平成23年 決算特別委員会(第7日 10月6日)
1．開会日時
平成23年10月6日（木）
午前10時30分 開会
午後5時4分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 押田 まり子
副委員長 木村 克一
委員 高橋 伸治
委員 原田 賢一
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 中島 賢治
委員 堀田 弥生
委員 田中 耕太郎
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明員
5．議会局職員
田中議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第48号 平成22年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会いたします。
なお、申しわけございませんが、本日、区長は公務のため委員会を欠席いたしますので、よろしくお願いいたします。
委員長から一言お願いがあるんですが、当決算委員会もいよいよ後半に入ってまいりまして、本当に皆さん、限られた時間内に一生懸命質疑を行われておりますので、理事者の方々におかれましては、これまで以上に親切で明快な御答弁をいただきますように、よろしくお願いいたします。
それでは、第6款「土木建築費」について質問者の発言を願います。
○堀田委員
おはようございます。
それでは、土木建築費につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、道路下の空洞調査についてお伺いさせていただきます。
昨年の決算特別委員会で我が会派の委員より、環境土木部事業概要にある道路路面下の空洞調査について質問をいたしました。当時の課長より、この空洞調査について、次のような御答弁をいただいております。平成16年ごろより、路面探査車にて検査を行っている。路面から1メートル50センチメートルほど下まで調査が可能です。これにより、おおむね2.7キロメートルにつき1カ所ほどの割合で空洞を発見し、その後、速やかに補修を行っている。歩道については、1キロに満たない距離で1カ所ぐらいの割合で空洞が見つかっている。全線道路156キロメートルを単純に割ると、この瞬間にも240カ所ほど、区道の下に空洞があるということになる。レーダー調査に加えて、アスファルトのたるみ等、またブロックのがたつき等から異常を察知するということを日常のパトロールで行い、陥没等による重大事故の発生を未然に防ぐということに努めているというような御答弁でございました。
この空洞調査につきまして、改めてお伺いいたします。
この空洞調査の事業計画について、その概要を教えてください。例えば、何年計画であるとか、予算は幾らであるというような内容でございます。
また、事業開始から、ことしで8年目に入ったわけですが、滞りなく計画どおり進んでいるのか、その状況もお教えください。よろしくお願いいたします。
○中野道路課長
路面下空洞調査でございます。
これにつきましては、昨年度の決算特別委員会におきまして、前道路課長が答弁した内容そのままでございまして、事業計画ということでございますけれども、これまでも災害時の警戒道路を中心にやってきたということでございまして、今後もそれに沿いまして進めていくということでございます。車道については、平成24年度にはそういう道路の2巡目に入るということで予定してございます。歩道については、平成25年度に1巡目が終了予定ということでございます。
それから、事業の規模ということでございますけれども、今年度の契約額は183万7,500円という内容でございまして、来年度以降も同じような推移はしていくのかなというように思ってございます。
それから、補足といたしまして、区道約156キロございます。これを全部やることはかなり困難な部分があるということでございまして、これまでも日常のパトロール、こういった中で道路のたるみ、ブロックなどから異常を発見し、速やかに道路陥没の防止に努めているということでございますので、今後も引き続きパトロールの強化等を行いまして、陥没による事故防止のために全力で取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。
今の御答弁で、歩道につきましては平成25年度に1巡目が終了ということでございましたけれども、昨年の御答弁で、歩道については空洞の見つかる割合が1キロ弱で1カ所もあるということで、その多さに私も驚いたわけなんですけれども、車道よりも歩道のほうが1キロに満たない距離で1カ所という割合が多いということを思ったときに、歩道の1巡目終了という平成25年の予定ですけれども、それを少しでも早めるというようなことはできないものでしょうか。その可能性について教えてください。
○中野道路課長
昨年の、単純に割り返すと240カ所ということでございますけれども、路線によって状況が多分違うんだろうなというふうに考えていまして、昨年度までに行った中では、短期間の中で発見されて、単純に割り戻すとというお話かと思います。これを当てはめて、区内全体にこの瞬間に240カ所あるというのが、去年の道路課長の答弁ではそういう話だったと思いますけれども、単純に割り返したということでございます。
