小学校改築準備協議会の御質問でございます。
委員御指摘の中央小学校、明石小学校、さまざまマスコミ等で議論された点がございます。この点につきまして、私どもといたしましては、中央小学校、明石小学校におきましても、説明や検証等を十分尽くしてきたという認識ではございますが、今回、明正小学校改築準備協議会を進めるに当たりましては、さらなる充実を図るという意味で、まず初回の協議会から、委員の皆様には復興小学校というのはどういうものなのかというのを丁寧に御説明申し上げまして、また、この明正小の協議会においては、さまざまなお立場の方たちに御理解いただくという意味からも、明正小学校についてのリノベーションの検証というのも、区として行っていく。そういったことで進めさせていただいております。この御説明、皆様の認識のもと、今まで進めてきた中で、協議会の総意といたしまして、子供たちの教育環境の充実を図るには、やはり改築をしていくしかないという結論に至りまして、区の認識と一致したところでございます。
また、この協議会の情報につきましては、特に公開性を高めるという意味で、区のホームページ、また区のおしらせあるいはケーブルテレビを通じての広報、また明正小においては協議会だよりというものをつくりまして、区内学区域の町会で回覧をしていただいたり、また全校生徒、幼稚園の各御家庭にお配りをいたしまして、皆様に御周知を図るというようなことをしてまいりました。
以上でございます。
○林学務課長
私からは、特認校についてお答えをさせていただきます。
まず、1点目でございますが、今回の申し込み状況における分析ということでございます。
先ほど次長のほうからも御説明させていただいたとおり、これは学校説明会が義務づけということでございます。昨年とほぼ同数の300名の方々が参加されたところでございます。また、その後のお申し込みにつきましても、昨年の110名に対して、今回につきましては105名ということで、ほぼ同数の方がお申し込みをされたという状況でございます。
例年の傾向でもございますけれども、特認校の5校のうち、泰明小学校につきましての申し込みが全体の6割を超えているという傾向につきましては、これまでと同様な形になってございます。
また、申込者の7割の方は、月島地域からの応募ということになってございます。特に、豊海小学校の学区域からのお申込者の方が多く、これは主に大規模なマンションにお住まいの転入世帯の方を中心に、泰明小学校や都バスで1本というような利便性の問題、そして、あと区外の方々でもこの学校名については知られているというようなところがあるのかというふうに推察しているところでございます。
また、新たな傾向といたしましては、今回、阪本小学校が昨年の5名から24名ということで大幅にふえたというところでございます。これは、小規模校におけます教育の取り組み、ＩＣＴというようなことで、この学校についてはフロンティアスクールに位置づけてございます。保護者の方々への学校説明会でも、そうした機器を活用しながら保護者の方にもわかりやすい御説明をさせていただいたと。そういう日ごろの取り組みも含めて、保護者の方々に理解がされて、今回選択がふえたものというふうに認識しているところでございます。
また、次の抽せんの結果でございます。
抽せんにつきましては、城東小と常盤小、この2校につきましては、申込者全員の方が当せんということになったところでございますが、泰明小と日本橋小、阪本小、この3校につきましては、申込者の数と受け入れ枠の関係上、抽せんを行ったところでございます。抽せんの結果でございますが、泰明小学校では37名の方が当せんをされまして、30名の方が補欠という形になってございます。現段階では、補欠者のうち3名の方が繰り上げになっているということでございます。
また、日本橋小学校におきましては、学区域内の方などが予想よりもちょっと多くなったということから、4名の方が今般応募いただいたところでございますが、全員補欠扱いということにさせていただきました。しかしながら、その後、4名の方々につきましては繰り上げということで、皆様希望どおりということで当せん扱いになってございます。
また、阪本小学校では、21名が当せんされまして、3名の方が補欠という結果となりました。同じく、これも現段階におきましては、補欠者の方が1名繰り上げという状況になってございます。
いずれにいたしましても、最終的には就学通知を年末にお送りさせていただくところでございます。
そして、3点目でございますが、特認校制度におけます教育委員会としての評価というところでございます。委員御案内のとおり、特認校制度につきましては、学校の校風ですとか教育方針に賛同していただいた保護者の方に対しまして、学校選択の幅を拡大するというのが1つの目的でございます。また、小規模化ですとか児童数に伴う施設の狭隘化の進行、そういったものを緩和していくということも目的でございます。導入後、今回4年目を迎えたというところから、希望者も増加傾向にあるということ、そして今回も月島地域を中心に100名を超える区民の皆様が応募いただけたというようなところも含めまして、制度として定着してきたのかなというふうに認識しているところでございます。
しかしながら、地理的な要因だとかもあるかということと存じますけれども、特認校間の中でも、やはり応募が少ない学校もございます。そうした特認校の学校間のバランス化というところも、やはり今後配慮していかなければならない課題の一つかなというふうに思っているところでございます。各学校の特色ある取り組み、そういったところのさらなる充実を図っていったり、また就学前の保護者の皆様へ特認校の学校の取り組みというところも、わかりやすくＰＲしていく、そういった情報発信にも今後努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○増田指導室長
学習力サポートテストの実施の意義についてのお尋ねでございます。
学習力サポートテストにつきましては、大きく2つの意義があるというふうにとらえております。児童・生徒の個々の学力の状況をとらえまして、個別の指導に生かすことと、教員の授業改善に生かすということの中で、中央区教育振興基本計画の中にもございます確かな学力の向上を図る、これが意義であるというふうにとらえております。
以上でございます。
○今野委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
明正小学校については、そういう意味では情報公開、今まで先行して改築をしております明石小、また中央小に比べても、非常に特色のある情報公開をされているなと。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
この計画案を見ますと、中間のまとめということでありますけれども、平成21年3月に策定された小学校改築計画策定調査報告書の中では、少なくとも児童館の併設、また通級指導学級というものについては入っていなかったと思うのでありますけれども、その辺については、どういう経緯があったのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。特に、明正小に近接している新川児童館が来るということですが、その辺はもともと計画になかったというふうに思っておりますので、その辺の経過がどうなのか。通級指導学級については、現在、月島第一小学校、また有馬小学校において、2校でやられていると思いますが、明石小は今、特別支援学級、やっていますよね。なので、あれなのかなと思いますが、では、中央小学校の改築の計画のときには通級指導学級の話はどうだったのか、その辺の経緯も含めてお聞かせをいただければと思っております。
申し込みが増加傾向で定着してきていると。ただ、学校間のバランスがあると。特認校制度について評価をいただきました。私も、小規模校の役員をやった経験からいって、たまたま今回改築が入りましたので、特認校制度には、当然ＰＴＡの皆様の最大の協力がなければならないわけでありますが、改築という一つの経験を踏まえて、中央小学校もどうするのかとか、特認校制度については、先の見通しもしっかり持っておく必要があると思うんです。今、課題として挙げられた学校間のバランスとか、それも含めて、今後の特認校制度、私は大変高く評価をしておる部分もあるわけでありますが、月島地域の人口増に伴い、申込者の7割の方が月島地域からとか、泰明小に限っては申し込みが全体の6割、泰明小は別な意見がありますけれども、特認校制度の意義というものは、もともとの設置された内容というのは、高く評価をしておりますので、次の見通しもしっかり持った施策の展開が必要だと思っておりますので、その辺、現段階ではどのようなことを思っておられるのか、改築の内容も含めて、中央小学校を含めて御答弁をいただければと思っております。
今、学習力サポートテストについては、2つの意義があるということで、個別指導ですか、子供さんの学力向上、また教員の授業改善という言い方だったでしょうか。ということでありますが、そうしますと、この資料によりますと、自主学習支援テキストを平成23年度中に作成し、云々と書いてありますけれども、この活用が問われるんだと思うんですね。実際、それをどういうふうに学力向上に生かしていくのか、それが大きく問われて、学力の定着に最後はつながらなきゃいけない。そこをどう具体的にお考えなのかお聞かせをいただきたいのと、もう一つの意義である教員の授業改善については、今、資料を余り細かく読んでも私もわからないところがあるので、単純に、今、中央区の学力はどういう傾向だと思っておられるのか、また、その意味の改善に向けての方策みたいなものは、教員の授業改善という観点からは、どのようにお考えになっているのか、御答弁をいただければと思います。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
まず、私のほうから、明正小学校への新川児童館併設についての経緯について御説明をさせていただきます。
まず、明正小学校の改築準備協議会の発足自体は、先ほどの資料にございました本年の3月18日でございます。発足に向けまして、その前の2月に学校、ＰＴＡあるいはまた学校関係者、同窓会の方たち、それと地域の関係者で町会、防災拠点運営委員の代表の方にお集まりをいただきまして、今後どんな形で明正小学校の改築を進めていくか、また抱えている課題はこんなことがあるということで御説明をした機会がございます。
その際に、地元の方たちから、新川地域は、非常に地元が児童館にしっかり密着して児童館運営にもかかわっていただいている地域の一つでございますが、地元の方たちが、新川児童館の抱えている課題、問題を非常に皆さん自身も悩まれているところもございまして、その場で、改築をするのであれば大きなスペースがとれるので、明正小学校に入れないかという御提案が、まずそこでございました。こちらのお話も考えた上で、明正小学校改築準備協議会が発足いたしまして、第1回におきましても、協議会のメンバーとしても、やはり新川児童館の併設について御提案をいただき、それをもちまして第2回において、さまざまな抱える課題を解決していきたいと。明正小学校自体、子供たちが伸び伸びと育つ、地域の皆さんに親しまれる拠点としたいということで、会の総意としまして新川児童館を入れていくということを決定したという経過がございます。
以上でございます。
○林学務課長
通級指導学級のことでお答えさせていただきます。
通級指導学級につきましては、現在、委員お話のあったとおり2校で設置しているところでございますが、やはり近年利用される児童が非常にふえてきているという傾向にございます。中央小等を検討していた平成21年度においては、22名の方をこの2つの学校で受け入れをしていたんですが、現段階では33名の方が対象児童ということで、月島第一小学校において受け入れをさせていただいております。また、有馬小学校のほうにつきましては、平成23年度に開設をしたというようなところで、現在、5名の児童を受け入れているという状況でございます。
