平成23年 決算特別委員会(第3日 9月30日)
1．開会日時
平成23年9月30日（金）
午前10時30分 開会
午後4時45分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 押田 まり子
副委員長 木村 克一
委員 高橋 伸治
委員 原田 賢一
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 中島 賢治
委員 堀田 弥生
委員 田中 耕太郎
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明員
5．議会局職員
田中議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
長田書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第48号 平成22年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会いたします。
資料要求がございました8点につきまして、席上に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、第1款「議会費」につきまして質問者の発言を願います。
○中島委員
おはようございます。
議会費について質問させていただきます。
きょうの質問は、私が初めて議員になったときにした質問とさほど差がなくて、それからの変化を聞きたいなという思いで質問させていただきます。
議会図書室についての利用度をお聞きしたいと思います。現在の図書室は、利用状況が余りよくないというふうに思っております。書籍の検索にしろ、すべてをずっと見て歩かないとわからないとか、さらに新聞の切り抜きも大変よくやっていただいているんですが、ただ、自分の欲しいような情報を探すには全部めくっていかなきゃいけないというような状況の中で、現在の利用に関してどのような状況かお聞きしたいと思います。
○田中議会局長
議会図書室の利用状況についてのお尋ねでございます。
現在、御案内のとおり、議会図書室につきましては、通常、議会局あるいは議員の方々が執務等を行います9階から離れた10階の部屋にあるということで、若干利用勝手がよくない面もあろうかというふうに考えております。また、現在、図書室につきましては、自由に御利用いただくという趣旨から、入室時の届け出ですとか、あるいは、かぎをかけっ放しで、御利用になるときにかぎを貸し出すといったようなことはしておりません。したがいまして、正確な利用の統計というものはとれていないところでございますけれども、私も4月に着任以降、週に数回図書室のほうには行っておりますが、それほど頻繁に利用がされているという状況ではないというふうに考えてございます。
また、図書の貸し出しでございますが、これも正確には統計というものはございませんけれども、おおむね年間1人の先生方が1冊から数冊程度というふうに考えているところでございます。ただし、これは直近、23区のほうで議会図書室、自治法で設置が義務づけられているものですから、その状況の調査というのがございましたが、大半のところが1冊ないし数冊程度、あるいはゼロに近いというようなことですので、本区のみの特徴ではないというふうに考えてございます。インターネットの普及等で調べ物が簡単にできるというようなことも影響しているかと存じます。
また、書籍につきましてはデータベース化されておりますので、それは事務局のほうにお申しつけいただければ検索は可能になっております。新聞記事につきましては、現在のところ、職員が切り張りをして、それを保管させていただいて、委員会や本会議の前に適宜ごらんいただいているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
私も時々使わせていただくんですけれども、使い勝手は余りよくないというふうに感じております。書籍に関しましては、できましたら、図書室の中でパソコンか何かで検索できるようにしてもらうと、自分が欲しい本を検索して、あるかないかというような形で、あればそこから借りて、なければ購入というような形になるだろうと。今、書籍の購入も大変早くて、3日もあれば手に入るような状況ですので、すべての本を買うという意味ではないんですが、最近は図書室で見ないで直接頼んでしまうほうが多いかなという気もしますので、もしせっかく図書室として開いているのであれば、そういった検索の、本は少量かもしれないですけれども、検索できるようなシステムをつくっていただくと助かるかなというふうに思っております。今まで以上に利用価値が出てくるかなというふうに思いますが、それに対しての大きなお金がかかるようでしたら必要ないというふうに感じております。
さらに、新聞の切り抜き、大変御苦労をおかけして新聞を切り取っていただいて本当にありがたいというふうに思っておりますが、先ほども言ったとおり、その記事の内容を検索することができないんです。今、どこの図書館へ行っても、新聞関係のデータベース化がされていまして、新聞の契約によっては記事も検索できて入手もできる。契約をした上で、年間幾らか払って、記事1枚に対して幾らというような形で払っているところを見ると、もう少し利用価値の高いシステムの、導入というほどではないんですが、今、一般的にどこの図書館でもやっているような形にしていただくと、もう少し新聞の活用も強まるのかなというふうに思っておりますので、これは要望としてお聞きいただきたいと思います。
それと、次は、議会フロアのセキュリティーということで、これも以前にお話をさせていただいたことがあるんですが、うちの区の議会局は9階、両サイドから入れるようなシステム、ほかの議会へ視察なんかで行くと、やはり状況的には受付を通って議会の事務局の前を通って各会派に行く。割と、ほかの議会なんかへ行くと、そういった意味では、そんなに簡単にスムーズに入れるような状況ではない。うちの区ですと、表からか裏からか平気でどんどん入ってきますし、いろいろな方が入ってきて、知らない方が私どもの部屋の中にいて、だれかのお客さんかと思ったら全然違っていたとかいうのがあります。ですから、それがいいのかどうか、開かれた議会という観点からすれば、だれでも寄れるというのはいいのかもしれないですけれども、ただ、そんな中で危機管理、セキュリティーという意味では、もう少し考える必要があるんじゃないかと思うんですが、それについて議会局としてどのようにお感じかお聞かせいただきたいと思います。
○田中議会局長
まず、来客者の流れでございます。
委員御指摘のとおり、この本庁舎の構造上、両サイドにエレベーターがあって、議会局につきましては、直接エレベーターをおりたところから事務局が見えないという構造になってございます。多くの来客者の方が通常は事務室のほうに立ち寄られて、何々議員の控室はどちらでしょうかとか、何時にアポイントメントをいただいていますのでということで声をかけていただいていますので、適宜御案内をさせていただいているかと存じますが、御指摘のような、事務局も知らない間にアポイントメントのない方が入ったというような事態もございますので、そういった御指摘がございましたので、どのような対策がとれるか、さまざま検討させていただければと存じます。
なお、他の自治体と同様、入り口を1カ所にするというのは、なかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、張り紙による周知ですとか、可能な限りのことは対応を検討させていただきたいと存じます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
構造上、本当に大変な御苦労をおかけすると思いますが、ただ、意識として、やはり議会フロアということでセキュリティーに関しては、いろいろな方法を講じていただければというふうに思っております。ただ、そのせいで使い勝手が悪くなるようなことであっても困るということはありますので、早急にどうにかしろという意味ではないんですが、ただ、そういった意識を高めていただいて、やはり今後、議会運営に対してもスムーズな運営ができるようによろしくお願いさせていただいて、私の質問を終わります。
○押田委員長
それでは、続きまして、次の質問者の発言をお願いします。
○田中（耕）委員
それでは、私のほうから議会費について質問をさせていただきます。
大きく4つのテーマに関しまして質問をさせていただきます。
まず、今般の東日本大震災を受けまして、緊急災害時における備えといったものは非常に重要であるということは申し上げるまでもないわけですけれども、中央区議会としての緊急災害時、この辺の対応について基本的な考え方をお知らせしていただきたいというふうに思います。
まず、実際、3月11日の場では予算特別委員会が行われてございまして、今現在と同じような形式で委員会等が開催されていたかというふうに思うんですけれども、その後の対応も含めまして、緊急災害時、まさに議会開会中等の議会の対応と庁舎内における役割、これについての基本的な考え方をまずお知らせしていただきたいと思ってございます。
また、大震災に対しまして、私も3月の末、地震が起こりまして2週間後に宮城県へ参りましたけれども、多賀城市、仙台の東になりますけれども、やはり甚大な被害を受けた地域にボランティアと、視察という言葉を使うと不適切やもしれませんけれども、参りまして、多賀城市の議会局長と簡単に、お忙しい中、お時間を少しだけとっていただきまして、お話を聞きましたところ、やはりあれほどの災害になってしまうと、全く連絡手段がとれないと。もちろん、職員の方の中にも行方不明の方もいらした。当然ながら、議員、議会との連絡といったものも全くとれなかったと。後からの話に当然なってしまいますけれども、議会としても緊急時の対応といったものをもっと詰めておくべきであったと。特に、情報は何よりも大事であるといったようなお話を聞いてまいりましたので、大災害時、緊急時に我々議員の緊急の招集体制ですとか連絡手段の確保、また議会としての初動態勢についての基本的なお考えをお知らせしていただきたいというふうに思います。
現在、中央区議会では災害対策本部設置要綱が例規集のほうにも記載がございまして、この中を見ますと、原則としては、議員は地域活動を優先することとし、町会役員や自治会役員、防災区民組織の役員や消防団員、医療・救急活動を行う者等は参集しなくてもよいというふうな規定があるわけなんですけれども、やはり連絡手段もままならぬ中で、最低限の参集の規定、集まらなくてよいということを前提にしてしまうのではなくて、少なくともこういった事態のときは、ここに集まろうということを決めておくのも悪いことではないかというふうに思いますので、緊急時の連絡手段の確保と初動態勢についての御見解をお知らせしていただきたいと思います。
また、それらを含めまして、議会独自の防災マニュアルでございますとか、それらを整備するための防災費用、対策費用も今後必要になってくるのではないかというふうに私個人では考えておりますので、そういったマニュアルや防災対策費用のようなものについて、お考えがあればお知らせしていただきたいと思います。
まず、緊急時の対応についてお願いいたします。
○石田議長
それでは、防災関係のことについてお答えをさせていただきます。
まず、たまたま先日でありますけれども、3月11日、予算特別委員会のさなかに大震災が起こったということで予算特別委員会を直ちに中止をして、その日、どのような動きがあったかということは皆さんも見えていないものですから、私も当時、副議長をさせていただいておりましたけれども、議会のほうの流れを少し説明させていただきます。
区のほうでは直ちに、災害対策本部を設置されまして、それを受けて、議長、そして私、副議長、そして各会派の幹事長の方々がどうしようということで議長のところへ御相談に見えまして、しばらく対策本部をこちらで設置するのはお待ちくださいということで、状況を見ましょうということで議長には議長室に残っていただいて、副議長、それから防災関係の委員でありました木村委員ともども、区内がどのような状況になっているかということで車で現地を見て回りました。大きな被害等は見られないということでありましたけれども、各避難所を回りまして、銀座中学校だとか京橋築地小学校であるとか、それぞれ避難されている方がぽつぽつ来られるという状況の中を日本橋、そして月島と、区の主立ったところを回らせていただきました。帰宅困難者の波と、それから車の大渋滞に、はまってしまって、状況を議長のところに連絡するのにも携帯電話がつながらない。大変困難を極めるということで、実際問題、今おっしゃったようないろいろな問題を実は感じておりました。そんな中で、区内から避難されてくる方というのはそれほど多い状況でなくて、帰宅困難の方が今回は避難されてきているなと、立ち寄って泊まられたり、そして各防災拠点の方々が対応されているという状況でありまして、これは議員のほうの対策本部を直ちに設置するという形にはしなくてもよろしいのではないかということで判断をいたしまして、その日は議長と、では解散いたしましょうということで別れました。
現場を見て歩きましたら、各防災拠点にそれぞれ防災拠点の委員長をやっておられたり、そして消防団を議員の方がしておられたり、地域でかなり活躍をしていただいている姿を見ました。ですから、むしろ議員に何ができるかなと考えたときに、招集をして議会として何か動きをするということよりも、地域の中でそれぞれの団体あるいは町会、そういう中で活躍、活動していただくことが一義的に大事であるなと。そして、実際には各議員がそういった動きをしていく中で、先ほど連絡体制が困難を極めたと申し上げましたけれども、やはりそういう状況を、例えばこの地域ではこんな状況になっているよということをむしろ上げてもらえるような環境整備をしなくてはいけないかなということは、実は感じました。
自分は車で見て回り、戻ってきてお伝えするのに大分時間が手間取っておりましたので、むしろ各議員さんが地域で活動しておられるという中の情報が伝わってくるということが大事かなと。それをもって、また区の対策本部と連動するということが大事かなと。実際問題、議会として何ができるかということになりますと、対策については、区のほうが活動していく。それに対して連動して支援をしていくということになると思いますので、議員として我々が現場で気がついたこと、こんなことをしたほうがいいよというようなことを伝えていく機能を強化していくということをしたほうがいいのかなというふうに思っております。
そして、先ほどお話あったように、議会局長と全議員で本部総会ということで、そしてまた正副議長、各会派の幹事長、常任委員会の委員長、防災等安全対策特別委員会委員長で構成する本部長会議というのを招集するということになっておるんですが、先ほどのお話のように地域で活動していただくということが、議員として大変重要なことではないのかなというふうに考えております。
そして、また同じ話で恐縮なんですが、その連絡体制の必要性ということは私も重々承知していますので、このあたりのことを議会としてどうしたらいいかということを御検討いただける場が設けられたらいいなというふうに思います。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
今回の震災で、我々もさらに危機管理ですとか危機意識といったものを高めなければならないといったことは、議長も我々も思いを同じくするところだというふうに考えてございます。緊急招集というお話をさせていただきましたのも、先ほどの多賀城市でのお話で、やはり第一義的には議長の御指摘いただいたように地域の住民として日ごろの、まずは自分の家族や地域を守るという体制は基本だと思いますし、重要だというふうに思うわけなんですけれども、今回の震災ほどの本当の大災害になってしまうと、全く携帯電話や一般電話もつながらないといったこともありまして、多賀城市の議会局長などは、本当に全くライフラインが途絶えてしまったときは、例えば3日後なり1週間後には少なくとも本庁舎の1階に何時に集まろうというふうに決めておけば、もうちょっといい議会としての対応ができたのではないかというようなお話がございましたので、お聞きいたしました。
今後、議会としての対応も検討したほうがよろしいのではないかという議長の御発言もございましたので、よい方向性を見出していければというふうに考えてございます。
次に、議員の資質向上に関してお伺いさせていただきます。
主に、視察や研修、意見交換のあり方といったことになるかと思うんですけれども、行政視察が例年行われてございまして、本年度も10月末に各常任委員会別に行政視察を行う予定と思ってございます。行政視察の中身自体については、私も大変勉強になっている部分もございますし、重要だとは思っておるんですけれども、委員会別に行政視察をするということの意義と総費用、またその効果について、議長としての基本的なお考えをお示ししていただきたいというふうに思います。
それから、全員協議会を今年度も年末、12月に予定しているというふうにお伺いしてございます。全員協議会について私なりに調べさせていただきましたところ、全員協議会というのは、もともと法的根拠のない議会の招集の仕組みということでございまして、本区の場合は、例年ですと講師をお呼びして勉強会、講習会等を行っておるわけなんですけれども、全国的な市町村議会では全員協議会は本会議の事前調整や議案の事前審査、議員の意見交換の場として設けられているケースも多いというふうに聞いてございます。そういった観点から、全員協議会の今のあり方と、講師をお呼びしてテーマを設定するというあり方自体をどういうふうにお考えなのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
また、今申し上げましたように、全員協議会という名前は別にしましても、議員同士が率直に自由闊達な議論を喚起できる場を設けてもよろしいのではないかというふうにも思いますので、議員のみの意見交換会や勉強会の場を検討してもよろしいのではないかと思いますので、その点についての御見解をお知らせください。
以上、お願いいたします。
○石田議長
3つの御質問かと思われますが、まず第1点なんですが、総費用については議会局長のほうからお答えいただきますけれども、行政視察の意義、そして場所の選び方についてはどうかということでありますが、各委員会の委員長さん、副委員長さんが中心になって、議会局とともに、今回はこういうテーマで探そうということで、たまたま行く方向が北海道方面だとか、いろいろ重なったりして、そういう意味では何か観光的になっているんじゃないかというふうな御指摘もあるのかなというふうには思うんですが、やはり委員長さんがいろいろな意味で、こういったことについて見識を高めようということで選んでいただいているというふうに議長としては思っておりますので、これからもしっかりと議員としての資質向上、高める意味で、行政視察というのは他市でどのような形で、それぞれ、中央区のこういう便利のいい、そしてまた充実したところから、わざわざこういうところに視察に来られる必要があるんですかなんていうお話をいただいたりしますけれども、大変苦労して、地元の財政が厳しい中でもやっておられる姿、いろいろ状況を拝見したりすることは、我々にとってみても、1つ今後こういう方法もとれるんだというような考え方も出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、大変重要な、行政視察というのは1年に1度のことでありますし、必要であるというふうに考えてございます。
そして、もう一つ大事なのは、議員同士が、先ほど後半でお話ありましたけれども、自由闊達な意見交換ということでお話ありました。そういう場を設けるということも確かに大事なことであるかと思いますが、やはり委員会の行政視察や何かを通じて自由に話をできる機会というのがあるというふうに思います。その中で、他会派の皆さんとそれぞれが話をして、議員同士の質向上に資していくということで、改めて何かの形で全員がそろって議員同士が論議するという場が必要だというふうには、当面は考えてございません。
それから、もう1点でありますけれども、全員協議会ですね。全員協議会については、その都度その都度のテーマ、最近でありますと築地の問題について、それから議員年金のことについてとか放射能の問題、それぞれのそのときのテーマを皆さんからも御意見を承りながら決めてやってきてございます。年に1度ということではなくて、昨年なども2度ぐらい開催をしていると思いますが、そういった全員協議会を必要に応じてテーマを絞って論議をしていくということが必要かと思いますので、今後しっかりと充実はしていきたいというふうに思います。
以上です。
○田中議会局長
委員会別の行政視察の経費についてでございます。
平成22年度につきましては、4つの常任委員会で御視察をいただいておりますが、委員会分の総額で250万242円という経費でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。議長のお考え、御意見をお聞きできて、方向性といったものはわかったというふうに思います。
全員協議会に関しましては、揚げ足をとるわけではないんですけれども、今の状況というか、例年行われているもの、内容的にはよい点も多いと思うんですけれども、実質的には協議というか、講習になってしまっているので、別に名前を全員講習会に変えろと言うつもりもないですけれども、本来の意味での協議の場といったものを考えてもよいのではないかという趣旨で質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
3点目に、区議会のホームページの運用についてお伺いいたします。
新しいホームページの閲覧数の推移をお伺いしようと思ったんですけれども、共産党さんからの資料要求の中で、過去5年間、あと本年度の閲覧数の推移も出てございましたので、評価といいますか、評判といったものが、今年度になってからの運用でございますので、ありましたらばお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、これまでも申し上げてきましたけれども、区議会のホームページのインターネット中継、動画配信をやはり本区でも検討すべきというふうに考えてございます。23区の中でも、もう20区以上、もう21区近くが導入ないし導入に向けて動いているというふうにお伺いしてございますので、議会のインターネット中継、動画配信について、議長としてのお考えがございますれば教えていただければというふうに思います。お願いします。
○石田議長
アクセス数とかそのあたりは議会局長から御答弁させていただきますけれども、私のほうから、委員会のインターネット中継ですか、本会議の中継、インターネットでの配信ということでございますが、インターネットの中でホームページをリニューアルするに当たっては、そのあたりのことも可能であるような形にはしてはございますが、きちんと各会派の皆さんと論議をしていただくという形になっておりますので、中継するということになりますと、さまざまな問題があると思います。これはあり方検討会等の中でしっかりと論議をして、方向性を各会派の合意を得てから進めていくべきものだというふうに思っております。
ですから、内容としてはわかるんですが、ただ、やはりインターネットあるいはテレビ中継ということになってきますと、持ち時間の中で今やっておりますが、その時間の配分、要するに各会派の議員の人数の違い、配分、そういったことにまで影響してくるのかなと。例えば、自民党さんの13名の会派、4名の会派の方という、それぞれの人数というところまできちんと論議していかないと、多く露出していく方と、露出の度が少ないということで、議員の大変難しい問題がこれはあるのかなというふうに思いますので、このあたりは、きちんとあり方検討会のほうで論議をしていただきたい。そのことは、もう既に、今、論議が始まっているものというふうに私は承知しております。
以上です。
○田中議会局長
ホームページの件について、私のほうから御答弁をさせていただきます。