今後、歩道でございますけれども、繰り返しになりますけれども、やはりレーダーというものも、必ずしも確実な部分ではないというふうに考えていまして、歩道には地下の埋設物というのがかなりふくそうしているという状況がございます。レーダーにより完璧に空洞の反応をとらえて発見するというのは、なかなか難しい面があるのかなというふうに思います。こうしたことから、日常のパトロール、こうしたものの強化の中で、道路陥没を未然に防いでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。了解いたしました。
ちょっと素朴な疑問で恐縮なんですが、歩道とか車道、いわゆる道の下と住宅の建っている下、住宅地の下とでは構造とかが違っている可能性があるのでしょうか。例えば、歩道とか車道ですと、確かに工事のときの埋め合わせがきちっとできていなかったとか、そういう可能性もあるかとは思うのですが、その点、道路と住宅地の下との違いがあるようでしたら、その辺を教えてください。
○中野道路課長
路面下と宅地の地下の部分ということでございますけれども、道路といいましても車道と歩道がございます。先ほど申しましたとおり、占用企業者の地下埋設物、これは主に歩道に入ってございます。基本的に、歩道でございます。場合によって、車道に入っているところがございますけれども、本区の場合は歩道にかなりふくそうして入っているという状況がございまして、そういった中で、各占用企業が新規に占用物件を入れるなり更新するなり、そういう機会がありまして、そこで各企業が埋め戻しをやるんですけれども、埋め戻しが不十分な点が、場合によってはあるということでございます。そういった中で、陥没につながるということがあるのかと思います。
宅地については、私も詳しくは存じていないところでございますけれども、やはり宅地については、建築において基礎を打ったり、基礎をつくるために開削をすることがございますので、その中で埋め戻しが不良だとかということがございますけれども、ちょっと数値的には把握していないという状況でございます。
以上でございます。
○吉田副区長
実は、建築物の場合は、宅地の中に、うちの区の場合ですと、ほとんど目いっぱいでございますけれども、まず基礎で基礎ばりを打ちまして、その下にさらにくいを打っておりますから、地盤の状態が若干埋め戻し等が不良であっても、建物自体が浮いていて、例えば道路が陥没するというような状況が起きるというようなことはあり得るわけでございます。建物がある宅地の中の部分については、基礎の底盤とか、くいとかというもので支えられておりますので、本質的にはそこのところは沈下しないということでございます。
それと、委員、大変恐縮でございますが、この空洞につきましては、1回埋めれば必ずきれいになってしまうというものではなくて、実は毎年毎年いろいろ、いわゆる水の流れや何かによって空洞というものはできてくるものなんです。ですから、1回埋めて、事業計画でもう何年度までで完璧に全部きれいになっちゃいましたよということはあり得ないわけでございまして、地下水の流れとか、そこで行われた近傍の工事の関係とかで空洞というのは生じ得る可能性が常にあるわけでございます。ですから、何年で完成とかということではなくて、道路課長が申し上げましたように、常時点検し、常時調査を続けていかなければならないものでございますので、何年次計画で終わりますよということではなくて、これからも引き続きやっていかなければならない調査であることを御理解いただきたいと思います。
○堀田委員
大変よくわかりました。ありがとうございました。
では、次の質問に移らせていただきます。
空き家、廃墟の対策についてでございます。
本区におきましては、新しいマンションが次々と建っております。その中、逆に古い家屋、しかも人が長い間住んでいなくて手入れがなされていない家も、特に震災後、目につくように思います。特別区の統計、平成22年版を見ますと、平成20年の数字ですけれども、住宅・土地統計調査の結果の項目で、中央区内の住宅総数は9万5,420、このうち2万4,230が空き家で、実にその空き家率は25.4％に上るとございます。これは、千代田区の25.8％に次いで2番目の多さということです。この2万4,230という数字には、マンションの空き室が相当数含まれていると思われますが、日本橋や月島、築地など、古くから住宅が建っていた地域では、一戸建ての空き家もかなり多いと思います。おまけに、一戸建ての空き家の場合、多くは廃墟化しているようです。廃墟化した空き家の近隣にお住まいの方は、この家屋が倒れてこないだろうか、また不審者が入り込んで火事などを起こさないだろうかというような不安を抱えておられます。しかし、何らかの対応をするよう家屋の所有者に連絡をとろうとしても、なかなか連絡がつかないことも多いと聞きます。結局、何も手だてがないまま放置されてしまっているという状況のようでございます。
そこで、お伺いしたいのですが、この状況について、区としてどのようにお考えなのかお示しください。よろしくお願いいたします。
○永沢建築課長
区内の空き家といいますか、老朽家屋についてですが、実数というのはなかなかつかむのが難しいんですが、先ほどのお話ですと、戸数にすると25％、二万四千何がしかの空き室があるというようなお話でした。私どもも今回の地震の後に、さまざまな区民の通報といいますか、そういうのもございまして、担当の者が現場に出向いて、いろいろ対応したんですが、その際に外壁が落ちそうだとか、あるいはかわらがずれているとか、そういうのはその所有者なり居住者に通知をして善処をお願いするというのが基本なんですが、お話のように、なかなか所有者がはっきりしないものについては、登記簿を調べて、しかるべく文書で通知するというようなやり方で対応しております。