そうした中で、10名を超える児童が数年の間にもふえてきているという増加傾向の中で、中央小の検討の段階では、まだそこまでの必要性というところは見込めなかったんですけれども、近年の増加傾向というところを踏まえまして、今回、明正小学校の中で入れさせていただきたいと。
もう一つ、要因としましては、現段階ある2校につきましては、月島地域と日本橋地域にあるという状況でございます。今回、京橋地域にも1校、そういった児童がふえているというようなところから、地域間のバランスも考慮した上で、明正小学校の中で設けさせていただきたいということを協議会の中で諮らさせていただいたところでございます。
また、今、お話しさせていただいているのは情緒の面の需要でございますけれども、通級ということで他区へも受け入れていただいている児童がございます。中央区の場合には、言葉の言語障害と難聴という対策においては対応が図られていないというところでございまして、週に1回、児童が他区の学校に通っているという状況も踏まえまして、今回の明正小の中では言葉、聞こえといわれる教室についても検討させていただきたいなということで、現段階では検討していきたいと。
そして、特認校制度におけます将来的な見通しということでございます。
今お話のありましたとおり、中央小、また、これから建てかえを計画している明正小、こういった学校についても、今後の需要等も踏まえまして、保護者の学校選択の幅の拡大という目的の部分では、そういった学校を有効に活用させていただく方向で今後検討していきたいと思っております。
以上です。
○増田指導室長
自主学習支援テキストの活用についてでございます。
テキストにつきましては、前年度までの学習内容ということで、例えば4年生につきましては、3年生までに学習した内容の定着を目指しているということでございます。一人一人の学習に役立つように、学習が定着していない部分に対する助言を記載いたしました学習診断カルテを夏休み前に配布して、夏休みの復習に活用できるようにしているところでございますけれども、さらに児童への具体的な学習材料の提示が必要だというふうに考えております。そうすることで自分の今の学年の勉強、4年生の勉強を進めながら前年度の3学年までの学習内容について振り返って定着を図ることができると。
また、このテキストを教員があわせて活用することで効率的な指導を進められるというふうにも考えているところでございます。
次に、学習力サポートテストから見えてきます全体の学力傾向と、それから教員の授業改善というところでございますけれども、資料のほうには教科ごとの経年比較も示させていただいておりますが、全体として見えてくる課題といたしまして、書く力に課題があるというふうにとらえております。いわゆる記述問題で教科を問わず自分の考えをうまく表現することができない、このあたりの実態がございます。書くことは、思考力を伸ばしたり、あるいは学習の定着を図ったりする上で重要な学習活動であるというふうに考えておりますけれども、教科全体を通じて、書いてまとめる、あるいは見ながら考える、そういった場面をふやしていく必要があるというふうに考えます。
また、グラフなどの資料から内容を読み取る、この力も十分に身についていない。今後の課題かなというふうにとらえているところでございますが、特に複数の資料から内容を読み取るといった問題で正答率が低くなっているという状況がございます。授業の中で資料を読み取る学習の充実、これについても今後十分図っていく必要があるというふうに思っております。
資料の3ページにもお示ししておりますけれども、各学校で、それぞれそういった実態をとらえて授業改善プランを立てて取り組んでいるところでございますけれども、教育委員会といたしましても、今回スタートいたしましたメンタティーチャー制度、これを今後十分機能させ、活用させて、子供たちが理解しづらい部分について、指導法の工夫であるとか、あるいは学び方の指導ということで教員の研修を深めていけるようにしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○新治教育委員会次長
新川児童館の併設する部分について補足をさせていただきたいと思います。
3月の第1回の改築準備協議会に向けて、地域の中に私どもも入りまして、いろいろなお声を聞かせていただいたところ、新川児童館のいろいろな問題というものを私どもも認識したところでございます。あわせて、こういう問題についての福祉保健部における課題のとらえ方につきましても、いろいろと私どもも調整をさせていただきました。福祉保健部においても、新川児童館自体は200平方メートルの敷地に立つ430平米ぐらいしか建物面積がない非常に狭い施設、なおかつ築47年が経過して、非常に老朽化が進んでいる。しかし、子供たちの増加に伴って利用者数が大きく伸びている。といって、その現地での建てかえが非常に難しい。そして、代替地もない。こういうふうな大きな課題を抱えて、今後の再整備についてどう進めていこうか、随分悩まれている部分もございました。
そういう意味で、公共施設の再配置等々について調整すべき企画部の職員、そして福祉保健部の職員も含めて第1回の改築準備協議会の委員として入っていただいて、区としてのきちんとしたスタンスで地域の皆様方と考えていくとともに、これについての分析とあわせていこうということで協議を進めていたところ、第2回の協議会において、区のほうで今、悩んでいる新川児童館の問題、それから地域も心配している新川児童館の問題、それを明正小学校改築の中でそれをうまく取り込む形で解決していこうではないかというふうな話になったところでございまして、区としましても、地域の皆様とコラボレーションしながら、子育て支援の施設の充実を図ってまいりたいという方向性で一致しているところでございます。
○今野委員
終わりますが、明正小につきましては、児童館についても、地域からの心配されているというお声からなったということで、すばらしいですね。本当にすばらしい学校づくりを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、特認校制度につきましては、やはりこれからしっかり将来を見据えてと申したように、具体的にさまざまな学校、具体的な提案ができると思いますので、制度を大変評価しておりますので、さらなる充実方を要望いたします。
最後、学力テストの件だけ、もう一回だけ、ちょっと。
行政評価の中に書いてあったので、そのまま読みますと、国や東京都の学力テストもあることから、児童・生徒や学校の負担も考慮し、それぞれの活用の仕方について、今後整理・検討していくと。要は、簡単に言うと、同じようなテストがあるから、子供たちの負担やさまざまな負担がどうなのかと。今後、それを整理・検討していくということですが、実際、学習力サポートテスト自体は、前年度の学力をしっかり後追いしていく、学力向上に大変つながるなと思いますが、子供たちの負担については大丈夫なのか、そこだけ確認させていただいて、私の質問を終わります。
○増田指導室長
国、それから東京都の調査との関係でございますけれども、東京都教育委員会における学力テストでございますけれども、平成15年度から中学校で開始されておりますけれども、その後、18年度まで小学校5年生、それから中学校2年生で、それぞれ4教科、5教科という形で進められておりました。その後、19年度から22年度までは問題解決能力あるいは読み解く力の調査ということで、教科別の調査ではありませんでした。しかし、本年度から、小学校5年生、中学校2年生、全員対象ということで、再び教科の調査、4教科、5教科の調査が始まったということで、この後、10年間はこれを継続していくという方針を東京都のほうは示しております。
私どもとしても、これを受けまして、今、委員から御指摘がございましたけれども、同じような内容で子供たちにそれが課されて、重複感が生じるということは本来の趣旨ではございませんので、来年度以降、その対象となる5年生、中学2年生については、学習力サポートテストの対象からは外すというようなことで検討してまいりたいというふうに考えております。
○今野委員
結構です。終わります。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
私からは、資料2及び4につきましてお伺いいたします。
資料2の協働事業提案のことですけれども、こちら、まず1つ目が、昨年提案があったのが6件、ことしが4件ということです。純粋に、この数字につきまして、どのようにお考えなのかお聞かせください。また、実際に提案を出した団体の詳細は別としまして、純粋に数字だけ考えますと、昨年6件からことし4件ということで、昨年申し込んだところが、そのうち2件はことし応募していない、数字上ですけれども、ということになりますけれども、継続して提案していないところがあるのかなというふうに思うのですが、その点につきまして、その理由等、もしわかるというか、思いつくところがございましたら、お聞かせください。
また、採択された2つの事業につきまして、採択理由は詳細に書かれてあるのですけれども、不採択だった2つの事業につきまして、その不採択の理由を教えていただければと存じます。
資料2は以上です。
次、資料4のほうですけれども、特認校制度、今、前委員からもるるありまして、詳しい御答弁もいただきまして、私もわかったところも多々ございました。また、ちょっと違う角度でお伺いしたいのですけれども、抽せんを実施したのが泰明小学校、日本橋小学校、阪本小学校の3つということで、そのうち日本橋小学校は、その時点で受け入れ枠がなくなったというお話もございました。泰明小学校と阪本小学校につきましては、申込者数も多いですので、この資料を見ても、実施されるのは当然というか、わかるなと思っていたのですが、日本橋小学校につきまして、実際4名の申し込みがある中で、かつ抽せんをしないといけないというような状況が、まずあったということにつきまして、そもそも受け入れ枠が本当に少なかったというのは事実かと思います。
実際に抽せんをして、その後のタイミングとして4名とも入ることができたというお話はございましたけれども、日本橋小学校の学区域内に住んでおられるお子さんたちがふえている、多いという現状をもって、一たん抽せんがなくなったのかなと思うんですけれども、そういう状況にある日本橋小学校、今後も多分それなりにお子さんの数は多いかなというふうに私も思っているんですけれども、日本橋小学校を特認校制度の対象というんですか、希望校として一つに加えるということが今後どうなのかなというふうにも単純に考えております。
さまざま、今後も見直しをしていきますという話もいただいているんですけれども、日本橋小学校につきまして、地域内のお子さんたちもふえている状況にあって、今後も制度の一つとしてお考えになるのかどうか、その辺をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○濱田地域振興課長
まず、協働事業提案についての御質問でございます。
委員おっしゃるとおり、昨年6件の応募がございましたが、ことしは4件ということで、私どももこれから協働を推進していく上で、今回、昨年よりも減ってしまったということについては、大変残念に思っているところでございます。
ただ、これは4件、結果的には応募があったんでございますけれども、その前に協働ステーション中央のほうに相談は、実は全部で26件ほどございまして、その中で事業構築に手がけたものもあれば、さらに一歩進みまして担当課のほうと協議をさせていただいて、その中で、結果的には応募まで至らなかったといったケースも、この4件以外に22件ございました。こういった、今回応募に至らなかったケースにつきましても、来年度以降、また再構築をしていただいて、さらに来年数字がふえるように、協働ステーション中央として支援を行っていきたいと思っているところでございます。
それから、2点目でございますけれども、昨年のマイナス2といいますか、6件が4件ということで、実は年度ごとに全然違った提案でございまして、一度採択をしました事業につきましては、再応募はなしといった形の扱いにしておりますので、むしろ今年度、今、3事業を実施しておりますけれども、今回、中間評価をいたしまして、最終的には年度が終わってから最終評価という形でさせていただく中で、協働推進会議のほうで今後、また継続すべきかどうかという判断をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、3点目の不採択の理由についてでございます。
