平成23年 決算特別委員会(第2日 9月29日)
1．開会日時
平成23年9月29日（木）
午前11時 開会
午後4時31分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 押田 まり子
副委員長 木村 克一
委員 高橋 伸治
委員 原田 賢一
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 中島 賢治
委員 堀田 弥生
委員 田中 耕太郎
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明員
5．議会局職員
田中議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
長田書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第48号 平成22年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前11時 開会）
○押田委員長
おはようございます。ただいまより決算特別委員会を開会させていただきます。
それでは、開会に先立ちまして一言ごあいさつをさせていただきます。
（あいさつ）
それでは、ここで議長より一言ごあいさつをお願いいたします。
○石田議長
（あいさつ）
○押田委員長
ありがとうございました。
それでは、続きまして、区長よりごあいさつをお願いいたします。
○矢田区長
（あいさつ）
○押田委員長
ありがとうございました。
それでは、本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法につきましては、いかがいたしましょうか。
○原田委員
審査方法については、まず総括説明を受けた後、一般会計歳入の決算より質疑に入り、その後、一般会計歳出の決算について各款ごとに質疑を進め、公債費、諸支出金、予備費は一括質疑をすることとし、続いて国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の4特別会計については歳入歳出決算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
ここで委員各位に申し上げますが、先ほどの代表者会におきまして、お手元に配付いたしました「平成23年決算特別委員会確認事項」、「決算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「決算特別委員会委員長報告の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たりましては、総括質疑を除いて1会派2人まで質問を行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私まで御連絡をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照願います。
ここで、本委員会記録の署名委員2名を私のほうより御指名申し上げます。中島賢治委員並びに田中耕太郎委員にお願いをいたしますので、よろしくお願いいたします。
また、各委員並びに理事者が発言を行う際には、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたく、お願い申し上げます。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言をされるように、よろしくお願いいたします。
さらに、既に御承知のとおり、第3委員室におきまして音声による傍聴ができることになっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料につきましては、遅くとも前の款の冒頭に申し入れをしてくださるようにお願いを申し上げます。
なお、一般会計歳入及び議会費につきまして資料要求があれば、この際、申し入れしていただきたいと思います。
○小栗委員
それでは、資料をお願いしたいと思います。歳入関係から介護保険関係まで153件、よろしくお願いいたします。
〔議事係長が小栗委員から要求資料の一覧表を受け取り、総務部長及び委員長に渡す〕
○島田総務部長
早速調製いたしまして、御提出させていただきますが、内容等につきまして御相談させていただくこともあるかと存じますので、その際はよろしくお願い申し上げます。
○押田委員長
では、よろしくお願いいたします。よろしいですね。
それでは、まず、理事者から総括説明をお願いいたします。
○田野会計管理者
（説明）
○原田委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○田野会計管理者
（説明）
○押田委員長
大変御苦労さまでした。
○原田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。
なお、先ほど請求のありました資料要求の一覧表につきましては、後ほど席上に配付をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（午前11時52分 休憩）
（午後1時 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
先ほど資料要求がありました5点につきましては、席上に配付をいたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○礒野委員
それでは、歳入に関して質問をさせていただきます。
まず初めに、3月11日に起こりました東日本大震災の発災時の帰宅困難者の方々に防災拠点を利用して早急に対応されたことは、区として危機管理に対する姿勢を高く評価させていただきます。当日は、ちょうどここの場で予算委員会が開催されていまして、私もここにいたんですが、発災後すぐに委員会を中止しまして、私も地元に帰り、築地のまちをずっと回って、その後に被害者、また倒壊した家屋なんかがないということを確認した上で、防災拠点になっています小学校のほうに行かせていただきました。そのとき、地域の方々と一緒に区の職員の皆様が本当に献身的に徹夜でいろいろとお手伝いしていただいている姿を見て、とてもすばらしいことだなというふうに記憶しております。
今回、19カ所の防災拠点で対応されたわけですが、拠点で備蓄されていた水や食料、毛布、ござなどを使用して対応されていました。帰宅困難者として企業にお勤めの方々、それから買い物や観光で中央区に来られている方々が帰宅困難者になられるだろうということはある程度予想されていたわけですが、今回、やはり都心区ならではということで、交通機関がとまったことによって、その交通機関に乗って足どめを食らった方々が拠点のほうに押し寄せてくるような現象がありました。緊急時の対応で受け入れるということはすごくすばらしいことだと思うんですが、もともと防災拠点は、区民の方々が自宅が倒壊したり、または戻れないような状況になったときに過ごせるようにというのがもともとの始まりだったというふうに記憶しております。都心部ならではの対応をしなくてはならない本区として、このような発災時における対応をした場合の備蓄品の補充などに係る費用など、新たな歳入として国や都に災害救助法などを含めて働きかける必要があると思うんですが、今、検討されていることや動きがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長
3月11日の震災に伴う諸支出の財源確保というお尋ねでございます。
委員お話のあったとおり、3月11日の当日は多数の帰宅困難者が発生をし、区としても、その受け入れをしたわけでございます。これに関しましては、東京都が災害救助法上の適用地域、帰宅困難者の発生という事象をもって災害救助法の適用区域ということが指定されておりますので、まずはこれらの対応につきましては、災害救助法の適用によりまして東京都、それから東京都を通じた国への費用負担を求めるということになってまいろうかと思っております。そのほか、この震災の関連につきましては、岩手県あるいは宮城県等に支援物資を提供し、あるいは石巻市をはじめといたしまして職員の派遣等の支援を行っておりますが、これらにつきましても、災害救助法に加えて特別区財政調整制度の中での特別区交付金といった形で、今後、集約をし、東京都への申請をしていくということになろうかと思います。
現在、23区の財政課長会等におきまして、こういった状況を取りまとめております。今後、都、それから国との調整の中で、こういった財源措置は適切に行われるであろうというふうに認識しております。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございました。
やはり災害救助法で国や都にしっかりとそういった部分、ふだんかからない、目に見えない部分なんですが、こうした震災だとか、この間も台風がありましたけれども、いつ何どきそういう天災が起こるかもしれないといった部分で、やはり本区だけでどうこうできる問題ではないと思いますので、しっかりとそこら辺は働きかけていただいて、その分の補充に係る費用の歳入に関しては、こちらのほうで確保していただけるように働きかけのほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、歳入の概要ですが、一般財源と特定財源の比率を見てみると、平成18年度において70％以上を占めていた一般財源の比率が、平成22年度では63.6％まで低下しています。区として、この推移をどのようにとらえているのか。また自主財源の低下傾向は区の財政運営にどのように影響しているのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長
今回の決算におきまして、共通で非常に大きな特徴と言えますのが特別区民税の大幅な減収という点でございます。平成21年度191億円でありました特別区民税の収入、これが平成22年度の決算では175億円まで減少しているといったことがございます。これが一般財源の主たるものでございますので、この影響が非常に大きいという点。それから、もう1点、特別区の交付金につきましても、このところの景気の低迷といった状況を受けまして、総体となるフレーム自体が縮小しているということもございまして、平成20年度には190億円算定されていたものが、平成22年度では124億円まで目減りしているという状況でございます。
また、この一方で、新施設の開設ですとか利用実績の増加等に伴います施設使用料の増額ですとか、あと22年度につきましては、児童館施設等の取得等に伴う基金からの繰入金、あるいは学校改築に伴う区債の発行などによりまして、特定財源のほうは増加傾向にあるという状況にございます。こういった双方の動きが相まって、一般財源率の低下という結果をあらわしているというふうに認識しているところでございます。
また、財政運営の影響ということでございますけれども、一般論として申し上げますと、使い道が限定される特定財源に比べまして、自由な使い道が得られるといった一般財源の割合がより高いほど自由な施策展開ですとか、特色のある施策というものを展開しやすいということで、財政運営上、非常にこれは好ましいことであるということは間違いないかと思います。
そうはいっても、こういった厳しい財政環境のもとで、しっかりと区民ニーズに対応していくということを考えますと、特定財源を含めまして、貴重な財源をいかに重点的に投入していくかといったような点が非常に重要になってくるというふうに考えております。
以上でございます。
○礒野委員
一般財源がやはり自由な使い道があるということで、中央区として独自にいろいろな部分で活用できるということで、とても重要かなというふうに考えております。
そこで、一般財源の歳入の大部分を占めている特別区税と特別区交付金について、個々に質問をさせていただきます。
本区は、人口増加が続き、特別区税もそれに比例し、順調に増収を続けておりました。しかし、現在も人口増加は続いておりますが、平成21年度に比べて特別区税が大幅に減収した状態をたどっております。長引いている景気の低迷や、人口増加は続いているものの納税義務者数の増加率が低下していることなどがその原因として考えられると思いますが、区としては、どのような要因だと考えているのかお聞かせください。
あわせて、今後の見通しについてもお聞かせください。
○井上税務課長
委員御指摘のとおり、納税義務者数はふえておることはふえておるのでございますが、やはり人口増加数に比較いたしまして増加率が減少しておる傾向にございます。主な22年度の減収の理由といたしましては、平成20年末のリーマンショックが起こりまして、景気の低迷、雇用環境の悪化等、これが21年中に本格化いたしました。22年度の区民税収は21年の所得によって調定額が決まってまいりますので、これが大きく影響したものと考えてございます。先ほど申しました納税義務者の伸び率の低下とともに、不況によりまして1人当たりの税額負担額も減少する、それと同時に、特に景気の悪化によりまして、企業収益等に左右されやすい個人営業者の方、会社役員、大口の株式運用をされる方、高額所得者の所得が大幅に減少するというようなことが起こりまして、結果といたしまして、平成22年度はかつてない減収という形になったものでございます。
今後の見通しでございますが、今、23年度の7月、8月の税収状況を見ておるところなんですが、若干持ち直しておりますので、23年度は、もしこのままいきますと22年度よりは増収になるかとは考えてはおりますが、やはり東日本大震災の影響もございますし、また海外の経済状況も非常に不安定で世界的な経済恐慌というようなことも叫ばれておる現実がございますので、決して安閑として楽観視できない状態でありますので、今後本当に増収になっていくということは、今、はっきり申し上げるのは難しいかなというふうに感じております。
以上でございます。
○礒野委員
やはりどうしても特別区民税なんかの場合だと前年度の収入に応じてということで、かなり、景気の動向が影響し、今年度だと来年ではなくて再来年度にかかってくるというような状況ですので、そこら辺の見通しというのは、ある程度先に立てられるのかなというふうな気がします。来年度に関しては税収を見込めるんじゃないかというようなお話でしたが、やはり今回、先ほどもお話ししたように東日本大震災なんかもあって、かなり企業も景気が悪いというような状況がありますので、そこら辺をしっかりと見きわめながら動いていただきたいというふうに思います。
また、特別区交付金に関しましても、ほぼ横ばいの状態が続いております。人口増加で区民福祉など区民サービスの需要が増加している状況と、都心区ならではの昼間人口と夜間人口の大きな開きがあり、先ほどの災害時の対応なんかも含めて、区民以外に区内在勤者及び昼間区民に対しても本区としてしっかりと責任を持って対応しなければならない状況を考えた場合、こうした地域特性が交付金の算定の中でどのように反映されているのか。また、22年度17.5％だった調整交付金をさらにふやしていくことが必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。
それと、交付金に関して、どのような働きかけをされているのか、あわせてお聞かせください。
○黒川企画財政課長
特別区交付金についてでございますけれども、こちらにつきましては、各年度の基準財政収入額、それから需要額の変化によりまして一般的な出っ込み引っ込みといいますか、増減が見られるものでございますけれども、総体としては、委員からもお話あったとおり、横ばいというような状況が続いているところでございます。これにつきましては、制度上の仕組みとして、この算定が人口ですとか児童数、それから事業所の数などなど、標準的な自治体を想定した上での算定がベースになっているというような部分がございますけれども、本区のように地理的、経済的にも地域特性が非常に際立っているというような部分につきましては、その需要に大きな乖離が生じないように補正をするような仕組みが設けられているところでございます。現行の制度の中では、特に昼間人口による需要が反映されておりますものとして、冒頭に委員からもお話がありました災害の対策費ですとか、あと図書館の管理費用等々にこれらの補正が反映されているところでございます。