今回の地震の後では、20件から30件程度、登記簿をとって文書で通知して対応を継続しております。また、そういう通報がないものについても、今後も、ことしの後半から、古い住宅の緊急総点検というのをやろうとしていますので、その中でも老朽化した空き家が見つかって、その所有者がはっきりしない場合に、そのようなやり方で相手方、所有者に対して文書で善処といいますか、対応をお願いするということに努めていきたいと思います。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございました。
本年5月、日本橋地域で長年放置されていた廃屋を代執行で除去していただきました。これは、平成14年から実に10年間にわたって、ずっと町会の方から要請があったと伺っております。長年だれも住んでいない、しかも、今にも崩れそうな老朽廃屋が、行政が勝手に手をつけられないという、その事情はよくよくわかるんですが、とにかくそのままの状態で放置されていたということでございます。この家屋が、先ほども御答弁でいただいていますが、東日本大震災で壁面が崩れ、道路の一部をふさぐという事態になってしまい、そのこともあったのかもしれませんが、ことしの5月に代執行していただいたという、そういう流れかと思います。本当に、この日本橋の件はとてもラッキーなケースだったのかなというふうに、また、10年という年月を経ていたからこそ実現したのかなとは思っているんですけれども、普通は全然対策が進みません。
本年6月なんですけれども、和歌山県では、これらの廃墟について、所有者が撤去の勧告、命令に従わない場合、廃墟の周辺住民の要請に基づき強制撤去できる条例を全国で初めて制定したということでございます。和歌山県の場合、老朽した廃墟を、景観を著しく損ねている建物という位置づけにしているというのが特徴なんですけれども、ともあれ、これまでの壁を打ち破った非常に先駆的な条例として注目されているところです。廃墟と化した空き家を行政が強制撤去できるよう道筋をつくったことは、本当に画期的なことだと思います。
昨日、前委員から、古いマンションの建てかえについて質問があったことに対し、個人の資産であっても、地域共有のものという認識になりつつあるという趣旨の御答弁があったかと思います。ちょっと私の都合のいいように拡大解釈しているのかもしれませんけれども、ぜひ老朽化した無人の廃屋についても、個人の資産だからとあきらめずに、地域の問題として考え方を前進させていただくということはできないでしょうか。本区におきましても、和歌山県のように老朽化した廃屋について、住民から要請があった場合、強制撤去できるように検討してみていただければと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○永沢建築課長
今、和歌山県のお話がありましたが、特別区の中でも、特に周辺区においては、老朽化した空き家といいますか、そういう問題が非常に話題になっておりまして、つい最近ですと、足立区のほうでも条例をつくって、最終的には行政側で補助金を出して、所有者に撤去してもらうというような仕組みをつくるというようなお話でした。確かに、周辺の住民からの苦情といいますか、安全性に対する心配というのは、私どももいろいろお話を聞いていますので、足立区の条例がどんな形で執行されていくのかというのも注視しながら、今後、老朽化対策を進めていきたいと思います。
以上です。
○堀田委員
住民からの要請に基づくというところが、本当に大切な観点かと思っておりますので、ぜひとも前向きに検討を進めていただけないかと要望いたします。
では、次の質問に移らせていただきます。放置自転車対策のことでございます。
きのう、吉田副区長より、自転車のあり方検討を真剣に行う、また行っていくとのお話がございました。駐輪場所をきちっと決めなければ所有を認めないというような御趣旨だったかと思います。放置自転車に対しても、抜本的な対策になりますので、ぜひとも早急にまとめていただきたいなと思いながら、お伺いしておりました。その際には、会社が多いという本区の特徴も念頭に置いていただき、企業、それも大企業というよりは、恐らく中小企業、また商店になるかと思うんですけれども、これらの事業所が保有する自転車もかなりの数に上ると思いますので、検討に当たりましては、事業所のことも考慮して、また強制力を持てるような内容にしていただければと思います。多分、もう既に心得ておられることかと思いますが、この場でお願いさせていただきます。
抜本的な放置自転車対策は、この自転車のあり方検討に託すといたしまして、現状、既に多く放置されている自転車に対する対症療法的な取り組みは、今後もずっと必要かと思っております。その放置自転車対策として、平成22年度は9,827万円が計上されています。主な取り組みとしては、監視員の巡回指導と放置自転車の撤去かと思うのですけれども、それぞれに要した費用、つまり9,827万円の内訳を簡単に教えてください。お願いいたします。
○中野道路課長
放置自転車対策の費用の内訳でございます。
大きく分けまして、放置自転車の整理業務、それから駐輪場の管理ということでございます。
まず、放置自転車の整理の中では、やはり駅周辺の放置自転車の整理等、これは業務委託してございます。これが4,317万6,864円ということで、これが大きな部分、そのほかには、撤去する自転車を運ぶ際のトラックの雇い上げというのがございます。それが365万8,200円という内容でございます。これが大きなものでございます。