今回、4件のうち2件が不採択ということで、まず1件目が「生涯現役社会づくり支援ネットワーク」ということで、この内容を説明させていただきますけれども、まず実施内容といたしまして、高齢者の方が生涯現役でいるために、講師・相談役として活躍できる場と具体策を発見する人生塾というのを年9回開催しますと。そういうところを、出た方に対して、今度、自分の特技とするものを生かしてもらう講師としての体験セミナー、こういうものもやりますと。さらに、それを各種相談で支援していきますと、こういった内容だったんでございますけれども、プレゼンテーション等、いろいろお聞きする中で、今回の提案が活動の場を開拓するのか、また、それに取り組む人材を育成するのか、その辺の区別があいまいでございまして、具体的にどういうふうに生涯現役社会づくりを支援していくかというところで不明瞭な部分があったというところで、今回不採択になってございます。
もう一点の「日本通になろう！／親たちのための白熱「日本人力」講座」、こちらも不採択になってございますけれども、こちらの内容を簡単に説明させていただきますと、日本の心、道徳・倫理観ということで日本の伝統をテーマといたしましたセミナーを実施いたしまして、これを2回ほど実施、そのセミナーを録画いたしまして、ＤＶＤ化して、それを区内のほかの場所でミニセミナーみたいな形で7回ほどやりたいといった提案内容、事業内容でございます。こちらにつきましては、まず「日本通になろう！」という事業の目的そのものが区の課題との共通な部分がなかったといったところが1つ、それから、この団体が実は2つの団体が一緒にくっつきまして、新しい団体として、まだ間もない団体でございまして、この提案内容も、実は実績が全くないということで、実際に採択する、採点をする上で、幾つかポイントがございまして、そのうち一つの柱が、実施する能力があるかどうかというのをはかる採点の面がございました。事業遂行に必要な知識や経験があるか、実績とか経験は十分かといったところも加味しながら採点を進めるんですけれども、そういった意味で、実績面としての問題があるだろうということで、不採択とさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○林学務課長
特認校制度のお尋ねでございます。
委員御指摘のとおり、日本橋地域につきましては、その学区域にお住まいの方がふえているというようなところでございます。そういった関係で、本来の通学区域の中で受け入れる児童の数が多いというところの中で、今回、募集枠については5名で、ご案内を最初にさせていただいたところでございます。昨年は20名ほどの受け入れ予定枠を日本橋小学校は昨年やっていただいて、今回はそういった人口の状況の中で5名ということで、その後、先ほど申しましたとおり4名の方々が皆さん当せんという扱いをさせていただいたということでございますが、これは学区域内にお住まいの児童の方が、区立以外の私立とかに入学が決定したという情報をいただいたところから、抽せん後、繰り上げさせていただいたというところでございます。
今後、日本橋小の特認校としての扱いをどうするのかというお尋ねもございましたが、もともと当初4年前に導入したときに、現行の5校に加えまして、明正小学校を特認校として位置づけた件も過去にございます。来年度以降の日本橋地域の学区域にお住まいの児童の数、そういったものの推移も今後比較検討しながら、特認校としての位置づけについては検討してまいりたいというふうに思っております。
○堀田委員
それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
まず、協働事業のほうは、相談も入れると相当数に上がるということもお聞きしまして、安心というか、いたしました。不採択の理由につきましても、明快にお答えいただきましたので、私もすごく参考になりました。若干、協働事業の相談までもいかないんですが、どんな感じでしょうかというふうに話を伺ったことがございましたので、ちょっと突っ込んでお伺いいたしましたけれども、また、そういう角度で私もお話をさせていただくこともあるかと思いますので、よろしくお願いします。
あと、特認校のほうにつきましても状況がわかりましたので、また今後、区全体を考えながら、よりよい体制をとっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○青木委員
よろしくお願いします。
資料2と3、そして4、5をまとめてお聞きいたします。
まず、資料2の協働事業提案についてですが、先ほど前委員の質問に対してお答えがありましたように、今、実施されている3つの団体、からだとこころの発見塾、銀座ミツバチプロジェクト、キッズドア、結構私の耳に入ってくる情報でも、すごく評判がいいですし、最後の段階で継続するかどうかというお答えがありましたので、それを確認させていただきました。
その上で、今回4つのうち2つが採択になったということで、具体的にお聞きしたいのですが、まず檜原村で中央区のふるさと大発見、提案団体は中央区環境保全ネットワークですね。これは、例えばことし、区の水とみどりの課のほうで中央区の森体験ツアーというのが行われています。なので、来年は環境保全ネットワークが新しい形で始めるのか、あるいは全くまた別の事業としてやっていくのかということを教えてください。
それから、もう一団体が提案した、親子でいっしょにアートデリバリー、私、プレゼンテーションも見させていただいたんですが、本当にかなりプロフェッショナルな完成されたプロジェクトというイメージを受けまして、杉並区のほうではかなり大々的にやっていらっしゃるということですね。来年の先のことはわかりませんけれども、アートデリバリーのほうでは今回はきらら中央での回数は限られた実施ということでしたが、将来的には児童館で幅広くやっていきたいというような希望も述べていらっしゃいましたので、その点も含めまして、もし現段階でお聞かせいただけることがありましたら、教えてください。
まず、この協働事業提案についてお願いします。
○濱田地域振興課長
まず、今回採択した1件目の檜原村のほうでございますけれども、従来区でやっておりますツアーと似たようなツアーではございますけれども、今回の御提案は、それにさらにプラスします部分、具体的に言いますと、これを提案した団体さんが現地のほうの市民団体とかＮＰＯ団体とかと脈がある部分もございまして、そういった意味で、現地に行って、現地の団体の方からいろいろと指導をいただくとか、また現地の住民との交流の機会を設けるとかといった形で、区のやっている事業とはちょっと違ったニュアンスの部分もございまして、いわゆる市民レベルの交流というところで大きな違いがございます。それと、戻ってきてから、こちらにも書いてございますけれども、皆さんで一度集まっていただきまして、報告会を兼ねて体験ツアーの報告パネルをつくりまして、それを区の各施設に掲示するなどして普及啓発に努めるといったような形での取り組みも予定しております。
それから、大変申しわけないんですけれども、今、現段階で予算要求を調整中ということもございまして、環境土木部のほうで今やっている事業を、来年、実際に継続するのかどうか把握してございませんけれども、今回、それとはまた違った意味での事業の提案ということで来年実施させていただくといったことでございます。
次に、2番目の親子でいっしょにアートデリバリーのほうでございますけれども、今回、事業提案をしていただいて、確かにプレゼンテーション等、御自身が提案書の中で児童館でやりたいという御意向はお持ちのようでございまして、ただ、その辺は、今回、協働ステーション中央のほうでいろいろと事業構築に携わっていただく中で、とりあえず今回につきましては、きらら中央で、中央区にとって初めての提案でもあるので、余り手広くやるよりも、まずは来年につきましては、きらら中央を中心にやってみようじゃないかといった形での提案をまとめさせていただいて、今回、きらら中央でという形での提案となっております。
ただ、先ほども申しましたけれども、また、これは、来年、実際に予算がついて実施に至った段階で、また中間評価を経まして、その後、最終評価といった形で行っていきますけれども、そのときに、最終評価、中間評価ともになんですけれども、団体御自身の自己評価、それから担当しました担当課の評価、それを踏まえて協働推進会議で評価といった形での評価をしてまいります。そうした各担当課とか団体さんの自己評価とか、そういう評価をいただく中で、事業の継続性によっては、基盤ができたので、例えば児童館まで広げたらどうかとか、そういった議論も当然出てくるのかなと思っております。
いずれにしましても、まず来年度、きらら中央を中心として事業を展開していただいた上で、事業をやる中で、また見守っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
せっかく協働事業として提案されていることですので、先ほどおっしゃった区の事業と重ならないように、協働事業のほうをプッシュしていただけるような後押しをよろしくお願いいたします。
続きまして、明正小学校改築計画についてお尋ねします。
最近、委員会ですとか議会のほうでもたびたび出てくる話題といいますか、議題といいますか、児童館とプレディの問題なんですけれども、今回もやはりこの大きい施設に両方入るということで、事情を伺っていますと、新川児童館が後から併設されることになったという事情もあるようですが、平面図を見ましても大変立派な建物で、学童クラブ、児童館についてもかなりのスペースがとってあります。
そこにプレディ専用の部屋が2つあるわけですが、ちょうど今、時期的にも、ここに新しい子供たちの集まる施設をつくるということで、児童館ですとかプレディあるいは子育て支援課、教育委員会という縦割りはなくして、子供たちの放課後の居場所をつくるという意味では、何か前向きに共通の施設をつくるようなとてもいいチャンスではなかったかと思うのですが、結果としてはこうなりましたけれども、途中そういうアイデアが出たりとか要望があったりということがありましたら、教えてください。あるいは、今後もそのような可能性はあるのか。あくまでも、これは中間のまとめということですので、可能性はあるのかということも含めて教えてください。
それから、もう一つ大きな特徴として、中高生の利用ということが入っております。議事録を見ましても、第4回の協議会の中で中高生が利用しやすい雰囲気づくりをしてほしいという要望が出ています。そして、もう一つ、具体的な要望として、中高生を引きつけるということで、晴海児童館には建設予定であり、堀留町児童館では既にあるスタジオをつくってほしいという要望は、今回はスペースの関係でかなわないという答えになっていますが、確かにスタジオというのは中高生にはとても魅力的な施設です。その代替案といいますか、今、中高生を引きつける、どういうアイデアが出ているのかということも、中高生の第3の居場所ということですね。
その2点、よろしくお願いします。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
まず、児童館とプレディが同じ施設に入るということでの御質問に対してお答えさせていただきます。
先ほど今野委員からの質問の中でも御説明申し上げたところですが、青木委員もそういった趣旨での御質問だと存じますが、新川児童館が、先ほど申し上げましたような地域からの要望ということで、この小学校に併設されるといった経緯がございまして、その際、協議会の中でも少し議論のあったところでございます。協議会の委員さんの中からも、児童館とプレディが果たす役割というのは、親の立場から見ていても違うものであると。親の立場から見ても、それぞれ親のニーズが違うものだというお話で、特に一緒にしなければならないというお話では進まなかったところでございます。