現在のホームページは、昨年度、これまでの議会内での見直しの結果、1月25日から現状の形になってございます。それが始まりましてから、とりあえず8月末までの8カ月間、日にち換算で219日でございますが、その中で平均をとりますと、1日当たり110件のアクセスがありまして、ページ数では536ページ、ですから1回アクセスすると5ページ程度を見ていただいているというような状況でございます。比較可能なデータで1日当たりの平均がとれますのは、21年度でございますけれども、そちらがアクセス件数が1日当たり約48件程度でございましたので、2倍以上に大きく伸びているという状況にございます。
評価ということでございますが、閲覧件数が大きく伸びているということからすれば、直接、事務局等に御意見等が寄せられているというものは私のほうでは把握してございませんが、大きく伸びているということから、御好評をいただいているものというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
ホームページにつきましては、今、御説明いただきましたように、昨年度およそ600万円余りの費用を計上して、新しいページが稼働しまして、閲覧数もふえているということで大変喜ばしいことだというふうに思います。今後も中身の改善を図って、区民の皆様に議会での可能な限りの情報公開が行えることを強く望んでまいりたいと思います。
最後に、今回、改選後初の決算特別委員会でございますので、大きなところで政務調査費と費用弁償についてお伺いしたいというふうに思います。
本区の政務調査費の月額13万円といったものに対する妥当性、これは23区の中で人口規模やその他を加味して政務調査費といったものが算出されているというふうに理解はしておるんですけれども、本区議会における政務調査費の妥当性についての基本的な考え方をお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、今までも問題となっておりますけれども、費用弁償制度、これについて一部見直しや減額の必要性もあるのではないかといったお声がずっと従来からあると思います。私もそういった考えがございますので、その点についての基本的な御見解をあわせてお願いいたします。
○田中議会局長
まず、政務調査費についてでございます。
政務調査費につきましては、地方自治法の規定によりまして支給をさせていただいているところでございますが、本区におきましては月額13万円という交付金額でございます。23区全体、これは資料でもお出ししてございますが、平均をとりますと16万5,000円ということで、本区の月額より3万5,000円多いという状況でございます。最も多い区におきましては24万円というようなところもございますので、そういった他区等の状況、あるいは毎年度の収支報告書の状況を拝見させていただきましても、ほぼ13万円というところが妥当な金額であるというふうに認識をさせていただいているところでございます。
また、費用弁償につきましても、これまでも種々議論がされてきておりますけれども、費用弁償自体の性格が、単に交通費の実費を支弁というだけではなくて、通信費等も含めたトータルの経費であるということで、議員活動に必要な、報酬とは別に規定がされて、しかも条例に基づいて支給されているということでございます。金額ですとか支給方法、適用範囲につきましては、それぞれの自治体の実情に応じて、さまざまな状況にありますので、他区の状況なども勘案しながら、また本区の財政状況あるいは、当然ではございますが、各会派の皆様方の御意見ですとか、そういった状況を総合的に勘案して、先ほど議長も答弁で触れられましたが、あり方検討協議会が現在進められておりますので、そういった場で十分御議論をしていただきまして、今後の方向性が決められるべきものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
政務調査費や費用弁償につきましては、当然、議員報酬や私どもの仕事、政務調査の中身そのものとの関連性が非常に高いものと思ってございます。やはり世の中、景気が悪くなりまして、非常に私どもに対する費用面での目に見えぬ圧力と申しますか、区民や一般の方から、議員のお金の使い方、経費の使い方につきましては、厳しい視線でますます見られているというふうに感じてございますので、私自身も襟を正して政務調査費、費用弁償の有効な活用といったものを考えてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。
○小栗委員
それでは、議会費について質問します。
まず、区議会のホームページの件ですが、先ほど来も質疑ありましたけれども、資料をいただいております。ありがとうございます。
それで、平成21年度と比べても倍ぐらいにアクセス数もふえているというお話もありましたけれども、区のホームページ、切りかえの時期だったので、区のほうのホームページのアクセス数が出ていないので、はっきりわかりませんけれども、区のほうのホームページは155万件で、それに対して、今、1日110件程度としても、アクセス数として比べると、年間通してやると2％から3％ぐらいの数字になるということを考えますと、やはりもっと見ていただけるような工夫といいますか、そういうものも必要ではないかなというふうに思います。その点で、全体としてふえてきているというお話はありましたけれども、この辺のアクセス数のいろいろ分析ができるようになっていると思うんですけれども、その辺で特徴的にどういうふうにしたらいいのかという点で気がついていることがあればお示しをいただきたいということです。
あと、委員会の記録の件なんですけれども、資料1でいただいておりますが、委員会の記録も全文掲載ということにはなっておりますが、今、その掲載に大変時間がかかるという実態です。ホームページを新しく開設する場合に、更新のコンテンツの流れということで、原稿をいただいてから最大5営業日以内に更新しますという文言も入っているんですけれども、現状では、録音したものをまず文章に起こして、それをアップするということで時間がかかるのはあるかとは思いますけれども、それにしても大変時間がかかり過ぎるというふうに思いますので、その点はどういうふうに、もう少し掲載を早くできないのかという点についてお尋ねをしたいと思います。ほかの区ではどのぐらいの期間でアップできているのか、もし情報があればお示しをいただきたいと思います。
○田中議会局長
まず、ホームページについてでございます。
確かに、区のホームページに比べますとアクセス数が少ないというのは、従来からの傾向でございます。これにつきましては、本区のみの状況ではないというふうに認識をしてございますけれども、さまざまな工夫をして、これは区議会だより編集委員会のメンバーの方々でいろいろな御検討を、昨年度もそういった方々が中心になって御検討いただいておりますけれども、今後とも引き続き、他の自治体でもさまざまな工夫をしてくると思いますので、そういった先進例なども事務局のほうでしっかり把握をしながら御提案をさせていただいて、各会派の皆様方と検討を進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたが、リニューアル後、アクセス数が倍増しているということがございますけれども、それはやはり見やすくなったということで、特にどの項目がということについては、すみません、どの部分に力を入れるべきかというのは、まだ分析をしておりませんけれども、さまざまな他の自治体の議会の例を参考にさせていただくなど、より一層工夫をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
なお、その次でございます委員会の議事録のホームページへのアップということでございますけれども、現在、会議録につきましては、会議が終わってから反訳の専門業者さんにお出しをして、数次にわたる校正を終えた後、大体50日ぐらいで原稿が校了するというものが多ございます。ただし、これは本会議ですとか予算・決算委員会のような比較的長時間を要する場合ですけれども、それぞれの委員会の審議の長短によりまして、その日数につきましては若干前後してまいりますけれども、そのような状況になってございます。原稿が確定してから、ことしの1月からのホームページでは、載せた会議録の検索機能を強化するというのが一つの主眼といいますか、大きなテーマとされておりましたので、検索が可能になるようなタグの張りつけとか、そういった工夫をするということで、さらに10日程度かかっているという状況でございます。
他の自治体の状況でございますけれども、これも特別区で最近、調査がかかったものがございますけれども、おおむね本区と同様でございます。大体40日から60日というところが特別区の中では多いという状況でございます。逆に、本区はトータルでおおむね60日程度でございますけれども、他区の例では100日程度かかっているとか84日程度かかっているというような例もございますし、早いところでは一月程度というところもあるということでございますが、大半は本区と同様の状況にあるという結果が出ているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
1カ月程度でやっているところもあるということですので、そういう例も研究していただいて、早くアップできるように改善をしていけるように私はお願いしたいというふうに思います。
それと、先ほどもお話ありましたけれども、今、本会議をラジオ放送していますが、それを、録画はないですけれども、音声をインターネットで後で聞けるということができないのか。それは、もちろん、あり方検討会、協議会などで各会派で話し合って決めることですけれども、それをもし、やる場合にどのくらいの経費がかかるのか。新しいホームページをつくるときに、拡張性というんですか、先ほど議長からもお話ありましたけれども、そういうことができるシステムにはなっているということですけれども、新たに、もしそういうことをやる場合には、さらにまた経費がかかるのか、その辺の経費的な面をお伺いしたいというふうに思います。
あと、ほかの区のように、もし録画して放映する、そういう場合には、どのくらいかかるのかという見積もりがあれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
もう1件、議長交際費の件です。
決算額で、資料をいただいておりますけれども、決算年度で42万円の議長交際費ということになっております。今年度から、今までは200万円でしたけれども、予算自体も150万円になっているということですけれども、平成14年度、2002年からずっと議長交際費の決算の額は100万円以下となっております。この際、予算をさらに減額してもいいのではないかというふうに思いますけれども、この点ではいかがでしょうか。
○田中議会局長
まず、ホームページへの音声のアップということでございます。
現在のところ、厳密な意味での見積書というのは徴していないところでございますけれども、担当の現在委託をしております会社のほうから仄聞しているところでは、音声データをアップするための初期経費として14万円程度、また年間の運用経費として17万円程度が必要になるのではないかというお答えをいただいているところでございます。また、動画につきましては、導入時に、これもどのような形で、議場の形、形式によってカメラ数とかで大きく金額が変わってくるということでございますけれども、平均的なところでは導入時に約600万円、また運用で年間130万円程度はかかるというようなことでございます。しかしながら、先ほど議長の御答弁にもございましたとおり、音声をどのような形で流すのか、あるいは動画をどのように流すのかというのは、単に経費のみの問題ではなくて、持ち時間制等のさまざまな環境整備とセットで議論がされるべきではないかというふうに認識をさせていただいているところでございます。
また、議長交際費でございますが、委員御指摘のとおり、今年度、従来の200万円から50万円落として、23年度の当初予算では150万円ということで25％減額をさせていただいております。これも各区の状況を見ますと、23年度の当初予算ベースでございますけれども、23区平均は199万円強ということで約200万円というところでございます。最高では380万円ということで、それぞれ各区議会ごとの実情というものは差があろうかとは存じますが、そういった状況から見ますと、本区につきましては、妥当な金額であるというふうに考えているところでございます。23年度に150万円に落とした、また直近のピーク時360万円という計上のときもございましたが、それに比べますと6割も減っているという状況もございますので、今年度の執行状況を見て、今後の予算計上については引き続き検討させていただきたいと。常に、適正な規模で計上させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひ、あり方検討会でもいろいろ議論を進められていると思いますけれども、委員会のあり方も含めて、ホームページのアップもぜひ早急にできるように、改善していけるように要望して終わります。
ありがとうございました。
○原田委員
第1款「議会費」の質疑は終了したと思われますので、次に、第2款「総務費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第2款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○田野会計管理者
（説明）
○押田委員長
御苦労さまでした。
それでは、第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○富永委員
よろしくお願いいたします。
3月に起こった地震、津波、原発事故、そして近畿地方を襲った台風と、幾重にも災難が重なり、それに伴う経済悪化と日本じゅうがつらい中にありますが、日本の中心である、この中央区が地方行政の中で日本を救うとの気持ちを持って頑張っていくために、総務費の中で防災を中心に幾つかの項目について質問させていただきます。
まず、身近なところで、先日は台風15号が都心部をかすめながら通過したために、本区も、短時間ではありましたが、極めて強い暴風域に入りました。そんな中、都バスに乗っていた私の妻は、日本橋で下車した途端、強風にあおられ、一瞬にして傘を壊されました。多くの人たちがビルの入り口に避難している中、妻は私どもが経営する店に向かわないといけないと、暴風雨の中をビルの外に出ようとしたところ、知らない人に腕をつかまれ、「危ないから出ちゃだめです」と引きとめられたそうです。しかし、妻は制止を振り切って店に行きました。店にたどり着いた妻は、まるで水中からはい上がってきたかのような状態でした。妻は私に、「コレド日本橋の前の風がひど過ぎる」と告げました。私はかっぱを着て、暴風雨の中、コレド日本橋に向かいました。とてもまともに歩けるような状態ではありませんでした。顔に当たる雨が痛く、目も開けられず、少しでも風の抵抗を減らすために横を向いたり、後ろを向いたり、体重を前にかけたりしながら進みました。コレド日本橋の前にやっとのことでたどり着いたとき、まず目に入ったのが、地下鉄の入り口を示す大きな電気の看板が、人が通る通路に落ちかけて、ぶら下がっていました。それをすぐ危険と判断して、地下鉄の駅までおりて、駅の駅員に通報してから日本橋の交番にも立ち寄り、状況を説明、それから飲食店をはじめとする商店に、看板を飛ばされないよう注意を促しながら町内を見回りました。呉服橋では、なぎ倒された街路樹を中央警察署員とともに撤去しました。本区内の樹木を131本もなぎ倒すほどの強い台風でありながら、重大な被害がなかったことは不幸中の幸いと言えると思います。
そこで、何点か質問させていただきます。
まず、あのような台風が通過しているとき、本区は対策本部の立ち上げを検討されましたでしょうか。また、消防団におきましては、すぐに団員へ待機命令などが出され、大事に備えていたそうです。本区は、職員に対して何か指示をしたのでしょうか。また、安全・安心メールを使って注意を促したり、麻痺している交通事情などの情報をもっと流すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
私は、議員になって初めてこの安全・安心メールのことを知ったのですが、3月の時点では安全・安心メールは約1,800人ほどが登録されていました。その後、大きな災害を経て現在に至るまで、登録者数はふえているのでしょうか、教えていただけたらと思います。あれだけの震災を経験したにもかかわらず、配信されてくる内容はとても薄いと感じますが、もっと内容のしっかりした情報を配信する予定はありますでしょうか。
まず、以上についてお答えください。お願いします。
○高橋防災課長
まず、台風のときの対策本部の設置状況でございますが、これにつきましては、環境土木部のほうで水防本部を立ち上げたところでございます。
安全・安心メールでございますが、これは随時気象庁から流れます台風情報あるいは警報、注意報、こういった情報を随時登録者の皆様にお知らせしているところでございます。現在、この登録者数でございますけれども、9月29日現在、2,831人ということで、昨年6月、内容を更新しての安全・安心メールとなってございますが、これまで登録者数、昨年6月時点でおよそ300名というところからスタートしましたが、随時ＰＲを進めて、どんどんこのような形で登録者がふえているという状況でございます。
なお、この安全・安心メールの情報につきましては、来年度以降、新たな情報等を盛り込んでいこうということで考えているところでございまして、検討を進めているところでございます。
以上です。
○宮本環境土木部長
補足させていただきます。
台風15号の際でございますけれども、大雨・洪水警報が出たのが午後3時47分でございます。それにあわせて水防本部を立ち上げました。警報につきましては、夜8時55分に解除いたしましたが、おっしゃるように倒木等の被害がかなりあったものですから、職員については朝6時までずっと現場に出ておりました。従事した職員は、環境土木部におきましては58名でございます。そのうち17名が朝6時まで現場に出たり、あるいは中の連絡体制をとったという状況でございまして、6時に一通りの作業が終わりましたので、翌日の6時に水防本部を解除したところでございます。
それから、情報につきましては、今回、台風情報をホームページのほうに掲載させていただきまして、区民の方々に注意を呼びかけたところでございます。
以上でございます。
○富永委員
お答えありがとうございました。
今、ホームページ等に掲載いたしましたという回答がありましたけれども、やはりなぜ携帯電話に情報が入ってくるのかということをもっと考えると、自分から情報を拾いに行くのではなく、どこにいても情報が入ってくるということで安全・安心メールというのが今後生かされてくると思います。いつも地震があったときに震度幾つの地震がありましたですとか、一番近いところでは、きのう、29日に浜町近辺で不審者による声がけが発生したというような情報もありますけれども、やはりあのような大きな台風が通過中のときに、電車がとまっていたり、こちらの中央区からよそに帰られる方もそうですけれども、また逆に、よその職場等から、風の中、我が中央区にある自分の住居に帰ろうとしている人たちのためにも何かそういうような交通情報、今、どこの電車がとまっていて、どこが動いているとか、そういうようなもっと細かい、帰宅者を助けるような情報ですとか、あと、例えば目の前に木が倒れているとか、最悪、電線が切れたり、そういうような場面も想定して、何か身近でそういうようなものを見つけたら、すぐどこどこに連絡してくださいとか、そういうような情報を流していくのも今後有効かと思いますので、検討していただけたらと思います。
それでは、続きまして、本区は防災に大変力を入れており、例えば各備蓄倉庫に備えられている食料にも賞味期限などの問題から、備蓄品の更新に1,500万円の予算を使っております。しかしながら、そのうち残念ながら廃棄処分とされているものも多く、その処理の費用として40万円が使われております。1,500万円かけて購入した食料がどれくらい処分されているのでしょうか。それから、備蓄のために予算を使うことは大変重要なことですが、防災訓練等で試食をしたり、配ったりということはされております。それらを除いても処分されてしまうものが発生してしまうということは、大変残念なことなので、極力それらの無駄をなくすような何か手だては考えていらっしゃいますでしょうか、お答え願えますか。
○高橋防災課長
備蓄食料についてのお尋ねでございますが、備蓄食料、これまで区では人口増等にあわせまして、その数を徐々にふやしてきているということでございますが、その品目によっては3年から5年という有効期限がございまして、その期限を迎えるものについては、これまで処分等を行ってきたわけですが、本年9月に期限を迎える予定でありました食料の、おかゆ、缶入りソフトパンなど1万3,500食を3月14日、岩手県、福島県に緊急物資としてお送りしました。また、地域が行います防災訓練等、こういったところで試食用としてお配りしているものもございます。これらが1万2,860食という活用をしてまいりました。残りましたものについては焼却処分ということになりますが、缶詰等の金属類につきましてはリサイクルの資源として活用させていただいております。
今後は、保存期限を迎える備蓄食料をより一層有効活用していきたいと考えてございます。地域の防災訓練などで炊き出しなどを働きかけて、有効に使ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
私も議員になってから、いろいろなところの防災訓練に参加させていただいて、その中で工夫されながら、炊き出しというような形で備蓄の食料なんかを配られているというのを目にしていますので、今後なるべく無駄のないような形で考えていただけたらと思います。ありがとうございます。
次に、万が一災害が起こった場合、防災拠点には多くの避難者が訪れ、そうなれば、防災拠点として今想定されている機能が果たして100％果たせるかどうかというのは大変不安に思うところです。特に私の地元である八重洲をはじめ、区民の数に対して数百倍近くの人たちが避難所に集まったような場合、混乱は避けられないと思います。都が行うべき避難者保護を知らない人たち、それから混乱した人たちを防災拠点からどのように東京国際フォーラムなどの避難所へ誘導できるのか考えていらっしゃいますでしょうか。また、入り口等で混乱したときに、いろいろなところで問題になっておりますけれども、あなたは地元の人じゃないからだめですとか、ここは地元の人専用なので、ほかへ行ってくださいということは、今の段階では言えていても、実際の災害が起こったときには、それは一切できなくなると思いますので、そういうことも前提にしながら、今後しっかり考えていただけたらと思います。
その中で、防災会議の予算がゼロというのを目にしましたが、防災拠点運営委員会連絡会議は開かれておりますが、震災のあった後は開かれているのでしょうか。地域が連携して防災に努める必要があります。そのため、全拠点が共通の認識を持って運営していかなくてはならないと思うのですが、拠点が立ち上がった際には、避難者への対応もばらばらではいけません。パニックを最小限に抑え、混乱を早い段階で静め、適切な拠点運営のためにも、ぜひ拠点同士の関係をもっと密にしていただきたいと思います。
拠点の運営に関する認識を深めるために、防災拠点運営委員会のお知らせを作成して町会、自治会を通じて各戸に配布したとのことですが、私はそれを知りませんでした。混乱に陥ったとき、食料など、とても地元区民に届くとは思えません。今、町会単位、防災区民組織単位で防災備蓄倉庫の整備が進められている途中ではございますが、地域の成り立ちの関係で、土地や費用の問題から倉庫を持つのが大変難しい場合もあります。防災資機材の管理費として1,000万円の予算が使われておりますが、公園や空地を持たない町会などは、事業所の一角を間借りするなどしないと倉庫を設けられない状況もあります。現在、約85の町会で倉庫を持っているとのことですが、区内には143の町会と31の自治会があり、その自治会の多くは集合住宅であります。しかし、85の町会では半分に過ぎません。倉庫を持たない町会への倉庫のあっせんの予算をつけていただき、防災に強いまちづくりをしていくためにも、ぜひ町会備蓄倉庫の拡充をお願いしたいと思います。