それから、駐輪場の管理業務を業務委託しておりまして、こちらのほうが2,735万211円ということが大きなもの、それから、個別では人形町二丁目の地下駐輪場でございますけれども、246万3,300円、これが大きなものでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。監視員の方に委託していくという、それは雇用という側面もございますので、今後、継続が本当に必要な事業かと思います。
撤去に関しましては、先日いただいた資料111によりますと、毎年4,000台以上はあるようです。撤去作業に係る費用は、今の御答弁で365万円ということで、それほど多くはないんだなと私もお聞きして思ったんですけれども、しかし、この撤去作業、事業としては、なくせないと思うんですけれども、少しでも経費を削減していくという意味も含めまして、そもそも自転車を放置させないという努力、工夫が重要かとは思いますので、大阪市での放置自転車対策を少し、ちょっとユニークなものがございましたので、御紹介したいと思います。
新聞とかニュースでも報道されていたのかもしれませんが、大阪市では、昨年、駅周辺にある放置自転車対策として、児童が書いた絵を特殊なシールに焼きつけ、シートにして、それを歩道に張りつけたところ、放置自転車の数が激減したということです。1カ所だけではなく、多くの場所、駅で同様の結果が出ているということです。
本区内でも、例えば甘酒横丁のような、歩道が狭いにもかかわらず四六時中、人の流れがあるような場所では、監視員が巡回するよりも効果的かもしれないというふうに考えました。このような対策の導入も、場所によっては御検討いただいてもいいのかなとは思うのですが、この点につきましていかがお考えでしょうか。お願いいたします。
○中野道路課長
副区長の答弁にございましたとおり、自転車のあり方を含めて、そういう内容なのかと思います。委員御指摘の大阪市の事例も、今後、そういうものを参考に、本区の放置自転車対策に入れる検討をしていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。
中央区にとりましても本当に大切な自転車のあり方になってくると思いますので、私どもも協力してまいりたいと思っております。ぜひともすばらしい中身にしていただきながら、自転車対策といいますか、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは、以上で終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○中島委員
私からも、土木建築費に関して質問をさせていただきます。
その前にというか、昨日の前委員のお話の中で1つ気になった点があったものですから、それをまずお聞きしたいなと思います。
中央防災会議の話を出されて、最大級の津波にという話をされていたんですけれども、最大級というのはどういう意味なのかなというのを1つ思いまして、5分間で津波に対して退避できるということで、本区において高層住宅や中層のビルの中に逃げ込むという施策を考えると、十分なことだというふうに思ってはいるんですが、ただ、最大級のとらえ方、それがいまいちよくわからない。本区においての潮汐の今までの記録の中で一番高いというのは、先日もお話ししたとおり1979年の台風20号、10月13日に来たときが2メートル3センチメートルという記録を晴海五丁目で記録しています。地震においての津波の高さをずっといろいろ調べても、やはり1,400年の中で余り高い津波がない。一番高いというのは、元禄地震のときが1.5メートルという数値が出ている。そうやって足したとしても3.5メートルなわけですね。さらに、そこに伊勢湾台風が室戸岬を通過したときが911ミリバールということを考えれば、台風20号がここを通過したときは970なので、60ミリバール、今は60ヘクトパスカルと言いますけれども、60センチメートル高くしたとしても4メートルあれば十分かなと。現在の東京都の堤防の考え方というのが、伊勢湾台風での岡崎市の高さを基準にして5.8メートル以上ということで、大体6メートルとか6.5メートルを基準につくっているとなると、では最大級って何を意味しているんだろうということなんです。
私なんかは自分なりに勉強させていただいて、現状の堤防の高さで十分なのかなと。もし超えたとしても、さほどの大きなものは来る要素がないというふうに思ってはいるんですが、今回の中央防災会議での最大級という考え方をもし御理解いただいているんでしたら、お教えいただきたいというふうに思います。
○高橋防災課長
9月28日に地震・津波に関する専門調査会が中央防災会議に報告した資料でございます。その中には、防災対策で対象とする今後想定される地震・津波についての考え方をこの報告書の中で示したものでございます。
この中では、今後、地震・津波の想定を行うに当たっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきであるという報告でございまして、これまで中央防災会議では、過去の地震・津波を調査し、そういった過去の記録をもとに、地震の規模あるいは津波の規模、こういったものを想定してきたわけですが、この報告書には書いていないんですが、さきに新聞等でも若干触れておったんですが、科学的に立証できる地震・津波について、今後取り入れていくべきではないかという報道もございました。そういった意味で、この報告書では科学的にという表現は出てございませんが、あらゆる検討の結果、各地域における最大クラスの地震・津波、こういったものを想定していくべきだという提言でございます。