今まで私どもの区の方針といたしましても、これを一体化するという方向ではありませんで、それぞれの特色を生かしながら、うまく機能を充実させていくという考え方に立っておりまして、御意見としまして、プレディと学童、別々ではいいんだけれども、ただ、せっかく同じ施設の中に入るので、全く子供たちがばらばらになってしまうというのでは、一つの施設に入ることでもったいないじゃないかというような意見もいただいたところであります。
そんなところで、まだこれからの検討になるところではございますが、この配置を見ていただきますと、プレディと児童館が隣接した形で設置をするように考えております。ただ、御要望としては、児童館の中には中高生も入る施設ですので、中高生が好きに小学校側に入っていくのは困るということで、今、その平面図の中では壁ではなくて、実際、防火扉のようなものをつけて、何かあったときに出入りはできるようにというようなことで、児童館と学校施設に区切りをつけているところです。ただ、いろいろ考えていけば、児童館の中にいる子供さんたちが児童館の中だけに閉じこもっているのではなくて、学校全体の施設、例えば体育館とか、プレディは体育館とか校庭を利用することが想定されますので、例えばのお話として、児童館のお子さんたちも体育館、校庭を利用していくようなこと、そんなことも、まだこれは結論ではございません。今後の検討になりますが、そんなことも考えていけるのではと思っているところでございます。
それと、児童館の中高生の利用についてでございますが、こちらのほうは所管が福祉保健部となりますので、私のほうは詳細は存じ上げないところでございますが、ただ、私のほうが聞いているところでは、今回お示ししております資料の施設の特徴の中で、児童館は中高生の放課後の居場所として多目的ホールや集会室、図書室等における中高生対応機能の充実を図るということで、現実問題、どうしてもスペース的な問題でスタジオを設置することが難しいという福祉保健部の判断の中で、多目的ホール、集会室、図書室等に中高生が来やすいような仕掛けをしていきたいというようなこと、具体的なことは存じ上げないところですが、そういったことを考えているということで聞いております。
以上でございます。
○青木委員
今、結構気になることがありまして、確かに、もともとは目的としては児童館とプレディは違うんですけれども、逆に私、親御さんのニーズは同じなのでという答えかと。親御さんのニーズが違うとおっしゃったので、どう違うのか教えてください。
○新治教育委員会次長
こちらに関しまして、協議会の中では保護者の方、ＰＴＡの方たち、いろいろと御意見がございましたけれども、それぞれプレディと児童館、これはもう皆様方御存じのとおり、児童館、学童クラブというのは保護者の就労等による子供の、監護が必要な子供たちを対象とする施設であるということは十分御理解いただいていますし、また、プレディについては親の就労にかかわらず、当該校に通っている子、その学区域にいるお子さんについては広く受け入れていく、そういうふうな子供の安全・安心な居場所づくりだと。この機能の違いははっきりわかっている。だから、それぞれ充実してほしいというお話でございました。
私どももいろいろと、今までの経緯の中で学童クラブとプレディの機能の類似性の部分もあるというような、いろいろな議論もありましたけれども、今は子供たちが確実にふえて、急増している中でのそれぞれの機能の充実を図って、子育て支援策のきっちりしたものをつくり上げていこうというのが、今、私どもの目指しているところでございますので、まずは明正小学校の中におけますプレディの設置、それから狭隘で非常に多く苦しんでいる新川児童館の課題の解決、これを改築の中でしっかりとしたもので対応していこうということで、両方を設置し、そして学童クラブについては中央小のほうも明正小のほうも、その他いろいろな学校へ行っている子供さんも学童クラブが必要ならばお通いになるでしょう。明正小のプレディについては、明正小学校を中心に、その学区域の該当のお子さんが通うような形になると思いますし、それぞれの先々の交流の可能性も含めて、近接した場所において、そして完全な壁で分断するのではない形での、将来的な運営の可能性もあるような、そういう配置を考えたわけでございます。
○青木委員
前回のお答えの中にあって、プレディの子は校庭や体育館も使えるが、児童館のほうでは使えないというような、何かそういうすべてがやはり子供たちの視点から見てみると、今、次長がおっしゃったように、将来に向けてはそういう縦割り、区割りをなくして、前向きにまとめる方向でやっていくというふうに私はとりましたので、よろしくお願いします。
もう一個だけ、気になるんですけれども、新しい児童館ですとかプレディに関しては、指定管理者制度が採用されていますので、ここは両方、今後、指定管理者を使うとしたら、同じところを使うんでしょうか。それとも全く別でやっていくんでしょうか。
○小泉副区長
現在、新川児童館は区の直営といいますか、区の職員が運営しているという状況です。今回の新しい、今計画しています児童館については、中学生あるいは高校生といった幅広い対象を広げていく、あるいは相談機能やあかちゃん天国や、施設の中身についても相当充実をしていこうということで、その管理・運営体制については、現在検討をいたしております。ですから、まだ今の段階でこういった方向でということではございませんので、少しじっくり、やはり住民サービスが向上するような、利用者にとってどういうふうにサービス水準を上げていくか、そういった点をいろいろ検討しながら、この管理・運営体制については考えていきたいというふうに思っています。
以上です。
○新治教育委員会次長
プレディの運営につきましては、直近では、月島第二小学校、それから佃島小学校もそうでございますが、教育委員会がしっかり管理したもとでの委託という形で運営をしているところでございます。私どものところでは、今のところ委託の形での運営でと考えているところでございます。
○青木委員
わかりました。ありがとうございます。
では、次、特認校制度について1点だけ確認をお願いします。
泰明小学校は37名当せんで30名補欠で繰り上げも出たということですけれども、いずれにしても、まだ入っていない児童がいるわけで、要項によりますと、12月20日までに第2希望の申し込みができると。城東小学校と常盤小学校で、まだ枠があるわけですから、第2希望を出すことができるということがあるんですが、現在の状況を教えてください。
あと、中学校のほうの自由選択制なんですけれども、今御説明がありましたように、銀座中学校、例えば73名希望があるけれども、入学者数の見込みは40名を超えないと。先ほど御説明があったように、私立とか国立に例年受験をしていく方がいらっしゃるので、大体半数ぐらいが入るだろうという見込みで、例年の数値を見てもそうなんですけれども、どうなんでしょうか。当然のように、そういう回答が出てくるわけで、やはり教育の中央区としては、区立小学校の卒業生の半数しか区立中学校に行かないという状況を、言ってみれば認めてしまっているような状況を私はとても寂しいと思うんですが、その辺の見解を聞かせてください。
○林学務課長
まず、1点目の特認校制度におけます第2希望というお尋ねでございます。
12月20日までが補欠としての権利といいますか、それが有効ということになっております。それで、もしも希望されたところの繰り上げがなかった場合には、第2希望ということで、学校説明会も、これは受けておいていただかなければならないということは、もう既に御案内をさせていただいております。年内に受け付けのほうをさせていただくということで、抽せんの当落の結果については、既に保護者の方にはお知らせしておりますけれども、その際に、そのことについても触れさせていただいて、また20日が過ぎましたらば、年内に第2希望の受け付けをさせていただくというご案内をさせていただく予定でございます。
そして、自由選択制につきましては、これは委員からお話が今ありましたが、やはり過去5年の平均の入学率というところから、私どもとしては、銀座中学校が一番希望者が多かったんですけれども、40名の枠の中でおさまるというふうにとらえているところでありまして、入学者が希望者の約半数の現状というところに対して、我々としましては保護者の方が最終的には選ばれる部分もあります。そういった中では、特色ある学校の展開ですとか、教育の中央区ということに恥じない施策の展開を今、進めているところでございますので、そういったＰＲも含めて保護者の方には理解いただけるような取り組みを今後進めてまいりたいと思っております。
○青木委員
どうもありがとうございました。今おっしゃったように、ＰＲも含めてこれからの、区立中学校も人気が出るような施策、こちらの教育をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○鈴木委員長
ここで休憩をいたします。午後3時20分に再開をいたします。
休憩します。
（午後3時10分 休憩）
（午後3時20分 再開）
○鈴木委員長
それでは、委員会を再開します。
発言願います。
○奥村委員
資料1の小規模特養の整備計画について伺います。
12月1日に、まちで住民に対しての説明会が開かれたと思いますが、この説明会の中ではまちの方からどんな意見が出たのか、お聞かせください。
○濱田地域振興課長
計画変更につきまして、丁寧に説明させていただきまして、御意見をいただいたのが1件ございました。
その御意見は、平成19年のときの日本橋の町会連合会の要望の中身を教えてくださいと。具体的には、スーパー銭湯をつくってくださいという要望だったのか、公衆浴場をつくってくださいという要望だったのか、どっちだったんでしょうかという御質問がございまして、先ほどの委員の質問にございましたように、公設も含めた公衆浴場の確保の要望書ということで、区としては公衆浴場、いわゆる銭湯の要望だと認識しているという御返事をしてございます。
以上でございます。
○奥村委員
この整備計画についての住民に対しての説明会は、今後も何か違った形で開かれていく予定があるのかどうかもお聞かせください。
○濱田地域振興課長
今回は計画変更という形で、私どもの入浴施設の変更もありますし、また、あいたスペースに新たに小規模多機能型居宅介護事業所を設けるといった御説明をさせていただきました。また、今後とも、これからまだ時間がある中で、当然さまざまなことを地元のほうと協議をしながら進めていくという計画でございます。
以上です。
○奥村委員
この整備計画の修正というのは、まだ可能な時期ではあるんですよね。これから、まちの方からいろいろ要望が出れば、それを今後も取り入れていくということはできるということでよろしいですか。
○濱田地域振興課長
時期的になんでございますけれども、現在、基本計画が終わりまして、これから実施計画に入っていくということでございますので、いわゆるフロア的な大枠の部分につきましては、そうそうこれから変更するというのは難しいかと思いますけれども、個々のスペースの細かい仕様については、これから十分可能だと思います。
以上でございます。
○奥村委員
多くの方の意見を取り入れて、よりよい使いやすい施設にしていただきたいということを要望します。
そして、埋蔵品なんですが、今まで出土した分と、これからまた出てくるであろう分と、今後、展示などを考えておられるのかどうかについてもお聞かせください。
○齋藤区民部長
埋蔵文化財につきましては、やはり地元の方からも展示できないかという御意見がございまして、どういう方法かについては、まだ今後検討させていただくけれども、そういう機会を設けさせていただきたいということで御答弁差し上げて、御了解をいただいているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
牢屋敷などもあった歴史的な場所ですので、そういったものが出土した際には、それを活用して、まちおこしですとか地域の活性化につながるような方向に活用していただきたいということを要望します。
そして、隣で十思公園の整備工事も同時に竣工しますけれども、そこでもまた何か新たに出てくる可能性というものもあるのでしょうか。
○齋藤区民部長