ただ、現実を見ますと、昼間人口による需要というのは、例えばスポーツ施設でありますとか、あと道路、公園といった部分にも多分に影響するものと考えております。こうした課題につきましては、毎年度、この財調算定に向けまして、23区で意見を集約して都との協議に当たるといった手続を経ております。こういった中で、都心ブロック4区、非常に共通した課題として、この財調算定につきましては認識を共通のものとしておりますので、こういった他区との連携のもとで、この制度の改善に向けた働きかけを粘り強く続けてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○礒野委員
本当に、昼間人口の方々の災害対策費、それから図書館といった部分に関して費用を見ていただいているという、それは算定の中に入っているんだというお話だったんですが、やはりそれ以外の施設なんかにしても、かなり区内の事業所の皆さんがお使いになられたりしているわけで、そういった部分ももっとしっかりと訴えて、さらに調整交付金が中央区に入ってくるような働きかけを続けていただきたいというふうに思います。
それで、その交付金の原資になっている重立ったものが固定資産税と法人税になると思いますが、3月11日、東日本大震災以降、全国的に景気が悪くなっている状況を踏まえて、景気動向や今後の見込みについてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
○黒川企画財政課長
財政調整交付金の原資ということでございますけれども、まず固定資産税につきましてでございますが、これは3年に1度の評価がえということになっております。この評価がえをベースにいたしまして、交付金全体のパイの大もとが決まってくるということでございますが、先般発表されました基準地価を見ますと、相変わらず土地の価格というものが下落を続けている。また、東日本大震災の影響もあってか、東日本、東京圏も含めてでございますが、やはり下落が続いているといったような状況がございます。こうしたことをかんがみますと、固定資産税の増収というものも当分見込めないであろうというふうに考えているところでございます。
また、もう1点重要な原資となっております法人住民税に関してでございますが、こちらの景気の動向を見る限り、東日本大震災の影響を引きずりつつ、持ち直しているといった表現、9月の月例経済報告でも見られるところではございますが、一方として、現在かなり深刻な円高という状況がございますし、あと、また新たな、そのリスクというものもずっとこのところ懸念をされているところでございます。こういった状況を見ますと、今後、先行きの景気というものも決して楽観視ができないということからしますと、法人関係の税収というものも急展開での回復というのは見込めない状況ではないかというふうに認識しております。
以上でございます。
○礒野委員
そうですね。土地の下落はそのまま続いているし。ただ、法人税の持ち直しという部分のお話が今あったんですが、最後のお話と全く同じになるかもしれないんですが、大企業だけではなくて、かなり多くの中小零細企業を抱えているのが中央区ですよね。そのときに、やはり中小零細企業の方たちというのは、なかなかそんなに持ち直しているというほどの状況まで達していないのが今の現状だと思いますので、まだまだ厳しさは続くのかなというふうに感じております。ぜひ、そこら辺も含めて今後取り組んでいただきたいなというふうに思います。
また、このほかに一般財源でいうと、地方消費税交付金も大きな割合を占めています。これについて、景気の動向にかなり左右される部分がこれも大きいと思いますが、現在、経済状況から見て、今後の情勢はどう見込んでいるのか。
また、消費税について、国の議論の中で増税及び社会保障財源化という話も出ているようですが、区への影響はどのように見ているのかお聞かせください。
○黒川企画財政課長
地方消費税交付金についてでございますが、こちらにつきましても、おおむね80億円前後の収入を毎年ここから得ているというような状況がございます。これにつきましても、委員御指摘のとおり、景気動向によりまして左右される部分というのが大きいわけでございますけれども、特にことしの前半、震災の直後、自粛ムードが国全体に広がりまして、消費行動もかなりそれによって落ち込んだといったような状況がございました。その後、少し持ち直しということで動きはあるわけでございますが、相変わらずデフレといったような状況も続いているという中で、こちらにつきましても、今後順調な回復といったようなところは、なかなか見込むのは難しいかなというふうに考えているところでございます。今後、震災の復興という動きが本格化していく中で、消費についても少しでも浮揚につながるような動きが出てくればというふうに期待しているところでございます。
また、この地方消費税交付金につきましては、どういった基準で東京都のほうから交付されるかという点で申しますと、人口に加えて、区内の従業員数といったようなところによって配分がされるという仕組みになっております。こういった点からも、委員御指摘のとおり、区内の中小企業の活性化ですとか事業活動の活性化が地方消費税交付金の収入にもつながってくるのではないかというふうに考えております。
また、消費税に関する議論でございますけれども、こちらは、今、国におきまして社会保障と税の一体改革という中で議論をされているところでございます。これは、アップする部分については、社会保障のための財源に使うといったような仕切りで議論が続いているところでございますが、社会保障の担い手という点から申しますと、私たちの基礎的自治体の負う部分もかなり多いということでございますので、国と地方の役割分担に応じた適切な配分がされるというのが、まずは前提になろうかというふうに思っております。
また、いずれにいたしましても、増税ということに関しましては、昨今の経済状況というものも慎重に配慮して、国民的なコンセンサスといいますか、地方も含めた議論が尽くされるということを期待しているところでございます。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございました。
本区の財政を歳入の面から見ると、経済活動の動向にすごく大きく左右されるなというのを改めて理解させていただきました。特に、最後にお話しになった税収をふやしていくということで、今、いろいろと国会なんかでも議論されているのは、常に文字どおりの増税ということで、税金を上げるというような意味の増税の議論ばかりされているんですが、本来、税金というのは、一般の企業の方たちがちゃんと利益を上げて、その利益の中で税収が上がってくるという形が一番好ましいというふうに考えております。
中央区としては、今までそういった部分を含めて、区内の事業者の方たちが生活や活動をしやすい環境をしっかりと整えて一生懸命取り組んできているというのは十分わかっているので、ぜひ今後も積極的にお取り組みいただき、しっかりとした歳入を確保していただきますようにお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。
○中島委員
公明党の中島です。
歳入について質問をさせていただきます。特段、今、前委員がいろいろ全体についてお聞きしましたので、私も重複するところがあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
平成22年度の決算に関しては、すごく順当な決算報告だなというふうに個人では思っております。歳入にしろ、歳出にしろ、さらに単年度の収支にしろ、基金の確保、さらには公債の発行なども、いわゆる一般の家庭でいう整った普通会計の報告だなというふうに思っておりますが、この評価に関して、まず区の行政の方はどのように御判断をされているのかお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○黒川企画財政課長
今年度の決算の評価というお話でございますけれども、委員御指摘のとおり、全体として実質収支比率、経常収支比率等々の各種の財政指標を見る限り、非常に健全な数値を保っているということが言えるかと思います。こちらにつきましては、これまでの計画的な予算の編成・執行という中で、必要な部分の将来に向けての備えということで計画的な基金の積み立てですとか、経費の平準化を図るという意味で後年度に過度な負担とならないような形での区債の発行、こういった財政運営が相まって、こうした状態を続けているというふうに認識しているところでございます。今後につきましては、1点、特別区民税等の動き等で若干心配な部分、心配と申しますか、十分な配慮が必要な部分はございますけれども、今後とも、こういった計画的な財政運営を通じて健全性の維持を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。全くそのとおりというふうに思っております。
現状は適正な会計というふうに思っておりますが、今後の問題をとらえてみれば、やはり多分な問題も控えているというふうに考えております。
一般財源と特定財源の差がだんだん小さくなってくる。先ほどの質疑にもありましたけれども、特定財源のウエートが上がるということの問題点は、特別区民税の収入が、22年度は21年度と比較しますと、かなり下がっている。これも、やはり人口増に伴い、いろいろな設備的な要求も新しい区民の方からされるし、区のキャパシティーとしての保育行政とか学校行政、さらに地域においての施設管理も、そういった特定財源に関するような財源のアップにつながっているというふうに考えると、これは今に始まったことではなくて、やはり平成9年からの人口増に伴い生まれてきた内容だというふうに考えております。
そんな中で、この数年、やはり特別区民税の軽減、実質的には、21年度と22年度は1年だけの下がりみたいに見えるんですが、ただ、個人的な1人当たりの納税に関しては確実に下がっている現状。今の不景気の中で、やはり今後それは如実にあらわれてくる収納状態かなというふうに思っております。そうなったときに、今までの特定財源としてつくってきた施設の割合も、だんだん特定財源のほうがウエートが高くなるというのは、人口増を伴う区の現象に向かったときの姿かなというふうに思っております。そう考えたときに、今まで前委員がいろいろ質問されたので、その辺は同じようなことを聞くことはしませんが、ただ、特別区民税の徴収に関しては、やはりしっかり対応していただきたいというふうに思っております。
そこで、今までコンビニ収納とかも、いろいろ私どもの会派で提案をさせていただき、現実に区で実施をしていただいているというふうに思っておりますが、それに関して、区民税の徴収が拡大したのか、その成否について御回答いただきたいというふうに思っております。
○井上税務課長
コンビニ収納につきましては、確実に扱う金額も、他の収納方法、銀行等に比べまして伸びている傾向にございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
ということは、公平性を保つ意味でも、やはりコンビニ収納の政策はよかったというふうな御判断だというふうに思っております。しかし、今回の決算書を見てもわかるように、収入未済額がかなりの額を占めているということで、さらに収納に関してはいろいろな手だてを振るっていくべきだろうというふうに思っております。
そんな中で、最近、医療なんかもクレジット払いができたりというところを考えると、納税に対してのクレジット払いの可能性というのは、本来どうなのかなというふうに思っておりますが、ほかの地方自治体において行われているかどうかというのは確認はしていないので、何とも言えないんですが、区でクレジット払いの収納についての政策に対するお考えがありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思っております。
○井上税務課長
クレジット払いにつきましては、主に県等で自動車税といいますか、税額が余り高くないものについて導入されてございます。都でも導入されてございます。これは、クレジット払いの場合は利用手続の1％が利用者負担になるという問題がございまして、非常に利用者負担していただくコストが多くなるということが一つの問題になってございます。あと、導入につきましては、システム改修等いろいろなことで、やはり2,000万円以上の金額が当区でもかかるという試算が出てございます。
その実態を見ましても、現在、荒川区でも導入しておるところですが、まだ23区並びに市区町村レベルで一般化してございません。また、費用対効果につきましても、確かに利便性が上がることは間違いないとは存じますが、費用対効果で確かな検証ができているという状態ではございませんので、今、趨勢、状態を見て慎重に効果を見きわめた上で導入を検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今のお話ですと費用負担の問題等は多分にあるかと思うんですが、ただ、一言、やはり収納率は上がったというふうに御答弁いただきましたので、税金の収納の公平性という意味でも、いろいろな手だてを尽くしていくべきだというふうに思っておりますので、一度考えていただく必要があるかなというふうに思っております。
次に、自動車重量譲与税がこの5年間にわたって2割軽減している。この決算書ですと、単年度しか出ていないので、わからないんですが、5年ぐらい前からずっと見ていくと、2割強減収している。それにかわり、自動車取得税、これは平成19年と20年、エコカー減税のせいだとは思うんですが、倍増してふえているということですね。昨今、車離れが若い人に進んでいて、車の販売台数も毎年落ちているという中で、本区において自動車重量譲与税がコンスタントに減ってきているという理由に関して、私としては、車自体を小さくしたのか、もしくは車の台数が減っているのかというところに考えが行くんですが、区の御判断はどのように、はかっているのかお聞きいたします。
○黒川企画財政課長
自動車関係の交付金、譲与税ということでございますけれども、こちらにつきましては、全体としては、委員御指摘のとおり、車離れの傾向と申しますか、そういった影響が出ているのではないかというふうに推察をしているところでございます。エコカー減税等の影響もございまして、取得税のほう、若干増額といった点も見られるわけでございますが、平年度で申しますと、両者の収入につきましても、今後その増額に向けた方向性というのは不透明かなというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
やはり車を持たない方がだんだん多くなっているということで、私も昨今感じるんですが、最近、マンションでは地下駐車場が以前まではずっと満杯だったのに、ここ一、二年から、あき始めているというようなマンションもありますし、そういう意味では、車の台数が目に見えるように減りつつあるのかなというふうに感じております。それも、やはり区民税とのかかわり合いも考えてみれば、所得が減って税金の収納額が減るということは、いろいろなところに影響が出てくるんだろうというふうに思っております。
それに反して、私どもの軽車両税が割と横ばいか多少上がっているというような感じはしているんですが、これに関しては、やはり自動二輪の需要がふえているのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
○井上税務課長
軽自動車税につきましては、横ばいでございますが、年度によっては微減したり微増したりということがございます。大きな傾向といたしましては、二輪車が少なくなった。特に、原動機付自転車でございますが、この登録台数が減っておるんでございますが、四輪の自動車、これの登録がふえてございます。四輪のほうが税率が高いものですから、これで大体横引きといいますか、年度によっては上がったりという形の傾向を示してございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございました。
車のことをなぜこんなに聞くかというと、結局、うちの区の行政の中でいつもお話をさせていただく自転車の専用道とか、いろいろなお話をさせていただくとき、やはりどうしても交通量の問題とか言われておりますので、方向性としては、だんだん車の量が少なくなっているというのはうちの区だけではなくて、東京都全都的にそういう傾向があるんだろうというふうに思っております。今後の駐車場行政、よく言われる自動二輪の駐車、私どもの区内においては本当に繁華街が多くて、その割に四輪の駐車場ばかりが多くて、二輪の自由な駐車スペースがない。本来あるべき姿はというふうに考えたときに、今の方向性でいけば、やはり銀座四丁目のあたりにも、そろそろそういった二輪の駐車場なんかも考えていく必要が政策上あるのではないかと。つくってくださいと言うと、款が違うので、方向性を促したいというふうに思っております。
では、次の質問に行きます。