以上です。
○中島委員
よくわかりました。
基本的に、可能性として計算される中での数値となると、やはり私の考え方でも十分通用するというふうに思っております。これで何が言いたいかというと、過剰な反応で不必要なものをつくってほしくないと思っているんです。区民の税金ですし、国民のお金を、やはり万が一が先行して、万が一だけの話で、どんどん過剰に反応することだけはやめていただきたい。この地域は江戸以来400年来存在していて、その中で、今の地震でいえば最大の長い周期と言われているのが220年、それも2回クリアするぐらいの時代を経てきていても、この都市として400年を経過している以上、やはり歴史的な経緯も踏まえた上で、しっかり判断していただきたいというのが、きのうのお話の中での私の思いでしたので、先に前置きとして話させていただきました。
では、質問をさせていただきます。
本来は、倒木の話をしようと思ったんですけれども、倒木の話を前委員がされましたので、どちらかというと、東京都が進めている緑の東京10年プロジェクトのお話をさせていただきたいと思います。
樹木、平成17年に都内で48万本もの樹木、街路樹があるというふうにされていて、それを10年のうちに100万本にしようという東京都の打ち出しで、ことし、22年は中間ということで70万本までを拡大するというお話を伺っております。現在、それに向かって、東京都は動かれていると思うんですが、その状況と、本区においてどういった形で拡大をしていっているのかということを、まずお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○石田水とみどりの課長
10年後の東京の街路樹の東京都の取り組み状況について回答したいと思います。
まず、22年度の東京都の取り組みなんですけれども、清澄通りと八重洲通りでミツバツツジなどの多層化を行ったところでございます。本数にしまして、中木になるんですけれども、291本の中木を植えて多層化を進めているところでございます。また、今年度、23年度におきましては、外堀通りと八重洲通りにおいて、まだ本数はちょっと私のほうに入っていないところですけれども、多層化を進める予定となっております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
実を言うと、私の住んでいる晴海でも、大きなケヤキ、あのケヤキはもう50年以上たっていますので、20メートル以上の高さになって生えているんですが、その間に15メートルぐらい間はあいているんですが、そこにサザンカがことしの5月か6月にかけて、竹の生け垣をつくって、そこに植えているんです。きょうも、ここに来るに当たって、以前からずっとおかしいなと思っていたんですが、全然葉が、芽が出ないんです。きょう、一応いけないと思いつつ枝を折ってみたら、ポキッと折れる。いかにも、水を何も吸っていないという状態です。そういう状態が、あそこは三ツ目通りという通りですかね、そこに、もうずっと植えてあるんだけれども、ほとんどがみんな葉が出ていなくて、そういった枯れた状態だと。東京都としては、やり方としては、高木の間に低中木を植えていくという形で、言われたとおり業者はやっているだけだと思ってはいるんですが、同じ状況を、豊洲まで行って見てきたら、豊洲のほうはしっかり葉が出て、ものによっては花が咲いていたりする。周りの高木の状況によってサザンカの、間に植える植物に影響も出てきている。
何が言いたいかというと、全然そこの場所場所を無視した、ただ一遍とおりのやり方をしているということに腹立たしさを感じているんですが、それに関して、うちの区としては、今後どのように対応していくのか。枯れたのを抜いていくだけで終わってしまうのかどうかもお知らせいただきたいと思います。
○石田水とみどりの課長
すみません。答弁漏れがありまして、中央区の多層化の取り組みなんですけれども、東日本橋の清杉通りと八重洲通りで平成22年から23年度に多層化を進めておりまして、約100本ほどの樹木、中木を植えている状況となっております。
また、東京都の多層化の状況についてなんですけれども、これから中央区といたしまして、植える時期を適正にしていただくとか、乾燥に強い樹木を植えていただくとか、あとは適切に維持管理をしていただくなど、要請していきたいというふうに考えているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
先ほどからいろいろ文句ばっかり言っているんですが、実を言うと、中央区にはヤナギの木がありまして、これは、明治維新になって江戸の洋風化、西洋化が図られたときに植えられた木なんですけれども、最初からヤナギが植えられたわけではなくて、桜とかツツジとか、いろいろな種類の植樹がされたわけです。その中に、一部ヤナギがあった。ただ、長い年月の間に、塩害でみんな枯れてしまって、ヤナギだけが残った。早く言えば、中央区においての西洋化の象徴でもあるというふうに私は思っているんです。これを進めた方は、やはり銀座に所在している2人の年輩の方、もう現在、御健在ではないんですが、その2人の方が一生懸命、その伝統と歴史を将来に伝えたいという思いでヤナギを育ててきたと。そういった個々の特色のある木も大切にするべきだろうというふうに思っているんです。本来、東京都がどういうふうな形で計画を組んでいるかわからないんですが、そう言いつつも、地元においての歴史と地域性というのもあるので、そういったものを大切にした上での街路樹の政策が生まれてくるだろうというふうに考えております。