また、きのうも福島県では震度5強の地震が発生しました。まさに、防災拠点を立ち上げる規模の地震です。いつ襲ってくるかわからない地震に対して備えるためにも、一刻も早く、より実践的な防災拠点をつくっていく必要性に対して、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。お願いします。
○高橋防災課長
委員の御質問に順次お答えしたいと思います。
まず、防災拠点での、いわゆる避難者の混乱防止ということで、特に帰宅困難者の対策につきましては、今回の東日本大震災では顕著にあらわれた本区としての大きな課題であるというふうに考えてございます。この帰宅困難者の対応につきましては、防災拠点での混乱防止ということで、防災拠点運営委員会の訓練の中でさまざまな住民の皆様といろいろ協議をしながら進めているわけでございますが、帰宅困難者向けへの対応ということでは、一時受け入れ施設を示すマップの作成、あるいはそれぞれ周辺の事業所へのとどまることへの働きかけといったものを、より一層力を入れて進めていくことが必要だというふうに考えてございます。
さらに、防災会議でございますが、昨年は実績がございませんが、通常ですと、これまで地域防災計画の見直しというときにお集まりいただいて御審議いただくような会議でございまして、昨年度、22年度につきましては、地域防災計画の見直しがなかったということで開催がございませんでした。また、本年に入りまして、東日本大震災を受けて、7月28日に関係機関の皆様お集まりの中で防災会議を開いて、本区の状況、それから関係機関の活動状況、こういったものを会議の中で御報告いただいたりしてございます。
それから、各防災拠点との連携というお話でございますが、これまで各防災拠点の活動はそれぞれの地域性にあわせて活動を行ってきたところですが、やはり区内全域での連携、ほかの区域の防災拠点の活動がいかになされているかといったことも知りたいというお声が上がってまいりまして、平成17年、18年ごろでしたか、連絡会議というものを設けまして、委員長の皆様にお集まりいただいて、年に1回でございますが、各防災拠点でのそれぞれの活動について報告、あるいは課題、問題点を皆さんと協議する場を設けてきております。
それから、防災拠点のお知らせでございます。
これは、1年間それぞれの防災拠点運営委員会がどのような活動をしたか、あるいは防災拠点というのはどういうものかというのを、そのエリア内の皆様にお知らせするために、毎年度つくっているお知らせでございますが、このお知らせにつきましては、そのエリア内にいらっしゃる住民の皆様に全戸配布できるような数を町会・自治会を通じてお配りしているところでございます。毎年、大体3月ぐらいにはお配りできているかというふうに理解してございます。
それから、各防災区民組織あるいは町会・自治会等の防災組織の件でございますが、これまで区としては積極的に防災備蓄を進めていただきたいということで、防災倉庫についても、設置できるところには供与してまいりましたが、やはり一番大きな課題は設置する場所の問題でございます。特に、第1ゾーンと申しますか、銀座から京橋、八重洲、日本橋にかけて、公園等、いわゆる設置場所が少ない地域での、区が供与する防災倉庫の設置数は非常に少なくなっているというふうに認識しているところでございます。ただ、さまざまな工夫で防災倉庫も設置できるかというふうに考えてございまして、例えば公園内の公衆便所内を使うとか、それから区有地ばかりでなくて東京都の所有する敷地であったり、あるいは都道、こういったところの活用といったところも考えていく必要があるかというふうには考えてございます。その状況に応じて、各関係機関あるいは区の関係部局とも連携を図って、防災倉庫等を充実できるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○富永委員
御答弁ありがとうございます。
まさに、先ほどもお話ししましたけれども、先週あのような大きな、131本もの街路樹が倒れ、あれだけ大きな被害、つめ跡を残した台風、そのすぐ後に、例えば防災拠点運営委員会を招集して、その後のリアルタイムでの被害状況の報告ですとか、そういったときにはどのようなことをするというのを常日ごろから、決められたときに会議を開きましょうというのでなくて、そういうタイミング、タイミングでやりながら、ふだんからまちの人たちの防災に対する意識を高めていくというようなことも必要だと思います。
また、毎年3月にお知らせが配られているということですけれども、せっかく区のほうでそういうものをつくって町会・自治会に渡して、あとは配ってくださいという話をしても、やはり町会とか自治会の役員の人たちが防災に対して余り興味がないと、末端まで行かずに、ただ積まれたまま、一部の役員だけが配ってくださいと、家に10部、20部持って帰って終わってしまうような現状が続いているんだと思います。やはり今、これだけ大きな災害に見舞われ、台風、それから頻発しているかなり大きな地震、いつまた大きな災害が、直下型の大災害が来るかもわからない中、一刻も早くそういうシステムを構築して、なるべく被害の少ない状況で震災を乗り切れるような体制をつくっていただきたいと思います。
それと、先ほどからホームページの話が出ておりますけれども、ホームページに対しての予算を見ると、驚くことに年間3,800万円というかなり巨額な費用が出ていまして、数字だけ見て、かなり大きなものと感じたので、私がお世話になっている専門の業者さんに尋ねたところ、中央区が今運営している規模のホームページだと、まず立ち上げには2,000万円ぐらいはかかるでしょうということです。それから、かなりのアクセス数もあるので、それをきちんと管理するためには、大体月20万円から30万円ぐらいの専用のサーバーが必要じゃないかと。それに対して年間のホームページの運営管理をするための人件費を600万円ぐらいと見積もると、多く見積もって大体3,500万円。それはあくまでも立ち上げたときの話であって、それから毎年のランニングコストというのは、立ち上げるための2,000万円を除いた1,000万円ちょっとぐらいで、それでも高いんじゃないかと。また、区がやっていることですから高いセキュリティーも必要なので、Ｊａｖａなどの技術を用いたとしても1,000万円ちょっとは高いけれども、しようがないかなというレベルで今の中央区のホームページだったら運営できるんじゃないかというような答えを聞いたんですけれども、実際に今、3,800万円に対して予算分けというか、中身の内訳はどのような感じになっているんでしょうか、教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○信坂広報課長
ホームページでございます。
中身といたしましては、運用、管理、保守、コンテンツ作成、そういったもので、これは委託をしてございますけれども、そちらのほうで2,000万円。その中身ですけれども、運用・保守・管理委託で月々約60万円弱、それからコンテンツの作成補助といいまして、ヘルプディスクというものを設けていまして、これは区役所のほうに1名ほど人を派遣していただいておりますけれども、こちらのほうが月々110万円ぐらいかかってございます。それから、ホームページをごらんになっていただきますとわかると思いますけれども、下のほうに地理情報ですとか地図、地図を開きますと区の施設とか保育園ですとか、そういうもの、それからお医者さんの位置がどこにあるとか、そういった地理情報システムも導入してございます。こちらのほうが500万円弱、それからホームページの運用機器の借り上げでございます。こちらのほうで月々57万円ほどがかかってございます。それから、もう一つ、よくある質問というようなコーナーを一昨年でしたか、設けてございます。そちらのほうを開いていただければ、区民の方のさまざまな疑問に答えられるという、見ていただければわかるようなものなんですけれども、そちらのほうの保守で約300万円と、こういったことが合わさりまして、委員御指摘の金額となってございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
今、細かに予算の内訳を示していただきましたけれども、果たしてそれが高いのか安いのかというのは、全く我々というか、素人にはわからない話でして、行政がやることですから、それが赤字というのはもちろん納得の上で、とても結構なことなんですけれども、では、例えばホームページ1つが3,800万円なのか、同じ内容のものが1,500万円でできるのか、よその業者さんとの相見積もりをかけたり、なるべく同じものを低コストでできるようなところをしっかり一般企業と同じようなことを考えながら、少しでも予算を浮かせ、また浮いた予算をもっと有効活用するためにやっていけるようなことで今後進めていただけたらと思います。そのようなことをお願いして、防災に強い中央区、皆さんのために頑張っていけるように私も一生懸命努力してまいりますので、よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
○原田委員
ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後1時に委員会を再開されるようにお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
御苦労さまでございました。
（午前11時55分 休憩）
（午後1時 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
なお、資料要求がございました17点について席上に配付いたしましたので、よろしくお願いいたします。
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○堀田委員
決算特別委員会に臨むに当たり、でき得る限りの準備をしてまいりましたが、何分、新人ゆえ質問に関し不勉強、また理解不足の面もあるかと思います。この点、理事者の皆様には何とぞ御容赦いただき、御丁寧かつ的確な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
私からは、職員住宅についてお伺いいたします。
職員住宅は、3月の大震災を受け、災害時における緊急対応要員の居宅として、その重要性が改めて見直されたところだと思います。過去の議事録を調べると、職員住宅については、これまでにも入居率を上げるよう努力をするべきであるとか、また地域の中に入り込み、区民と交流をするべきであるなどの意見、提案があり、議論されてきたようでございます。今回、私からは昨今の住宅事情にかんがみて、別の角度での御提案をさせていただきたいと思っております。そのために、まず現在の状況について何点か確認をさせていただきます。
まず、現在、職員住宅は120戸分あるということでございます。その維持管理費として、平成22年度の決算書では約2,500万円が計上されております。まず、お伺いしたいのですが、この維持管理費の内訳、また作業内容というものについてお聞かせください。
○浅沼職員課長（参事）
職員住宅の維持管理についてでございます。
職員住宅、10カ所、120戸ございますけれども、まず退去された際に、新しく入居されますので、そのための修繕等がございます。また、それから給排水の設備ですとか電気あるいは給湯といったものの補修がございます。それから、特に比較的建物が古いものがございますので、こういったものにつきまして、大規模ではなくても給水管等の設備の補修といったものをしてございます。それから、この維持管理の中に入りますのが共用の廊下ですとかエレベーターといったものの電気代あるいは水道代、それからエレベーター等がございますので、こちらの保守点検の委託料といったものが、こちらの維持管理経費として支出をしてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
ということは、この維持管理費には大型修繕としては計上されていない、また別のものであるということで確認させていただきました。
続きまして、職員住宅の貸付収入としまして、前年と比べて、こちらが76万円増となっております。それに対しまして維持管理費が前年比30万円減ということで決算書のほうに上がっております。このことから考えますと、収入はふえた、イコール入居者数がふえたということかなというふうにも理解しているんですが、収入がふえても維持管理費にはさほど影響がないというふうに理解してもよろしいんでしょうか。お願いいたします。
○浅沼職員課長（参事）
職員住宅の使用料、収入の関係等と、それから支出の関係でございます。
先ほど申しましたように、あきが出た場合に随時、募集をして入居をしてございますので、そのときの状況によりまして入居状況が変わります。それに伴いまして使用料が発生いたします。そういった関係で、若干、年度において収入の差がございます。また、支出、維持管理のほうも、先ほど申しましたような経費がかかりますので、年度で一定のもの、必ず同じものという状況ではございませんけれども、大体入居状況あるいはその出入りの状況等々が同じで、設備にも大きな修繕の必要がないということであれば、大体同じものと。年度間の差は若干ございますがという状況でございます。先ほどの大規模なものにつきましては、また別途ということで支出をしているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。
では、次の質問ですが、入居者数につきまして、過去の委員会で次のように御答弁いただいています。平成15年の決算特別委員会で入居率を質問したことに対して、普通世帯は7割強、単身世帯は8割の入居、トータルで8割弱との御答弁、また平成17年の決算特別委員会では120戸のうち91戸が入居しているということでございました。
そこで、お伺いしたいのですが、現在の数字、入居数を教えてください。
○浅沼職員課長（参事）
現在の入居状況でございます。
住宅戸数が120戸ございまして、このうち世帯用が69戸、単身用が51戸という状況でございますが、現在、120戸のうち97戸が入居してございます。率で申しますと80.8％でございます。この内訳でございますが、世帯用が69戸に対して54戸、約78％ほど、それから単身用が51戸に対して43戸で84％と、単身用のほうが入居率が高いといったような状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
あと、本年6月の企画総務委員会で総務部長より、職員住宅は東日本大震災の被災者へ提供しているという御答弁もあったのですが、その詳細についてお聞かせください。
○浅沼職員課長（参事）
東日本大震災の被災地支援ということで、本区につきましては、石巻市を中心に支援をしているということで実施をしてございまして、その一環といたしまして、高校等の新卒者が被災を受けて、就職予定だった者が取り消しを受けたというのがございました。そういうことで就労支援をして、また生活支援もしていこうというようなことで、石巻市からの非常勤職員を採用してございます。石巻市におきまして募集をかけていただきまして、事務補助的なものでの職員を雇ってございます。当初10人を募集したところでございますけれども、お1人応募がございまして、現在お1人の方を採用してございまして、この方につきましては、職員住宅に入居をしていただいておりまして、使用料は免除をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
では、その1名の方は97人の中に入っているという理解でよろしいんでしょうか。
○浅沼職員課長（参事）
この97名の方のうちのお1人というふうにカウントしてございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。
ということは、現在120戸のうち空室が23戸ということになるかと思います。過去の議論の中でも入居者をふやすために努力をされてきたと思いますが、数年たっても余り状況に変化は見られないようなんですが、ふえない理由についてお考えをお示しいただけますでしょうか。
○浅沼職員課長（参事）
職員住宅、現在、委員御指摘のように23戸が空き室になっているという状況でございます。このうち、管理人用というものが2つございまして、管理人の職務を受け持っていただける方を募集してございますが、なかなか埋まらないというような状況がございます。そのほかでございますけれども、実は昨今、新規採用者が東京近県からの採用ではなく比較的遠くのほうから本区で働きたいということで応募をしてございまして、採用している状況でございます。こういう職員がどうしても東京中央区の家賃事情が高いということで職員住宅への入居を希望してございます。そういうことで、新年度、平成24年4月に採用する職員用に、特に単身用でございますが、こちらを確保してあけているような状況でございます。そういった状況でございますので、入居率を高めて、万が一の災害時の要員として職員を確保するということは必要でございますけれども、新規の採用職員用ということもございまして、どうしても100％埋まらず、若干あけているというような状況にございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
今、ずっとるるお伺いしていたのですけれども、この状況に基づきまして、職員住宅について次のように私から提案をさせていただきたいと思います。それは、現状が空室であるならば、また入りたいという希望者がいないのであれば、これらの空室について区営住宅として転用することを検討していただけないかということでございます。
区営住宅は、全区で130戸ございます。御高齢者専用のものは省いております。なかなか空き住宅が出てこなくて、直近の6月募集のケースでは、単身者向けとして募集戸数1に対して87人もの応募がございました。特に、御高齢者の応募が多かったようです。例えば、70歳を超えたような御高齢者が何らかの事情でそれまで住んでいた家を出て新たに部屋を探さなくてはならなくなったとき、どれだけその方が健康であっても、民間マンションの場合は年齢を理由に断られるケースが多いと聞きます。また、保証人をつけられないために断られるケースもあるようです。私の周りにも、わずかながらの年金とパート収入で生活してきた方が、高齢を理由に仕事の更新を断られた、また、いつ断られるかと不安な気持ちでいらっしゃる方が大勢おられます。このような方々は、区営住宅の募集があるたびに何回も何十回も応募しておられるんですけれども、なかなか当たらないという状況です。このような住宅事情は既にこれまでも十二分に区で議論されていることですし、本区としては、高齢者向けの優良賃貸住宅に関して民間の力を活用すべく、新たに事業者を募りながら進めていくという方針であることは、私も承知いたしております。それは計画どおりに進めていくとしまして、今現在ある施設の未使用施設の有効利用という角度での御検討もお願いしたいと存じます。
職員住宅は、災害時の緊急対策要員として職員が住むべき場所であることは当然ですけれども、空室があるならば、それを区民に開放してほしいということでございます。これにつきまして、お考えをお示しいただけますでしょうか。
○平野住宅課長
職員住宅の区営住宅への転用ということでございますが、公営住宅法に基づく住宅につきましては、建設から家賃補助までの一連の流れがございまして、既存の住宅をすぐに転用するというのはなかなか難しい面がございます。では、区営住宅が少ないことに対してどうするのかというあたりにつきましては、委員もおっしゃられたように、私どもの区の中の施設の中で住宅として高齢者の方の住宅に、これは区営住宅ということではないんですが、高齢者の方の住宅に転用できるものがないのかということも含めまして、現在検討中でございます。
以上です。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。承知いたしました。
今、高齢者用の住宅として、さまざま、またいろいろな角度での御検討も進めていただいているということですので、特に御高齢者を取り巻く住宅問題に関して、少しでも解消していけるように、さらに真剣な御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○中島委員
総務費を質問させていただきます。
まず、先日の補正予算で決議させていただいた緊急告知ラジオ、これは取り組みとしては大変ありがたいというふうに思っております。前から、長岡市のコミュニティラジオの放送局の情報提供は災害時には一番活躍したということを何度も何度も今までもお話をさせていただいて、そんな中で、このラジオは我が区においても一つの大きな力になるかなというふうに思いますので、このラジオのことでも幾つかお聞きしたいと思います。
先日、お話の中で、ダブルチューナーというお話で、6バンド、そのうちの一つに中央エフエムを入れると。それで、Ｊ−ＡＬＥＲＴが入るということは、もう一つのチューナーでＪ−ＡＬＥＲＴが入るというふうに理解しているんですが、たしか岡崎市と同じタイプというふうにお聞きしているんですが、これはもうこのタイプで決定なのかどうかということと、さらに、岡崎市のラジオには緊急地震速報も入っているということは普通のラジオを聞いているときに緊急地震速報として、あと何分で来るとかいうのは無理だと思うんですけれども、もうすぐ来ますというような形でアナウンスがされるのかどうかお聞きしたいと思います。
○早川危機管理課長
緊急告知ラジオの件についての御質問です。
ダブルチューナーという御質問ですけれども、1つは緊急時の信号を受け取るためのチューナーで、もう一つはラジオ自体を聞くチューナーという位置づけになっておりまして、先ほど御質問のありました1つはＪ−ＡＬＥＲＴ情報のためのチューナーという理解とは違うということになります。あくまで緊急情報の信号が1つと、それからラジオ単体のものを聞くというものが1つというところでございます。
それから、緊急情報、地震速報についてですけれども、地震の際には「緊急地震速報。大地震です。大地震です」というメッセージが流れるようになっております。これは、地震のＰ波を受信して、初期の段階で信号を受けるものでして、その段階ではまだ震度が明確にわかりませんので、震度5弱以上の地震が想定される際、その際には今申したメッセージが流れるようになってございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
それでは、もう少し話を進めていきたいと思います。
このラジオ、予算が通りまして、テレビでもニュースで流れたりして、区民の方から、どういうふうに購入するんですかということを何人かから問い合わせをいただいております。これの販売期日と申し込み方法、まだ具体的には決まっていないかとは思うんですが、それと、御家庭にお届けするシステムなんかもお知らせいただければと思います。
○早川危機管理課長
御指摘の販売方法等についてでございますけれども、先週御審議いただいたところでございまして、今、早速準備を進めている段階でございます。こちらにつきましては、中央エフエム、こちらの地域コミュニティＦＭの放送局を通じて販売等をしていきたいというふうに考えてございます。なるべく区民の皆様には手間のかからないような、そういった方法で配布をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、もう1点の購入の方法、周知方法ですけれども、現在、準備を進めておりまして、受け付け等の開始につきましては、区のおしらせや、それから区のホームページ、そういったものを通じまして早急にお知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