使用料、手数料の件ですが、使用料、手数料がずっと今まで7.1％、平成21年度で7.4％、22年度で8.1％、大体50億円ぐらいで来ていたのが、22年度に対して56億円とはね上がっている。そのとき、使用料、手数料ですと一般財源の中に入りますので、私どもの区としては、やはりそれが拡大することは大変ありがたいことだというふうに思っておりますが、その5億円もしくは6億円近いお金が単年度でふえているという理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○黒川企画財政課長
今回の決算を見ますと、確かに委員御指摘のとおり、使用料、手数料の款の額がふえております。これの主な要因といたしましては、使用料の部分なんですけれども、借上住宅使用料ということで平成21年12月に晴海三丁目の従前居住者用住宅というのが供用開始をされまして、21年度につきましては4カ月分の収入だったんですが、これが22年度に入りまして丸々1年間の収入として上がってきたということ、それから、同じく勝どき駅前の従前居住者用住宅というのが新たに設置されたというところが大きな要因となっております。このほか、福祉関係でリハポート明石の関係の使用料、これは利用実績の増加に伴うものかと思われますが、こういった要因によりまして、この増加に至っているというふうに分析しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。やはり住宅の部分の収入が大変大きいと。それは、ある程度恒久的に住み続けられれば、その額はしっかり確保できるというふうにお聞きいたしました。
そうなると、以前にお聞きしたと思うんですが、区内の区立住宅とか、そういうものをもう少しつくれば安定的な財産につながるのかなと思うんですが、ただ、費用対効果の問題もあって、つくるのに幾らかかるかという問題もあわせてかかってくるので、一概にはそういうふうにはならないかと思うんですが、ただ、将来的に安定的な財源を確保する意味では一つの方法だというふうに、今回の決算書で再確認をさせていただきました。方向性として、やはり我が区、入れかわりの多い住民ではなくて、この区で生まれ、育てられるような環境づくりのためにも、住宅整備も長い意味では重要な政策になってくるというふうに思っておりますので、その辺も一度企画として考えていただければということを促させていただいて、次に入りたいと思います。
次にお聞きするのは、やはり使用料、手数料の款の部分なんですが、以前から使用料、賃料が免除されている区内の公益法人に関して、区はどのようにお考えになって免除をしているのかお聞かせいただきたいと思います。
○古田島経理課長
私どもの行政財産の目的外使用という形で、事務所を公益的な法人等にお貸しした場合につきましては、室料等の免除をさせていただいているところでございます。これの考え方につきましては、やはり公益的な目的を持った法人というようなことでございますので、私どもの行政目的に沿った形のことをやっていらっしゃるということで免除をさせていただいているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。私も全くそのとおりだというふうに思っております。公益性の高いものに関しては、やはり区でできる限り援助をしていくべきだなというふうに思っております。
そこで、質問なんですが、一般法人については、今後どのようにお考えでしょうか。
○中島総務課長
私どもは、京橋プラザでございますが、そちらのほうで商工会議所の中央支部、それから日蘭学会などにも場所としてお貸しをしておりまして、商工会議所の中央支部につきましては、今、2分の1減額ということでやっております。そうしたことで、先ほど経理課長のほうからの答弁もございましたけれども、そのような考え方で個別にそれぞれ検討しているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
一般法人に関しては2分の1の減額ということで、ことし聞くのも何だなとは思いつつ聞くんですが、都市整備公社がことし一般法人になったということで、今まで家賃収入を得ていない本区としては、今後、都市整備公社に関しては半額の補助を実施されるのかどうかお聞きしたいと思います。
○中島総務課長
現在、京橋プラザの2階におきまして、中央区都市整備公社が事務所を構え、従来から使用料を全額免除で対応しているところでございます。委員御指摘のとおり、今回、この4月から一般財団法人ということに姿を変えたわけでございますけれども、中央区都市整備公社が担っている区とのかかわりの上での役割、非常に重いものがございますので、そうしたことも念頭に置きながら考えてまいりたいと存じます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
なったばかりですから、早急に金をよこせというような言い方はできないかと思うんですが、ただ、都市整備公社の収益のほとんどが駐車場の管理業務ということで、やはり国としてはそれは公益性に当たらないということで一般法人になったというふうに理解しております。今後、収益で言えばそんな大した額ではないので、いいですよという話ではないんですが、やはり公正に、公平に判断した上で、その辺は決めていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
そんな中で、もう一つお聞きするんですが、王子製紙の貸付料が、150ページの決算書の中では高く出ているんです。25平米で3,200万円ほど、1月大体127万円ぐらいの賃料を払っているんですが、この理由に関してはどのような理由かお聞かせいただきたいと思います。
○古田島経理課長
現在、区内に建物の所有を目的とする区有地の貸し付け、9件ほどございます。その中で、実はこちらの王子製紙の部分につきましては、実際問題、当初に徴収をさせていただくべき権利金を年割でいただいておるということで、実際の土地のいわゆる地代と権利金相当額、これを合わせた額で3,000万円になっているというところでございます。実際の地代の計算でいきますと、207万4,000円ということでございますので、そういう意味では、ほかと変わらないのかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
207万4,000円というと、年間の使用料ということになるんでしょうか。この辺の事務所なんかを調べると、大体平米当たり3万円から4万円の賃料というふうに見ておりますが、なぜ、こんな王子製紙の話を出すかというと、その中に勤労者サービス公社「レッツ中央」があるんですが、そこの敷地面積を考えると、具体的にどのぐらいの平米を使用していたかというのは記憶はないんですが、25平米として月4万円だとすると100万円、年間1,200万円の収入がある。公益法人ですから、それは取らなくてもいい、免除すべきだというふうに思いますが、ただ、レッツ中央がそこにある必要があるのかということなんです。区の財産として考えるならば、そこを別の一般の方に貸して、レッツ中央に関しては都市整備公社と半々に使ってもらうとか、もしくはこの辺の地域の事務所をお借りして、少しでも区の収入とすべきではないかなと。
私、以前に同じ質問をしたことがあって、そのときは利便性を兼ね備えているのは、あそこだという話だったんですが、現在、コミュニティバスが動くことによって区内を網羅できるのは、どちらかというと、この近辺のほうがいろいろな方が来やすいのではないかと思いまして、ひょっとしたらお心変わりがあるかなと思いましたので、お聞きいたします。まず1つ聞きたいのはレッツ中央の使用面積です。それと、あと交通の便という意味では、銀座四丁目のあそこの三原橋のところよりも、こちらのほうが交通の利便性が高いのではないかと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○守谷商工観光課長
レッツ中央の所在地についてでございます。
こちらにつきましては、委員御指摘がございましたけれども、中小企業の振興ということで、なるべく皆様が来やすいところ、事業主の皆様も利用者の皆様も来やすいところということで、現在のあの地が選ばれたということでございます。こうしたことから、当面はあの場所で運営していこうという考えでございます。
なお、使用面積につきましては、おおむねでございますけれども、250平米ぐらいかなというふうに考えてございます。
○中島委員
使用面積がよく聞こえなかったんですけれども、大体総額幾らぐらいかという見当だけですので、別に構わないです。ただ、区の財産で今後の収入、特別区民税の軽減が叫ばれている中、しっかり、細かいところですけれども、収益につながることは公平性を保った上で効率性のいい対応をとっていただきたいというふうに思っております。
最後にお聞きするのは、今、国が進めている震災特例法による所得税の還付ということで、今、大きく新聞なんかもにぎわせておりますが、やはり各企業にとっては3月11日の震災以来、多くのマイナス、負担を背負っている企業が、そのまま昨年の実績のまま法人税を納めたり、法人住民税を納めたりというのは大変だということで、ことしの収納額から還付申請、控除ができるというような形になっております。
これに関して、本区の特別区民税、住民税に関しては、即、影響が出るものではないというふうに思っておりますが、ただ、ことし、来年と、大きな影響は出てくるというふうに予想しておりますが、その予想の幅が私は全然わからない。区としては、どのように震災の影響で特別区民税の軽減、さらには法人住民税の軽減がなされる、それに対しての対応をどのようにとっていくかというふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○井上税務課長
東日本大震災の影響についてでございます。
法人等につきましては、還付減免措置等、いろいろ今進められているというのを聞いてございます。私どもが情報として収集しているところでありますと、都税事務所ともいろいろ連携をして、そのような申請が来ているのか、還付等の手続、固定資産税等いろいろございますが、今、聞いておるところでございますが、とりわけ当区に関しましては、そのような影響がないというふうに聞いてございます。
それと同時に、特別区民税でございますが、発生した時期が3月11日ということで、平成22年度の普通徴収は納期が済んでございます。しかも、被災されて、お住まいの方は非常に数も少のうございますので、22年度の住民税、あと特別徴収も若干残りの月分の納付がございますが、影響というのはほとんど全く出ていない現状でございます。
それと同時に、被災された方には、文書をもちまして、お支払い困難な場合はお申し出くださいということをお知らせしておるところですが、今のところ、お問い合わせは何件かございましたけれども、減免もしくはそのような免除の措置に対する申請というのは出てございません。
ただ、今年度はそうでございますが、来年度につきましては、この大震災、区内でもかなりの影響がございましたので、建物等に被害があった場合、雑損控除というのがとれますので、それが今後出てくる場合もございますし、特別徴収義務者は、普通徴収の方もそうなんですが、震災を契機に収入が悪くなって納付が困難になるというような状況も起こってくるかとは思いますが、当区にとっての影響というのは極めて少ないものではないかと考えてございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
歳入に関して、収入に関しては大変重要な問題だというふうに思っております。震災に対する影響、幾ら勉強しても、なかなかはかり知れなくて、影響がどういう形で及んでくるかわからない。そんな中で、適正な財政を組んでおる本区としても、どんな影響を受けていくかわからない状況の中で、現在の理事者の皆様のかじ取りは重要な姿だというふうに感じておりますので、今後、中央区が財政的に整って、さらに区民が幸せになれるように今後も御努力をお願いさせていただいて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○山本委員
みんなの党の山本理恵です。
勉強不足な点もあるかと思いますが、わかりやすい御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
また、前委員と重なる部分もありますが、視点を変えて、また再度確認の意味を含め、質問させていただきます。
平成22年を振り返ってみますと、世界経済に目を向ければ、欧州の国々の財政危機がクローズアップされ、その現状はまだ継続しておりますが、世界経済の統合が極度に進む中で、私たちを取り巻く経済環境の行き先が非常に不透明であったと考えています。また、国内に目を向ければ、3月に発生しました東日本大震災も区政運営に少なからず影響をもたらしたと言えます。現代の特徴とも言えますが、世の中で起こるさまざまな出来事の影響が短時間で直接的に私たちの生活や、また区で申し上げれば、自治体運営にもたらされると考えています。環境変化に対しては、素早く変化を察知し、現状分析を行い、機動力のある対処をしていかなければならないわけですが、区は、これまでに所有してきたさまざまな資源を有効に活用し、区民とともに将来に明るい展望の持てる区政運営に努力をされてきたことと認識をさせていただいております。区長を先頭に、日々奮闘努力されている理事者の皆様に対し、改めて、まず敬意を示させていただきます。
まず、初めに、決算情報の共有についてお伺いいたします。
情報に関して、伝達にかかる時間を短縮することは大切なことです。それと同時に大切なことは、区民に現状を正しく、なおかつ、わかりやすく伝達することであると考えております。これからの区財政を取り巻く環境を考えると、これまでのように多少余裕のある状況が続くとは思えず、財政環境が厳しくなることを想定して、区政のかじ取りをしていかなければならないと思います。苦しいときには、今まで以上に行政部門と区民が意識を共有し一致団結して、これからの困難を乗り越えていかなければなりません。行政と区民がそれぞれの立場だけを考え、また現状認識において考え方に乖離があっては、困難の克服はできません。いつにおいても大切なことは、区民に現在の状況を熟知してもらい、これから行っていこうとする計画に理解を示してもらうことであると思います。
まずは、決算の開示に関して、区民と情報共有をすることに対し、どのように努力をされてきたのか、課題があるとすれば、どのように対処されていくのかお聞かせください。
○黒川企画財政課長
決算をはじめといたしまして、区の財政状況等々の区民への提供と情報の共有、これは委員御指摘のとおり、大変重要なことであるというふうに認識をしております。区といたしましては、毎年度、決算に当たりまして財政白書というのを作成して、委員皆様にお配りしているかと思います。これにつきましては、極力区民の皆様から読んで理解が得られやすいようにという形で、区の決算分析を通して、かみ砕いた解説を加えるといったような工夫をしておりますとともに、今般は企業会計的な手法ということで、民間の方にも理解が得られやすいような、また区の、よりストック部分も含めた財政状況が皆さんにおわかりいただけるようにといったような工夫を重ねているところでございます。
この決算の情報等も含めまして、こういった財政白書をホームページに掲載するなどによる情報提供、また決算の状況につきましては、当然、区のおしらせ等におきましても区民の皆様に広く周知をしているというところでございます。今後、こういった作成物、よりわかりやすく表現等を工夫しながら、区民の皆様との情報共有に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
ありがとうございました。財政白書は、私も拝見させていただいて、非常にわかりやすいと思いました。
では、次に、少し細かく質問させていただきます。
前委員の質問でもありましたが、特別区民税について幾つかお伺いさせていただきます。
先ほど、特別区民税の収入済額の減少、また原因、今後の見通しについてのお答えをいただいておりますので、私からは、中央区は株等での配当、収入が高い方も多く、いわゆる高額所得層が他区よりも比較的多いと言われています。平成22年度決算においては、世界経済の情勢などもさまざまな影響をもたらしたと考えますし、東日本大震災の影響についても、少なからずあったと考えますが、その点について総括的なお考えをお聞かせください。
次に、特別区民税の収入未済額17億5,000万円ほどの方々に、どのような働きかけをしているのか、現年課税分と滞納繰越分と、それぞれについて取り組みと、その成果をお聞かせください。