さらに思うことは、高層住宅の中で、では街路樹というのはどういう役割をしていくんだということなんです。高層住宅の中での街路樹、1年じゅう、葉っぱが生い茂ったほうが、強い風に対して歩行者を守るという意味合いでは、常緑広葉樹、クスとかシラカシなんが最近多くなっていますけれども、そういう木々も植えなければいけないとなると、これは東京都の考えではなくて、やはりうちの区としてしっかりその辺は考えていくべきだというふうに思っているんです。ただ、江戸から今までずっと考える中で、ケヤキやプラタナス、倒木の中で、きのう、お話が出ていましたけれども、イチョウ、ああいったものは結局、冬場は光をとるために全部落葉してしまって、太陽の光を受け入れられる。夏場、熱い日差しを避けるために、常緑じゃないですけれども、広葉樹として日を遮るという働きもあるので、そういう意味では、そういった木々も活用していかなきゃいけない。場所によって、やはりそういう選択をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、うちの区としての、そういった街路樹の考え方、どういった考えに基づいて進めていかれているのかお聞かせいただきたいと思います。
○宮本環境土木部長
街路樹につきましては、委員、今おっしゃいましたように、かつて街路樹をよく整備していたときに、成長が早いものだとか、あるいは病害虫が少ないもの、また夏は日影を与えて冬は日を入れるというようなことで落葉広葉樹などのプラタナスなどが植えられてきた傾向がございます。そういうところはございますけれども、現在におきましては、街路樹の多様な機能、効用がございまして、やはり地域のシンボルとするとか、あるいは花とか実がなるような街路樹を植えていくとかいうことで多様化をしてきているところでございます。
中央区は、お店が多いとか、多くの来街者も来るというふうなところがございまして、特徴ある街路樹をできる限り整備をしていくという取り組みをしております。その際には、地域の方々にも御要望いただきながら、樹種を選んでいるところでございます。そういう地域性とか歴史性とか、そういうのを踏まえて、今後も街路樹を整備していきたいと考えておりまして、東京都につきましても、そういう観点から、私どものほうから連絡会議なんかも設けながら、中央区全体の街路樹の充実を図っていくように働きかけてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。しっかり中央区の意思を伝えた上で、そういった政策には区に合った政策を整えていただきたいというふうに思っております。
では、次に、区民の区立住宅、区民の住宅として借上住宅をこの中に表記されているんですが、現在の借上住宅の状況をお聞かせいただきたい。状況というのは、結局、借り上げですから、ある程度期間が決まっているものもあったり、さらにはそろそろ借り上げの期間が終わるようなところもあったりするわけですから、ではそれに対してどのような措置を講じるのかということもお聞きしたいので、現在の借上住宅の状況をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○平野住宅課長
借上住宅についてのお尋ねでございます。
借上住宅につきましては、勝どきグリーンホームズ、それから銀座ファーストというところで借り上げをしてございます。そのほか、開発に伴います従前居住者住宅、これも地域の方であるとか、都市機構のほうから借り上げをしているところでございます。今、委員のほうから御指摘のございましたのは、グリーンホームズであるとか銀座アイタワー、これが平成6年とか平成8年に借り上げているものでございますので、それがそろそろ、これは20年契約で借り上げをしてございますので、そろそろ契約期間が切れるということに対して、どういうふうな取り組みをしていくのかということでございます。
これにつきましては、平成26年には満期を迎えますが、この住宅に現に住んでいらっしゃる方も大勢いらっしゃいますので、これを引き続き借りていくのかどうかというあたりについて、今、事業者と交渉中でございます。実は、平成6年ですと、まだまだ景気のよかった時代でございまして、若干賃料が高うございます。20年たった建物でございますので、それに見合った賃料としていただけないかどうかというあたりも含めて、今、検討中でございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
先ほどお話の中で、平成6年、平成8年はまだまだ景気がいい。そのころの補助額というのはかなり、中央区としては出していたというふうに思っているんです。今、この状況になって、家賃も随分据え置かれているというふうには聞いているんですが、そうなると、皆さん、住んでいる方の思いは、今の家賃のままでそのまま住み続けられるかどうかということなんです。
平成26年あたりで変わるときに、今いる方も、若くして最初は入っているんですけれども、20年もたつと、そろそろ先が見えてくる方が多いので、そうなると、やはり家賃の上下というのがすごく不安になってくるという話なんです。どうしても、うちの区は、いろいろな話をすると、土地代が高いから家賃が高いのはしようがないという話はするんですが、ただ、同じ人が地域に住み続けられない状況を生み出すこと自体は問題ではないかなというふうに思っているんです。そんな中で、やはり業者に対して、どういうことをうちの区から要望できるかというのはわからないんですが、なるべく住み続けられるような形で対応していただきたいというふうに思いますが、その辺は、方針としてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○平野住宅課長