今回、埋蔵文化財を発掘いたしますのは、この入浴施設が含まれます小規模特養の建物の部分、こちらのほうが地下の部分をかなり深く掘りますので、埋蔵文化財を破壊しないようにという観点から、今回試掘をいたしまして、実際に本調査をするといったものでございます。
公園などにつきましては、建物等を建てるわけではなく、地下のほうに影響がないということで、今回は発掘はしない予定となっております。
○奥村委員
次に、資料3の明正小学校の改築基本計画についてお聞きします。
災害時の備蓄品についてなんですが、今、防災倉庫が2カ所、地域活動用に1階の倉庫と避難者対応のために3階に倉庫があるということで2カ所なんですが、この2カ所の倉庫で十分に対応できるとお考えなのかどうか。何人ぐらいの避難者というものを想定しているのかお答えください。
○新治教育委員会次長
今回、これは外面図で全体をお示ししたところでございますが、委員御指摘のとおり、避難者の収容というと、真っ先に体育館というのが想定がつくところでございますので、避難者収容に当たって必要な毛布類とかござ類とか、そういうものについては3階に備蓄をしていこう、また、食料関係も3階に、そうすることによって3階から1階へとか4階、5階へというような、配送についてもスムーズにいくのではないかという考えが1つございます。それから、災害時の応急活動では、救助とかそういうような資器材も防災拠点には備蓄しているところでございますので、そういう応急活動に使うような資器材については、できれば1階のほうが地域に持ち出しやすいのではないかと。そういうふうなさまざまな要素を考えながら、1階、3階という配置を考えたところでございます。
もとより、災害時の対応というのはさまざまなものがたくさん必要になるわけでございますので、拠点のものだけではなくて、地域の皆様方にも、例えば防災区民組織の皆様方にも助成制度を設けながら、さまざまな備蓄をしていただいているというのを区長部局で取り組まれていると私も聞いておりますので、そういう総合力を合わせた防災の力が向上していくのではないかなと思っているところでございます。今回の設計の中では、そういうようなことを踏まえて、拠点としての機能を高めるために、この資料にお示ししましたとおり改築準備協議会委員の中には防災課長も入っているというところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
災害時のトイレについて伺いたいんですけれども、マンホールトイレですとか、そういったものもありますけれども、この明正小学校の改築に当たっては、トイレに関しては何か考えておられることがあるのかどうかお聞かせください。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
トイレにつきましては、例えばマンホールトイレについては、具体的にどこへ落とすかというのは、これから先の実施設計ですとか、そういった中で出てくるお話ですので、委員御指摘のように、当然そこら辺のところは考えてまいる予定でございます。
今回の明正小学校について、特色としましては、避難所として開設した際に、当然さまざまな年齢層の方あるいは障害がある方がお越しになるということを想定いたしまして、各フロアに多目的トイレを最低でも1個、フロアごとに1個ずつ設置するような計画で考えております。
以上でございます。
○奥村委員
多目的トイレというのは、災害時に使えるようなものということではないんですよね。通常時に使うトイレという意味ですよね。災害時に、通常時に使用するトイレが使えなくなった場合の対策としての災害時のトイレの新たな想定、設計が必要だろうということで質問したんですが。健康にも影響のあることなので。トイレを我慢するために、お年寄りが水分を控えるといったことで体に影響が出てくることなので、明正小の改築の段階で、実施設計でこれから考えていくということですので、ぜひ災害時のトイレについては、しっかりと考えていただきたいということを強く要望します。
そして、改築の準備協議会なんですが、リストに出ている委員しか参加していないということで、一般の住民の方の参加はないということでしょうか。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
この協議会につきましては、会議が公開となってございます。ですから、傍聴者としまして受け入れておりまして、それぞれの回によってお2人、3人とか、今までも参加しております。
それと、この協議会メンバーにＰＴＡが入っておりますが、ＰＴＡの皆様はやはりいろいろ御意見をお持ちの方もおりますので、ＰＴＡの中で役員の方がオブザーバーとして各回数人、あわせて御参加いただいております。
以上でございます。
○奥村委員
協議会が公開式で傍聴もできるということなんですけれども、傍聴者も、あとオブザーバーとして参加しているＰＴＡの方というのも、これは傍聴できるだけで意見を言えるということではないんですよね。確認でお願いします。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
傍聴者につきましては、お聞きになられているだけですが、ＰＴＡのオブザーバーの方々に関しては、いろいろ御意見をお寄せいただいております。
○奥村委員
ＰＴＡの方だけではなくて、一般の保護者ですとか、まちの方の意見も聞ける場が必要だと思うので、そういったまちの住民、地域の方も参加していける協議会というものをぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○新治教育委員会次長
今回の協議会の運営に当たりましては、副参事が申し上げましたように、さまざまな方の御意見をしっかり受けとめなければいけない。これは、これまでの改築の準備協議会と同じように取り組んできたところでございます。それぞれの学区域によって地域の代表、町会長さん、それから防災拠点の運営委員会の代表、こういう方たちに入っていただいております。また、ＰＴＡも同窓会も、さまざまなところの学校関係の方に入っていただいています。
その方たちに私どもは、この協議会が終わると、改築準備協議会だよりという、どういうことが話し合われて、どういうことが決まっているのか、これが概略でわかるようなもの、例えばＰＴＡですとか、保護者全員に渡るような形で配布をお願いしているところでございます。その改築準備協議会だよりを中心に、ＰＴＡはＰＴＡの中でいろいろとお話し合いをいただいて、そのお話がまた次の協議会に出てくる。また、まちの方たちにもこれはお配りしてございますので、それはそれぞれのまちの中でのお話し合いが、また、それを代表の方がお持ちいただける。すべての方たち、全員が集まる協議会、これは不可能となってございますので、それぞれ代表の方は代表の方として、しっかり意見を集約していただくようお願いし、この協議会の運営に努めているところでございます。
○奥村委員
今後、パブリックコメントを実施される、そういう予定はありますでしょうか。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
特に、予定はございません。
○奥村委員
できるだけ地元の方の声を取り入れて、計画を立てていただきたいということを要望します。行政だけで勝手に進めてつくったものではなくて、地域の方も自分たちの意見を言って、それが反映されれば、自分たちもこの学校改築に携わった、自分たちも参加してつくった学校なんだという、そういう意識が生まれると思うので、ぜひ住民の参加、地域の参加を進めるように強く要望したいと思います。
次に、資料4の小学校の特認校制度の申し込み状況についてなんですが、豊海小から特認校への希望が特に多いんですが、第四回区議会定例会の一般質問に対しての答弁で、これから豊海小改築を進めていく、そういう計画があるという答弁があったのですが、この改築によって教室数がふえていけば、今後、豊海小から特認校への希望者は減っていくとお考えなのかどうかお聞かせください。
○林学務課長
豊海小学校につきましては、先日の一般質問で区長のほうから御答弁させていただいたとおり、人数が随分ふえていくというような中で、教室不足が喫緊の課題というところから、建てかえ、改築を前提に基本計画の中で位置づけをしてまいりたいという状況でございます。この豊海小学校の学区域の方は、今、委員お話のあったとおり、他の地域に比べると非常に希望者が多いというところでございますが、これはあくまでも保護者の方が自分の子供を通わせたいという学校を選択していただく、これは強制でも何でもない話ですから、そういった趣旨の中で、今後も保護者の選択の幅の拡大という意味で、特認校制度は継続していきたいというふうにとらえております。
○奥村委員
城東小と常盤小と阪本小の3校では、スクールバスが運行されているんですけれども、車内で騒いだり、一部いじめのようなものもあるということを聞いているのですが、なかなかドライバーが注意するのも運転に集中しているので難しいということで、保護者が一時期交代で乗車するということもしたそうなんですが、効果がなかったという話を聞きました。こういった事態について、区ではどのように思われていますか。こういった状況を把握しているのかどうかお聞かせください。
○林学務課長
スクールバス、今現在43名の児童が使われているような状況でございますが、初めて通学をするという意味では、まだバスになれていなかったりというようなところから、そういう状況については把握している部分がございます。
ただ、現段階においては安定しているものというふうに認識してございますが、今お話しさせていただいたとおり、年度の、学校の始まりのときにはやはり、私ども今、学務課の職員が最初の便には同乗させていただいたり、保護者の方とコンタクトをとったりということで、スクールバスの利用に当たっての注意、こちらのほうも配布させていただいているところでございますけれども、何らかの形で今後とも児童の適正なルール、マナーというところについては、指導のあり方については研究していきたいというふうに思っています。
○奥村委員
では、現段階では落ち着いているけれども、何かトラブル等あったときには、きちんと対応をこれからもしていただけるということでよろしいですね。
通学時の安全性等を考えれば、やはり歩いて通える地域の学校に通うというのが基本、それにこしたことはないと思うのですが、歩いて通える学校に通うのが本来の姿であろうということに関しては、どのように考えておられますか。
○林学務課長
今、委員お話があったとおり、中央区においては学区域制というものを採用してございます。原則、学区域の学校に通っていただくというのが原則でございまして、ただ、特認校制度というのは、先ほどもちょっと御答弁させていただいておりますが、保護者の学校選択の幅、そういったものの拡大というものも一つのねらいにしております。また、小規模校ですとか施設の狭隘の緩和といった側面もございまして、これについては、原則、学区域制を主としながら、特認校の継続というもので今後も進めていきたいというふうに思っています。
○奥村委員
特認校制度の本来、そもそもの目的の一つとして、小規模校へもきちんと児童を送るようにして、児童数のばらつきをなくしていくことにもあると思うのですが、ばらつきをなくすということに関して、特認校制度は有効な手段となっているというふうに現段階で評価しているのかどうかお聞かせください。
○林学務課長
特認校制度は、先ほども申しましたとおり、保護者の学校選択の幅の拡大というのが一つのねらいです。
そして、今、委員の話にあったような小規模化ですとか、児童増に伴う施設の狭隘化、そういったものの緩和という側面で、目的としてねらいを定めているところでございまして、先ほど前委員にも御答弁をさせていただきましたが、我々としましては、この制度については非常に多くの方々が御利用いただいて、また満足いただいているということをお聞きしている中では、この特認校制度については一定の成果があるものというふうにとらえております。
○奥村委員
でも、いまだにばらつきがあるというか、思うように生徒が集まらないようなところもあるという課題も多いので、これからも見守っていくべき事業だと思うということを申し述べます。