3点目、収入未済額は、さまざまな事業に使える税金です。社会的に若干の制約はあるとしても、滞納者もさまざまな区民サービスを享受できます。税金は、地域で生活をするための会費と言えます。しっかり納税をしている区民に対する信頼を保ち続けるためにも、きちんとした対策が求められます。これまでの滞納者に対する取り組みについて、どのようなことを課題としているのか、その解決のためにどのような行動をとってきたのかをお聞かせください。
○井上税務課長
おっしゃるとおり、世界の経済状況も含め、今回の東日本大震災につきましては、今のところ多大な影響というのは出てはまいってはございませんが、将来的にはいろいろな意味で景気に反映した場合、影響が出てくるのではないかと考えてございます。平成22年度も、やはり高額所得者層の減ということで大きな影響を受けました。おっしゃるとおり、分離といいますか、土地の売買・譲渡にかかわるものとか、そういうものが大きく落ち込むというような現状は、やはり都心区、中央区や高額所得者層の多い港区等で同様に見られた傾向であると考えてございます。
それと、収入未済額でございます。
おっしゃるとおり17億円を超える金額がございまして、これに対する取り組みということにつきましては、滞納整理事務という、整理係を中心に行っているところでございます。滞納に対する取り組みというのは永遠の課題でございまして、いかにして収納率を上げていくかということで、例年取り組んでおるところでございます。
現年分、滞納繰越分ということでの分けた御質問でございますが、私どもといたしましては、基本的に現年度重視、滞納分をないがしろにするということではございません。現年度を重視して減らしていけば滞納繰越分も減ってまいりますので、このような取り組みを現年重視でやっているところでございます。
それと、このような滞納者の方について、どのような方針といいますか、考えで臨むかということでございますが、基本的には歳入確保対策委員会が当区にございます。そこの方針と全く同じでございまして、滞納発生の抑制、滞納発生時の早期対応、慢性化した滞納への適切な取り組みということを3つの柱として取り組んでまいってございます。
滞納発生の抑制ということにありましては、先ほどコンビニの御質問もいただいたとおり、収納環境の整備等によって納めやすい環境を整備していくということで、滞納が起こらないようにということに取り組んでまいっているところでございます。
あと、発生時の早期対応ということは、早期の段階で資産調査等に着手し、滞納整理に向けて滞納者の方との交渉を早期に開始していく、そのような取り組みをしてございます。
あと、慢性化した滞納への取り組みということにつきましては、本来資力があるにもかかわらずお支払いいただけない滞納者の皆様等につきましては、毅然とした態度で差し押さえ等を含みます滞納処分を厳正に取り組んでいくということでございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。より多くの財源を納税者の方々に還元できる経費となるように、努力をこれからもよろしくお願いいたします。
次に、分担金及び負担金についてお伺いいたします。
中央区は、23区で一番低保育料だとお聞きしています。子育て支援は大変重要な福祉施策だと思っておりますが、収入未済額が年々増加傾向にあります。そこで、保育料の収入未済額1,500万円ほどについてお伺いいたします。この原因について、どのように分析をされているのでしょうか、お聞かせください。
次に、保育園は区の福祉サービスの一環であり、多額の区民の税金が投入されています。また、認可保育園の保育料は保護者の収入に応じて決定されますが、支払いができないのはどのような理由が多いのか、把握されておりましたら状況をお聞かせください。
3点目に、未払いに関しては、どのような対策をされてこられたのかお聞かせください。
○来島子育て支援課長
それでは、保育料に関してお答えいたします。
まず、1点目ですけれども、未収金の原因でありますけれども、現在、先ほども出ましたように、社会状況、経済的な状況の関係で、なかなかお支払いが困難だという方もありますし、また、ここ中央区では保育園を増設している関係で、もともとの母数もふえているというようなこともございます。ただ、もっと言えるのは、中央区の現年の保育料の収納率なんですけれども、平成22年度98.64％なんです。こういったところから見ると、そういう傾向というか、個人的な理由ということで滞納されている、収入未済が出ているというところが結構大きいのではないかというふうに考えています。
それで、特に支払えない原因とかなんですけれども、これは経済的理由の世帯の収入が減少した場合とか、あと主たる生計者の病気とか事故、これも最終的には収入が減るということにつながるんですけれども、そういうような形。それと、区のほうに保育料お支払いで御相談されて、分納でお支払いされるという方については、分納していただく部分でどうしても未済額というのが出てしまいますので、そういったところでも出ていると。それと、あと口座引き落としの方に関しても、口座の残高不足、これが結構つい忘れてしまうというのもあるので、残高が足りなくて未済になってしまうというようなことがございます。
それから、区の未払いに対しての対策なんでございますけれども、納期の1カ月後に督促状を保護者の方のほうに通知をしております。それでもまだお支払いいただけない場合は、催告書というのを年4回お出しして納付をお願いしているところです。それと、さらにまた区のほうで必要だというふうに感じた方については、電話で直接お話しをするか、または、区役所のほうの窓口に来ていただいて、納付に関してお話をする機会を多くつくることで納付していただくことで、先ほど申し上げたような分割とか、あと保育料の減額の申請とかを御相談によっては、していただくような形をとっております。
いずれにしても、多くの区民の方が保育料のお支払いをちゃんとしていただいているところなので、そういう信頼性を保つという意味からも、区は毅然とした態度で徴収に臨まなければいけないんですけれども、やはり個人の世帯の状況というのもございますので、その辺をきめ細かく対応させていただいて徴収率の向上につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございました。今までも大変な努力をされていることと思います。今後もハード面に対しても、ソフト面に対しても、さらなる努力と最善の方法、工夫をしていっていただきたく思います。
次に、財源についてお伺いいたします。
まず、みんなの党は地域主権を政策の柱の一つに置いております。これまで、さまざまな機会に国や都から地方自治体に移譲された権限もあると思いますが、事業と財源は一体として移譲されるべきであると考えます。この点について、これまで国や都の対応に対し、どのような感想をお持ちかお聞かせください。
2つ目に、国庫支出金についてお伺いいたします。
平成22年度の収入済額は56億8,300万円ほどでした。予算現額との比較増減額は1億1,100万円ほどですが、国庫支出金は実務に見合った財源なのか、また、超過負担については、どうなっているのかをお聞かせください。
さらに、区長会や全国市長会として、国や都に対し分権について、特に財源確保について、どのような要望をされているのかをお聞かせください。
まず、この2点をお願いいたします。
○黒川企画財政課長
権限移譲等につきましてでございますけれども、国と地方の関係につきましては、総論として住民に身近な行政は極力、地方、とりわけ基礎的自治体が担っていく、そういった地域の実情に応じて地域の自主的な判断でもって、これには当然責任も伴うわけでございますが、こういった理念のもとで地域分権という動きが進んでいるところでございます。平成12年度には地方分権一括法、また特別区にとりましても都区制度改革の実現という部分がございました。こういった流れが、今般の地域主権の改革にも、つながっているというふうに理解をしております。
委員御指摘のとおり、こういった地方分権に伴いまして基礎的自治体の権限というのもふえ、それに伴って責任も重くなっている。当然、これには、セットとして財政自主権の確立、これもやはりセットで考えるべきというのは、委員御指摘のとおりかと思います。
こういったところの考え方、実態はどうかと申しますと、例えば平成18年、19年に実施をされました三位一体の改革、これは補助金の削減と税源移譲等々、セットで改革をするといった部分であったはずなんですけれども、特に都市部、とりわけ本区におきましては、この税源移譲という部分が逆に税源の返上につながってしまったといったような実態がございます。こういった部分を代表といたしまして、これまでの税源の移譲という部分については、まだまだ不十分な状況であろうというふうに考えております。
また、国庫補助金等の関連でございますが、これも数次にわたりまして負担率の減少ですとか、補助率の低下といったような部分もございまして、実際にこの数年間比べますと、補助制度の緩和によりまして、区の一般財源の持ち出しというのも、実際のところ、生じているところでございます。
こういった状況を踏まえまして、区長会のほうでも毎年国に対する政策要望等を行っておりますけれども、こういった場におきまして、改めて地方側の安定的な財源の充実・強化あるいは地方と国の役割分担を適正に反映した財源配分といったところを、改めて直接、総務大臣に申し入れしたということがございます。また、全国市長会といたしましても、新内閣の発足に当たりまして、緊急の要請を行っております。真の分権型社会の実現に向けた都市税財源の拡充といった点につきまして、緊急の要請を行っているというところでございます。今般、地域主権の法律の関係で、国と地方の協議の場というものも法律で設置されたところでもございますので、こういった場も通じて地方側の意見を国にしっかりと主張していくべきであろうというふうに考えております。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。国の方向性が見えない今の現状だと、なかなか区としても対応が難しいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
次に、都支出金についてお伺いいたします。
中央区の財政は、ほかの自治体などと比較しても、かなり健全であると認識しております。改めてこれまでの区の対応や運営に敬意を示すものでございます。
しかし、古今の世界政治経済情勢なども含め、世の中で起こるさまざまな出来事の影響は、短時間で直接的に地方自治体の運営に影響をもたらします。区を取り巻く環境に対し、素早く現状分析を行い、機動力のある対応が求められるわけです。景気に左右される税金収入等を想定し、長期的な観点で健全財政持続のためのポイント、新たな取り組みや収入を上げるための努力も必要です。その点について、平成22年度についてはどのような努力をされてきたのでしょうか。また、次年度にいかにつなげていかれるように、どのようにお考えかお聞かせください。
2つ目に、都補助金についてお伺いいたします。
都からの補助金は、都が推奨する事業と解釈しております。具体的には、どのような事業があるのでしょうか。また、実績と成果、区民の活用実態について総括をお願いいたします。
○黒川企画財政課長
まず、健全財政維持という点でございますけれども、これまでの前委員とのやりとりでもございましたとおり、本区の歳入の全体的な構造といいますのが、景気あるいは経済動向に左右されやすいといった体質がもともとあると、こういったことからいたしますと、外的な要因に対するリスク、その不透明感な部分を常に念頭に置きながら、この財政運営を図っていく必要があるだろうというふうに考えております。こういったことから、その年度間の出っ込み、引っ込みをならすという意味で、資金に余裕がある場合は計画的に財政調整基金への積み立てを行い、不要不急に備えた積み立てを行っていくという点で、平成22年度におきましても、26億円の積み立てを行ったところでございます。
また、施設整備等に当たりましても財政負担をより年度年度の負担を軽くするため、計画的な起債の発行ということで、学校改築経費等にこの起債を活用したという面がございます。このほか、さまざまな形で財源を集めてくるという意味で、22年度におきましても緊急雇用の創出事業、こういった基金の交付金を活用した事業展開等々の工夫をしているところでございます。
また、歳出の面で申しましても、限られた財源でございますので、こういったものを優先的、あるいは重要度に応じて選択的に投入をしていくといった工夫ですとか、あと指定管理者あるいはＰＦＩといった民間活力、ノウハウを十分に活用した効果的・効率的な事業執行といった部分の積み重ねが今の健全財政につながっているのではないかというふうに理解しております。これにつきましては、なかなか決め手、これをやれば確実にといった部分はございませんので、これまでのこういった堅実な取り組みを今後とも引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。
それと、都支出金でございますけれども、こちらにつきましては、福祉関係の補助金でありますとか、地域振興関係の補助金等、活用できるものはどんどん活用していくというスタンスで臨んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
2点目の都補助金についてなんですけれども、福祉や地域振興に関して行われているということなんですけれども、実績とか、例えば区民の活用実態というものが今わかれば教えていただければと思います。
○黒川企画財政課長
都の支出金ということでございますけれども、主にこの仕組みといたしましては、区がそれぞれ事務事業を執行するに当たりまして、東京都が区に対してその経費の一部を負担あるいは補助をしていくといった仕組みになっておりますので、例えば都から商店街関係の補助金があった場合には、それを一たん区が受けて、区のほうでいろいろ商店街に対するイベント補助ですとか施設整備補助といったような形で活用されているというふうな実態でございます。
○山本委員
どうもありがとうございました。
都心需要の算定充実に向けて、積極的な働きかけが重要だと考えております。より多くの財源を投資的経費や福祉事業経費等に充てられるよう、区民の皆様に還元できる経費に、より多く振り分けることができるように努力をお願いしたいと思います。また、総花的な人気とり事業だけではなく、最少の経費で最大の効果を上げられるような手段や方法を工夫していただきたく要望して、私、山本理恵からの質問を終わらせていただきます。
○押田委員長
それでは、次の発言者の質問をお願いいたします。
○志村委員
まず、96ページの区民館の使用料についてお聞きします。
区民館の使用料を見ますと、前年度と比べますと、3地域の中でも月島地域が落ちているということです。例えば、前年度の21年度と比べますと、京橋区民館が99％、京橋プラザが101.7％、銀座区民館99.9％、新富区民館98.2％、明石町区民館が125.6％、八丁堀区民館99.8％、新川区民館114.8％、堀留町区民館101.5％、人形町区民館94.4％、久松町区民館が98％、浜町区民館が89.8％、新場橋区民館93.8％、佃区民館は92.2％、月島区民館95.8％、勝どき区民館98.1％、豊海区民館93％、晴海区民館87.8％ということで、ふえているところもあれば減っているところもありますけれども、月島地域はすべて前年度よりも下がっている。このことについて、区はどのように分析していらっしゃるんでしょうか。
○濱田地域振興課長
区民館の利用件数でございますけれども、確かに、平成21年度と22年度を比較いたしますと、月島地域の区民館につきましては、5館すべてが前年度を下回っているという結果になってございます。ただ、たまたま月島地域は全館が減っているわけでございますけれども、月島地域、また、ほかの地域、さらに区民館に限らず、昨年の場合はこの間の3月11日の東日本大震災によりまして、かなり利用件数が落ちているというのが全区的に見られるところでございます。
ちなみに、同じ3月期の平成21年度と22年度の利用件数を比較いたしますと、21年度よりも1,177件ほど落ちてございまして、全般的に落ちているといった状況でございます。
それで、今、委員から御丁寧に御説明いただきましたけれども、そのうち4つほどが区民館につきましては、微増もしくは少しふえているといった館がございます。その中でも特に明石町区民館と新川区民館がかなりの率で伸びているということでございますけれども、こちらにつきましては、平成21年度におきまして明石町区民館のほうは大規模改修を行いましたし、新川区民館のほうは空調機の工事を行ったということで、平成21年度中にそれぞれ3カ月または1カ月ほど一部休館をしながら営業したといったことがございますので、結果的には平成22年度については急激にふえているというふうに認識をしてございます。