やはりこのラジオがあれば、中央エフエムの受信というか、聞く人がふえるのかなと。現在、1％といわれる中央エフエム、災害時は大変有効な情報提供の場になるというふうに思っておりますが、では、区として中央エフエムと災害協定というか、情報に関してどのような対応を今しているのか。例えば、この間の9月21日、風が強くて、私、5時のニュースをずっと中央エフエムで聞いていたんです。30秒間流れました。ただいま中央区には暴風警報が出ていますと。雨のほうも警報が出ていると。あとは何を言ったかというと、天気に御注意くださいと。30秒で終わってしまった。本当にこれで情報として言えるのかなというふうに思ったんです。あれを聞いたときに、では、うちの区は震災のとき、いろいろな災害があったときにどういう協定で、どういう情報を流すようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○早川危機管理課長
災害時の情報というところでございますけれども、先ほど申しましたとおり、地震の情報、それからＪ−ＡＬＥＲＴに関する情報につきましては、こちらの中央エフエムのほうを使って流すことを考えてございます。
それから、まだいろいろ区のほうでも区民の方に有用なサービス等につきましては、順次流していくことを考えておりまして、光化学スモッグ情報だとか、そういった防災行政無線を使った情報につきましては、同じタイミングでラジオを使って情報が流れるというふうなことを考えてございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
では、3月11日の地震の際、どういう情報を中央エフエムとして流したのかお聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
3月11日の中央エフエムへの情報提供でございますが、区のほうで随時中央エフエムのほうに情報を流せる体制がなかなかとれていなかったということで、ただ、交通情報等については、若干のおくれがあったものの、中央エフエムのほうへ提供して流していったという状況でございます。
以上でございます。
○中島委員
ということは、余り情報を流す手段がなかったという話ですけれども、以前にファクス無線を中央エフエムに入れてあって、こちらの情報をあちらに送るようなシステムをお持ちだったと思うんです。ということは、それは機能しなかったということなんでしょうか。
だとしたら、以前にも防災等安全対策特別委員会のほうでお話はさせていただいたんですが、私はスタジオと言ったんですけれども、あのとき、答弁ではサテライトと。サテライトの非常時の移設、この庁舎内に移設ということも現実考えていらっしゃるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
○信坂広報課長
3月11日でございます。私どものほうでホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭなどへ、被害がありまして注意喚起というようなことでコミュニティＦＭさんには15時に随時放送するようにお願いしてございます。それから、その当日でございますが、21時30分、午後9時30分には同じように、避難所の開設情報を放送してほしいというようなことでコミュニティＦＭさんのほうにお願いしてございます。ホームページ、それからケーブルテレビを含めまして、そのようなことをやってございます。また、翌日の12日につきましても、朝の9時55分に避難所の開設情報、これはここで放送を中止したというような形でお願いしてございます。東日本にかかわるようなものにつきましては、ホームページ、それからケーブルテレビ、コミュニティＦＭを使いまして情報提供を、直近の時点では行ったところでございます。
以上でございます。
○吉田副区長
スタジオの件でございますけれども、今の段階で、はっきりしておりますのは、鍛冶橋通りと中央通りの交差部にございます京橋三丁目のところの再開発のあそこにサンクガーデンができる予定でございますけれども、その部分に基本的にスタジオを一度移設いたします。そこの中で中央エフエムのサテライトスタジオというのをつくるわけでございますけれども、その後、防災的な観点も含めて、区でというお話はあり得るのかということでございますけれども、これは当然、御案内のとおり、私どもの八丁堀のほうの労働スクエアの開発が進んでいったときに、例えば現在の図書館というような問題はやはりあるわけでございまして、どこかに想定の範囲としては、もちろんあるわけでございますけれども、今、具体的に計画を進めているということではございませんので、その点は今後また協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今回の3月11日の話なんかを聞くと、やはり中央エフエムに対しての情報提供が余りスムーズではないというような感覚でとらせていただきました。やはり情報を流す以上、うまいシステムを構築するべきだろうと。電気がなくてもスムーズに伝えられるようなシステムを考えていかなきゃ、いざというときには使えない。では、このラジオは何だったんだという話になってしまうというふうに思っておりますので、ぜひスムーズな対応ができるように取り組んでいただきたい。せっかくある情報システムなので、大切にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、それを発信する区役所のＢＣＰについてお聞きしたいと思います。
先日、業務継続計画というのをいただきました。これも防災等安全対策特別委員会の中でも話はさせていただいたんですが、人の参集というか、集まるものに対しての考え方が出ているんですが、実を言うと、その逆を今考えていまして、ここに昼間の時点で職員の方、1,500人弱の方がいらっしゃるときに、全員の方が災害時にこの場に必要なのかという話なんです。いろいろなところに派遣してということは当然あるかと思うんですが、ただ、その中で今回の地震の中で一番心配だったというのは、お子さんが保育園に行ったり、幼稚園に行ったり、さらに高齢者の御両親を抱えている人たち、そういう人たちは職務をそのまま続けさせていいのかというところなんです。区としては、その辺のことは一切なかったんですが、そういうことまで考えて、人員体制もいろいろお考えになっていると思うんですが、まず震災時にそういった人たちの帰宅に関してのお考えは、どのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
平日の昼間に災害が起きたときの職員の体制でございますが、職員が全員残る体制あるいは2分の1、3分の1というような体制は、その地震の規模によって変わってくるものでございますが、どうしても帰らなくてはならない職員というものも出てくるわけですが、ただ、その際、交通機関等がどういった状況になっているかといった情報を集めた上で、どうしても帰らなくてはならない職員については、これは安全を図った上で徒歩で帰宅できるかどうか確認の上、帰すケースもあるというふうに考えてございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
先日の3・11のときも、やはり多くの人が徒歩でお帰りになっている状況、自宅で心配する家族がいる場合は何が何でも帰っていくだろうと。そういう場合に、今、東京都なんかは帰宅しないでとどまってくださいと言われておりますけれども、現実はやはりそういった御家族のいる方に関しては優先的に帰宅させるぐらいの気持ちは持っていただきたいなと思っております。
その地震に関しても、現在の想定ですと直下型東京湾北部地震を想定してのＢＣＰというか、継続計画というふうに思っているんですが、では、現在言われている東海沖のプレート型の地震になったときに、直下型というのは割と浅い震源ですので、局部的に被害が大きいということなんです。東海沖みたいなプレート型は震源が深く、被害も大きく広がる。そうなったときに、では、そのときの対応はどうするんだということも本当は考えておく必要があるだろうというふうに思いますが、このＢＣＰの考え方でいうと、3日間どうにか過ごせば周りから援助が来るという話ですけれども、広いときの東京一面が被害に遭ったときは、そんな3日間では済まないかもしれない。では、4日目の対応はどうするんだということでお聞きしたいと思います。
この庁舎、非常電源72時間というふうに言われております。400キロワットの非常電源を持っているというふうに言われておりますが、この400キロワット、まずエレベーターは1基使うんだろうと。そのほかの配電はどういうふうにお考えになっているのかということです。
それと、その72時間の非常電源、72時間発電機は回りっ放しで大丈夫なんですかという話なんです。以前に私が1期のころに質問したときには、5時間ほどで休ませないと焼き切れるという話をいただいた記憶があるんですが、ただ、それから庁舎を新しくしていますので、発電機もかえているとなれば、また別なんですが、基本的に非常用発電というのは回し続けることがなかなか難しいだろうというふうに思っております。72時間、燃料はあったとしても、フルで回すことができるのかどうかもお聞かせいただきたいというふうに思います。
○松岡営繕課長
庁舎の非常用電源でございますが、主に動力と、それから電灯、コンセント、そういったものに配電されている状況でございます。
あと、72時間につきましては、燃料を補給しながら72時間の体制を整えるということでございます。
回し続けても大丈夫でございます。それだけの耐久は十分持っております。
以上でございます。
○高橋防災課長
災害時の対応で、今般、ＢＣＰを定めたわけでございますが、ここのＢＣＰのいわゆる業務継続計画につきましては、3日間の対応ということでなく、震災が発生してから区の業務が安定するまでの間の業務をどのように効率的にこなしていくか、その必要職員が参集できる体制の中でどのように進めていくかといったものをまとめたものでございます。概要版のほうに3日目までという参考で載せた部分がございますが、ここまでの対応ということでなく、1カ月後に職員がほぼ全員が参集できるというところまで、限られた職員数の中でいかに業務をこなしていくか、その中で優先的に取り組む応急対策業務あるいは優先すべき業務、こういったものをＢＣＰの中で取りまとめたものでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
燃料を供給しながらというふうに言っていたんですが、では、燃料はどこから持ってくるんですかということをお聞きしたいと思います。
○松岡営繕課長
燃料につきましては、ガソリンスタンド等との協定によって、災害時に補給されるということでございます。
以上でございます。
○中島委員
たしか、下の非常用発電機はＡ重油というふうに聞いておりますけれども、一般のガソリンスタンドでは注文しない限り入ってこない状況ですよね。それをそんなに簡単に、どこか提携してあって入ってくるのか、それを疑問に思いますが、以前からＡ重油の供給に関しては私もいろいろ調べさせていただいて、東京都のポンプ場、7カ所あるうちの6カ所がＡ重油を保管している。地下25メートルに6カ所で全部で3万リットルのＡ重油を保管している。災害時にはそれの供給を区でいろいろな形で約束して供給してもらえるような形もお願いしたらどうですかというのを今まで何回か言ってきたんですが、そういったことのほうが、逆に言えば、実現味があるのではないかと思います。3月11日はあれだけ車が渋滞してしまって、車で持ってくることも、遠くから輸送して持ってくることもできないとなると、やはり電源を72時間稼働するというのは大変難しいだろうなと。このＢＣＰに関しては、やはり電源がなければ区民サービスに対応していけないというふうに思っておりますので、電源確保はもう少し真剣に考えていただきたいというふうに思っております。
この地域においては、コージェネレーション、熱供給による電源を備えたところが幾つもありまして、先日、私どもの会派でもバイオガスの関係でいろいろ視察に行ったときに、熱供給の事業をやっているところがございました。区内にもたくさんありまして、ビル名は抜かしますけれども、銀座二丁目、三丁目とか東銀座、ビル名を出せるのは東京国際フォーラムとか、そこらはみんな、要はガスで電気を起こして、さらにその熱をお湯に変えて、コージェネレーションシステムといって供給している。これはエコだというふうに言われておりますが、二酸化炭素の排出量も少なくて、さらにエネルギー効率も80％と高い。それだけで電気を賄うということではなくて、不足分に関しては東京電力から電気をいただく。だから、どちらでも二元システムなんです。東京電力の電気が切れても、コージェネレーションシステムで電気が供給できる。6割の部分の供給ができる。非常電源以上の効果があるというふうに言われています。将来的に、今、現状、私どもの区は非常電源で全部整備されていますけれども、今後の考え方として二元システムの電気供給も考えていくべきだろうと。この非常時だけではなくても、ふだんからのエコという形、エネルギーを大切に使うという意味でも、すばらしい取り組みではないかというふうに思っておりますが、それについての意見をここでお聞きしても、なかなか難しいと思いますので、要望にとどめさせていただきます。
次に、前々から思っているというか、前回、予算特別委員会でも説明させていただいて、教育委員会の次長さんからお返事をいただいたんですが、防災拠点においての調理ということで以前、お話をさせていただきました。防災拠点が避難所になったときに、一般的に訓練では自衛隊が来て炊き出しをしたりとか、大きな釜で重油で調理をしたりと。前から、どうにか学校の給食の調理システムを使えないですかというお話をさせていただきまして、その取り組みに関しては今も余り変わっていないかと思いますが、確認の上で聞きたいと思います。給食の調理器具に関しての使用は可能なんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○高橋防災課長
現在、区内小・中学校の給食設備への、ガスが停止した際に、東京ガスのほうで移動式ガス発生設備、こういったものを持ってきて、それを活用していくという、その接続部分、こういった工事はすべての防災拠点で済んでいるということで、災害時には給食設備へのガスの供給が可能であるということでございます。
以上でございます。
○中島委員
予算特別委員会のときの答弁とちょっと変わって、もう何歩も前進したなという気がしますが、教育委員会の学校危機管理マニュアルの中にも、外部からのガスの供給において調理施設は使えますよという話が出ているんです。それを予算特別委員会のときにお聞きしたら、前の話だったので覚えている職員が少ないという話を答弁いただきましたけれども、ただ、言ったことによって、区も認識していただいて本当にありがたいなと。では、それをどのように使うんだという話なんです。プロパンガスは熱量が違うので、つなげない。となると、天然ガスである都市ガスの使用になるわけです。では、都市ガスをボンベに詰めているというのは一般的にないですけれども、この供給に関してはどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
東京ガスによりますと、この設備については、プロパンガスのボンベを持ってきて、そこに移動式のガス発生設備というものを間に入れまして、そこで東京ガスと同じようなガスに、プロパンガスを使えるようにしていくという、そういった設備を持ってきて、それを間に入れて給食設備のほうにガスを供給していくということでございまして、プロパンガスのボンベの使用が可能であるというふうに聞いてございます。
以上です。
○中島委員
余りしつこく言っても申しわけないので。
成分調整をするという話だと思うんですけれども、プロパンはメタン、エタン、プロパンですから、かなり比重の重いガスですから、分離はできてメタンを取り出すことは可能かなと思っていますけれども、それが簡単にできるシステムかどうかというのはちょっと。私が聞いたときは、都市ガスをボンベに詰めて持ってくるという話だったものですから、随分変わったのかなというふうに思います。
では、今までの訓練の中で、給食の調理器具を使って、今まできっとやったことはないと思うので、今後という話に変えさせていただきたいと思いますが、訓練の中で調理器具を使って、外づけのボンベで炊き出しもやるということを企画として、のせていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○高橋防災課長
これまで防災拠点運営委員会の皆様とマニュアルづくりの中で、学校設備を災害時にいかに使うかといった協議をしてきました。その中で、学校との協議もございまして、給食室の使い方、これらについても当時課題に上がったところでございます。平常時においては、給食室を使うのは非常に難しいというのは、衛生面等を考慮すると、なかなか難しいということで、これは訓練等についても、なかなか使用が難しいのではないかというお話でございました。そのため、マニュアルの中にも給食室の使用については記載がないんですが、今回、移動式のガス発生装置、こういったものも使えるということで、マニュアルの中に組み込んでいくということも考えてございます。
また、活動の中でマニュアル化していく場合には、いかに使っていくかといったことも訓練していかなくてはいけないということでございますが、先ほど申したとおり衛生面の問題がございますので、恐らく訓練等で使うとすれば、例えば夏休み期間中、学校給食設備を使っていない期間に訓練等で行うといったことは考えられるかというふうに考えております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。そのためにつくった施設ですので、外部取り入れ口までつくっておりますので、災害時に避難された方がよりよい生活を送れる意味でも、やはり何度か訓練をする必要があるだろうと。問題点はやってみないとわからないというふうに思っておりますので、ぜひ、いろいろな状況はあるかと思いますが、訓練を試験的にでも結構ですので、やっていただきたい。1カ所やれば、それは基本的に21カ所に広がるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後の質問をいたしますが、ちょっとまた戻ってしまうんですが、9月21日に、ラジオの話は先ほどしたんですが、7時ぐらいから、皆さんからいろいろ電話をいただきました。佃のテラスがかなり水をかぶっているという話を聞いたんです。それはもうどうしようもない話なんですが、ただ、注意報とかそういうのは全然流れていないですし、その状況で危ないのかどうかということ自体もよくわからない。見に行ったとしても、石段の一番下ぐらいまで、土手からずっと行った階段の石段の下ぐらいまで水をかぶっていたという形です。そんなときに、やはり高潮というか、そういう地域での影響というのは今まで余り味わったことがなかったものですから、今後どうなるかというのがわからなかったんですが、うちの区として高潮に関する対応なんかはどのような形でお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○有賀環境政策課長
高潮に対する対策でございますけれども、高潮につきましては、ハード面では、委員も御存じのとおり、現在、外郭堤防等の整備等が進んでおりますので、一定の対策は済んでいると思いますが、それ以外の部分につきまして、住民の方への情報提供ですとか、そういうものにつきましては、当日もそうですけれども、まず職員が現場確認して、その場で安全確認をして、さらに安全性がさらに危険を増すような状況であれば、防災課等と連絡をとりながら防災無線等で連絡するという場合もございますけれども、ただ、非常に台風等でそういうものは厳しいというような状況でございますので、実際には職員がその場に張りついて、必要に応じて注意喚起する、そのような状況でございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
高潮は1カ所だけではないものですから、職員を配置するとなると全部に人を回さなきゃいけないという形で、実を言うと、いろいろ気象庁のデータとかを見ると、晴海の高さで今回は1メートル80センチ、注意報としては2メートルなんですね。今までの記録が2メートル3センチが1973年に台風でなったという話で、警戒は4メートルですから、さらにそこから2メートル以上上だという話です。今回初めていろいろ調べて、ああ、そうなんだ、大丈夫なんだという結論を最終的に得たんですが、ただ、地域的には余りそういった高潮に対する警戒心がないものですから、できましたら、これだけテラスが多いので、ここまでは大丈夫ですよみたいな印か何かをどこかにつけておいていただければ、日々見ている中で、わざわざ人が立たなくても、そういった基準があるだけで、ふだんの散歩の中で見るだけで、大丈夫なんだというふうになるのかなと。手を抜くわけではないんですが、ただ、そういった形で、本当に中央区というのは安全な地域ですし、そういう意味では高潮ということは思いも寄らなかったものですから、何本も電話をいただいて、どうしようもなくて見に行っただけだったという話はありますけれども、1つラインか何かを入れていただければ、ここまでは大丈夫ですみたいな話をしておいていただければ、今後、地域の人、区民の方に安心を与えることができるかなというふうに思いますので、これも要望ということでさせていただきますので、今後よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○山本委員
総務費について何点かお伺いいたします。
まず、行政評価についてお伺いいたします。
みんなの党は、徹底して行政運営に対する無駄を排除していくことを公約にしています。今年度の行政結果は11月ごろにまとまるということで、現在作業中なのは承知しておりますが、無駄排除という視点で見た場合、評価の中ではどんな状況となっているのでしょうか。
まず、こちらについてお伺いしたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
行政評価についてのお尋ねでございます。
本区の行政評価、施策評価と、それから事務事業評価の2つの仕組みを使っているところでございまして、基本計画2008の進捗状況でありますとか、あるいは区民サービスのすべての事業の有効性を確認するというような位置づけになってございます。
お話しの無駄の排除という視点では、事務事業評価の仕組みが該当すると思いますけれども、現在、平成20年度から24年度まで5カ年かけまして、すべての区民サービス、約500事業を点検しているというような状況になってございます。今年度の評価作業、現在作業進行中ということでございますけれども、過去3カ年に303事業を点検しましたところ、21事業について縮小、廃止あるいは統合といった見直しを行ったところでございます。どうしても、行政が担いますサービスの性質上、例えば施策の効果を数値で明確にお示しするとか、そういった面が難しい、そういったことから即廃止といった判断には慎重にならざるを得ない部分も多々あるわけでございますけれども、そういう中でも、例えば区民の利用実績が極めて少ない事業でありますとか、あるいはほかに代替手段があるような事業につきましては、見直していく、あるいは類似の事業を複数の部署で所管している場合には統合してまとめていくといったような作業を進めているというところでございます。
以上です。
○山本委員
ありがとうございます。
地方自治法の第2条の14項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと規定されています。また、同じ仕事をしても、そのやり方を変えることによって割高になることもあり、安い経費で仕上がることもあります。また、同じ経費をかけたから同じ行政効果が上がるわけではありません。手段、方法によって100の効果が上がる場合もあれば、50しか上げられない場合もあります。より少ない経費で、より多くの効果が上がるような方策を講じることが大切だと考えます。行政評価に関しては、しっかりと各事業の評価を図っていただけるようにお願いしたいと思います。