これは借上住宅の話だけではなく、中央区全体の方針としまして、定住化、住み続けていただくということを前提に行政を行っているものだというふうに考えてございます。
以上です。
○中島委員
ありがとうございます。ぜひ、近々に迫る借上住宅の問題、対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。
それとは逆に、区でやっているシルバーピアというか、高齢者の住宅なんですけれども、地域の方から、高齢者の家賃が安過ぎるのではないかというお話をお聞きするんですが、現実、今の家賃というのは、どういう体系で金額が決まっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○平野住宅課長
高齢者住宅の家賃についてのお尋ねでございます。
高齢者住宅につきましては、基本となる家賃、これは条例上定めておるんですけれども、御入居の方の収入によりまして、これを減額してまいります。一番安いと、基本となる賃料の5割とか、そういったところまで、例えば5万円ぐらいとか、もうちょっと下がりますよとかというような形の制度になってございます。ただ、実は、高齢者住宅につきまして、長くある程度住んでいらっしゃる方がいらっしゃいまして、その家賃の基準を変えていくということになりますと、毎年、年をとって収入は下がっていくんだけれども、基準が変わったから高くなっちゃうよというのもなかなか厳しいなと思っておりまして、今のところ、そこら辺の改定というのは考えていないということでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
はっきり言って、一番安い家賃というのは、お幾らで入られているかお聞かせいただきたいと思います。
○平野住宅課長
すみません。今、資料がすぐに出ないので、ちょっと時間をいただきたいと思います。
○中島委員
高齢者をどうのという意味ではないんですが、ただ、余りにも地域の家賃と差があるというふうに聞いております。高齢者は、いろいろな特典を受けているというふうに思っております。所得に関しても、だんなさんが亡くなれば遺族年金は一切税金はかからないですし、自分に収入があったとしても、158万円までは税金がかからない。そんな中で、たまたま、たまたまという言い方は申しわけないですけれども、抽せんで当たって高齢者住宅に入って、両方とも非課税ですから、非課税の金額で入る額をお聞きすると、地域で住まわれている方とかなりの差があるというふうに思っております。
だから、極端にたくさん取れという意味ではないんですけれども、その辺の考え方をもう少し整理すべきなのではないかなというふうに思っております。それを強く言われるのが、やはり母子家庭のお母さん方とか、子供を抱えているお母さん方にすれば、高齢者が1人で住む金額に比べたら、その数倍を、子供を抱えながら思うように働けないながら払っているということを聞くと、そのお母さんからすれば、やはり不公平さを感じるというふうにも言われたものですから、現状の最低価格、いろいろな状況でその金額が出たんだというふうに思ってはいるんですが、その考え方はどういう考えで出てきたのかということもお聞きしたいということで、聞かせていただいたんですが、まだ値段が出そうもないので。
よろしいでしょうか。お願いいたします。
○平野住宅課長
すみません。高齢者住宅のほうでございますが、高齢者住宅、収入として年額の収入が78万円以下の方については、1万2,000円でございます。やはりこれで住宅の平米数が40平米近くございますので、平米300円とかという数字になりますので、市場単価で平米2,800円とか、区の住宅ですと、大体2,100円とか2,000円ぐらいでございますので、それよりはかなり安くなっているということでございます。市場と比べると、そういうことになっています。
以上でございます。
○中島委員
すみません、いろいろ調べていただいて。
65歳以上の方の貯金が、以前にもお話ししたんですけれども、平均で2,300万円あったりとか、あと貯金高も、それは個人差がすごくあるんですけれども、多くは65歳以上の方が貯金をしているというようなことを感じて、ふだんの生活の中でも、いろいろな税制優遇がされている中で、区民の中で一番大変な人は、今、だれなんだということもしっかり政策の中で取り組んでいただきたい。
確かに、高齢者の方は、今までこの時代をつくってきて、大変頑張ってこられた。高齢者を敬うということは重要だというふうに思っておりますけれども、区内において、シングルマザーの人も大変ふえていて、母子家庭の人たちも大変ふえていて、そういう人たちの住宅の数のほうが、いたって少ない。その辺の、どっちにウエートを置くんだという問題なんです。今までは本当に高齢者に温かいほど受けていただいた。その分をもう少し、ひとり親家族の支援にも回していただけないかというのが本来の趣旨でして、そういう意味では、政策というのはなるべく公平な形で取り組んでいただいて、未来の子供たちに少しでも安心して住まわれる場所を区としても供給していただければという思いで話させていただきました。
ちょっと長くなってしまいましたので、時間も超えまして、また、こういう機会があれば質問させていただきたいと思います。