以上でございます。
○志村委員
ふえているところがありながらも、平均すれば減っているんですね。そういう中で、この3地域の中で月島が減っているということの、今、答弁がなかったと思うんです。全体が下がっているからと。しかし、私は月島地域がどうして下がったのかなというのをヒントが、ことしの8月3日に行われた区民施設等の指定管理者の評価制度、この評価委員の評価結果、ここに私はあると思うんです。
指定管理者、日本橋地域が日本メックス株式会社、京橋地域が株式会社ケントク東京本部、月島地域がタフカ株式会社、総合評価はそれぞれＡなんですけれども、この中身を見てみますと、使用料の結果とこの評価を照らし合わせてみますと、1つ大きな違いは、京橋、日本橋、そうなんですけれども、職員の適切な接遇、また利用環境の整備というのが共通して、あと利用者の安全確保とか利用者の立場に立ったところを中心に置いていると。これを見ますと、タフカのほうは従業員全員にコスト意識の徹底を図るということで、光熱費の縮減とか収支改善に努めている、これが評価ポイントになっている。いわゆるコストを削減するところに月島地域のタフカは重点を置いているというのが1つです。
それから、2つ目が広報です。日本橋も京橋も広報活動に力を入れていると評価されている。しかし、タフカのほうはその面が、広報活動ということに触れられていないんです。これも、コストを削減するために広報活動をしていないんじゃないか、指定管理者の利益を上げるために、やるべきことをやっていないために利用者が下がっている、これが1つ、3地域を比べる中で見えるところです。
また、総合評価というところも微妙でして、利用者サービスについて、日本橋と京橋は適切という言葉が使われておりまして、タフカは良好という言葉が使われているんです。この委員会には齋藤区民部長、宮本環境土木部長が参加しておりますけれども、私、ここで見るのが、やはりこういうコスト意識を従業員に強調させている中で生まれているものもあるんじゃないかと。私も区民館を活用していますけれども、率直に言って、具体的なことを言えませんけれども、こういう内容が窓口で利用するときに感じるときも多いんです。こういうようなことも使用料の、全体がというのでなくて、タフカに関して問題点があるんじゃないかと思うんですけれども、その点の見解はいかがでしょうか。
○濱田地域振興課長
評価のことを踏まえまして御質問いただいたわけでございますけれども、この評価の記述につきましては、総まとめという形の記述になっておりまして、それぞれその下に個評といいまして、私どものほうでそれぞれ積み上げた分析がございます。その中で、タフカにつきましては、利用者への対応につきましても4の評価という形で評価をさせていただいておりまして、それぞれ幾つかの個評を加えてサービスの提供面についてはＡといった形での評価をいただいているところでございます。
コストの面のお話がございましたけれども、これはタフカに限らず、やはり指定管理者として業務を受ける以上は、当然コスト面はしっかりとしていただかなければいけない、意識していただかなければいけないというふうに思っておりますので、特にタフカが突出してコスト面だけを規律のほうで強調しているといったことではございません。
以上でございます。
○志村委員
私が言いたいのは、指定管理者に任せてあるわけですから、いろいろな情報とか、そういうものを分析して的確な判断をしなくちゃいけないということを言っているんですよ。これを見てでも、別にケントクとか日本メックスを高く評価しているとか、そこら辺はまだわからないです。ただ、この評価を見るだけでも、利用環境の向上とか職員の適切な接遇とか利用者の安全確保を強調している、利用者の立場に立って職員の皆さんにここをしっかりやりなさいというのが評価されているんですよ。ところが、タフカのほうは、コスト削減を従業員の全員に徹底を図っているということが評価されているんですよ。そして、光熱水費が縮減されるなど収支改善に努めている、これが評価されている。ですから、そういう点で、やはり指定管理者というのは、私たちも絶えず言っているけれども、利益を追求する、そういう中で本当にコスト削減だけに従業員がそこで働いているようになってしまえば、区民の皆さんを見る目、そういうのも変わってくると思うんですよ。そういう意味での改善、これはヒントですから。区のほうは指定管理者に任せるのであれば、しっかりとその点も踏まえて指導なりしていかなくちゃいけない。正しくこの評価もそういうのを反映するような中身にならなくちゃいけないと思います。タフカは運動場もやっていますけれども、Ｂが3つという評価もあるわけですから、指定管理者という問題が、使用料を見ても反映しているということを指摘させていただきます。指定管理者に対する対応も本当に厳しく当たっていただきたいというふうに思います。
次は、118ページの情報公開の手数料です。
平成22年度は閲覧が1,485件ですね。前年度が1,288件でした。ふえています。写しの交付も前年度は9,906枚、22年度は1万2,829枚、金額では48万5,460円が57万4,290円になっています。このように、情報公開の取り扱いがふえている。このことについてどのような背景が考えられるのか、また、このことについて区はどのような評価をしているのかお聞かせください。
○中島総務課長
情報開示の近年の動向でございますけれども、平成18年度からの数字が、今、手元にございますが、1,700、1,600、1,400、1,500、1,500と、ほぼ近年1,500件前後で安定して推移しているかなというふうに評価しているところでございます。また、内容の内訳を見ましても、その年によって若干変動はございますが、それほど大きな傾向としてつかめるところは余りないのではないか、そのように評価しているところでございます。
○志村委員
では、前年度の21年度と22年度の違い、平均1,500件だとしても、こういう数字の差が出てきたのはどういう内容があるんでしょう。
○中島総務課長
平成21年度が1,541件でございますが、内容については、先ほども申し上げましたとおり、例えば食品営業関係だとか一般診療所台帳関係、建築計画の関係、また美容・理容所の開設関係とか、そうしたどちらかというと会社の事業活動のために開示をされる件数が比較的多いかなと。私ども、約85％前後はそうした内容かなと思っておりまして、こうした内容については余り変動がないという認識でございます。
○志村委員
情報公開は、中央区の特殊性もあるんでしょうけれども、業界の方が多いというのは、この間、聞いております。
ただ、情報公開手数料を無料にしているのがほとんどで、中央区が珍しいぐらいで、行政の透明度のランクづけにすると、自治体では中央区がバッテンでランクから外されている。都道府県では東京都が外されちゃっていますけれども、これまでの答弁は、商売に使っているから業務に使っているから手数料を取るということなんですけれども、例えば区民の手数料は無料で、業界なり業務の場合は有料化するという形で原則的に無料にする、全国の流れでもある情報公開ということを重視した判断というか、考え方というのはとれないんでしょうか。
○中島総務課長
委員御指摘の点もございまして、国のほうでも、こうした国の情報公開についても、今、法案がどういうふうな審議になっているのかはあれですけれども、ことしの初めごろには情報公開について、委員の御指摘のような、ある程度中身を区分した上で有料、無料をつけるというような検討もされているというふうには伺っているところでございます。
ただ、私ども300円をいただく仕組みを長年続けておりますが、本年8月にも情報公開の審議会を、外部委員も含めて、区民の方も入った審議会を開催いたしまして、ちょうど情報公開手数料については、国の動向等もあって、どうかというお話が委員からも出されました。その中のやりとりの中で、国の動向もこれからだねという話と、やはり委員も御指摘がありましたが、中央区は中央区ならではの特殊性もあるということで、現状300円をいただくような仕組みになっていることについては、一定の理由があるのではないか。いずれにしても、国の動向等も見ながら、今後の方向性については、また改めて相談をさせていただこうと、そのような審議会の流れで御意見もいただいているところでございます。私どもも、まさしくそのように考えておりまして、今後につきましては、いろいろな各方面からの意見を聞きながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
○志村委員
特殊性があるから中央区で判断していくというのが必要だと思うんだよね。特殊性があるからこのままという、そこで分かれちゃいますけれども、特殊性があるからこそ区分けをして、基本的には情報公開は区民の方には、どんどん知りたい情報を伝えるというのが大事だと思うんです。広報をやっているとしても、広報というのは区の都合なりで情報を伝えるわけですけれども、区民が知りたい情報については、対応をしっかり無料でやっていくという立場をとるべきだと私は思います。決まるより先に中央区がやれば格好いいんですけれども、ぜひそこら辺の判断をして、本当に情報公開、透明化ということに力を入れている姿を見せるべきだというふうに思います。このことも強く要望させていただきます。
あと、122ページでは、建築物の建築確認申請の手数料です。
これは、前年度が96件、その前が127件ということで減ってきていますね。これは、私なりに考えれば、やはり今の経済状況なりが反映していると思うんですけれども、この点での区の分析といいますか、見解をお聞かせください。
○永沢建築課長
確認申請手数料についてのお尋ねですが、昨今の経済情勢もありまして、確認の申請件数が、平成22年度につきましても、前年度から落ち込んできておりまして、なおかつ指定確認検査機関という民間の確認機関がありまして、22年度はそちらの比率がふえていまして、たしか22年度は8割以上、9割近くが民間の指定確認機関の申請になっております。
以上でございます。
○志村委員
今、まちの中でも、最近は以前よりも減ってきましたけれども、住宅建築でのトラブルというのが相当あります。やはり建築確認申請が民間になってから、そういうトラブルが大きくなったというふうに感じています。今回の区を通じての申請が落ちてきているという背景に、経済の問題とあわせて、民間が占めている、8割という報告がありました。改めて、今の中央区のまちづくりというものを再認識させていただきました。
次は、148ページになります。
148ページなんですけれども、5、教育費委託金です。これの1の（7）に外部指導員を活用する武道等モデル事業費というのが52万円歳入として入っております。これの具体的な使い道です。モデル事業ということですので、このモデルの内容についてお聞かせください。歳出のところでは、どこにこの52万円というのが入っているのかお聞かせください。
○増田指導室長
委員御指摘の中身でございますけれども、中学校において新学習指導要領で保健体育の授業に男女とも武道・ダンスということが入ることになりまして、教員すべてがこれらの種目を単独で指導できるだけの専門的な技能であるとか指導力を有すると。まだ十分でないというところもございますので、その外部指導員を配置する経費が対象ということで、中身につきましては、平成22年度は晴海中学校、それから日本橋中学校がモデル校として指定をされまして、晴海中学校におきましては柔道とダンス、それから日本橋中学校につきましてはダンスの指導者を招聘して事業を実施いたしました。この指導者の招聘にかかわる費用ということに充当されております。
支出の項目でございますけれども、324ページになります。324ページのところに教育指導費の関係がございますけれども、すみません。後ほど確認をさせていただいて御回答ということでよろしいでしょうか。申しわけございません。
○志村委員
では、後でお願いします。
来年度から武道が必修科目となるということですけれども、もう一度、今のモデル事業をお聞きしたいんですけれども、52万円というのは何に使っているお金なんでしょう。晴海中と日本橋中でやるということで、この52万円というのは何に支出したお金なんでしょう。
○増田指導室長
外部指導員の講師の招聘料として使わせていただいている金額でございます。
○志村委員
それは、来年度の武道の必修に合わせてなのかどうかなんです。私の記憶ですと、本会議の答弁でも、専門的なそういう知識なり技術をつけた方を武道の必修事業のときには配置するというように受けとめたんですけれども、今の話ですと、今、教員として働いている方に武道なりを教えて、その方が来年度から教えるということなのか、そこら辺をお願いします。
○増田指導室長
これは両面がございます。生徒の指導も行っていただきますし、そのときにあわせて教員にもその指導方法について研修を踏んでいただくということでございます。
○志村委員
だから、例えば来年度になれば、今まで柔道をやっていない方が、外部指導員を招いて練習した人が指導をする、そのためのモデル事業なんですかという意味です。私の理解ですと、今、武道をやっていない先生はそのままで、特別なそういう医学とか武道の技術をつけた専門的な方が必修をやるというふうに私は一般質問の答弁で受けとめたんですけれども、そうじゃなくて、一般の教員の方も必修の授業をやるということなのかどうか。
○増田指導室長
教員でございますので、当然その指導は進めてまいります。ただ、専門的な部分については、やはり専門的な指導員に入っていただきまして、子供たちに対する指導もそうでございますし、教員もその力量を高めていく、そういったねらいがございます。
○志村委員
一般質問で我が党が質問したのは、そこを大変危惧したんです。フランスとかに比べると、日本は武道を教える側の、安全性も含めて不十分だということを指摘して、そうならないようにしっかりとした技術、専門性を持った方を配置するということを思っていたんです。教育長の答弁は、そういう専門的な知識を持った方が対応するんだという答弁だったと認識したんですけれども、今ですと、こういう専門的な指導を持った人から教わった教員がやるとなると、やはりいろいろな問題を起こすと思います。晴海中と日本橋中で例えば、ダンスはいいんですけれども、柔道のほうでモデル事業を受けて、どのような成果といいますか、モデルですから、区としてはどのような評価をしているんですか。
○増田指導室長
この事業につきましては、年間10回程度行っているわけでございますけれども、やはり柔道の中でも基本の受け身でありますとか、そういったところを重視しながらやっていく、専門家の方に来ていただきまして基本的な重要な部分を子供たちにも御指導いただいているわけですが、教員もあわせて研修をさせていただきまして、柔道としての基本が何かということと、指導上の安全面、今、委員御指摘の点でございますけれども、その辺についても研修を積ませていただく。それと、教育会のほうで体育部会というのがございますけれども、そちらのほうでもその研修を受けたことを話題にしていただきながら、ほかの学校にもそれが広まるような取り組みをさせていただいているところでございます。
それと、あわせて、すみません、先ほどの御質問でございますけれども、経費的な面でございますが、324ページ、7番目に健康教育の推進という項目がございますが、この中で中学校の体育指導、新たな種目に対応するということで新規の事業として入れさせていただいております。
以上でございます。
○志村委員
武道の必修が健康教育ということでの認識でいいのかなというふうに思います。
私も高校のとき、柔道を、これは体育の授業ですけれども、やっていまして、柔道は嫌いじゃないんです。ただ、やはりけがをした仲間もいました。そのときには専門的な先生に教わっていました。今の話を聞くと、やはり不安になりました。本当に、今、いろいろな授業力を上げなくちゃいけないとか、教員の力を上げなくちゃいけないという中で、体育の先生なりが今まで柔道なりをやってこなかった方がやるというストレスとか、そういうことを考えますと、やはり慎重にこの導入も考えなくちゃいけないんじゃないかというふうに思った次第です。そのことを指摘させていただきます。
続いて、152ページです。
152ページに株式配当金というのがありまして、東京ベイネットワーク株式会社が配当金ゼロ円になっています。これは、なぜ配当金がゼロなのかお聞かせください。
○信坂広報課長
ベイネットでございます。