次に、防災についてお伺いいたします。
東日本大震災後、全国の自治体の防災対策が見直されていることと思います。中央区の高層マンションにおける高層住宅防災対策震災時活動マニュアル策定の手引きは、メディアやほかの自治体でも、いち早く取り上げられています。そこで、事業所の帰宅困難者対策について、港区の条例の一部だけでも取り入れることはできないかお尋ねいたします。第三回定例会の一般質問で、ほかの議員の方が質問されていましたが、再度確認をさせていただきます。
港区は、ことしの9月6日、大規模震災時の帰宅困難者対策として、従業員の一斉帰宅の制御努力を事業者に求めることなどを柱とする区防災対策基本条例を制定すると発表しました。条例では、区内約4万5,000事業者に帰宅困難者対策を課し、一斉帰宅を制御し、従業員が会社に宿泊した場合に必要な飲料水や食料などの備蓄に努めてもらう、足りない場合は区が補助金を出すというものです。これは、行政負担も軽減されると考えます。大手企業を抱える類似した都心区として、区のお考えをお聞かせください。さらに、現在の中央区としての取り組みをお聞かせください。
○高橋防災課長
本区におけます帰宅困難者対策の問題でございますが、事業所に向けての港区が行っております基本条例で定めた、いわゆる一斉帰宅の抑制といった部分でございますが、これまで本区におきましては、事業所向けのパンフレットあるいは従業員向けのオフィスサバイバルブック、こういった中で、これまでも早期帰宅の抑制といったところ、あるいは事業所における食料、水、こういったものの備蓄といったものをこれまでずっと事業所に向けて働きかけてきたというところでございます。さらに、そういったことで、本区においてはそういった取り組みを進めてきたところでございますが、港区の基本条例、現在、策定が進められているというところでございまして、その内容等もよく勘案して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、現在の帰宅困難者向けの対策でございますが、一般質問の中でもお答えしてございますが、再開発に伴って整備される、いわゆる帰宅困難者の一時受け入れ施設あるいは防災倉庫、こういったものを条例や要綱で設置を義務づけているということでございまして、こういったものが整備されてきたときに、それを運営していく体制といったものを構築しようということで進めているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
今、区としても、さまざまなことを想定して防災対策を図っていることは存じておりますので、今後いろいろな可能性を考えていっていただきたいと思います。
次に、地域防災無線が平成20年度からデジタル化されましたが、効果はいかがでしょうか。
続いて、こちらの執行率を見ると73.1％となっておりますが、主な理由をお教えください。
それとあわせて、3月の東日本大震災での区内の成果と課題についてお聞かせください。
○高橋防災課長
まず、地域防災無線のデジタル化による効果でございますが、地域防災無線のいわゆる端末機械がデジタル化したことによって、これまで双方向通信というのができなかったんです。携帯電話のような使い方になるんですが、これがデジタル化によって、そういった双方向での使用が可能になっている。こうしたことから、防災拠点に設置してございます地域防災無線を災害時には、まちの皆さんが活用できるような訓練も行っているところでございますけれども、実際に使っていただいて、以前より使いやすくなったというところは区民の皆さんからお声をいただいているところでございます。
それから、3月11日の地域防災無線の活用状況でございますが、私どもの防災危機管理室にある電話は優先電話となっておりまして、関係機関との連絡では電話がまだ使えたという状況でございます。ただ、各防災拠点から区のほうに電話がつながらないということで、地域防災無線を使って情報が送られてきたところでございますが、なかなか情報が伝わった部分と、それから対応し切れなかった部分というところが若干課題で出ております。これは、対応する職員が情報伝達に動いている間に送られてきた無線に対応し切れなかったという部分が、若干ではございますが、そういった課題が残っております。
防災無線の平成22年度の執行率でございますが、防災無線は日ごろから管理、運営等に当たっているところでございますが、防災無線だけでなく、その他資機材の購入等、こういったところで、全体として契約による差金が生じていると。
70％の執行率ということで、これは京橋プラザの屋上に高所カメラというものを設けておりまして、これの配線使用料というんですか、有線でつながっておりますので、その使用料をＮＴＴと交渉しまして安く契約できたというところでございます。
以上でございます。
○山本委員
ありがとうございます。今回のデジタル化は、良好な結果ということでありました。
さらに、決算書の192ページなんですけれども、こちらのほうにメール職員参集システムの運用というものがあるんですけれども、こちらの概要と、災害時は通信システムが麻痺する可能性も高いと思われるんですけれども、その際、メールというのは使えないかなと思いますけれども、どのようにお考えかお聞かせください。
それと、大震災以降、本区は特に石巻市に対して継続して支援を行ってまいりました。これまでの支援の内容と、今後の見通しについてお聞かせいただければと思います。また、今回、石巻市に支援をして、職員の方々などが学んだことや認識の変化があったことがありましたら、教えてください。
さらに、今回の震災以前にも、ほかの自治体への支援の例がありましたら、教えていただければと思います。
○早川危機管理課長
職員のメール参集システムについてでございます。
こちらにつきましては、区の職員、地震警戒態勢職員134名、それから臨時非常配備態勢要員462名、いずれも平成23年7月1日現在の数字でございますけれども、こういった職員を対象に、職員の個別のメールに緊急の招集をかける情報が流れるようになってございます。こういったシステムを導入することによりまして、緊急時も招集することができるというシステムになってございまして、本年も7月26日に、時間外ですけれども、1度こういった訓練を実施し、80％、90％の返信率を数え、こういった訓練を実施しているところでございます。
以上でございます。
○中島総務課長
石巻市への支援の状況でございます。
4月以来、職員の派遣、物資支援等、石巻市を含めて被災地に対して行っているところでございますが、職員の人的支援につきましては、石巻市に対して、この9月までで145名、全体では195名という状況でございます。また、物資支援のほうにつきましては、これも3月の発災直後から県レベルの支援からスタートし、4月に入りましてから、具体的に石巻市でありますとか仙台市等々、被災地の状況をお伺いしながら、その時宜に適したものを支援いたしております。
今後の見通しということでございますが、被災地の状況は刻々と変わるというふうにも伺っております。10月の中旬には石巻市も避難所を閉じる予定というような状況もあると伺っております。今後の区の支援につきましては、被災地の状況等もお伺いしながら、区として何ができるのかという観点で臨んでまいりたい、このように考えております。
また、職員が多数、被災地あるいは石巻市を中心に訪れておりますけれども、やはり実際に職員が新聞報道だけではなくて自分の目で被災地の状況、それから被災者と対面して、いろいろなお話を伺うということで、非常に実感が持てる、震災、大きな災害について自分の体験として職員が得るものは非常に大きいだろうと。今後の防災対策をはじめ、さまざまな区の施策にこういう他自治体の支援をした経験がいろいろな意味で生きるのではないか、こうしたことも考えております。
また、従来の災害で他自治体へのこうしたことがあったのかということでございますが、平成7年の阪神・淡路大震災でも、中央区のほうから、たしか建物の取り壊しの受け付けの事務、それから、その後の中越地震でも被災地に対して、瓦れきの処理の関係で清掃車を派遣して、そうした瓦れきの処理に当たった、このようなことを記憶しているところでございます。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。職員の方の経験を生かして、これから中央区の防災対策にも努めていただきたいと思います。
1点、メール職員参集システムの運用について再度お伺いいたします。
こちらは、携帯電話に配信されるメールなのでしょうか。それともパソコンに配信されるメールなのでしょうか。
○早川危機管理課長
申しわけございません。職員の携帯電話のほうに配信される情報でございます。
なお、3月11日につきましては、勤務時間内の発災でしたので、メール自体はもちろん送られておるんですけれども、職員のほうは、もちろん職場におるという状態でございました。
○平沢防災危機管理室長
メール参集システムでございますが、委員からお尋ねのメールが届かなかった場合の対応でございますが、3・11のときにつきましては、ＮＴＴの側で発信規制が行われましたが、メールは使えたという事例はございましたけれども、いざということになると、なかなか難しい対応がございますので、例えば災害用伝言ダイヤルのメール版とか、さらに新たな情報伝達手段もこれから研究をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。そうですね。通信手段については、本当にいろいろとトラブルも多いと思いますので、研究していただきたいと思います。
女性センターブーケ21の運用について、最後、簡単にお聞きいたします。
第10回ブーケまつりの講演会は、大変盛況であったと思います。私も参加させていただきました。しかし、展示コーナーの参加団体は、毎回同じとなっており、海外企画も毎回同じ方々が参加しているというのが現状だと聞いております。より多くの団体に参加をしていただき、多くの区民の参加をしていただくことが大切だと考えます。平成22年度について、発展させるための努力、広報や運営方法について、どのようにされてきたのか、また今後の対策、方針をお聞かせください。
○中島総務課長
ブーケまつりも、ことしの6月で10回を迎えて、年々規模が大きくなってきたなというふうに考えているところでございます。
委員からの御指摘のように参加団体が同じようではないかという御指摘でございますが、もともとブーケまつりにつきましては、登録団体が連合して、自分たちの発表の機会をつくろう、これが大もとでございまして、その基本的な考え方は、現在でも変わっていないものでございます。
ただ、団体が115ある中で、実際には30団体程度の参加ということになっております。こうしたことから、団体のより多い参加、こうしたことを求めている。ただ、中身としましては、区はもちろん支援をしておりますが、実行委員会形式による、参加団体による手づくりイベントというところもございます。区からの補助金は出しておりませんし、自分たちからの参加費でもって、基本的に運営している。区の負担につきましては、展示パネルだとか、そうしたことの側面的な支援ということでやっておりまして、そうした自分たちの手で手づくりの発表の場をつくるというところを尊重していきたい。そうした中で、より一層、参加団体がふえるように区としても側面的な支援をしていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
ブーケ21に関しての運営の内容と広報紙等の発行部数などもお聞きしたいと思ったんですけれども、時間がないので、また違う機会に聞かせていただきます。
どうもありがとうございます。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、総務費について質問します。
今、被災地でも自治体の職員の皆さん、昼夜を分かたぬ復興・復旧に向けて、住民の皆さんのために働いていることと思います。この震災を教訓に、本当にいざというときの公務員の働きがいかに重要かということが改めて明らかになってきたのではないかというふうに思います。今度の震災は、あれだけの津波でしたから、例えば陸前高田市では職員293名のうち68名が地震や津波で死亡・行方不明になるというような甚大な被害となりました。そのために、本当に役所の機能がストップするような事態が続いていたわけですけれども、今でも通常の業務はもちろんですが、罹災状況の調査とか、罹災証明書の発行とか、義援金の配布、そういうものも遅滞が余儀なくされているというような状態も各地で続いているというふうに思います。これは被害が大きかったということもありますけれども、この間の、国が主導してきた市町村合併によって、例えば石巻市では7市町村が合併して面積が500平方キロメートルを超える、そういう広域なものになって、石巻市に合併した牡鹿半島の地区では、高台の自動車工場に避難した2歳から90歳までの約80人が食料も底をつき、暖房も切れたまま、発見されるまで1週間を経過したというような状況も生まれています。やはり市町村合併によって公共施設などが統廃合されたり、役場が地域から遠いところになってしまったり、そういうことがあったために、今回の被害もまた大きなものになったという一つの要因があったのではないかというふうに思います。
それと、地方行革ということで、集中改革プランということが行われて、職員の削減が各地で進んでいるということも、被害の状況、そしてその後の復旧・復興をおくらせている大きな要因になっているのではないかというふうに思います。
中央区の職員の変化については、資料48でいきますと、第1次行政改革大綱、第2次行政改革大綱で数値目標を大幅に超える職員の削減が行われております。120人に対して204人の削減ということで達成率は170％、第2次行革では160人に対して182人、達成率113％ということで、今、人口もふえて、行政需要も増大している中で、これだけの職員の削減は、ふだんの業務にも大変大きな支障を及ぼしているのではないかというふうに思います。資料47でも職員の雇用状況調ということで毎回資料をいただいていますけれども、正規職員が1,447人で、あと再雇用と非常勤職員を足して全体で2,091人のうち、約3割が再雇用や非常勤の職員で占められている、そういう状態になっております。
こういう中で、資料46では超過勤務の状況をいただいていますけれども、月60時間を超える人数が116人という数字も示されております。こういうことで、大変正職員が減らされる中で労働強化も進んでいるというふうに考えますけれども、この辺についてどう考えるのか、それと、これからさらに行政の需要も高まっていくと思いますけれども、まだ正規職員を減らしていく計画をこれからも進めるのか、その点について伺いたいと思います。
○浅沼職員課長（参事）
職員数の関係でございます。
委員御指摘のように、正規職員につきましては、行政改革、それから、その後も効率的で柔軟な行政運営を図るという観点から、定数については見直しをしてきてございます。その結果として、正規の職員数が減っているというような状況でございますけれども、単に正規職員を減らしていくということではなく、正規の職員が退職の際には再任用等の区のＯＢを活用する、あるいは民間委託ができるような施設管理・運営につきましては、指定管理者制度の導入ですとか民間への業務委託といったようなところで、めり張りのある職員定数の管理をしているところでございます。また、行政需要が多い、例えば子育て関係、保育園でございますとか幼稚園といったものにつきましては、正規の職員を配置しまして、業務の充実に当たってございますし、また今年度につきましては、防災の関係につきましても、定員をふやしているというようなことで、一方的にただ単に減らすだけではなく、効率的な運営を目指して、区民サービスの向上を目指して職員配置をした結果というところになってございます。
また、労働強化につながっているのではないかというようなお話もございますけれども、超過勤務につきましては、残念ながら超過勤務者が比較的多い状況だとは思っておりますけれども、これは季節的なものですとか、それから業務繁忙といったような一部のところで残念ながらこのような超過勤務が発生しているという状況でございまして、昨年度等々に比べましても、極端にふえているとか、そういった状況はないというふうに認識をしてございます。
今後でございますけれども、行革の目標は達成をしてございます。今後は、先ほど申し上げましたように、職員につきましては、その業務量等々を見ながら、区民サービスが低下しないように、きちんとした定数管理をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
今、御説明いただきましたが、ずっとこの間、正規の職員は減っていますね。それで、そのかわりにＯＢの再任用、再雇用、あと保育園とか、そういうところでは非常勤職員も配置して、例えば時間を延長するところなどの対策をとっているということですけれども、正規職員は毎年毎年減っていますよね。平成21年から22年度には22人、そしてことしにかけて、また9人減らすというふうになっていますけれども、こういうふうに正規職員はもうふやさない、ずっと減らしていくんだということになっているのか、必要があれば、正規職員もこれから定員をふやすこともちゃんと考えているんだということなのか、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。
そして、災害時に本当に重要なマンパワーとなる正規職員をふやして、災害時の対応についても改善を図ることが必要だと思いますけれども、その点について再度御答弁をいただきたいと思います。
○浅沼職員課長（参事）
今後の正規職員でございます。
先ほど申しましたけれども、ふやすとか減らしていくといったような明確な方向性を持っているところでございません。先ほど来申しましたように、区民サービスの向上を目指して、さらに効率的で柔軟な行政運営ができるようにということで、定数につきましては、毎年各所属から業務状況、それから、それに必要な職員の状況といったものをヒアリングをして、それを積み重ねてきたところで、このところ減ってきているといったような状況でございます。今後につきましても、そのような考えで臨んでまいりたいというふうに考えてございます。
それから、災害時のということでございます。
委員御指摘のように、災害時に職員が第一線で災害対応をする、あるいは区民の方の支援に当たるというのは大切であろうと思ってございます。何人、区の職員がいなければならないかというのは、なかなか難しいかと思いますけれども、現行の人数で災害への対応、それから被災地への支援というものも行ってございますので、現行の人数でも十分賄っていけるのではないかというふうには考えてございます。
○小栗委員
絶対にこれ以上、正規職員はふやさないんだということを決めているわけではないという御答弁だったので、では必要に応じては正規職員もふやすこともあり得るということでいいのかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。
それと、今、いろいろな業務を指定管理者に任せるということが進められているわけですけれども、国においても指定管理者制度について、制度の適切な運用に努めるよう通知を出しています。2010年12月にこの通知が出されていまして、ことし5月5日の片山総務大臣の記者会見では、指定管理者制度をコストカットのツールとして使ってきた嫌いがあると。指定管理者制度というのは、行政サービスの質の向上にあるはずなのに、アウトソースすることによってコストをいかにカットするかというところに力点が置かれてきてしまっているということで、総人件費削減という意味でアウトソースというものを進めてきた結果、官製ワーキングプアも随分生んでしまっているということを述べて、自治体では、業務と職員のバランスをみずから考えて、これからの定数管理などをやっていただきたいというようなことを述べるような状況にまでなってきている。この点についての見解を伺いたいというふうに思います。
○島田総務部長
職員数でございます。
委員、再三御質問をいただいてございますけれども、新規職員については、毎年、私どもその年々のさまざまな業務を判断しながら、正規職員を採用してふやしているところでございます。それで、第2次行革等、人数が減ってきているところはございますけれども、この辺のところは、例えば清掃の部分で一部委託を入れたり、それから学校の機械警備や何かで退職の職員の方、おやめになったときに機械警備を入れて、そういった形で人数を減らしてきて、必要なところ、例えば防災のところには定数1名を、ことしも増にして、防災対策に対応できるようなめり張りのある職員体制を構築しているところでございます。
それから、指定管理者の関係についても、いろいろお話しいただきましたが、この辺につきましても、別に総人員を抑制するといった視点から指定管理者を導入しているのではなくて、あくまでもさまざまな業務を見回した中で、やはり指定管理者を導入したほうが区民サービスの向上につながるのではないかというようなところで私ども、指定管理者を導入して、指定管理者にすべて任せっきりではなくて、行政責任、私どもの責任を踏まえつつ、指定管理者をチェックしながら、区民サービスの向上に努めているところでございますので、そういった人員抑制との関係で指定管理者を導入しているのではないというところは御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○小栗委員
必要なところには人もふやしているというお話がありましたけれども、職員数の変化のこの資料を見る限り、毎年減っています。なので、やめたところで補充して、課によってはふやしていると、そういうところももちろんあると思いますけれども、総職員数としてはずっと減っているわけですから、本当に必要なところにはきちんとふやしてやっていく、そういうこともきちんとやっていただけるように強く要望したいというふうに思います。
次に、防災の関係で伺います。
防災計画については、抜本的な見直しということで、これから進めるということにはもちろんなると思うんですけれども、これについては、国や都の見直し待ちということではなくて、ぜひ独自に研究もし、見直しに着手をすべきだというふうに思います。
そして、被災地の職員の人たちのいろいろな、実際被災したときどうだったのか、その後、どういう活動をしてきたのかというものをいろいろ読みますと、実際はマニュアルどおりではないということを一番感じたというのが職員の皆さんの、いろいろな職種はありますけれども、そういう声がたくさん上がっています。そういう意味では、今、ＢＣＰとかでいろいろ研究されているというふうには思いますけれども、今回の震災のいろいろな教訓を本当に力にして、あらゆる想定をしながら準備をしていくということが非常に重要ではないかというふうに思います。
それで、まず伺いたいのは、先日いただいた中央区業務継続計画（地震編）で18ページに、参集可能人数の推定というのがあります。全職員が1,541人となっております。先ほど来言っていますけれども、この資料を見ると、その数字が、どこをどういうふうに足すと、この人数になるのかということがわかりませんので、ぜひそれをお示しいただきたいというふうに思います。
それと、今回の震災の状況を踏まえて、首都圏直下型地震だけでなく、3連動地震も想定したり、津波や液状化、原発事故も含めた防災計画への抜本的な見直しということが本当に必要になってきていると思いますけれども、この辺の考え方について伺いたいと思います。
○高橋防災課長
今回、区がまとめました業務継続計画（地震編）の職員の参集推計でございます。
ここに記載してございますのは、首都直下地震が発生したということで、さらに朝5時という発災時間を想定した上で、職員が居住地から区役所まで参集できる時間を推計したものでございまして、1時間後から、最終的には31日目までということで、この中では職員も被災するというような状況も勘案しての参集状況、あるいは交通機関等を勘案しての推計結果ということになってございます。