次に、資料5の中学校自由選択制の申し込み状況についてなんですが、今回抽せんが行われないということで、40名を実際に超えた場合でも全員入学できるということでよろしいんですね。確認です。
○林学務課長
そのように受けとめていただいて結構でございます。
○奥村委員
自由選択制のそもそもの目的といったものは、どんなことにあるんでしょう、お答えください。
○林学務課長
中学校の自由選択制につきましては、特色ある教育の展開ですとか、開かれた学校、さらには子供たちにとって魅力ある学校づくりを促進するということを目指しまして、平成16年度から導入しているという状況でございます。
○奥村委員
各学校が特色を出していくというのも非常に大事なことだと思うんですが、やはり義務教育の意義を考えれば、過剰な競争になることは問題だと思いますし、一番大切なのが、すべての子供が等しく教育を受けられるということにあると思います。
次に、資料6の学習力サポートテストの結果についてですが、このサポートテストを作成した企業というのは、どういった企業になるのでしょうか、お答えください。
○増田指導室長
これについては、ハピラル・テストソリューションズという企業が扱っておりますけれども、教育関係の開発を行っている企業でございます。
以上です。
○奥村委員
決算の資料によると、この学習力サポートテストに1,800万円ぐらいかかっているんですけれども、これだけ予算をかけてやる意義をどう考えるのかお答えください。
○増田指導室長
意義につきましては、先ほど2つ大きな意義があるということで申し述べさせていただきましたけれども、その予算の中には、テストの開発、実施、それからその分析、それから各児童・生徒への情報の提供、それから自主学習支援テキストということで、かなり多くのことが盛り込まれておりますので、これについては適正な額であるかなと。各学校を回って、実施の結果についても、かなり詳しく説明をして、学校の授業改善に直接つながるようなということでのお願いをしているところでございます。
以上です。
○奥村委員
このテストの実施も分析も、あと自主学習支援テキストの作成も、この同じ企業がやるということで、自主学習支援テキスト等を作成するのは教員ではないということですよね。この企業がやるということでよろしいですか。
○増田指導室長
その内容については、原案につきましては、この企業のほうで作成をしてまいります。ただ、最終的にそれが適正なものであるかどうか、よいものであるかどうかについては、私ども教育委員会もかかわってまいりますし、校長会等にもそれをお示しをして、見ていただいて、最終的に確定をしていく、そのような形をとっていきたいと考えております。
○奥村委員
教員がテキスト作成ですとか分析にかかわることなく、企業に丸投げということでよいのかどうかという問題があると思います。ただ、実際には教員は非常に忙しくて、こういった分析などにかかわっている時間がないというのが実態でもあると思うのですが、このサポートテストの目的が個に応じた指導の充実とあるんですけれども、やはり本来は教員が一人一人の生徒と向き合って、個に応じた指導をきちんとしていくのが教員の仕事であって、その仕事がきちんと果たせるようにするためには、やはり少人数学級が欠かせないと思います。
業者に丸投げするということではなく、そしてメンタティーチャー、こういった制度の設置も必要なくなるような授業のあり方が望ましいと私は思います。一人一人の生徒の習熟度を教員がきちんと把握して、それに対応した授業を進めていくことは、少人数学級になれば可能だと思いますので、少人数学級の実施に向けて、これから努力を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○増田指導室長
小学校におきましては、特に学習の差がつきやすい算数につきまして、都から加配をされる教員とは別に、区独自の算数講師を各学校に配置をいたしまして、少人数指導が推進できるように実施をしているところでございます。また、中学校につきましては、国語、数学、英語、理科、社会。理科、社会につきましては、学校の加配の教員の配置状況によって、各学校の規模で決めておりますけれども、各学校6名の講師を配置いたしまして、少人数指導を推進をしていくようにということでやっているところでございます。そういうことの中で、さらにこの学習力サポートテストを重ねて、個の的確な学力の状況をとらえて指導していこうということで御理解をいただければと思います。
以上でございます。
○奥村委員
やはり教員が一人一人の生徒と向き合える時間をきちんと持てるような少人数学級の実施というものが中央区で早く、すべての学校で実現されることを強く要望して、質問を終わります。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問します。
まず、協働事業提案の関係、今回2件採用されたということに関しては、理解しますが、昨年も今年度も採択されなかった、採用されなかった、もともとはこれはＮＰＯという団体がそういったところでいろいろな形でかかわってきているという状況であるわけですから、では不採択、不採択という言い方は変かもしれない。不採用の部分については、今まで出た部分で独自で実施されていることというのはあるのかどうか、それをお知らせいただきたいというふうに思います。
特認校制度、いろいろ出ていましたが、特認校制度の関係では、泰明小学校に特に多く行かれているということもありますけれども、前委員の方々からも出ていたとおり、やはり地元の学校に通うということが一番いいことなんだろうというふうに思っています。先ほどの答弁の中にも、狭隘化した学校の関係も含めて、そういうものも考慮に入れているよという話でありますから。以前、江東区でマンションの開発が盛んに行われていたとき、学校がパンクになったということがありましたね。そういうことにならないように、区としてはしっかり人口動向、開発動向も含めてやっていかなければいけない部分というのはあるんだろうと。そこをしっかり対応していってもらわない限り、地元の学校に通えないということがこれからも生まれてくる可能性が高いということになると思いますので、そういったことをやっているのかどうか。人口動向把握、また開発動向とあわせて、しっかり学校の、子供たちが入れる各学区域の対応をされているのかどうかというのをお知らせください。
それと、明正小の関係ですが、学童クラブとプレディの関係で言われていましたが、プレディは今までも、正直言って、ほかの学校でやっているところで問題があることを把握していますか。グラウンドが使えない。体育館が使えない。そういった事実はあるわけですよね。今度、児童館と一緒になったときに、そういったトラブルがないのかどうか。まずは、最初に、今ある現状のプレディがどういう問題点があるのかというのをしっかり把握されているかどうかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
とりあえず、お願いします。
○濱田地域振興課長
協働提案の不採択の事業を独自で行っているかという御質問でございますけれども、協働提案するに当たりましては、もともとそれぞれの団体が、提案の内容と全く同じではないかもしれませんけれども、基本的にベースとなる活動がありまして、それを行政の課題に見合うように構築をし直しまして提案している団体もあれば、全く新しい発想のもとに提案している団体もあるというふうに理解してございます。
そうした中で、私どものほうでとらえておりますのは、昨年、不採択になりましたトリトン・アーツ・ネットワークさんのよちよちコンサートという提案につきましては、ほぼ似たような形で行っているというふうにとらえているところでございます。
以上でございます。
○林学務課長
特認校に対するお尋ねでございます。
やはり今、委員からお話のあったとおり、地元の学校、学区域の学校に通っていただくというのが原則として、区としても考えているところでございまして、今、人口が先月12万人を超えたというようなところから、人口の動向については、我々としても把握をさせていただく中で、平成28年度には豊海小学校においては教室不足が生まれてくるというところがございまして、来年度、区内全域での学校の整備調査、そういったところも取り組んでまいりたいというふうに、今現在、考えているところでございます。
江東区の事例も申し上げられましたけれども、そういうことがないように、そういった推計もきちっとやりながら、学校教育に当たっていきたいというふうに思っています。
以上です。
○新治教育委員会次長
プレディの状況把握のお話でございますが、当然それぞれのプレディに関しましては、職員なり委託事業者におきましても、統括をする責任者というのは配置してございます。その統括会議というものを2カ月に1回以上、これは教育委員会の主催で開催しているところでございます。
その中で、さまざまな問題等が出てまいります。課題も出てまいります。それから、学校でのいろいろな問題点も出てまいります。それに関しましては、学校長、学校の職員も含めた運営協議会の中でさまざまな議論を行っているところでございますが、すべてプレディができたからといって、学校施設を自由に使えるという状況ではございません。やはり学校の中では、地域に開放している部分とか、さまざまな部分もございますので、曜日とか時間帯、時期によって使えない部分もあるとは思います。
個々の学校でどこが課題だというのは、私も今、手元に持っておりませんが、そういうふうな課題の把握に努めながら、運営協議会を通し、また教育委員会として学校にも働きかけながら、プレディが十分な活動ができるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
協働事業の関係については、そのとおりで、もともとベースとなるものがあるから、それに沿ってやっている部分はあるよということは理解していたところですけれども、具体的に提案された部分で実施に近いものをやっているのかということを聞きたかったわけで、わかりました。ありがとうございます。
ＮＰＯ事業ということですから、ほかの採用されなかった人たちも独自の形でやられているということだというふうに思いますので、それはＮＰＯの、十思のところでしたか、協働ステーション中央でしっかり、一緒になって行動してやっていこうということで提案されている部分もあるので、そこの機能のもうちょっとの充実も含めてやっていただければありがたいなというふうに思います。
それと、特認校の関係では、いろいろやられているというのはよくわかります。来年度も何か、学校のいろいろな形も含めて調査をされるということで、それもわかりました。
勝どき六丁目、豊海小学校の関係でいえば、子育て世代というのがどのぐらい発生するのか、ある程度、公に計算されている計算式の中でやられていた部分というのがあるんだろうと思うんですが、それを大幅に上回ってきたということはあるんだろうと思うんですよね。
だから、そういうものも含めて、今後やはりそういったことを想定しながら、各開発動向、要するに、学校の所管は教育委員会ですけれども、開発動向だとかいろいろなものを把握しているのはほかの部であるわけですから、そういったところとしっかり連携をとってもらいながらやらなきゃいけないということであろうと思う。とっていると思いますよ。思うけれども、もうちょっとしっかり、具体的にどういう話で進んでいくのかも含めて、しっかり把握をされながらやっていただければありがたいというふうに思っております。
日本橋小学校が今度、来年からどうなるかという話が先ほど、特認校の関係で外れるかもしれないみたいな話もありましたけれども、それは今後の動向もあるんでしょうけれども、そういった中でいけば、これからどういう形になるかわかりませんけれども、特認校というやり方を決めた以上は、しっかり開放していかなきゃいけない部分というのはあるわけですから、余り途中で細切れにならないような形も含めて、しっかり対応していただかないといけない。今まであったものがなくなってしまうということは、これは親にとって大変困ることであろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