江東区、それから中央区で営業エリアとしてケーブルテレビを放送しているところでございます。無配当ということでございますけれども、これにつきましては、有料テレビに加入している方がこの間、若干減っているというふうに報告書では記載をされてございます。ただ、そのほか、例えばインターネットの接続ですとか、あるいは電話等については、ふえているというようなことも記載としては載ってございます。ただ、どうしてこういう状況になったかということにつきましては、やはり多少なりともデジタル化の影響で中央区におきましてはデジ・アナ変換というようなことを、ことしやってございますけれども、江東区のほうにおいてはそういうことはやっていないというふうに聞いてございます。江東区においてはケーブルテレビからアンテナにしようかという、そういう世帯も中にはあったのかなというふうに推測をしております。そういったことで、若干営業成績が悪かったというようなことが無配当になった一因というふうに認識をしてございます。
以上でございます。
○志村委員
区は助成制度で相当のお金をベイネットには渡しているわけで、そういう中で加入が減って、地デジが始まったのはことしからですからね。そういう意味では、やはりそこら辺をもうちょっと、株主でもあるし、また地域の大事なテレビのネットワークでもあるわけなので、健全性ですね。もうちょっとはっきりとした内容を区としても吟味して、例えば中央区の助成が切れた後、中央区の中で自分たちでアンテナを立ててやるところも出てくるかもしれない。その後、ではベイネットワークはどうなってしまうのか。地域でそれが見られなくなってしまうのかとかを含めて、今の無配当というときに株主、360株でありますけれども、しかし、重要な資金的な援助もしているわけですし、向こう側の経営面についても、しっかりと意見を言っていかなくちゃいけない。今回、無配当だったけれども、健全化という意味では営業的に問題がないと。その点はいかがなんでしょうか。
○斎藤企画部長
東京ベイネットの経営状況についてでございます。
決算につきましては、株主総会において決算書が提出をされておりまして、私も毎回つぶさに決算書の概要について確認をしているところです。決算の内容を見ますと、企業情報等々ございますが、若干やはり設備投資に関する借入金等々がちょっと多いのかなというふうな感じもございまして、特に、広報課長も答弁いたしましたように地デジ化という大きなターニングポイントの中で、ある程度設備の投資がかさんだのかなというふうな、そういった決算内容でございました。本区の決算書においても、今回無配当ということで、経営的には中小企業の経営の目線から見ると、なかなかすぐに黒字を出すのは厳しいような状況、借入金の返済ですとか、その辺は若干懸念はあるものの、事業については安定して運営が今後もされていくであろうというふうな受けとめ方を私自身してございます。
御指摘のように、今後もベイネットの経営については、十分内容を吟味して、区民の方の不安がないように努めていきたいというふうに思っております。
○志村委員
ぜひよろしくお願いします。
次は、176ページです。
176ページに（6）土木で機械式駐車場ＩＣカード等発行料というのがあります。これが11万2,000円という歳入になっておりますけれども、人形町の地下の駐輪場、等がありますので、正確に教えていただきたいんですけれども、人形町の駐輪場は204台収納可能だと。そこに112台分ということですね。このことについて、どのように評価しているんでしょうか。
○中野道路課長
人形町地下の駐輪場の件でございます。
収容台数204台、御指摘のとおりでございまして、これは平成22年度ということでございまして、カード発行といたしまして1件当たり1,000円、単純に割り戻しますと112台ということでございます。その後、また申請、登録がありまして、現時点では約180台ほど登録してカードを発行してございます。これができたのが平成22年12月でございますので、大きな伸びという感じではございませんけれども、順調に伸びているかなという認識でございます。
以上でございます。
○志村委員
機械式でない、ほかの駐輪場がありますね。その駐輪場の稼働率というんですか、これはほとんど無料ですから、これはどのぐらいあるんでしょうか。
○中野道路課長
ほかの駐輪場でございますけれども、おおむね収容台数というのがございまして、そこに登録されている台数がございます。全般的に見まして、収容台数に対しまして登録がほぼいっぱいのような状況がございます。ただ、部分的に、実際収容可能な台数にまだ達していないという箇所も数カ所ございます。
以上でございます。
○志村委員
全体的に見れば、使いたくても使えない、申請を出して待っているという方もたくさんいらっしゃるんです。圧倒的に駐輪場は足らないんですよ。入れたくても入れられない、登録したくても登録できないという状況が全般的にあります。そういう中で、この人形町の地下駐輪場がキャパより1割もない。ほかのところで駐輪場をつくりましたといったら、1カ月もかからないうちに100％になると思います。駐輪場の使い方、駐輪場のニーズというのは、1年たってだんだん伸びていくというものではないと思うんですよね。多くの方が自転車を使って、とめる場所がないから路上に置く。駐輪場ができれば、そこに入れたいと思うんです。
今回、私たちはＩＣカードを1,000円で登録料を取るということ、1,000円という一部有料化したという点がこの普及に影響していると思うんですけれども、その点いかがですか。
○中野道路課長
人形町の地下の駐輪場でございますけれども、入る車に制約がございまして、例えば通常の自転車に何かつけ加えられたとか、そういう部分ですと、機械的に受け付けないという状況がございますので、一般的な平面の駐輪場の登録の推移とはちょっと違うのかなということで認識しているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
204台のところで現在180台ということで1割あいているということで、計算的にはいいんですよね。そういうことで言ったんです。
私たちは、登録するときは1,000円で貸与する。貸与して更新しながらやっていくという形をとる、本当は基本的には無料がいいんですけれども、それを有料化したというところも1つ、普及といいますか、利用を抑えているんじゃないかと私なりに分析しております。そういう意味で、あと24台あいていると。本当にもったいないと思います。ですから、ここをどうするのかということも考えなければならないと思います。歳入の数字をそれぞれ見る中で、これまで区が行ってきている施策のいろいろな面も見えてくると思いますので、ぜひその点からも施策を見直していただいて、また、よりよい施策に変えられるところは変えていくということにしていただきたいというふうに思います。
以上で歳入の質問を終わります。
○原田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時ここで休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時1分 休憩）
（午後3時30分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
大変申しわけございません。初めに申し上げるべきだったんですが、暑い日もありますので、どうぞ上着は委員会が終わるまで御自由にお脱ぎくださいませ。
それでは、資料要求のございました40点につきまして、席上に配付をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、歳入の質問をさせていただきます。
前委員の方々がそれぞれいろいろな角度で御質問されておりますので、私のほうからは大きなところで何点か聞いていきたいなというふうに思っています。
これは毎回聞いていることです。都区制度改革の関係で、第22次の地方制度改革が終わった後、都区制度の財政調整の関係で大分、いろいろな形で変わってきている部分があります。でも、まだ継続している、解決していない部分が山のように残っているということで、大都市事務だとか、いろいろなところで区が、先ほど来出ている分権だとか財政的に独立するということも含めて考えていったときに、ではその都区制度改革、この間、また財政課長会、企画部長とか財政担当部長会だとか、そういうところでいろいろ論議されてきているんだというふうに思います。企画財政課長は異動されたばかりなので、なかなか大変な部分はあるかなと。基本的にそこがまず改革されないと23区の財政の一般財源だとか依存財源だとか、いろいろなところが変わってこない部分というのはあるんだろうなと。
ちなみに、現時点で確認されているかどうかわからないんですが、都区制度改革の進捗状況をまず1つ。
もう一つは、市並みになったときに、うちの区は財政的にどのくらいの収入があるのかということを教えていただければありがたいと思います。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長
都区制度改革のその後の経過ということでございますけれども、平成12年の改革の実現に伴いまして、財政的な面では財政調整制度が見直しをされまして、総額補てんですとか納付金制度が廃止をされたということで、財調制度自体が財源保障というよりも、あくまでもこれは財政の調整のための仕組みであるといったような性格が明らかになったところでございます。
これを土台といたしまして、次は都区間での事務配分に伴う適正な都と区の財源配分といったところでございますけれども、こちらにつきましては、委員御案内のとおり、平成12年以後、主要5課題ということでずっと引きずってきたわけでございます。これにつきましては、平成18年度において清掃関連経費の問題を含めて暫定的な決着を見たというところでございますが、その後も財調の仕組みにつきましては、特別区それぞれの行政需要がより適切に反映されるようということで、毎年度、都区財政調整協議を積み重ねているというところでございます。これにつきましては、最終的には基礎的自治体として、やはり安定的・自主的な財源というところで、大きくは国との間での税源の配分ですとか、そういった議論に発展していくべきであろうというふうには考えておりますけれども、現状におきまして、常々お話をさせていただいておりますが、現状の経済状況等々を勘案する中で、フレーム自体も制約がかかっているという中で、毎年度23区、それから都の間で都区協議会といった場を通じて財調のよりよい改善といったものに取り組んでいるところでございます。
それと、仮に特別区が市並みになった場合の財政規模ということでございますけれども、現在の標準的な財政規模、決算統計上は420億円というような数値になっております。これに固定資産税とか法人税が入るということになるわけでございますが、これはあくまでも仮定として、平均的な人口規模ということで申し上げますと、中央区としては、おおむね特例市程度の規模に相当する自治体規模というふうにとらえております。ちなみに申しますと、本区の市町村民税の法人分が828億円、それから固定資産税が784億円といったような税額が本区の区域内から生じているということでございますので、市並みになれば、これがそのまま入ってくるというような状況でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ということですよね。これはあくまでも仮定ということで言われておりましたので、アバウトな金額で言うと約2,000億円というのが、市並みになれば中央区の中の財政としてあると。しかし、今、現時点で平成23年度の予算は700億円をちょっと超えたところだというところで、都区制度改革の根本的な部分については、まだ達成されていないという部分はあるわけですよね。財政調整は財政調整でやっていますよ。それは、23区の特別区の中で必要だ、必要じゃないというところでお金の配分をしているということなんだろうというふうに思いますが、突き詰めて言えば、本当はここまでいくのが本当なんだろうなというふうに感じています。大阪のほうでは、府や市を解体しようとか何とかという話もいろいろしていますけれども、大阪都構想とかいう話になっていますが、財源的に言うと、各自治体は圧迫されてくる部分というのはあるだろうなというふうには感じています。
だから、私たちが本当は一般財源として、こういう金額も含めて使えるお金というのは、ある程度出てくるということは本当のところでしっかり把握しながら、東京都と、並びに国も含めてですけれども、しっかり交渉していく部分というのは、まだまだ余地が残されているということは、今の23区の特別区の中でいけば、まだまだやらなきゃいけないというのはあると。大都市事務の事務分掌のこともはっきり決まっていませんし、余計な話をすると怒られてしまいますが、清掃工場の問題についても、地域へ還元しますよという話もほごにされている部分もあるということも含めて考えていくと、やはりもうちょっと、うちの区として考えるところはしっかり交渉していってもらわないといけないなというふうに思っておりますが、決意のほどを聞かせていただければありがたいなと。
次に、普通会計決算収支等の推移が監査委員の意見書に出ているんですが、実質単年度収支、平成22年度は20億円プラスということですが、積立額もそのぐらいになっています。取り崩しは7億8,320万円。毎年毎年いろいろなことを聞いて、23年度はまた別なんでしょうけれども、取り崩しました、積み立てましたということがあるというのは、補助金だとかいろいろな部分で問題が出てくるわけで、年度当初のものについてはそういう形にしなければならないというのはよく理解するところなんですが、しかし、歳入の見積りということであれば、やはりそういうところもしっかり見ていく必要があるんじゃないかなと。22年度については、区民税が18億円減ったということについても、やはりそれはしっかり見ておかなきゃいけない部分というのは、見積りが若干甘かったのか、こういう影響があるということは予測できない部分もあったかもしれませんが、リーマンショックだとかで急にということもあったかもしれませんが、そういうところで、やはり当初の見積りというのはしっかりしていかなきゃいけない部分というのは、歳入の面においてはあるんだろうなというふうに思うんですが、その辺のところについてはどうなのかということ。
あと、公債比率については、これは自主財源ということで先ほども言われておりました。特別区債の関係でいえば自主財源であるということを言われておりましたが、パーセンテージでいえば2.3％、いろいろ先ほど来の質問のやりとりで言われていたとおり、償還期間が来たものについて返したから、こういう金額になったということですけれども、多いときでは、18年度から載っている分については7％というところまでいっていたわけですけれども、そういった中でいくと、どのあたりが区債のもので自主財源として確保していく形については考えられているのかということ。
それと、そこの下に経常収支比率ということで、22年度は81％になっているんですよね。普通でいえば70％から80％の間が一番いいんじゃないのかと。81％だから、それの範囲だというふうに言われればそれまでですけれども、その前のほうを見てみると、18年度は72.6％ということで一番低いということですけれども、そういったところの流れについて、財政硬直化という話も、80％を超えると言われているということも書かれておりますが、その辺の見解はどうなのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○斎藤企画部長
私から、都区制度改革、決意のほどというふうな御質問でございます。
平成12年の改革、これは非常に意味のある大きな改革でございました。広域自治体、いわゆる東京都は限定的に基礎自治体の事務を処理する仕組みに、ここで転換ができたということで、非常に大きな意味があった改革であったというふうに思っておりますが、一方では、やはり課題がさまざま残ってございまして、主要5課題もそうですし、東京都が処理すべき事務、区が処理すべき事務の検討に入りましょうということで、実はその後、検討に入りまして、444項目検討を一通りとりあえず終わらせまして、そのうち53項目が区の事務ということで一定の結論が出されたわけでございます。代表的には、児童相談所をはじめとした、こういった事務について区へ移管をするということで、今、具体的な移管の方法、やり方等について協議をしておりますが、実は、これについて東京都が余り積極的に協議に乗ってきていただけないような、一方ではそういう状況もございます。特別区長会としては、一日も早く移管をなし遂げて、区が責任を持って事務を執行する体制をつくりたいということで強力に都に働きかけを継続しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、残念ながら東京都のほうの姿勢がもう一つ定まらない部分もあるかなというふうに私自身見ておりますので、今後も特別区の権限と財源が一層増して、これが直接区民の福祉向上に役立てられるように力を尽くしていきたいというふうに思っております。