それから、今回、地域防災計画の見直しに当たっての、東海地震・東南海・南海の3連動の地震、こういったものと区の地域防災計画のかかわりでございますが、やはりこれも、今、国の中央防災会議のほうで進めております地震・津波に対する専門調査会のほうで、現在、その検討内容も協議されているところでございまして、この3連動も含めて、さまざまな角度から今回の東日本大震災の反省点あるいは今後の考え方あるいはその対策といったものを進めているところでございまして、この結果が9月28日、専門調査会のほうで発表した内容にも記載されてございます。これが国の中央防災会議のほうに報告され、やがて国の防災計画の方針として、こちらに伝わってくるというふうに考えてございます。
以上です。
○小栗委員
発災時に何人集まれるかということで、全員が集まれないということはもちろんわかりますけれども、18ページにあるのは、推計条件として、対象者、全職員が1,541人となっております。平成22年4月現在というふうに書いてありますが、いただいている資料ですと、清掃の職員も含めて全員で職員の方は1,461人という数字がこの資料から出て、80人どこで水増しされちゃったのかなと思うんですけれども、それはどういうふうになっているのか、今、御説明がなかったので、お示しいただきたいということと、国の被害想定とか、そういうのを待ってやるということのようですけれども、地震は本当にいつ来るかわからないわけで、この間、何度も私たちも質問していますけれども、津波避難ビルとかを、5分で避難しようということが今、呼びかけられているみたいですけれども、全体の想定をいろいろ検討するものももちろん必要ですけれども、そういうものをどんどん対象になるビルとか民間のビルとかマンションとかと協議を進めて指定するとか、そういうことも含めてどんどんやることが必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺の考え方について、もう一度お願いしたいと思います。
○高橋防災課長
まず、昨年、22年4月現在の全職員という中で、この中には再任用職員も含まれているというふうに認識してございます。再任用職員についても、非常配備態勢の要員であるということで認識してございます。
それから、津波避難ビルにつきましては、津波の避難のあり方、今回、地震・津波に対する専門調査会のほうで発表した方向性として、5分以内に避難できるような体制をというのが示されてございます。5分以内にというところ、これは区内でどのように検討していくかというところが課題になってまいりますが、例えば海岸が広がるような地方とは違いまして、中央区の場合、5分以内であればマンションや事業所ビルといったものも数多くあるわけで、そうしたエリアで津波に対する避難対策、こういったものが検討できるのかなというふうには考えてございます。そういった面も含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小栗委員
細かくて申しわけありませんが、正規職員、これは23年度ですね。資料47を足すと1,570人になってしまうんですが、平成22年4月では1,541人ですよということでいいんでしょうか。もう一度確認をさせていただきたいと思いますし、災害のときには非常勤職員とか再雇用の職員の人たちの力をかりるというような想定はしていないのか、その点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。
最後に、契約に関連して伺いたいというふうに思います。
資料をいろいろいただいております。資料34で、中央小学校の改築工事に関連して、これは前に委員会でも議論になりましたけれども、失格基準価格と同じ入札金額でそこが落札した、そういうことがありました。その後、低入札価格調査をやり、問題ないだろうということで、この業者に決まったというような経過については、以前の委員会などでもやりとりがあったというふうに私も記憶をしておりますが、いただいた一般競争入札の実績、制限つきを含む資料30、あるいは電子入札の実績、資料31、こういうものを見ますと、落札率が50％を切るようなものが結構あります。最低制限価格及び低入札価格調査制度における基準の見直しもやり、資料32によりますと、この4月1日から予定価格の10分の9から3分の2の範囲内に上限を設けて、そこに該当するものについてはきちんと調査もするというような見直しもされているようですけれども、この落札率が50％を切るような事例が結構ある、この辺についてはどういうふうに考え、どういうふうに対処をされているのか、改めて伺いたいというふうに思います。
○古田島経理課長
景気の低迷等の影響を受けて、区発注契約につきましても競争の激化という状況の中で、やはり落札率等も下がっている傾向があろうということでございます。工事について見ますと、平成19年度までは、ずっと90％以上の落札率になっていたものが、20年度、21年度については80％台、22年度については76.8％まで落ち込んでいるというような状況もございますし、また低入札価格調査や最低制限価格に係る入札というのも急増しているところでございます。私どもについても、決して安い契約ほどいいというふうに考えているわけでございません。きちっとした形の適正な履行の確保、あるいは下請に携わる労働者の方々へのしわ寄せ等を防止する必要があろうというふうに思っているところでございます。50％を切るような入札等も散見されますので、ことしの6月には最低制限価格の対象範囲の拡大ということで、今まで低入札価格でやっていた部分を最低制限価格のほうに切りかえる、今までは調査によっては落札できるような状況であったものを、落札できないような形で、いわゆる適正価格での入札を促すような方向で改善を図っているところでございます。
それ以外にも、総合評価方式の導入の拡大、あるいは検査や管理監督の厳格化、そういったものによりまして、著しく低い価格での入札をなるべく少なくしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
低入札価格の場合には、いろいろ調査をして、質がきちんと担保されているか、また、そこで請け負って働く人たちの労働者の賃金などが保障されているか、そういう調査もきちんとしているということでよろしいのでしょうか。実際に、労賃などが払われているかどうか、最初の契約のときだけでなくて、実際にどうなのかというような調査もしているのかどうか、あわせて伺いたいというふうに思います。
それと、委託の結果を見ますと、今度は落札率100％というものが結構あります。結局、前から委託している会社にそのまま委託するという例が多いのか、委託されている金額がわかるわけですから、次の年も同じように出すというようなことで、そういう業者が受託する例が多いのか、無理して安く請け負うというようなことはないのか、あわせて伺いたいというふうに思います。
○古田島経理課長
低入札価格調査における労務者の賃金等の件についてでございます。
低入札価格調査の中身につきましては、工事が確実に履行できるかどうか、工事の積算内訳等の提出をいただいて、そのあたりをヒアリングによって私どものほうで調査をさせていただくと同時に、やはり下請企業の問題あるいは労働者への賃金がきちっと渡るかどうか、その辺も含めて調査を実施しておりまして、調査票の中には労務者賃金あるいは下請先あるいは下請への発注金額等も含めて調査をしているところでございます。
ただ、最終的にそれが渡ったかどうかまでは、調査は今のところはしていないところでございますが、下請については全部、下請届という形でお出しいただいて、どこと契約して、どういう金額で契約したかまで確認をさせていただいております。
それから、委託等で100％の落札率のものについてでございます。
工事については、1件ごとに積算をするというような形で私どもも予定価格を出しているわけでございますけれども、委託については積算というようなことが、なかなか難しいようなものもございます。そういうものについては、やはり前年度の実績、その辺を一つの目安として入札を行っているということで、毎年繰り返し行われるような建物維持管理業務でありますとか、そういった業務については、どうしても予定価格が前年度実績になりますと、それ以下では、なかなかできる業者さんがいないというようなことで100％の入札が多くなっているというところでございます。
以上です。
○小栗委員
下請先への契約の金額なども確認するという御答弁がありました。本当にそれが払われたかどうかというような調査というのはできないのか。私たちは、前に条例提案もさせていただきましたけれども、公契約条例のようなものをきちんと制定して、そういうものもきちんと調査し、やっていくようなことも必要ではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。御答弁お願いしたいと思います。
○島田総務部長
私ども、以前に公契約条例の御提案をいただきまして、公契約条例につきましては、それぞれ各自治体の中で最低の賃金をどの程度のレベルに合わせるか、いろいろ難しい問題で、川崎市だとか野田市が今、実際に行われていて、そういった部分についても、私どももいろいろ研究、検討させていただいていますが、それぞれ労働者の労働賃金に、条例の中でそういった規制をかけられるのかどうか、いろいろまだまだ解決しなければならない問題もあるやに私どもは認識してございます。先ほど経理課長のほうから答弁させていただきましたとおり、そうは申しても、やはり労働者の適正な賃金を守ることも必要でございますので、先ほどの最低価格制度、そういったもので下請等々からいろいろ提出をさせたり、日々の契約の中で、現在のところはその辺のところの適正さを担保していきたいといふうに思っています。
以上でございます。
○高橋防災課長
先ほどの御質問ですが、ＢＣＰに掲げる全職員、これは再任用職員を含む数字でございまして、再雇用、非常勤等は除いた数字となってございます。
なお、災害対策において再雇用職員の活用につきましては、再雇用職員にも協力を今後求めていきたいというふうには考えてございます。
以上です。
○小栗委員
公契約条例については、いろいろ難しい条件があるというような御答弁でしたけれども、官製ワーキングプアをつくらないという立場からも、ぜひ研究し、やっていただきたい。そして、入札制度についても、いろいろ改善はされているようですけれども、もちろん公正な契約が一番必要なことですけれども、安ければよいということではないというふうに思いますし、その点もこれからも改善に努めていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○原田委員
ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時15分に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
御苦労さまでした。
（午後2時46分 休憩）
（午後3時15分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、総務費の質問をさせていただきます。
これは毎回聞いておりますので、もう皆さんはわかっていると思います。今、基本計画2008、まだ実行中ですよね。それの達成状況をお知らせいただければ。これは全款聞くかもしれませんけれども、それを達成することを目標にしてやっているわけですから、どういったところまで来ているのかということをお知らせいただければありがたいなと思います。
それと、活気とにぎわいの市場の関係ですけれども、3,000万円東京都でついているという話があります。今、どういう状況に来ているのかというのをお知らせいただければありがたい。都議会も今、本会議中でありまして、一般質問等をそれぞれやられて、これから各種委員会に入られるということでありましたけれども、そういう状況を踏まえて若干教えていただければありがたいなというふうに思います。
次に、人材育成。さっきから職員課長が随分答弁されておりますが、やっとあの計画が出てまいりまして、今年度出てきて、これから実施していくということになるんですが、その際に対して、この間検討されてきて、平成22年度の最後のほうに出てきたわけですよね。検討してきて、若干長かったなという気はしないでもないんですが、その間の検討されてきた状況と、これから実施されていくときの考え方を教えていただければありがたいなと。
平成22年度に退職された方と新人を採用された数をお知らせください。
それと、22年度中に管理職試験に合格された人の人数をお知らせいただければありがたい。
それと、接遇サービスということで、この間ずっと言ってまいりました。今まで職員の皆さんが窓口でいろいろ対応されているということで、接遇の向上も含めてお願いしますと。相手が何を求めているのかということを素早く把握してもらって、素早く対応していただくということでお願いをしてまいりました。職員の皆さんは、それぞれ職場の置かれている状況において対応をしっかりされている部分というのはあるんだろうというふうに思いますが、先ほど来お話が出てきております指定管理者を受けた会社は、上のほうではしっかり事務事業評価でもそれなりの評価は受けておりますけれども、実際現場でどうなのかという話も含めて、やはりこれは調査される必要があるんじゃないのかなというふうに思っておるんですが、その辺のところについて考え方をお知らせいただければありがたいなと。
それと、これは歳入でも若干申し上げましたけれども、フレーム予算をやって、若干御答弁をいただいている部分はあるんですが、ことしの予算のときも言いましたけれども、今までの予算の編成のときというのは各部と企画財政課、本当に予算を確保する中で、いろいろお互い勉強して、しっかりやられてきていた部分というのがあったのではないのかなというふうに思います。そこの中で、ある意味、それが人材育成だったり、職員の人たちの資質の向上であったりしてきた部分というのはあったんだろうと。フレーム予算については、各部の中でいろいろ実施していく中で、どういうふうに変えていくかということで、部の中、課の中で切磋琢磨されて予算の余剰の部分について新たな事業をやろうということになって、シフトはされてきているんだと思いますけれども、では明確にフレーム予算になってどれだけ、新規事業というのがいっぱい出てきているから、これだけありますと、きっと答えは出てくるんですけれども、本当に職員の人たちが話し合って、いろいろ論議をしながら、その職場から出てきたものというのはどれだけあるんですかね。上の人たちが、こういうのをやれよとかいうのではなくて、下の人からしっかり出てきた案というか、新たな事業というのはどのくらいあったのかなと。把握できていれば、教えていただければありがたい。
それと、これも庁議、調整会議とか、いろいろな話で、ずっとこの間も質問しているわけですけれども、情報共有の部分。これが本当に図られているのかどうかという問題もあるわけですけれども、そういうところの部分というのが一番大切なんじゃないかなと思います。事業統合も含めて、事務事業評価で、これとこれを合わせたらいいよとか、いろいろな話が出てきているわけですけれども、それは各部、各課、いろいろ話し合わなければ全然進んでいかないということもあります。縦割り行政の悪いところというのは、そこが話し合われない。情報共有をしたがらない部分、したがらないと言ったら怒られちゃうかもしれませんが、情報をお互い持ち寄って積極的に話をしないという言い方のほうがいいのかもしれませんが、そういうのがあるんじゃないのかなというふうに感じておるんですが、その辺のところは22年度中、どの辺まで解消されたのかなというふうに思っておりますので、その辺をお知らせいただければありがたいなと。
それと、個別外部監査は、ずっとこの間、やられております。個別外部監査の中でいえば、何年かされてきたわけですから、個別外部監査がどういう方向であるべきなのかということの検証と、これからの考え方をお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
私からは、基本計画の達成状況について、まずお答えしたいと思います。
なかなか具体的数字でこの程度ということをお示しするのが難しいところではございますけれども、基本計画に予定をした事業、先に進んでいるもの、あるいは課題を抱えているものなど、個別にはさまざまあるところでございますが、平成20年度から24年度までを前期としております事業、おおむね順調に進んでいるというふうにとらえているところでございます。
一方で、この間、基本計画で掲げました人口の伸びが予想をやや少し上回るような状況で進んでいることもございまして、とりわけ子育て世代の増加への対応といったような新たな行政需要も出てきている。あるいは、さきに起こりました大震災などでさまざまな課題が浮かび上がっているというようなところをとらえているような状況でございます。
次に、築地市場の移転後のまちづくりに関する東京都につけられました3,000万円の使い方といいますか、その進捗状況ということでございますけれども、御案内のとおり、第一回都議会定例会で移転という方向性が明確に示されましたところでございまして、その際に、市場移転後の将来の築地のまちづくりの検討をするために3,000万円の検討事務費がつけられ、中央区と精力的に協議をするという都の姿勢が示されたところでございます。これにつきまして、これまで都と区の部長級によります実務的な話し合いを重ねているところでございまして、その中では、区のこれまでの主張を再度、繰り返し述べさせていただいたり、あるいはその実現のための課題といったところを話し合っているというところでございます。
以上でございます。
○浅沼職員課長（参事）
まず、人材育成基本方針に関してでございます。
人材育成、職員、日々区政業務に当たるに当たって、その資質の向上は非常に重要であるということで、これまで職務知識とか問題解決意識を高めるための職場の研修ですとか、職場外の計画的な研修といったところを取り組んでまいりました。その間も、国のほうから人材育成基本方針を策定するようにというような指導もございまして、検討を重ねてきたところでございますが、先ほど申しましたように、本区の区政運営を担う人材の育成というのは非常に重要であるということで、なかなかまとまった基本方針には至らなかったということでございます。昨年度末に、遅いというような御指摘もございましたけれども、これまで本区で取り組んでまいりました職員育成の計画あるいは取り組み等を実績を反映させたものとして統合いたしまして、総合的に取り組む方策を定めたものでございます。
この方針につきましては、これから区が目指す職員像でございますとか取り組みを定めてございます。その中でも重点的に取り組もうということで、職員を育てるのは職場であるという基本的な考え方に基づきまして、職場を活気あるものにしようということで取り組みを進めようというふうにしてございます。
そういうことで、まず今後でございます。今年度から既に一部取り組みを計画的に進めているところでございますが、職場で人材育成を進めるためのリーダーを選任していただいてございます。今後は、そのリーダーがさらに人材育成を進められるようなマニュアルですとか研修といったものにも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。また、協力し合える職場づくりということで、チームワークを高めるためのコミュニケーションの強化といったものにも取り組むような業務、事業を展開してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、退職者等の関係でございます。
昨年度、22年度の退職者でございます。
定年退職あるいは勧奨退職、それから普通退職等々がございますが、人数といたしまして64人が退職をいたしてございます。
それから、22年度の新規採用という御質問でございました。
22年度につきましては、幼稚園教員も含めて35名を採用してございます。22年度の退職に対しては、23年度に採用をしてございます。本年度4月1日に採用してございますが、こちらの数は新規採用の幼稚園の教員も含めまして45名を採用しているところでございます。
それから、昨年度の管理職昇任選考の合格者でございます。
比較的若いⅠ類と、それからベテランのⅡ類の選考と2つございますけれども、Ⅰ類で1名、それからⅡ類で2名、合計3名が合格をしてございまして、このうちⅡ類の2名につきましては、本年4月1日に管理職として昇任をして働いてございます。
それから、指定管理者の関係の接遇の関係でございます。
指定管理者につきましても、区民の方へ直接サービスする事業者ということで、区民の方と直接接していただいて区政運営の一部を担っていただいている方でございますので、接遇の向上というのは非常に重要というふうに考えてございます。各指定管理者でそれぞれ社員教育として接遇の向上を目指した研修に取り組まれてございますし、また利用者の方へアンケートを、指定管理者、それから区がそれぞれ別個で実施してございます。こういった中で接遇の向上についての改善点等を見つけて、区のほうから指導をして指定管理者のほうで、また改めて研修等々を行うというふうなことで取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
フレーム予算の関係でございますけれども、昨日、歳入の際にも一部御答弁させていただきましたが、フレーム予算自体の目的といたしまして、各部の主体性の発揮、それから個々の職員にとりましても、このフレームの中でいかに事務事業を充実させていくかという、財源といいますか、コスト意識を持った事務事業の展開といったような意識をねらっているところでございます。これらにつきましては、年々回を重ねるごとに、フレーム予算の趣旨というものも職員の皆様に御理解いただきつつあるというふうに思っております。
実際のボトムアップの事例というようなお話がございましたけれども、個別の事業数等はなかなか把握しづらい部分がございますが、例えばフレーム予算とあわせまして新規ですとか充実の際にはサンセット方式ということで一たん年限を区切りながら、その効果等を振り返り、次回につなげていくといったような試みもさせていただいております。これは、当然、事務事業評価とも連動させながら翌年の予算編成に生かしていくといったようなシステムで動かしているわけでございますが、例えば22年度におきましては地域の見守り事業支援をいろいろ地域との連携強化という中でさらに充実させていこうといった見直し案が出てきたりといった事例を拝見いたしますと、フレーム予算、それからサンセット方式、事務事業評価といったものは一定程度の効果をあらわしているのではないかというふうに考えているところでございます。
あと、各部の連携でございますが、当然、区長をトップといたします庁議におきまして、区の施策の方向性につきまして、各部、意思を統一するほか、調整会議という場面におきましては、さらに現場に近い課長クラスの職員同士で情報を共有し合うといったようなことを随時行っているということでございます。
あと、委員からコミュニケーションをとりたがらない傾向というのはないのかというようなお話もございましたが、これについては、そういった意識は私としては感じたことはございません。むしろ今般、各部だけではなかなか解決できないような事例ですとか、大規模施設におきましては、当然、単独の部局だけでは解決できないようなケースも多々ございます。これは、必要に迫られてという部分も当然あるかと思いますけれども、こういった形で各部同士のコミュニケーションというのはさらに深まっているというふうに私としては理解しているところでございます。
以上でございます。
○中島総務課長
個別外部監査でございます。