プレディとの関係で言いましたけれども、いろいろあるんですよ。だから、分けたという言い方をされても、ちょっと。新川の明正小の関係でいえば、学校何校分が児童館に入るか。どことどことどこの小学校、中学校が大体範囲で、ここの児童館に入るのか。ちょっと所管が違うかもしれないけれども、これは聞いておかないと。申しわけないですけれども、そこはちょっと。大体の範囲でいいですから、教えてください。
よろしくお願いいたします。
○新治教育委員会次長
児童館、これは18歳未満の児童であれば、だれでもが利用できるということになっておりますので。ただ、学童クラブについては、登録制ということになります。現在の新川児童館の状況を見ますと、明正小学校の児童もいれば、中央小学校の児童もいる。佃島小学校の児童もいるというふうに聞いておるところでございます。その他の、例えば今後展開していく中では、幼児等の利用等も考えられるわけでございますが、それはまさしく幅広く地域の方が御利用されるのではないかなと思っております。
また、中高生になりますと、移動の距離が相当可能になりますので、本当に幅広く、近くでいえば佃中学校、銀座中学校、そういうような生徒の利用も可能になってくるのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。
○渡部（博）委員
わかりました。
とにかく、私が言いたいのは、いろいろおわかりだと思いますけれども、やはり同じ学校に通っていて、学童クラブ、プレディと分かれるというのは、その親の就労の関係だとかということと関係なくして、こんな時間帯ぐらいなら預かっているわけですから、じゃあ、どうなのということになってしまうわけです。何で私はこっちなのという話になる。同じＰＴＡの人たちがいる可能性だってあるわけですよ。以前からずっと質問していたみたいに、学童クラブとプレディは一緒にする方向がいいんじゃないのかという話はしていましたけれども、ある程度の方向づけがされた以上、今、教育委員会も役所もそういう一定の方向を出されてきている部分もあるわけですけれども、同じ学校の中にあるんだったら、もう少し対応の仕方も考えるべきじゃないのかなと。地元の意見もあると思います、地元の意見。
ですが、この事業をやっていく上で、やはりしっかりした考え方を持っていかなければ、何もならないんだろうというふうに思うんですよ。同じ学校の中に通っている子供たちがいるわけです。ですから、そういったところを少しこれから、地域の人たちからお話をお伺いすることが多いんだろうと思いますので、いろいろ論議をしていただきたいというふうに思います。
議題で質問しますので、終わります。
○鈴木委員長
理事者報告に対する質疑を終了いたしました。
次に、議題に入ります。議題、区民生活及び教育行政の調査について、質問はありますか。
○堀田委員
2点お伺いいたします。確認という形ですので、よろしくお願いします。
まず、1つ目がヴィラ本栖のことですけれども、以前、一部の土地を売却するということで、契約が12月上旬となっていたかと思います。その状況がどうなのかということと、あと、工事を11月中旬からというふうに、たしか書面ではなっていたかと思うんですが、それが実際もう開始されているのか。その書類が以前出た際に、区民の方への周知ということで、ホームページに載せてくださいということで、たしか前向きな御答弁をいただいたと記憶しているんですが、その点がどうなっているかということをお知らせください。
2点目が食事券で、前回からさまざまポスター等もあちこちで見るようにもなりまして、本当に工夫、努力なさっているなと拝見しているんですが、その後、販売状況がどのようになっているかということをお知らせください。お願いいたします。
○濱田地域振興課長
ヴィラ本栖の工事の件でございますけれども、先週、実は富士河口湖町さんが私どものほうを訪ねていただきまして、打ち合わせをさせていただきました。若干予定がおくれているようでございまして、工事会社との契約予定が12月下旬になるということで確認をさせていただいております。
工事の期間につきましても、まだ確定はしていないということなんですけれども、先ほど委員がおっしゃったように、前もって予約する段階で区民の方に周知させていただきたいということで、契約する前に、その辺はある程度わかったら教えてくださいという形で、今、お願いをしているところでございます。
それから、周知につきましても、今言いましたように、わかった段階で区のホームページですとか、また予約の確認の段階では、ヴィラ本栖の施設のほうとの連絡もできますので、そういったところで工事の周知を図っていきたいと思います。
以上でございます。
○守谷商工観光課長
ハッピー食事券についての御質問でございます。
まず、食事券のＰＲにつきましては、ポスターと新たなチラシの配布を加盟店の方にお願いをいたしまして、御協力をいただきながら置いていただいているという状況でございます。また、ホテルですとか、各業界の組合の代表の方等にお願いをいたしまして、加盟店の促進ということで、なかなか難しくてふえない状況にはございますけれども、少しではありますけれども、加盟店もふえて、大規模なお店にも入っていただけているという状況でございます。また、区のおしらせにも、囲みでハッピー食事券がありますということで、毎号周知をしている状況でございます。
販売の状況でございますけれども、1億円を超えまして、きのう末、締めたところでは1億87万9,000円という販売状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
ヴィラ本栖もちょっとおくれているということでしたので、了解いたしました。
ハッピー食事券は、販売が1億円ということでしたが、予算は2億円ですね。ということは、半分を超えたところということですね。年末年始も、本当に使われるシーズンかなと思いますし、今後ともしっかりと、さらに周知等、努力いただければと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○青木委員
2点お尋ねします。
まず、三郷の悲惨な事件、通り魔事件なんですけれども、やはりこれは模倣性ですとか連鎖性が高いものであり、実際、昨夜、東京都都内でも起こっております。小・中学生、特に小学生の登下校対策について、区内ではどういう対応を現在とられているかということを1点お聞かせください。
2点目は、私、一般質問でも質問いたしましたが、内部被曝対策、都や国の状況を見ながら対応していくというお答えでしたので、現在、内部被曝対策がどういう状況にあるのか、2点目お願いいたします。
○増田指導室長
まず、登下校の対策についてのお尋ねについてお答えをいたします。
登下校につきましては、日ごろから学校のほうでは、年間の指導の中で安全指導日ということを設けておりますので、計画的に4月のスタートから始まって、年間を通して指導しているところでございます。今回このような悲惨な事件があるということの中では、本事件だけではございませんけれども、ほかにもいろいろなケースがございますので、その時々に子供たちに注意喚起をするという働きかけをしてまいりますし、場合によっては途中まで教員が見送るような体制をとるというようなことで、臨機応変な対応をしている。子供たちの意識づけ、それから教員の見守りというようなことで指導を進めているところでございます。
○林学務課長
今回の放射能問題に関しての食の安全ということかと存じます。
先般の一般質問におきましても、委員のほうには放射能対策の見解につきまして御答弁させていただいているところでございまして、考え方的には変わっていないところでございます。
しかしながら、文部科学省のほうの、国としての動向がそれぞれニュース等でも取り上げられているところでございますが、大臣、副大臣の見解がずれていたというようなところもあったりする中で、文部科学省のほうでは検査機器をそれぞれ各都道府県のレベルに5台ですか、補助をしますと。2分の1の補助ということで都道府県のほうの申請があればということで、実は、たしかきょうまでが締め切りなのかというふうに存じ上げております。
そういった中で、今後、東京都がそういった国の動きに対してどう対応するのかというようなことですとか、また今後、文科省が機器を選ぶ上での選定の基準というもの、給食に含まれる放射能物質を1キログラムあたり40ベクレル以下ということが先日報道がありますけれども、そういったものが給食としての安全を指しているのかどうなのかというようなところでは、見解も分かれていたりしているところでございまして、先般、再度訂正がありまして、あくまでもそれを目安という部分は変わっていないところでございます。
今後、区といたしましては、国の動きですとか、また東京都の動きですとか、そういった動向を十分注視しながら、適切な対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○青木委員
まず、登下校に関しては、本区の場合、バスに乗ったり、登下校時間が長い子供たちもいますので、安全対策のほうを引き続きよろしくお願いいたします。
あと、内部被曝対策のほうなんですけれども、今おっしゃったとおり、文科省の中でも副大臣と大臣の答弁が違って、結果的には大臣が40ベクレルをきちんと判断基準にするようにという答弁がありました。もう一つ、厚生労働省のほうでも調整がとれていないという状況の中で、おっしゃるように副大臣、大臣、そしてそこに厚生労働省も入って調整がとれていない。
そういう状況の中で、今おっしゃるように国の指針あるいは都の指針を待っている状況であるのかどうか。実際、私が一般質問をした時点では8区だったんですが、世田谷区では牛乳からセシウムが発見されたということで、それから目黒区も来年1月から検査を始めるという発表をしています。合わせて23区のうち10区が行うと。
きのうの教育委員会では、委員の方から、横並びをやる必要はないという意見も出ていたんですけれども、逆にもう、ほかの区は横並びせず独自にそういう対策を進めているという中で、中央区は引き続き国の指針、都の指針を待っているということについて、もう一度お聞かせください。
○林学務課長
給食にかかわる放射能の検査というのは、先日、学務課長会に参加させていただいたときの情報ですと、23区の中では何らかの対応をとっているというところが15区ほど、予定も含めて、あるというふうに確認しているところでございます。
ただ、その中には、定期的に行う区もあれば、一過性のもので一度きりというところもございます。そういった中で、どういう検査体制がいいのかというところでは、先般も御答弁させていただいているとおり、ミキサー検査ですとか、さまざまな検査方法がありますが、メリット、デメリット、それぞれあるのかというふうに思っております。まさに、先ほども御答弁させていただいたとおり、文部科学省のほうが食の部分についての給食の検査等については、都道府県に対して、そういった補正予算も組んで対応していこうというふうにとらえているところでございますので、しばらくの間、東京都、また国のほうの動向については、十分注視していきたいというような考え方に立っております。
いずれにしましても、子供の安全というものは、我々としても最大限配慮しなければならないというようなところから、これまでも食材についての安全性については細心の注意を払ってきたところでございまして、給食の食材につきましては、基本的に出荷制限、それから摂取制限、そういったような情報については毎日情報収集に努めているとともに、そういった食材が万が一納品されて手元にあるというような場合には、直ちにその使用を中止するだとか、そういった体制は中央区としては常にとっているところでございますので、給食食材については、基本的に安全という認識は、これまで御答弁しているとおり、変わっているものではございません。
ですので、この検査等につきましても、今すぐ現段階において取り組むという考えは持ってございません。
○青木委員