また、大阪都構想の話が若干ございましたが、これについては、私ども基礎自治体の職員から見ますと、ちょっと分権からは逆行しているのではないか、広域自治体に権限と財源を戻す、いわゆる市町村の権限を広域自治体のほうに戻していくというふうな動きもあるやに聞いております。これに対して大阪市等々については、若干受け入れられないというふうな反応も示しているというふうに思っておりますので、これは大阪市ですとか新潟市ですとか、そういうお話がありますけれども、十分推移を見定めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
まず、歳入見積りのあり方ということでございますけれども、こちらにつきましては、経年の推移等を当然見きわめつつ、またこれに実態の経済の状況ですとか、実際の歳入の収入状況、こういったものも当然加味して、より精緻な組み立てでもって見積りを上げていくといったところが必要かと思っております。平成22年度におきまして特別区民税18億円という減額補正をせざるを得なかったわけでございますが、こういった一部イレギュラーな動き等にも十分配慮をして、今後、見積りの精度を高めてまいりたいというふうに思っております。
また、公債費につきましてでございますけれども、これも過去の経緯等を追ってまいりますと、ピーク時には300億円を超える公債残高を抱えていた時期もございます。主に、総合スポーツセンターですとか学校の関係の建設費等によるものでございますけれども、この起債を起こしてから、当然この後にその返済といった部分が出てまいります。そういった時点で、公債費比率が10％を超えているといったような状況もございました。今後でございますけれども、やはり労働スクエア東京、それから学校の改築をはじめといたしまして、施設の老朽化に対応するための資金調達というものは必要になってまいりますので、後年度への負担等も十分に配慮しながら、これまで潤沢に蓄えてまいりました基金の活用等々もあわせまして、その平準化を図ってまいりたいというふうに思っております。
あと、経常収支比率の推移でございますけれども、こちらにつきましては、ここ近年の傾向といたしまして、特別区民税あるいは特別区交付金の目減りといった、一方で、人口増に伴う、扶助費を中心といたしまして経常的な費用がかさんできているといったような状況がございます。現状、22年度で81％ということで、適正水準を少し超えてきたというような状況にございます。23区を比較いたしますと、この81％というのは順位としては20番目といったところで、特別区の平均からすると、まだ若干低い水準というようなことがございますけれども、これまでの公債費の増加等々によりまして経常収支比率も、ぐんと上がるといったような経過をたどっていることもございますので、今後そういった財政運営につきましては、長期的な将来展望を抱きつつ、慎重な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
都区制度改革の関係については、検討はしたけれども、まだ事務が移ってきていない。だから、第22次地方制度調査会で出された特別区が市並みにという話については、東京都と区の中では、まだまだそれに近づいていないという部分であるということは、お互い同じ認識であるというふうに思っておりますが、財政権も含めて、53項目が区に移管ということになれば、当然お金的な部分も絡んでくるということはあると思いますので、財政調整のパーセンテージも含めて、しっかり調整していかなきゃいけない部分、今までの区の財政の中でやっていけという話にはならないというふうに思いますので、その辺はしっかり対応をしていただければありがたいなというふうに思います。
あと、区債の関係ですけれども、資金調達のツールとして、今、低くなっている状況であるからこそ、こういうものを使いながら、しっかりこれからの区の基本構想、基本計画実現のためにプラスしていく、基金もためてある部分をしっかり使っていきたいということはよく理解するところではありますが、その反面、先ほど言った経常収支比率だとか、そういったところでは81％で経営的には逼迫している部分というのが出てきているよと。ほかの23区に比べ、23区の平均よりもうちは低いよと言いながらも、やはり一般的に示されている数値よりも上がっているということも含めて、しっかりこれから考えていく必要があるんじゃないのかなと。今まで潤沢な基金の中で取り崩し、積み立て、こういうのを繰り返してきて、500億円とかそういうところまで来ているわけですけれども、やはり使っていって少なくなってきている部分というのは当然、基金としてはあるわけですから、しっかりそういうことも含めて対応していただかないと、将来どういうふうになるのかというのは、今回の3・11の話があって経済的にどういうふうな形になったかとか、いろいろな形がその日を境にして全然変わってきちゃう。リーマンショックのときもそうでしょうし、その日を境にして全然違ってきちゃったいうことを含めて、目黒区で40億円の税収が減ったということであります。それだけ下がっても、うちの区はたまたまそういう基金を持っているから対応はできますよということになっているから、いい形であるにしても、やはり財政的に深く読んでいただきながらやっていくというのが必要なんだろうなというふうに思います。
そういうところでいくと、やはり自主財源ということが必要になってくる。それは、特別区民税、たばこ税は自主財源になるのかな、あれは。そういったところでいくと、ある程度の自主的な財源ということは、性質上分けられているということはありますけれども、区が実質的に今、収入として上げる考え方というのは持っていく必要があるだろうと。これは、今までも論議されてきている中で言えば、どういう形で商売、商売ということではないですけれども、区民のためになって利益を区が上げるということをやはり考えていかなきゃいけないというふうに思っておるんですが、そういった考え方というのはどういうふうに区の中で考えられているのかということ。
それと、あとフレーム予算がずっとこの間やられてきているわけですけれども、フレーム予算の考え方は、平成16年から7年ということですけれども、各部に浸透しているのかということをもう一回確認したい。
それと、もう一つは、フレーム予算が浸透しているのであれば、そこの中でいろいろ検討された中で、余るというか、事業統合だとかいろいろなことをして歳入の部分で余ったと言ったら変ですけれども、そういったところの編成をしていったときに事業として展開していく、そういうことも含めて、では各部がどう考えて能動的にやっているのかということも含めて答えていただければありがたいなというふうに思います。
それと、中央区の中で、今、本庁舎でも太陽光発電をやっていますよね。月島第一小学校、いろいろなところで各種やっていますけれども、自然エネルギーって、電力を売っている部分、使っている部分があるかと思いますけれども、これについてどのくらい収入があるのか、わかる範囲で教えてもらえればと思います。
それと、いろいろこの間言われておりまして、23年度予算の部分でいくと、補正予算も含めて耐震対策、地震対策を強化していますよね。正直な話、30年以内に70％、直下型地震を含めてあるよと言っている中で、うちの区はそれなりに対応してきました。しかし、なぜこの平成23年度にかかって急に耐震対策も含めてやられてきたのか。この中で、地震も含めて、それに関係する中で、22年度はどのくらい予算として考えられたのかということも教えていただければと思います。
○黒川企画財政課長
まず、自主財源等の確保という問題でございますけれども、こちらにつきましては、これまでも特別区民税をはじめといたしまして、諸収入の徴収努力といったところで堅実な取り組みを進めているところでございます。こちらにつきましても、これまでどおり堅実な取り組みを積み重ねながら、着実にこの確保を図ってまいりたいというところが基本的な考え方でございます。
また、フレーム予算につきましてですが、平成16年度から試行をされまして、本格実施は平成17年度ということになります。これから平成24年度の予算編成に入っていくわけでございますけれども、この間を通じまして、フレーム予算自体は各部の自主性を発揮し、創意工夫を図っていく、それからマネジメントサイクルと連動させながら、その効率的な予算の運用を図っていくといったねらいでもって継続をしているところでございます。こちらにつきましては、これまでの継続する中で、少しずつ見直しをしながらといった部分はございますけれども、この趣旨につきましては、各部に既になじんでいるものというふうに考えております。
あと、太陽光発電の関係でございますけれども、こちらにつきましては、電気料と相殺というような形をとっております関係で、区の収入としては上がっていないというような状況でございます。
○高橋防災課長
区がこれまで行ってまいりました耐震化対策でございますが、阪神・淡路大震災の後、区の施設につきまして、すべて耐震診断を行って、必要な施設等に耐震補強等を行ってまいった次第でございますが、その他民間の建物については、現在、耐震助成制度といったところで進めておるところでございますが、東日本大震災を受けて、今後その辺の強化を進めていくというところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
自主財源の考え方ということで、いろいろな取り組みを各区でやられているというところはありますよね。そういうところも参考にしながら、区民に負担をかけないで、どういうふうな形で区が収入を得られるのかということを、そこはそこでしっかり追求していくべきなんだろうなと。今取り組まれている中でいけば、袖広告でしたっけ、ホームページだとか区の冊子の中の裏広告だとか、そういうところでいろいろやられているということは、この一連の委員会の中でお伺いしている部分ではあるわけですけれども、それだけではなくて、やはりもう少し違った角度で、1つのことをやることで3つも4つもその事業で効果が上がるということも考えていくべきだろうというふうに思っていますので、しっかりいろいろ見定めてやっていただければありがたいなというふうに思います。確かに、堅実にやらなきゃいけないということは基本に置いておきながらも、そういうことで対応していただければありがたいなというふうに思います。
フレーム予算は、平成17年度から取り組んでこられて、いろいろ改善もされてきたわけですが、正直言って、事業の中でいろいろな部署が関連しているところがいっぱいある。そこの中で、どうやって事業間でしっかり連絡をとってやれるのかということも含めて、企画部が中心となって調整をしていかなきゃいけない部分というのはあるんじゃないのかなと。だって、1つの事業で、1つの建物で2つのものが入っていたら、部で絶対絡みがあるわけでしょう。そういった中でいったら、どこが調整していくのか。各部同士でやるのか、それともどこが中心となってやるのかということも含めて、個別に上がってきたものを勝手にやっていれば効率は上がらないんですよ。だから、そういったところも含めて対応していかなきゃいけない部分というのは、財政をつかさどっている企画部企画財政課のほうでしっかり対応していくべきじゃないかなと思っておるんですが、その辺のところはどうなのかということをお知らせいただきたいと思います。
自然エネルギーの収入については、当然そうだろうなと思いましたけれども、清掃工場の電気代は、東京エコサービスに入るんですよね。だけれども、還元するという部分については月島第三小学校だとか、いろいろなところに供給しているという話ですけれども、どのくらい安いのか、最初に導入されたときと今と変わっているのか、変わっていないのかというのをお知らせいただきたいなというふうに思います。ある意味、これはルーチンで毎年毎年、毎月毎月払っていくお金が減るという形になるわけですから、逆に言えば、それは区の収入になる部分というのはあるんだろうなというふうに思います。その辺のところを、わかる範囲で結構ですので、お知らせいただければありがたいなと。
あと、地震対応といっても、その年にしかやっていないようにしか見えないんですよ、今。僕が議員になってから、今後30年間起きると言われたのはここ10年ぐらいですかね。30年間に70％の確率で直下型地震が起きると言われたのは、もう10年前ぐらいからだと思うんですが、もう10年たっちゃっているわけですね。今までの予想でいけば、10年過ぎているわけですから、あと20年しかない。単純に差し引きすれば。自然のものはそういうことではないということはわかっていますけれども、あと20年のうちに70％以上ということになっているわけですよね。だから、そういうものに対応するために歳入の確保だとか歳入をどういうふうに国だとか東京都から持ってくるかということを考えていかなきゃいけない部分があるんじゃないのかなと思っているんですよ。だから、そういったところも含めて、区が安全・安心のまち中央区をつくるために、どういうふうな財政基盤をつくっていくのかというのが重要なんだと思うんですけれども、そういったところも含めて、どういうお考えなのかお知らせいただければと思います。
○黒川企画財政課長
各施策における各部局間の連携というお話でございますけれども、こちらは委員御指摘のとおり、やはり予算編成等々の作業を通じまして、各部の事務事業に関する状況あるいはその成果といったものが吸い上がってくるわけでございます。また、これと並行いたしまして、行政評価を通じた施策評価あるいは事務事業評価といった内容を点検し、各部といろいろとヒアリング、また部長同士の議論の場といったようなものを通じて、各事業の、それぞれ部局間の目的を持ちながらも、そこから生まれるサービスの効果というものは一定程度共通性があるだろうといったものについては、やはり企画部のほうでしっかりとコーディネートをして、あるいはそれぞれの施策の統合ですとか、各事業がより効果が高まるような、そういった各部への働きかけといったような機能はしっかりと果してまいりたいというふうに考えております。
それから、災害を機に明確化となりました危機に対する備えといった点でございますけれども、当然、自然災害によるリスクあるいは経済的なリスク等々、区を取り巻いて存在しているわけでございますので、こういった不測の事態に備えられるようという点で申し上げますと、繰り返しになりますが、計画的な財政運営のもとで生まれる剰余金の積み立てにより、財調基金のしっかりとした積み立てをし、こういった不測の事態に対応していくといったようなところが肝要かと存じております。
以上でございます。
○園田中央清掃事務所長
清掃工場で発電された電気につきましては、東京二十三区清掃一部事務組合が東京電力と東京エコサービスのほうに電力を販売しております。東京エコサービスのほうには7工場分が、今、販売されているところですが、そのうちの2工場分が23区の小・中学校のほうに供給されて、東京二十三区清掃一部事務組合より低価格で販売されています。中央区においては、ただいま4小学校に供給されているところですが、正確な数字をきょう持ち合わせていませんが、1年間で1校当たり十四、五万円の軽減が図られているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
各予算の形でいえば、きょう40分も50分も読み上げた会計管理者の方も含めて、お金の流れというのは、歳入だとかいろいろなところでチェックをしながらやっていくということがあって、区の財政はそういう部署部署がいろいろかかわり合いながら、しっかりやっていける。結果的に、監査もそうですよね。使ったお金をどういうふうに使ったのかということを監査しているわけですから、それを効率的に次年度にこういうふうに生かしたほうがいいよということで、こういう成果検討表だとか出てきているわけです。そういった中でいけば、お金の流れをしっかり検査してもらって、なおかつ歳入の部分をどうやって確保していくかというのは、都区制度改革をもっと進めていかなければ全然進んでいかない部分がある。一般市並みになれば約2,000億円、アバウトな金額でいけば入るということも、前もお伺いして、前から余り金額は変わっていないのかなというふうには思っていますけれども、そういった中でいけば、財政的な基盤をしっかり東京都と、国も含めてしっかり対応していただいて、区が市並みになるような形も含めて対応していただきたいというふうに思っております。