既にもう2回実施をしたわけでございますけれども、当初のねらいとしたところは本区の監査機能の強化、それから監査機能に対する区民の信頼を高めるといったところにありました。実際にやってみて、例えば昨年実施した税の部分では、検税の手続が一定期間漏れているのではないかとか、非常に区にとって耳の痛い御指摘もいただきまして、その段階ではもう既に実施をして、その状況は回復しつつあったわけでございますけれども、監査に実際に当たった職員にとって、やはり外部の目できちっと検証されるということについて、今までの監査でもなかったのかということではございませんけれども、民間の公認会計士さんから見て、厳しい指摘をいただくというのは、区の職員にとっても非常に大きな経験になり、今後の事務改善のモチベーションになったのではないかというふうに感じております。
今後でございますが、区民サービスに直結する指定管理者、それから内部事務の典型でもあります賦課徴収事務ということでやってまいりました。とりあえず、多数の意見もいただきまして、公認会計士ならではの非常に細かい、細部に至る御意見もいただきまして、私どもとしてもなかなかすぐに消化し切れない部分もあるわけでございます。もちろん、一定改善すべきところについては改善してまいりますが、今、いただいた意見について、それをどうやってそしゃくして今後の正しい区政運営に結びつけていくのかということでございまして、今後につきましては、どういった項目を個別外部監査でもってやっていくかということも含めて、今後の検討課題というふうに考えておる次第でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。基本計画2008で何を言いたかったかというと、人口がふえているということは言われたとおり、人口が想定している人数よりもふえているということで、前倒ししなきゃいけない計画だってあるんだろうと。だから、子育てだとか高齢者だとか、いろいろなことに対応していますよという言い方だったと思います。だけれども、それだけではないんじゃないのかなというのがあるんですよ。それは、地震の話だとかもありましたけれども、今回の補正予算も含めて若干感じている部分というのは、阪神・淡路大震災のときもそうでした。今回の東日本大震災のときもそうだと思うんですが、地震があったときにはどっと予算がそういう関連についている部分というのがある感じが否めない。今まで経験した中でいくと。本当はそうじゃないんじゃないのと。常にそういうことを考えてやっていかなきゃいけない部分というのがあったはずなのに、なぜ急にこういうふうに上がってくるのかなというところが若干違和感を感じる部分というのがあるんですよね。急に、ばっと出てきていませんか。ラジオの話もそう。今までやってくればよかったわけじゃない、ラジオの話だって。ということですよね。今まで私たちは、いろいろなことをずっと言ってきているわけですから。そういうところがどうだったのかなと感じた部分があったので、相当充実はされているということでありましたが、前倒しできる部分に関しては、若干これからも積極的に前倒しをしていただいて、基本計画2008を早目に達成していただくということが重要じゃないかなと。ましてや、人口がふえてきて十四万何千人と言っていたのが、それを超える勢いで今ふえてきているということを考えたら、基本計画2008も前期、後期の部分も含めて、早目に達成をした上で、その後のことに対応していく形が必要になってくるんじゃないのかなというふうに感じているところがありますので、こういう言い方をしていますので、よろしくお願いいたします。
市場の関係については、今、そういうことで部長級で話をされているということでありますが、私たちには余り説明がない部分というのはあるなと。説明をすることがいいのか悪いのかというのも、部長級の会合の中のことを話していいのかという話はあるんでしょうけれども、中央区議会はすべて移転反対ということでやっている部分もあって、中央区の案も出てきている部分もありますが、そこのところも含めて、どういう対応をしていくのか、やはり議会としても考えなきゃいけない部分というのがある。だから、こういう言い方をしているわけでございますので、その辺も含めて、これから急激に動いていくであろうと思いますので、そういうところも含めて逐次議会にも東京都との協議をしている内容だとか、いろいろなことを報告していただく部分というのはあるんじゃないのかな、いただかないとまずいんじゃないのかなというふうに思っておりますので、その辺は要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
人材育成については、いろいろなことを言いましたけれども、フレーム予算も人材育成も、庁内の共有だとか個別監査だって何だって人材育成に全部つながっているんですよ、正直な話。だから、いろいろなことを考えて、組み合わせてやってもらいたいなと思っているんですよ。なつかしいサンセット方式という言葉を久しぶりに聞きましたけれども、積み上げていくとか、スクラップ・アンド・ビルドだとか、いろいろな話が昔ありましたけれども、そこだって職場の人たちが考えて積み上げていければ、本当にわかっている課長以下の人たち、係長とか、そういう人たちが一生懸命地域の中でどうやって対応しているかという話もやっているわけですから、そういった人たちから上がってくる意見というのは、やはり現実味があるんだろう。だから、そこの中で、さっき言った人材育成基本方針、リーダーがいる、区が目指す職員像がある、リーダーを指名して、チームリーダーをつくってやっていくよと。では、その間、60時間の残業を1月やっているよとか、こういうルーチンの作業がありますよと。各職場でそういうことが本当にできるのかというのを検証しているのかな。そういうことになっていっちゃうわけですよ。職場の時間がとれなければ、そういうことだってままならない部分があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところの検証はされたのかなと思うんですが、よろしくお願いします。もしお答えがあれば、お願いします。
あと、庁内の情報共有ですけれども、ある意味、やられてきていることは確かにわかります。ですけれども、いろいろ22年度決算をやった中で、皆様方全員、部長、課長クラスの人たちが本当に事務事業評価だとか個別外部監査だとか、評価だとか指摘をされた部分だとか、そういうところでいろいろ話し合われたのかなと。次の年度の予算を組むときに、やはりそういうことも必要なんじゃないの。そういうことをやっているのかどうかというのを教えてもらえればありがたいなというふうに思います。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○浅沼職員課長（参事）
人材育成基本方針の関係での職場の人材育成のリーダーの関係でございます。
この方針の策定に当たりましては、各部局の庶務担当課長に検討委員になっていただいて、現場の実情も踏まえて、職員に足りないところ、今後の人材育成についてどうしたらいいかというようなところを検討いたしまして、その結果として、各所属係で人材育成を進めるリーダーを選任していこうというところができたところでございます。
委員御指摘のように、各職場、超過勤務等々で非常に忙しい中、また人材育成にも力を入れていただくということで、職員の皆さんにはそれなりの頑張りをしていただかなきゃならないというふうに思ってございますけれども、ＯＪＴリーダーは係長の補佐というような位置づけもございます。そういうことで、係長の負担の軽減にもなろうと思いますし、また、係長の補佐として働くことで、今後、係長あるいは管理職を目指して経験を積むということにもつながっていくものだと考えてございます。そういうことで、活力ある職場づくり、それから職場の計画的な業務運営、超過勤務の縮減にもつながるものというふうに期待をしているところでございます。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
庁内の連携についてでございますけれども、職員レベルも含めた庁内の連携の意識というようなお尋ねでございました。
事務事業評価の場面での例で申し上げますと、事務事業評価のシート自体はそれぞれ課の職員レベルから積み上げて、実際に執行した効果はどうだったのかといったようなところ、職員レベルからの積み上げでもって最終的には、企画部と各所管部との部長レベルの議論の場というところまで上がっていくわけでございます。この過程におきまして、さまざまシートの作成途上におきまして、企画財政課の職員とそれぞれ所管課の職員でヒアリングをさせていただいております。そういった中でも、職員から上がってくるアイデアの中で、今作業中でございますが、そういった事務事業評価の中でも他の部の事務事業との連携を意識したような内容も上がってきているというような状況がございますので、こういったことから考えますと、職員レベルでも庁内間の連携の必要性というのは十分に芽生えつつあるのかなというふうにとらえているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
職員の方たちはいつも交流されているだろうから、若干その上のほうの人たちがいろいろあるんじゃないのかなと。これは、僕自身が感じているか、考えている部分ですから。もう少しそういうところで、縦割り行政だけじゃないところでやらなきゃいけないことがいっぱいあるわけだから、そういう調整をどこかでしなきゃいけない部分があるんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
区民のために働きがいだとか生きがいだとか、いろいろなものを持ってみんな職場で働いているわけですから、そこをどうやって伸ばしてあげるのかというのは、そこは人材育成も含めて考えていかなきゃいけない根本じゃないのかなというふうに思います。その辺も含めて、これからまだまだ論議をされている最中であるということでありますから、基本は区民福祉向上のために何をするか、働く人たちが働きがいがあって、生きがいがあって、こういう仕事をやることに生きがいを感じるよということを求めていくのが最高の話だというふうに思いますので、そういったところも含めて、今後、部長なり課長なりを含めて、そういった体制を持てるような形をつくっていただければありがたいなというふうに思っております。
防災の関係で、先ほどもラジオの話を言いましたけれども、そういった関係があったような気がします。では、今年度やっていますけれども、高層住宅の防災マニュアルをつくっていますよね。つくって、できているところもあります。でも、そこの中で防災倉庫が各階にあったり、5階ごとにあったりということでやっている部分と、ない部分。では、ない部分がある住宅は避難は3日間はそこの超高層住宅の中で過ごしてくださいよという話ですよね、中央区の防災計画の基本は。では、どうやってあげるのかという問題も含めて対処されてきた結果をお知らせください。
それと、防災拠点に今現在、収容可能人数と地域の防災備品の総数というのは、避難される人と避難してきた人との整合性はちゃんととれているのかなというところをお知らせいただければありがたい。
この前の台風のこともあったんですが、ＢＣＰの問題もありますけれども、台風のときも結構問題として、地震に準じた形も含めて対応していくべきなんだろうなというふうに思っています。先ほど自民党の方がコレドの話をされていましたけれども、晴海は台風の上に暴風と、助長するような速い風が吹いたわけです。歩いていても自然に走ってしまうぐらいのスピードが出る風も吹いたわけで、そういった中でいくと、交通安全対策の初日であって、絶対テントが壊れちゃうから畳もうという話もして、畳んだこともあるんですが、その後、夜10時ちょっとぐらい前に、ふらっと晴海の中を見て歩いたら、結構枝も落ちていたということで、職員の人たちはそれなりにしっかり対応されていたということはよく理解していますけれども、地震編というのはあるけれども、やはりマニュアルは、ある程度統一化しておいたほうが、人間として動きやすい部分があるんじゃないのかなというふうに感じているんです。これから先、どういうふうに防災計画を変えていくかということになっていけば、そこはまた変わってくる部分というのはあると思いますけれども、その辺のところで分けるのではなくて、ある程度統一的な行動ができるようなマニュアルをつくっていくべきだというふうに思っておりますが、その辺のところはどうお考えでしょうか。
それと、ゲリラ豪雨の関係で、きょう新聞に載っていたんですよ。地下鉄の銀座駅の地下に貯留施設、雨だとか水をためる施設をつくりたいと。都は、雨水を貯留する施設を新たに渋谷駅など主要駅周辺に整備したり、計画を前倒ししたりするということが書いてあるんですけれども、そこの中に、東京駅の丸の内だとか新橋、地下鉄銀座駅というふうな形で書いてあるんですけれども、これはどういったイメージなのか、お知らせいただけますか。よろしくお願いします。
○高橋防災課長
まず、高層住宅の備蓄の関係でございます。新しいマンションにつきましては、防災備蓄倉庫の設置を義務づけてきているという中で、それ以前の建物についての備蓄関係につきましては、先般、この委員会等でも答弁させていただいているとおり、今ある施設をどう活用していくかといったところをマニュアルづくりの中で工夫していただいているという状況にございます。また、敷地内に防災倉庫を設置できるようなマンションであれば、そういったところへの防災倉庫を設置するといったこともお勧めしているんですが、これでは高層階のほうの対応ができないということもございます。基本的には、各御家庭での水、食料、簡易トイレ、こういったものの備蓄というものが基本になってくるのかなというところでございます。そういったところを御理解いただいた上で、マニュアルづくり等あるいはマンションの防災講習会等でも御説明しているところでございます。
それから、防災拠点の避難者数でございますが、23カ所あります防災拠点で受け入れ可能人数が短期で3万2,339人、長期で1万6,144人という受け入れ規模を持ってございまして、現在、区で想定している避難者数が、区民の22％、2万4,860人ということで、防災拠点全体での受け入れは可能であるというふうに考えてございます。
○早川危機管理課長
台風15号の際の対応というところでございますけれども、当日、先ほど環境土木部としましては、水防本部を立ち上げたと答弁させていただいているところだと思いますけれども、それにあわせまして、防災危機管理室としましても、区内の連絡体制、それから東京都との連絡あるいは警察署、それから東京消防庁等との連絡のために職員を従事させていただきまして、大雨洪水警報が解除されるまで従事した次第でございます。
今度の地域防災計画の見直しにつきましても、こういった大災害についても記載が当然ございますので、こういった部分に配慮して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○有賀環境政策課長
まず、一番最初に、水防体制でございますけれども、今回の台風に際しましては、環境土木部のほうで水防本部を立ち上げたわけでございますけれども、現在の体制につきましては、第一義的には水防については環境土木部の中で対応させていただいて、これは環境土木部の中に水防に関します活動要領等を備えておりまして、マニュアル化されたものがあるということでございます。
さらに、被害が拡大するような広域的な大規模なものになった場合には、それに伴いまして、中央区の災害対策本部のほうへ移行するというシステムになっておりますので、形としては、最終的には全庁的な対応になるという体制になっております。
それから、ゲリラ豪雨に関してでございますが、今、委員からお話ありましたけれども、本日、一部の新聞で報道されていたものがございますけれども、現在、中央区では基本的に50ミリ対応ということで、1時間当たり50ミリ対応というものができておりますが、最近の集中豪雨、ゲリラ豪雨というものに対しては、50ミリでは対応し切れない部分もあるということで、今現在、中央区では八重洲を中心に、3,000トンの地下タンクを東京都下水道局が埋めておりまして、それによって70ミリ対応というようなものを行っております。今回の銀座につきましても、同じく、私どもが聞いたところによりますと、銀座についても将来的には70ミリ対応ということを進めていきたいということで、今回の新聞報道に対する詳細な説明というのは、東京都からまだございませんけれども、基本的には70ミリ対応をしていきたいということを聞いておりますので、その流れの中で今回新聞報道がされたというふうに考えております。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
こういう対策の中でいけば、今、中央区は、ちゃんと言ってもらえればもっとあるんだろうと思うんですよね。何を言いたいかというと、貨物用のエレベーターは最初に点検しているわけでしょう。それで、それが早く動くということが解決されれば、それが1日の間に解決されれば、非常用物資も、防災倉庫の中からあげられるということで、基本的に荷物用のエレベーターを先に点検しているんじゃないの。違うの。そうじゃないの。そうじゃないと、上の人は50階の人が1階までおりてきたら大変で、そこからまた2リッター、5リッター、6リッターの水を持っていくというのは大変だと思うんですよ。だから、それはマニュアルで、自分のところでちゃんとやりなさいというのはわかりますよ。だけど、何をどういうふうにして手伝ってあげれば楽に、楽にという言い方は変ですけれども、そこに住んでいる人たちが避難場所に行かないで長く生活ができるかということを考えてあげないといけないんじゃないのと思っているんです。そういう対策はしているんでしょう。していないの。教えてください。高層マンションは、荷物用のエレベーターを先に動かすことによって、そういうことに対応できるでしょうということを言いたいんですけれども、そういう対応をしていますかということ。
大規模再開発で施設を敷地内につくるということになれば、今まであったところ、どこかの部屋をそういうものにかえるのか、または新たにプレハブでも何でも建てるのかどうか。プレハブを建てちゃうと、今度、建築基準法に引っかかっちゃうんでしょ。あとは、ほかの大きいマンションであれば、デッドスペースがどこかにあるはずだから、そういうところの対応をしてもらうような形も含めて、古いところでも新たにやってもらうとか、そういう指導をしていくだとか、いろいろなことをやっていかないと。なぜ後の防災拠点の話を聞いたかというと、防災拠点は、今回の話でいけば、結果的に大きな被害がなかったから帰宅困難者の人たちを受け入れたよということになるけれども、先ほど来言われているように、帰宅困難者の人ですかと聞けないでしょう。聞けますか。みんな、ここの中にいる人で、あなたは帰宅困難者の方ですかと聞けますか。聞けないでしょう。だから、そういったことも含めて、ではどういうふうにしていくのか。この施設、地域の備品だって、どれだけあるかという話だって、22％で2万5,000人ぐらいというふうに言われていますけれども、人口はふえているんだよね。もう12万人になろうとしている。基本計画2008の話で言えば、急激な人口の増加となっているわけでしょ。今は、人口の想定が、防災計画を立てたときより伸びているわけでしょ。だから、そういうことも含めて考えていかなきゃいけない問題、タイムリーに考えていかなきゃいけない問題がいっぱいあるんだろうなと思っているんですよ。そういったところで、検証をしっかりしていっていただきたいと思うんです。
あと、マニュアルの関係については、危機管理室も対応していたと。では、さっき何で答えなかったのかという話になっちゃうわけですよ。そうじゃないんですよ。だから、どういうふうな形でそういうものに対応するのか、体系的にしっかりつくっておかなきゃだめなんだよ。それが台風であれ、地震であれ、関係ないんですよ。区民のためなんだから。でしょ。だから、そこをちゃんと考えてもらいたいなというふうに思います。
ゲリラ豪雨の関係については、いろいろあるんですけれども、これはちょっと違うかもしれないですけれども、銀座駅を改築するんだったら、あそこのバリアフリーもついでにしてくださいと要望しておいてくださいね。これは都市整備部かな、環境土木部かな。銀座駅の地下をそういうことでやるんだったら、ちゃんとバリアフリーにしてくださいねということを東京都に要望しておいてくださいね。
その辺のところで答えていただければ。
○吉田副区長
高層住宅の防災対策なんですが、委員御存じのとおり、実は高層住宅の問題については、言葉で言っただけではだめで、具体的な対応策を考えなきゃいけないと検討を始めたのが平成18年でございます。平成18年に調査等を加えて、やはり高層住宅について、具体的にそこに住み続けていただく、災害時も住み続けていただくためにはどうするかということで、要綱の改正等を行ったのが平成20年でございます。御案内かと思いますけれども、5層おきの備蓄とか、そういったもので基本的にはエレベーター等が動かない状態においても住み続けられる体制をつくりなさいという具体的な指導を始めたのは平成20年以降でございます。
現実の問題として、新築のマンションについての要綱の規制はできますけれども、具体的に古いマンションについて、それではどうするんだという問題については、その時点では手がついていないわけでございます。ただし、先ほど委員からは、こういう災害があると防災のお金がふえてというふうなお話もございましたけれども、実はこの3月11日をもって、マンションの方々が自分でお住まいになっているマンションの防災性能はどうなのかなということを非常に関心を持って見るような状況になってございますので、私どもとしては、この6月の補正でもって、既存の集合住宅で5層おきの備蓄などをしていない建物についても、具体的にそれらの防災性能を管理組合なり住民の方々がどう意識されているのかということを、個々のヒアリングをもって調査をさせていただいて、その改修・改善の意欲があるものについては、区としてもその計画づくりを含めて支援をさせていただくということを、ひとまず調査としてやらせていただくという流れをとっているわけでございます。やはり住民の方々、そこにお住まいの方々の参加意識が基本的に問題でございまして、その部分の問題意識が高まっているときに適切な予算編成をして、そして話を進めていくということが重要であろうかと思っておりまして、既存のマンションについても、そのような形において私どもは、やりたいと思っております。
エレベーター等の個々の性能の中で、それらの運行が必ずしも保証されるわけではございませんので、私どもは、やはり基本的にはマンション内部における備蓄が大事だと思っておりますので、備蓄というものについての私どもの支援、各階ごとの確保などにつきましては、委員御指摘のように建築基準法上の問題で、廊下で容積率に算入されない部分に倉庫をつくってしまいますと、建築基準法違反とかということが出てまいりますので、そういうことが出てこないような形で、どういう備蓄が可能かということについても、これは区を挙げて御相談をしながら、こういうふうな備蓄をしたらいかがですかと、そういうものについての支援もさせていただくというつもりでおりまして、そういう体制で整備をさせていただきたいと思っております。
それから、先ほどから区の初動態勢について相当疑問ありというような感じがございまして、参集システムについても、メールでやるというお話も、メールがつながらなかったらどうするかというようなお話もあったわけでございますが、これは実は地震に関して言いますと、震度5強でありますと、参集される職員については自動的にまず集まることになっておりまして、その集まるという数字については何ら心配ないわけでございまして、参集システムのメールでやりとりをするのは、今、私はどういう状態で、何分後に役所につきますよというようなことを応答するためのシステムでございまして、そういった部分を含めて、集まるということは、まず基本的に確保されておるわけでございます。
いずれにしても組織改正の中で、私ども危機管理室を設けましたときに、あらゆる災害について、基本的に、まず最初に危機管理室が基本的な整理をさせていただくわけでございまして、危機管理室がそれなりの問題を受けとめていて、具体的に専門業務として、例えば今回の台風の問題については、水防をつくって水防で対処したんだけれども、全体としては危機管理室がそれらを統括して監督し、必要に応じて災害対策本部に昇格させるなどの初動態勢についても、柔軟に対応させていただいているところでございますので、その点は御理解をいただきたいと思っております。