最後におっしゃった学校給食は基本的に安全であるというコンセンサスが保護者の皆さんにはとれていないというところが、今、問題になっているところであって、実際に安全であるにしても、安心してもらうために、少しでもベストな方法として、今のところミキサー検査は一つの候補であるという状況にあるわけです。このミキサー検査、そのまま機器を購入すれば、世田谷区でも1,100万円というような予算が必要になってくるわけですが、暫定的な措置として簡易器は100万円ですとか、あるいは1品ずつを民間委託して、はかっていただく場合には1回2万1,000円でできるというような情報もありますので、今後とも柔軟に対応していただいて、子供たち、そして保護者の皆さんの安心・安全のために引き続きよろしくお願いいたします。
終わります。
○奥村委員
ヴィラ本栖についてお聞きします。
工事はこれからだということなんですが、私はあの美しい緑道は残すべきだという考えは全く変わらないんですけれども、道路の建設に当たって木を何本も切るのかということを知りたいんですけれども、それに関しての資料の提出はお願いできますでしょうか。
○齋藤区民部長
工事の実施主体は富士河口湖町でございますので、問い合わせてみて、もし提出できるようであれば、正副委員長とも御相談しながらという形で、提出できるか検討させていただきたいと思います。
○奥村委員
ぜひ、富士河口湖町と話をしていただいて、何本木を切るのか資料の提出をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それと、道路を敷く場合にも、アスファルトではなくチップを敷くとか、そういう手もあると思うのですが、それに関してはどうお考えでしょうか。
○濱田地域振興課長
湖畔のほうから一体的な整備をするということでございまして、基本的にはアスファルトで工事をしたいという御要望でございます。
以上でございます。
○奥村委員
終わります。
○渡部（博）委員
それでは、ちょっとお伺いしたいことがあります。中小企業支援の関係でお伺いします。
手元に資料があるかどうかちょっとわからないんですが、現在まで全体の相談件数と、実行された件数、それと受け付けしてから実行されるまでの期間、この3つをお知らせいただきたいなと思いますが、今、お手元に資料がありますでしょうか。よろしくお願いします。
○守谷商工観光課長
融資のお問い合わせでございます。
11月末現在のあっせん件数、平成23年度、これまでの状況で1,342件ということでございます。また、緊急特別融資、これにつきましては、23年11月現在で、これは1カ月でございますけれども、130件という申し込みがございまして、前年、22年度の同月から比べますと若干件数は減っておりますけれども、比較的順調な格好で融資額が伸びているところでございます。
ただし、件数につきましては、前年度174件、今年度は融資が130件ということで、若干落ち着いておりますので、融資の期間といたしましては、今、金融機関と御提出される方の書類のそろえぐあいにもよりますけれども、1カ月以上2カ月以内ということで、早い方では1カ月で融資がおりているという状況でございます。
○渡部（博）委員
わかりました。
相談件数は前年度と余り変わらないくらいの推移であるということでありますが、実施期間については、今まで3カ月ぐらいかかっていたのが、1カ月から2カ月の間ということで短縮されたということは、これは大変努力された結果だろうなというふうに思います。書類の不備だとか、いろいろなのがあって2カ月ぐらいかかるという場合もあるんだろうというふうには思いますが、なるべくこれからも金融機関と相談の上、対応していただきたいというふうに思っております。
それと、その中で、これも資料としてあるのかどうかわからないんですが、市場の関係の相談件数というのはどのくらいあったのかということと、今、築地市場が移転するというときの過渡期という状況の中で、中小企業支援に対する考え方というんですか、築地関係のですね。それをどういうふうに考えているのかということと、今、そういう現状を見た上で、どういうふうにこれからやっていこうというふうにお考えをお持ちかということをお知らせいただければと思います。
○守谷商工観光課長
融資の中でどれだけが築地市場かというのは、推測でございますけれども、住所が市場に該当するものの中で、これは融資の件数でございますので、同じ会社も含まれますけれども、去年1年間ではおよそ300件ぐらいございました。
また、中小企業の支援の考え方ということでございますけれども、基本的には融資を中心にいろいろな支援を行っていくと同時に、商店街の自主的な活動を支援するといいますか、いろいろな東京都と連携したイベントですとか、商店街の活性化事業、また活性化の計画づくり、そういったものに対する支援といったことを通じまして、商店街の自助努力といいますか、こういったことに区からも側面的な支援をしていくという格好で支援につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○渡部（博）委員
難しい話で大変申しわけなかったんですが、東京都も今回、今も都議会はやっているのかな。市場関連の予算が、環状2号線も含めて通る話になっているんでしょう。与党が多いパターンですからね、今。
そういった中でいけば、本当に市場の人たちというのは、何が一番不安かというと、どういうところで支援するのかということが一番不安であるわけです。豊洲の問題についても、全然内容がわかってこない。築地の中央区の案というのも、現実的にどうなのかという話は、場内の人たちには何も伝わっていないというのが現状だと。
じゃあ、どういうふうにしてこれから築地市場の人たち、関連の人たちに対して企業支援をしていくのかということは、やはり考えていかなきゃいけない、中央区としてやらなきゃいけないことなんじゃないのかなと思うんですが、その辺について考え方をお知らせください。
○守谷商工観光課長
委員おっしゃるとおり、築地の場外の商店街が実際に自分たちの今後を考えまして、ビジョンづくりというのを現在、進めておりまして、それに対しまして、現実になったら、こういうことをしたいということで現実的な具体案が出されているといったような状況でございます。こういった地元の商店街、築地の方々と一緒に区もビジョンをつくりながら、それを具体化していくという格好で、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○渡部（博）委員
場外の方々は、それはそれで区の5階に都市整備部の関係で担当者がいるわけですよね。場内の関係というか、中央区案のほうのビジョンとしては、企画部のほうがある。でも、中小企業支援は区民部だということになったときに、やはり3つ、ちゃんとした連携をとれないとどうしようもない部分というのはあるんだろうと思うんですよ。個別にすべて各部でやっているという話になっては、これは力が分散されてしまうと思うんですけれども、その辺の考え方についてはどうでしょうかね。
○小泉副区長
いろいろ制約で周りを囲まれている状況だろうというふうに思います。現段階で、東京都は、市場の移転の整備についてはＰＦＩで実施するということで、従来から説明に入っていますけれども、まだいろいろな条件が整備されていない状況のようですし、それぞれの仲卸さんに具体的な提示がされていない。判断を聞く状況がなかなか見えてこないということでの混乱もあろうかと思いますし、また、まだ私どもの関係で、仲卸の中でのいろいろな議論がまだ整理されていない状況の中で、中央区案ということでの具体的な参画を得ながら計画を固めていける状況にもなっていない。
こういう八方ふさがりの状況がございますけれども、区は区として、東京都との関係、この辺を整理しながら、差し当たって、今、区が抱える計画が具体的な形で動かせるような、そういうことで進めております。一方で、仲卸さんの状況が、組合が早く協議ができるような状況になれば、私どもの議論の中に参画をいただきながらお話を進める、そういう形になると思いますので、もうしばらくお時間をいただく必要があるのではないか。状況としては、そういうことだと思います。
ただ、一方で、経営支援については、そういう状況にかかわらず、個々の仲卸の経営状況については、非常に厳しいということも伺っていますから、基本的には商工融資あるいは東京都の商工の融資の関係と連携を組みながら、それは御相談をきちっと受けていくということにしていきたいと、そういうふうには考えてございます。
○渡部（博）委員
役所の方の御答弁であるというふうに思います。わかりました。
だけれども、やはり中小企業支援をしている融資だけじゃなくて、個人情報という問題もあるかもしれませんけれども、そういった状況も含めて市場の関係している部署は、やはりそういう状況把握もする必要があるんだろうと思っていますよ。そうじゃなきゃ、本当にどういう形がとれるのかというのは、片方では計画だけしかやっていないよと。でも、そこの中には、こういう市場の状況があるよということだって、考えなきゃいけない部分があるんだろうと思うんですよ。だから、そういう連携をしっかりとってもらいたい。
融資の話は融資の話で、それはそこで完結するかもしれませんけれども、そういう状況はちゃんと反映されていることが本当は必要なんじゃないのと思っているんですよ。だから、そういうところで、しっかり関連づけて、しっかり情報を交換してもらいたいというのがあります。そうしないと、何の問題も解決しない部分が。だって、計画だけだったら、計画だけしか立てなくていいんだもの。そこに入る人たちだとか、全体の状況がどうなのかわからないわけじゃないですか。やはりそういうところをしっかり把握してもらわなきゃいけないと思っています。
それと、市場の中央区の案というのもありますけれども、豊洲の関係については、もう来年の2月にはある程度の方向が決まって、形もある程度見えてくるという話も若干お聞きしている部分であるわけですけれども、中央区案を仲卸の人たちに説明する期間というのは、いつごろになるという考えなのか。それはどうなんですかね。お知らせいただけますか。ちょっとかすっている部分ではありますけれども、質問の仕方が。
○小泉副区長
具体的なスケジュールについては、まだ私も承知しておりませんけれども、少なくとも状況としては、個別に今の状況の中でも担当部署の企画部のほうでそれぞれ仲卸、そういった個別のパイプを使いながら、区としての情報についてはお手元に行くようにということで考えている、そういう対応をとっているということでございます。
○渡部（博）委員
それは、どこか各担当の部署で仲卸の人たちのパイプを使ってということはよくわかります。だけど、そのパイプを使ったときには中央区役所が動いたということを、部署ということじゃなくて、中央区役所が動いたということの認識で向こうはいますからね。仲卸の人たちはすべて、どんな形であっても。そういうことはしっかり認識した上で動いてもらわないと困るということですから、それは各部署、市場の関係する部署の人たちにはしっかり言っておいてもらわなきゃいけない。それは、どんな人であろうとですよ。よろしくお願いします。
はっきり言いまして、仲卸の人たちは中央区案でも、プロに愛される、築地の伝統文化を守るということについては共感している部分はあるわけです。東卸の中はいろいろ問題があるといいながらも、いろいろ動きがあることは推察されていますよね。そういった中でいけば、どういうふうにしていけばいいのかというのは、しっかり考えてもらわなきゃいけない。区としてどう考えていくのかということは、しっかり考えてもらわなきゃいけない。それは、これからもよろしくお願いしたいと思います。
本当に疲弊している部分というのが仲卸の人たちはあるわけですので、しっかり区として中小企業を支援するという立場、東京都とは違った立場で支援をするということをお願いして、終わります。
○鈴木委員長
それでは、議題、区民生活及び教育行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さようさせていただきます。
長時間御苦労さまでした。
これをもって閉会といたします。
（午後4時28分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559