歳入の質問でフレーム予算だとか経常収支比率だとか、いろいろなものを持ち出しましたけれども、やはり数字は大切な部分でありますので、そういうものを見比べながら、しっかり対応していただければありがたいなと。
清掃工場の電気は、ちょっと不満に思っている部分があるわけですけれども、15万円では若干少ないかなというふうには思っております。中央区の清掃工場で発電しているものがあれば、年間3億円か4億円、本当は歳入があったはずですからね。それが東京二十三区清掃一部事務組合というのが残ったためにこういうことになっているということも含めて、しっかりこれからも区民、都民、東京二十三区清掃一部事務組合は23区ですから、23区にしっかり還元できるような対応も含めて、もっと意見を言っていっていただければありがたいなというふうに思っております。
中途半端ですけれども、時間が来ましたので、あとはまた最後のほうで質問をさせていただきますので、終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○石島委員
それでは、一般会計歳入について質問をさせていただきます。6人目の質問者となりますので、かなり項目的にはダブっている内容もあるかと思いますが、その点も踏まえて御答弁をいただければと思います。
今決算書を拝見させていただきまして、非常に景気の低迷が長期化する中、厳しい財政環境であるにもかかわらず、堅実な財政運営を行っているということで認識をしておりますが、何点か気がついた点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず初めに、特別区税についてお尋ねをいたします。
特別区税の収入済額は予算現額に対して執行率は100.3％となっていますが、調定額に対する収入率は91.7％ということであり、収入済額は対前年度比7.2％の減になっています。
また、現年課税と滞納繰り越しの収入状況では、現年課税分が調定額に対する収入率が97.3％、前年度比で0.2％増、滞納繰越分については収入率が20.8％ということで対前年度比5.0％の減になっています。この滞納繰越分の減につきましては、地方税法に基づきます納付・納入義務の消滅や時効による影響でこういった結果が出ていることと思われます。
そして、さらに収入未済額は現年課税分と滞納繰越分を合わせて前年度比2.1％増ということで、これが大体特別区税の全体的な概要であるかと思いますが、さらに一般会計全体で見てみますと、収入未済額が前年度比で0.8％増、それから不納欠損額が前年度比で4.5％増となっています。
これらの数値から、調定額に対する収入率の減、すなわち収入未済額の増、また不納欠損の増ということが明らかになっているわけです。
先ほど来、いろいろな議論がありましたが、自主財源の確保、それから税負担の公平性の観点からも、将来的には不納欠損となる可能性がある収入未済額を減らす、そして不納欠損を生じさせない努力が何より必要だというふうに考えますが、区の考え方と、その取り組みについてお聞かせをいただければと思います。
それから、特別区債についてですが、公債費については前委員ともやりとりがありましたが、公債費の負担比率は償還ピークを過ぎてから年々減少しており、特に総合スポーツセンターの建設などの際に発行した多額の区債の償還が終わったことにより、平成22年度ベースでは2.3％となっておりまして、23区平均の約半分以下と、数値はなっています。そして、高金利時に発行した区債も、徐々にではありますが、償還が進んでおりまして、その負担も軽減される傾向にあります。
近年の特別区債の発行では、平成19年に子ども家庭支援センターの建設、そして勝どき保育園園舎の建設で5億5,000万円の発行、そして本年、中央小学校並びに明石小学校の校舎建設により5億7,900万円が発行されております。
今後、明正小学校の校舎の建設や大型施設となる労働スクエア跡地の建物建設なども予定をされているわけでございますが、この特別区債の発行に当たっての基本的な考え方といいますか、今、例示をした以外に特段大きな施設計画は、今のところは明らかになっておりませんが、当然これを有効に活用していくという考え方もあると思いますし、そういった意味では、今まで特別区債自体が発行されたのは教育債が中心になっていたかと思いますが、教育債発行についての考え方と、あるいはその施設の全体整備経費の中で特別区債を、後年度負担も含めて、どのぐらい充当していくのが妥当な数字だと考えるのかをお聞かせいただければと思います。
次に、基金についてですが、平成12年度では基金残高は区債残高を下回っていましたが、新たな区債の発行を抑制してきた結果、13年度より逆転を生じ、22年度、今決算では主要3基金残高が区債残高を436億1,053万円上回っています。また、財政調整基金の残高も標準財政規模の20％を上回るなど、健全財政に向けて地道に取り組んだ成果があらわれていると思うところであります。
以前の議論では、老朽化した区の各種施設の改修費用については、10年間で約200億円を超える可能性があるとの御答弁があったわけでございます。そして、人口急増に伴う新たな行政需要の対応など、区民サービスを後退させないためには、これからも健全な財政計画を立てる必要性があると思いますが、こういった老朽化した施設の修繕、あるいは新しい区民ニーズにこたえていくための新たな行政施策等、この基金をどのように活用されていくお考えがあるのかお聞かせをいただければと思います。
○井上税務課長
まず最初に、収入未済額の増加、それに伴います大きな不納欠損額が生じているという事実、それと同時に、本年度ですと収入歩合が落ちている、このような御指摘があったと思います。まさに、御指摘のとおりの状況になってございまして、収入未済額はやはり平成19年度の住民税フラット化以降、積み重ねてきている状況がございます。これまでリーマンショック、経済の状況で収益が下がったという言いわけをしておるところでございますが、それとは別に、徴収率を上げるというのは税務に課されました永遠の課題でございまして、そのものについては、今さらながら以上に強化をしてまいりたいと思っているところでございます。
取り組みの方針としましては、やはり早期のうちに滞納整理、徴収を上げていく、滞納繰越分になりますと徴収率が下がってまいりますので、そのような取り組みを全力でしてまいりたいと考えてございます。早期の調査、早期の滞納交渉、それと毅然とした滞納整理、差し押さえ等も含めた法的な手続を粛々ととっていくと。それと同時に、困窮されている方、生活に御苦労されている方にはきめ細かな対応をしつつ、やはり私どもの今まで足りなかった努力を、より一層努力して徴収率向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
私からは、特別区債の関係でございますけれども、こちらにつきましては、区債の活用という部分で申しますと、例えば教育施設の建設に際しましては、教育債ということで25年間の返済期間をもって起債を立てていくといった、実務的には取り扱いを行っているところでございます。この考え方といたしましては、1つは財政的な負担の平準化といった部分もございますけれども、こういった教育施設、将来のこれから生まれてくる子供たちへのサービスの提供という部分がございますので、こういった長期的な施設運用の中で、その利益をより多世代でもって負担をしていこうといったような考え方でございます。
また、一般のその他スポーツ施設等々、これから労働スクエア等も控えているわけでございますが、こちらにつきましては、基本的に返済期間10年間といった設定での債務を負うことになります。10年間、据置期間も入れますと比較的短期でこの返済をしていかなければならないといったような状況がございますので、これもその償還が始まってからの財政負担といったものを十分に勘案しながら、次の御質問にも関連いたしますけれども、計画的な施設改修ですとか施設整備、こういったことを踏まえての財政の運営を図りまして、計画的な基金の積み立てとその取り崩し、中長期的な計画をしっかり立てて、適切にその両者を組み合わせながら、その需要にこたえてまいりたいというふうに考えております。
あと、区債の全体の水準ということでございますけれども、過去の経緯からいたしますと、10％を超えてきますと、かなり経常収支ですとか柔軟なサービスの提供といった部分にも少し影響が及んでくるというふうに考えられますので、幾ら多くても、やはり10％を上回ることはないような形で資金運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
基金の活用の考え方ということでございますけれども、現状、財政調整基金120億円超の蓄えがあるわけでございますけれども、こちらにつきましては、少なくとも委員御指摘のとおり、中長期的なリスクに備えられるような形での備えを今後とも、とってまいりたいというふうに考えております。
お尋ねの施設整備基金の状況でございますけれども、こちらにつきましても、これまで基本計画2008を策定する際に、財政フレーム等もあわせて検討してきたわけでございますけれども、そういった計画当初のフレームから考えますと、現状の基金残高がそれを上回るような状況になっております。これから今後5年間、ちょうど今の基本計画2008の計画期間の半ばに差しかかるということで、来年度以降のまた中期的な計画を立ててまいるわけでございますけれども、こういった計画とリンクをさせながら、この基金の必要な積立額といったものも十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○石島委員
まず、特別区税についてですが、いわゆる将来的に不納欠損となる可能性がある収入未済額は生じさせない、そして、必ずきちっと徴税を行っていくと、そういう御答弁があったわけですが、ちょうど平成22年度、個別外部監査制度を導入しまして、指摘事項及び意見ということをいただきました。
具体的には、その内容といたしましては、指摘事項ということで2点です。この中では、検閲手続と滞納処分についてということと、さらには意見ということで57件いただいております。これを拝見すると、我々が議会で決算を審査するのとは、また違った観点で、かなり専門的に区の徴税業務について細かに指摘をしていただいているというふうに私自身は受けとめています。具体的には、もう御案内のとおりですが、検税手続については、4年間停止をされていたと。この停止の理由は、平成18年度からのシステム改修や住民税のフラット化対応のための停止ということで検税をしていなかった、あるいは執行停止後の事後状況の確認が十分に行えるよう取り組みをすべきだと、多々指摘と意見を踏まえているんですが、この中で、今回、個別監査制度によって指摘を受けた点、措置状況についても、これから研究してまいりたいという内容がかなり多く含まれていると思うんですが、これは昨年の監査で、まだちょうど1年たつかたたないかということになると思いますけれども、やはり、こういったことをきちっと実行していくということが当然、きちっとした徴税業務につながっていくということになると思いますが、この点について、現在の取り組み状況、また決意のほどがあればお聞かせをいただければと思っています。
それから、特別区債と基金についてですが、特別区債については、公債費、現在は2.3％であるけれども、おおむね経常収支比率との関係からいえば10％を上限として考えていきたいと。現在、今後予定をされる中では明正小学校、それから労働スクエア跡地の施設、あるいは学校にかかわる校舎建設で第2期の発行があるかどうかという問題もあるんですが、現在の基本計画2008の事業計画の中で、この起債が現在2.3％からどのような推移をしていくのか。これは、もうある程度はじき出されていると思いますので、参考までに教えていただければと思います。
○井上税務課長
個別外部監査を受けて、それに対する対応の進捗状況と、今後どのようにこれを生かしてやっていくのかということについての御質問でございます。
非常に厳しい御指摘をいただいたところでございまして、私どもは本当に襟を正して取り組んでおるところでございます。この監査指摘をいただきました翌日から、実際できるものにつきましては、もう既に改善に取り組んでございます。ただ、指摘事項につきましては、かなり大きな問題でございまして、今、改善しつつあるところもございますが、1つ、検税につきましては、4年間中断しておりましたが、平成22年度から再開しております。今度、23年度、今これから始まりますが、これを充実させていくという形で、今後も続けていくのは当然ではございますが、より未申告者を少なくし、課税をきちっとしていくということに精力を傾けてまいりたいと考えてございます。
続きまして、指摘事項ですけれども、執行停止をしまして、執行停止というのは徴収することができない方の滞納処分を一時とめるということになりますが、それが3年たちますと時効を迎えてしまうと。本来であれば毎年そのような方の資力が回復していることも含めて確認をしなければいけないんですが、それを今まで怠っていたという厳しい御指摘でございます。これにつきましても、6月30日に納期を迎えるものすべてにつきまして、金融機関等を含めて本人の方の資力調査、現況の調査、課税状況等を既に再開いたしまして、今後こういう御指摘がないように、本来であれば時効を迎えなくて済むような方を防ぐために、この努力についてもしてございます。
あと、細かい指摘につきましては、各項目いろいろございますが、事務の効率化、調査の効率化、法律重視のところでいろいろ御指摘いただいております。これは、できることはすべて取り組んではおりますが、なかなか時間的にできないところもございますので、全体の進捗状況という御説明だと、なかなか難しいんですが、私どもとしても、半年なり何カ月なり期限を区切りまして、それぞれの進捗状況を課全体でチェックしまして、必ず御指摘いただいたことは守っていくように今後とも誠心誠意取り組んでまいたたいと考えてございます。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
基本計画におきます財政フレーム、それと公債費の関連ということでございますけれども、現状の動きといたしましては、策定当時の財政フレームと比べますと、これは公債費の比率ということになりますので、全体の歳入との関連という部分も出てまいります。ということもございますので、具体的な数値として、上げるのはなかなか難しいという状況でございますが、少なくとも現在の状況を申しますと、基本計画の財政フレームよりも基金が非常に上回っているような状況にございますので、なるべくこの基金をうまく活用して、後年度負担等を考えながら、区債の発行自体は極力抑えながら、こういった施設整備に当たっていきたいというような基本的なスタンスで臨んでまいりたいというふうに思っております。
○石島委員
それでは、時間が参りましたので、最後に要望だけさせていただきますが、この決算書と同時に先日送っていただきました財政白書のほうも拝見をさせていただきましたけれども、中央区、今質問をさせていただきました公債費、基金もそうですけれども、財政4指標も含めて非常に堅実な手がたい財政運営を行ってきていると思います。
しかし、外部を見ますと、本当に景気の低迷が長期化する、あるいは東日本大震災のこれからの影響、また円高、株安など、非常に周囲の経済状況は厳しい状況にあると思いますので、先ほど御指摘をさせていただきました徴税事務も含めて今後、より一層堅実な財政運営に取り組まれるよう要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○原田委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第1款「議会費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。
第1款「議会費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○田野会計管理者
（説明）
○原田委員
第1款「議会費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明9月30日午前10時30分に委員会を開会されるようにお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明9月30日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集を願います。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後4時31分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559