○有賀環境政策課長
銀座駅のバリアフリーの問題でございます。銀座線のホームと改札階について、今までバリアフリーになっておりませんでしたけれども、今回、私どもからも全体的に東京メトロ等については要請しておりまして、ことしの5月にバリアフリー化が図られたというようなことがございます。
また、改札階から地上階につきましては、現在、三越さんの中のエレベーターを使うということで、一応のバリアフリー化は図られているということでございますけれども、今後もさらに便利になるように、要望については引き続き行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
いろいろなことを言いましたけれども、要するに阪神・淡路大震災のとき、それは防災意識が高まります。今回の3・11のときも防災意識が高まります。それによって、区民からの要求、要望で予算がふえるということはわかります。だけど、本来はずっとそういうことも検討してこなきゃいけなかったというのは、区としてそういうものをしっかり区民にアピールしていくということが本当は必要だったんじゃないのというふうに僕が感じているだけですから。区はやっているかもしれないです。それは僕の認識不足かもしれないといことはありますけれども、しっかりそういうことも含めて、今後対応してもらいたいなというふうに思います。
あと、危機管理室の話もいろいろありましたけれども、とにかくだれのために何をやるのかということだけを基本にして、命令系統もやはり、私も消防団に入っていますから、ちゃんとした命令系統があれば、しっかりした情報が伝わるわけですよ。だから、どこがどういうふうになるのかということをしっかり決めておいていただいてやっていただく。
話がちょっと変わりますけれども、災害対策本部、これにはうちは議会とか議長とかだれかが入ることになっていましたっけ、入らないんでしたっけ。どうでしたっけ。
○高橋防災課長
区長を本部長とします区内部の災害対策体制でございます。
○渡部（博）委員
区だけがやるわけですね。区議会の中の、先ほど来出ていた内容でいけば、区議会は集まれるときに集まってくれということになっているけれど、そうじゃないと思うんですよ。議会は議長という議会を代表する人がいて、副議長がいるわけ。だから、そういうところでいけば、一緒になって情報共有することだって必要なんじゃないのと思っていることはあります。だから、そういう場面においては、しっかり災害対策本部から情報をしっかり出してもらうということが必要だと思っています。それは、答えがわかっていますから、いりません。
だけど、情報共有は、議会と区は車の両輪だと言うんだったら、そういう提供だって、しっかり頻繁にすればいいわけですよ。それがなかった。僕のところには届かなかった。僕は消防団に行っていましたから、情報も届かなかったかもしれませんけれども、そういったことも含めて、これから風通しをよくしていただきたい部分というのもあるわけですので、そういったところを要望いたしまして、質問を終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○石島委員
それでは、総務費について質問させていただきます。
大分熱のこもった質問者が続きましたので、私は和やかにいきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
まず初めに、行政改革についてお尋ねをしたいと思います。
中央区行政改革大綱に引き続きまして、第2次中央区行政改革大綱が平成17年2月に策定をされました。この策定の目的としましては、中央区基本計画2005の着実な推進を支える基礎づくりということで、区民が主人公の区政運営、時代の変化に即応できる執行体制の整備、健全で持続可能な財政ということで、3つの大きな基本的な視点に立っています。そして、この大綱の中には、平成17年度、18年度に取り組むべき項目ということで58項目、また、その状況等を踏まえた上で一定期間ごとに項目を追加して、行政改革を推進していくということが明記をされているわけでございますが、行政改革というのは単なる職員削減のことだけではなく、やはり時代に適合した効率的な行政運営を行っていくということが大きな目的であると思いますが、第2次中央区行政改革大綱策定から6年がたった現在、この行政改革に対する取り組みと申しますか、その評価と意気込みといいますか、今後の見通し等について、まずお聞かせをいただければと思います。
それから、次に、職員定数についてお尋ねをさせていただきます。
職員定数につきましては、他の委員の方ともいろいろ議論がありましたが、第2次行政改革大綱における職員数の削減が目標の160人を上回って182人、113％の達成率だという報告があったわけですが、そういう意味では非常に一生懸命、先ほどの答弁を伺う限りでは、退職不補充あるいは大きな自治体を目指すのではなく小さな自治体を目指して、民間ができることは民間に任せる、ある意味では指定管理者制度を積極的に導入して、行政の仕事をスリム化してきたということについては、私自身は大きく評価をするところであります。
そんな中で、人口の急増など、本区を取り巻く環境が大きく変化する中で、いわゆる行政需要が複雑化・多様化している中、これらに見合った適切な行政サービスをこれからも提供をしていかなくてはならないわけですし、そのためには人材の確保もきちっとしていかなくてはいけないというふうに思っています。
この第2次行政改革大綱におけます職員の構成ということで見てみますと、平成16年度が正規職員が1,671人でしたが、この大綱の目的を達成して平成21年度では1,489名ということで113％の達成率ということでなっております。再任用職員につきましては、平成16年度37名であったものが、平成21年度には92名ということで248.6％の増、再雇用の職員につきましては、平成16年度97名であったものが71名ということで16.8％の減、非常勤職員につきましては、平成16年度で222名であった職員が、平成21年度には418名ということで188.3％増ということで、行政の仕事自体は、当然、減っているわけではありませんし、当然、行政需要が人口の増加とともに高まっていることですから、正規職員を削減した分、民間への委託、再任用、再雇用、非常勤職員の雇用によって、その仕事をなしていくということは当然だと思っております。
そういう意味で、16年度と21年度を比較しますと、16年度、全体で2,027名であった職員数が、21年度には2,070名。当然、正規の数は減っているけれども、新たな雇用によって定数がふえているということが明らかになっているわけですが、これからの行政運営を進めていく中で、職員の構成について、当然、これからもいろいろな行政需要に見合った形での雇用形態ということが進められていくと思いますが、その点についてどのようにお考えかお聞かせをいただければと思います。
○中島総務課長
行革の考え方でございます。
行政改革は、昭和の時代からずっと続いている常に変わらぬ観点でございましたが、歴史をいろいろと私も振り返りますと、かつては公務員の数が多いというところから、行革が求められていた、こうした時代は確かにございました。行革といいますと、人員を削減することとほぼ同義に使われてきていたというのが過去の経過であったかと思います。
ただ、私ども、平成17年に今の第2次中央区行政改革大綱の策定に当たりましては、もちろん職員定数の問題が大きな問題ですけれども、先ほど委員が申されました基本的な視点、区民が主人公の区政運営等々の観点の中で、特に質の高いスピードある行政サービスをどうやって行政が提供していくのか、ここに問題意識の基本がございました。柔軟で機動的な行政組織とか、課題に即応できる体制、こうしたことをいかにして実現していくのか、その中で職員定数の問題も含めて指定管理者制度の導入でありますとか組織改正などの取り組みも進めてまいったわけでございます。近々でございますけれども、例えば年越し派遣村でありますとか、新型インフルエンザとか、ことしの東日本大震災、こうした区を取り巻いて起こってくるいろいろな事象が多々ございます。そうしたときに、どうしたら区政が区民の信頼にこたえて、よりよい仕事をしていけるのか、それを支えるものがもちろん行政でありますし、その体制であるのかなというふうに考えております。
こうしたことで、平成17年に策定した第2次行革大綱に掲げてある考え方については、現在も変わるところではないというのが、今、私どもの認識でございます。今後もこの考えのもとに、個別具体的に、ことしの4月には環境土木部ということで環境施策を土木と一体となって進めていくんだということ、これは職員定数の減の観点ではなく、よりよい行政をどうやって提供できるのかという観点での整備でございました。こうしたことなどなど、今後もこういう考え方で引き続き進めてまいりたいと考えております。
○浅沼職員課長（参事）
職員定数の関係でございます。
委員御指摘のように、第2次行政改革中でございますが、正規職員の減、一方で非常勤等の割合がふえているというような状況でございます。先ほど申しましたように、正規職員の退職に伴って、再任用あるいは再雇用の活用ということでＯＢの活用もしてございますし、指定管理者等をはじめまして民間活力を導入しているところでございます。
また、行政需要が、この間、委員御指摘のように大きく変わってまいりまして、例えば子育て関係で申しますと、例えばプレディでございますとか、それから保育サービスの充実、あるいは学校での教育の充実といったようなところで指導員関係で非常勤を雇用しているところでございます。区の職員では採用枠がないような資格が必要であるとか、あるいは勤務形態からいって、正規の職員では担いにくいといったところにつきましては、非常勤を活用しようということでふえてございまして、平成16年度に全体の構成比の約1割であったものが、21年度には2割というふうに割合としては倍増しているというような状況でございます。
今後でございますけれども、明確にこの構成比をどのようにしようというところで定まってはございませんけれども、やはり区民サービスの向上、そのときの行政需要に応じて、区民サービスを向上させて、かつ効率的で効果的な行政運営ができるような職員体制、それと柔軟に職員体制とサービスが運営できるような職員配置、定数というものを考えてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○石島委員
ありがとうございます。
まず、行政改革についてですが、各事象に即応してスピーディーに動ける体制、これは本当にそういった形がとれると望ましいというふうに思っています。実際、この第2次行政改革大綱では、ある程度職員数の削減を掲げた中で、今も引き継がれている行政改革のさまざまな基本的視点に立った項目が掲げられているわけですが、中央区基本計画2005策定後、非常に行政のほうの基本計画に対する取り組みが積極的に行われ、3年後の2008年には基本計画2008が策定をされた。そして、さらに、先ほどの答弁でも、これも着実に推進をされているということで、やはり策定当時と現在では非常に区を取り巻く環境が大きく変化しているというのは現実だと思います。
そういう意味では、環境が変化した中で、単に数値目標を示すということではなく、やはり行政運営の基本となる行政改革の考え方をしっかり、また改めて示していく必要があるのではないかと、そういうふうに感じるわけですが、例えば具体的に言えば、今後大綱等がまたさらに必要なのか、それとも、現存あるものをそのまま継続した形でいくのか、そこら辺のことについて、改めて第2次行政改革大綱策定から6年目を迎えているわけですから、お考えがあればお聞かせをいただければと思います。
それから、職員の構成についてですが、これも繰り返しになりますが、本当に積極的にといいますか、退職不補充と民間に任せることは民間に任せるということが、この第2次行政改革大綱の目的を達成したということになりますが、一方では、仕事が増大をしており、職員の構成比ということで再任用、再雇用、非常勤がふえていると。ある意味では、70歳就労社会を目指すということであれば、再任用であるとか再雇用の積極的活用というのは、今まで行政で培った経験をさらに十分に発揮していただくということでは、大変有意義なことだと思っています。
ただ、一方では、非常勤の問題につきましては、今回、資料に提出をしていただいたものを拝見させていただきますと、一般職員が1,447名に対して非常勤が478名ということで、全体の職員数の中の24.8％、約4人に1人が非常勤になっている、こういう現状があるわけです。やはり非常勤の職員の方については、非常に身分が不安定で、雇用の形態が1年で、その都度の契約といった人事上の非常に厳しい環境に置かれているということがあるわけです。本当に官製ワーキングプアをつくらないというためにも、やはり非常勤の方々に対する、区のほうも4人に1人がこういった状況であることを考えると、何らかの取り組みというのをやっていかなくてはいけないというふうに思いますが、この点についてはいかが考えるかお聞かせをいただければと思います。
○島田総務部長
行革大綱の関係でございます。
行政改革につきましては、昨今、多種多様化する行政需要、難しいさまざまな行政課題に対して、先ほどるる総務課長のほうからも答弁させていただきましたが、区がいかにスピーディーに、的確にその行政需要にこたえていけるかというような視点の中から、組織のあり方がどうなのか、組織運営はどうなのか、この問題につきましては、先ほど御質問いただきました職員の定数の構成の問題にもつながってまいりますけれども、それぞれの仕事に対して職員のあり方がどうなのか、それから行政の組織のあり方はどうなのか、第2次行政改革大綱を私どものほうは、そういった基本的な視点のもとでつくったところでございます。
したがいまして、確かに、策定時から今日まで大幅に行政需要等が変わってございますけれども、考え方としては、その時代時代に即した行政需要、行政に対して、どのように組織運営を変えていくのかという視点は変わりませんので、そういったところを弾力的に、例えば仕事の進め方だとかやり方だとか、そういったものをこれから、行政大綱をもとに、工夫しながら変えていきたいと。
それから、職員の構成につきましても、先ほど正規職員と非常勤職員とのいろいろなバランスの問題もございました。これも、仕事に即して、仕事に合わせて、例えば短時間勤務だとか、あるいは土日の勤務だとか、そういったところ、あるいは高度な専門的なお仕事については非常勤を活用するとか、そういった仕事にあわせて、私どもの職員の配置・構成を考えてございますので、そういったバランスの中で行政運営あるいは区政を進めながら、区民福祉の向上を図っていくところでございますので、御理解いただきたいと思います。
非常勤のワーキングプアのほうは、職員課長のほうから答弁させます。
○浅沼職員課長（参事）
非常勤の処遇に関してでございます。
非常勤につきましては、非常に構成も多くなって、人数も多くなってきてございまして、区政運営の一翼を担っていただいているというふうに認識をしてございます。そういった中で、非常勤の報酬につきましては、平成21年度見直しを行いまして、資格ですとか、それから勤務形態、勤務時間ですとか勤務日数といったものから正規の職員との比較での勤務の報酬の見直しを行いまして、報酬の引き上げを行ってございます。
また、そのほか、昨年度につきましては、育児休業制度あるいは子の看護休暇等々の休暇あるいは休業制度といったものも正規の職員並みに、勤務形態等を勘案しながら導入をしているところでございます。そういうことでは、非常勤の方の報酬等の処遇につきましては、非常勤の方からも御理解をいただいているところではあろうかというふうに考えてございます。
ただ、委員御指摘のように、雇用につきましては、基本的に1年ごとの雇用という形になってございます。これは、地方公務員法ですとか、それから国の考え方に基づいて実施をしてございまして、これを正規の職員と同じような雇用形態にするというのは非常に難しいといったところがございます。全国的にも多くの非常勤が雇用されてございまして、雇用期間ですとかといった問題につきましては、多くの問題が発生してきているというふうには認識をしてございますので、今後、国の状況ですとか他の自治体の状況を踏まえて、さらに非常勤の方の処遇につきましては検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○石島委員
まず、行政改革の点ですが、今の御答弁であれば、特に新しくは大綱を策定されないということだと思いますが、やはり第1次、第2次大綱に沿って行政運営を行ってきた。当然、基本的精神は今でも生きて、また時代の変化とともに新たな視点に立って行政改革は進めていくと、そのように受けとめさせていただきますので、ある意味では非常に厳しい点もあるかと思いますが、これからも効率的な行政運営に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
それから、非常勤職員の件ですが、総務省のほうでは単年度雇用の、いわゆる非常勤職員の方の継続的な使用を前提とした待遇、処遇は認めていないという、いろいろな制約があることは承知をしております。ただ、現実、繰り返しになりますが、区の職員の方の4分の1が非常勤の職員である。その中でも、内訳を見ると、特に児童福祉、学校教育という、そういった現場にいる方が全体の72％を占めているという資料も御提出いただいているわけです。そういう意味では、本当に中央区の行政運営を行っていく上で重要な戦力になっているということは否めない事実でありますので、こういった非常勤の方々が働くことに対して、その意欲を失わないように、より一層頑張ろうという思いを得るような、そんな環境をつくっていく必要があると思いますので、これからも引き続きそこら辺には注意をして進めていただければと思います。
それでは、最後に1点お尋ねさせていただきます。
これは、他の委員ともやりとりがありましたが、安全・安心メールについてです。
安全・安心メール、22年度、犯罪情報、振り込み詐欺、消費者相談内容のほかに、新たに気象、地震情報等、発信内容をふやしたわけですが、情報収集から発信までのフロートがどのようになっているのかお聞かせをいただければと思います。
○高橋防災課長
安全・安心メールの情報発信のシステムでございますが、まず地震情報、気象情報につきましては、気象庁のほうからメールに直接配信できるようなシステムとなってございまして、地震が発生した際には気象庁から、登録された方々へ直接メールが送られる、あるいは気象警報が出た場合にも直接メールが送られるというシステムでございます。防犯情報につきましては、警視庁から入りました情報について、危機管理課のほうで情報を整理した上でメールを配信するシステムでございます。消費生活情報についても同様でございます。緊急の情報につきましても、これも危機管理課のほうで、あるいは防災課のほうで情報をメールで配信するというシステムでございまして、緊急の情報につきましては、光化学スモッグ情報などが、近年、情報配信している内容となってございます。
以上でございます。
○石島委員
今お話がありました気象、地震情報、私も登録をしておりますし、議会の中でも安全・安心メールに登録されている議員は大勢いらっしゃると思うんですが、スピーディーに携帯のほうに情報が発信されるわけなんですが、いわゆる犯罪情報の発信が速やかに行われていないというふうに私は認識しています。
具体的に申し上げますと、最近発信された犯罪情報は、日本橋蛎殻町でひったくりがあったという犯罪情報でしたけれども、事件の発生が9月23日金曜日23時30分、そして安全・安心メールとして配信されたのは9月26日月曜日9時19分。恐らく、その犯罪が発生をしてから、金曜の夜ですから土日を挟んで月曜日の早朝発信と、こういうことになったのかなというふうに推測をするわけですけれども、やはり犯罪情報等は迅速に伝える必要性があるということから、ここら辺はやはり体制の見直しが必要ではないかというふうに思いますが、この点についてお聞かせをいただければと思います。
あわせて、先ほどのやりとりの中で、平成22年6月、300名の登録でスタートした安全・安心メールが、平成23年9月29日現在で2,831人ということで10倍近くの登録者がふえたということなんですが、数的にはまだまだこれは周知をして、こういった災害情報であるとか犯罪情報は発信をしていく必要があるというふうに考えますが、ただ、これは残念ながら、登録した方にしか、この情報が発信できないという制約があるわけです。特に、災害の発生時、区の行政情報と災害情報等を速やかに登録者以外にも発信をしていくということを考えるのであれば、ソーシャルネットワーク等の活用も今後必要になってくるのではないかというふうに考えますが、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○早川危機管理課長
ただいま御質問いただいた件でございます。
委員御指摘のとおり、9月23日の蛎殻町の事件等につきましては、現在、危機管理側の職員が机上のパソコンから入力をした情報が安全・安心メールとして流れるというような形をとっておりますので、どうしても区の営業日でないと、こういった情報が流れないというのが現在の状況になっております。確かに、御指摘のとおり、こういった情報は一刻も早いほうがいいという部分もございますので、区内4つの警察署、それから消防署等々との情報につきましても、今後、こういった部分については改善を考えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○平沢防災危機管理室長
若干補足をさせていただきます。
犯罪情報でございますが、これは警視庁からの報告がかなりおくれて参ることが頻繁にございます。私どもとしては、メールがパソコンに入り次第、速やかにお送りしているところでございますが、警察からの情報がなかなか到達しないということで、その辺については早急に送っていただくように要請をしてまいりたいと存じます。
それから、多方面の登録者以外の方への発信でございますが、委員おっしゃるとおり、ソーシャルネットワーク、エリアメール等ございますので、現在検討しているところでございます。
以上でございます。
○石島委員
若干答弁が食い違うような気もしますけれども、そこら辺の細かいことは結構ですけれども、安全・安心メールの趣旨からいうと、迅速に情報を発信するということが必要なわけですから、今までいろいろな、警視庁のやりとり、あるいは閉庁日には発信できない等、そういったことがあったんでしょうけれども、これからはぜひ改善をしていただきたいということと、あとは特定の登録者だけではない、不特定多数になるかもしれませんが、ソーシャルネットワークの活用というのは前向きに考えていただきたいということを要望いたしまして、終わります。
○原田委員
第2款「総務費」の質疑は終了したと思われますので、次に、第3款「地域振興費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第3款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。
○田野会計管理者
（説明）
○原田委員
第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明1日、明後2日を休会とし、来る3日午後2時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明1日、明後2日を休会とし、来る3日午後2時に委員会を開会いたしますので、御参集を願います。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
（午後4時45分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559