以上です。終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○山本委員
では、土木建築費について少し質問させていただきます。
前委員の質問にもありましたが、自転車についてです。
子供の自転車利用率がこれから急増するということを予想して、指導も含め、歩道についての考え方、整備も重要と考えております。まず、自転車通行帯について質問させていただきます。
今、区では、歩道の幅が約4メートル以上の区道の歩道内に自転車通行帯を設ける取り組みがされています。道路整備と標識がある場所、標識しかない場所、標識の種類もさまざまなようですが、理由をお聞かせください。これは、多分区道、都道、国道という違いかもしれませんが、その辺について、まずお聞かせください。
○有賀環境政策課長
自転車通行帯の整備につきましては、現在、東京都が、例えば昭和通りですとかで行っております。また、中央区は東日本橋のほうで、今回新たに自転車の通行帯を整備しまして、それぞれの道路管理者が現在は整備を行っているという状況でございますけれども、通行帯の標識につきましては、統一的規格があるかどうかは、今現在、確認しないと十分わかりませんけれども、それぞれの事業者で設置している状況ですので、大変申しわけございませんけれども、現在、統一感がとれていないという状況かというふうに思います。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
今現在、東日本橋のほうで整備がされたということなんですけれども、ほかにもされている場所とか、あるんでしょうか。整備状況もお聞かせください。
また、標識なんですけれども、今現在、統一をされていないということなんですけれども、例えば今後、都や国と協力して標識の統一化を図ることは可能なのでしょうか。こちらもあわせてお聞かせください。
○有賀環境政策課長
自転車通行帯につきましては、現在、昭和通り、それから東京都のほうで新大橋通りについて通行帯の整備はしております。中央区のほうは、現在、先ほど申し上げましたとおり東日本橋の清杉通りのほうで実施しているという状況でございます。
この通行帯の整備につきましては、今、委員からもございましたとおり、標識がばらばらではないかということなので、東京都とも確認しまして、今後どうするか、今現在、通行帯の数は非常に限られて、長さも限られておりますので、今後これがどんどん伸びていったときに、区民の皆様あるいは利用者の皆様になるべくわかりやすくしていきたいというふうに考えておりますので、この辺については検討をさせていただきたいと思っております。
今後につきましては、今申し上げましたとおり、今、中央区では自転車のあり方についての検討を行っておりますけれども、基本的には中央区におきます自転車走行空間の確保という問題につきましては、ほかの自治体では、例えば車道に自転車走行帯を整備しているというような状況もございますけれども、非常に交通量が多い中央区で、どこまで車道に整備できるかというのも非常に課題がありますし、また車の駐車あるいは荷さばきの問題等もありますので、基本的には、今、委員からもございましたとおり広幅員の歩道、こういったところに通行帯を整備していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
例えば、自転車通行帯を設置するにおいて、課題とか問題というのはどのようなことがあるんでしょうか。
○有賀環境政策課長
課題につきましては、通行帯を車道につくる場合には車との摩擦の問題がございますけれども、歩道につくる場合は、やはり基本的に車道側を自転車、建物側を歩行者が通るというような形でつくることになっておりますが、実際には路面標示等の問題で歩行者と自転車が歩道上で交錯しているというような形が非常に多うございますので、歩道につくる場合は、特に歩行者と自転車の交錯といった問題に十分注意しなくてはならないということで、なるべく両者をはっきり分けられるような対応というのが求められているところでございます。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
中央区は特にそうかとも思うんですけれども、区道、都道、国道と、それぞれ入りまじっている状態だと思うんです。なので、途中から都道になってしまうとか、途中から区道になってしまう、区道が国道になってしまうというところで切れてしまうとか、そういう問題点もあるのかなと考えております。自転車は一応軽車両みたいな形になるのかとは思うんですけれども、マナーやルールをきちんと守っていただいて、区ができる限りの自転車利用のあり方について、どんどん検討していっていただきたいと考えます。
次に、コミュニティバス「江戸バス」についてお伺いいたします。
利便性向上のため、さまざまな改善を図られていることと思います。先日の台風の日には地下鉄など交通機関が麻痺し、帰宅が困難になりました。そのとき、私も帰宅時に乗車させていただいて大変助かりました。
そこで、江戸バスについて幾つか質問をさせていただきます。
まず、高齢者の方や乗りなれていない方が停車場所の確認を運転手さんによくしているのを見受けます。特に多いのが、駅の近くの停留所、バス停はどこですかという質問が多いようです。バス停の看板の案内ルートの地図だったり、バス車内のルート地図も大変わかりにくいのではないかと考えております。停車するバス停の駅名や施設をもう少しわかりやすく表示していただいたり、バス車内において、今現在はラミネートされた地図が張ってあるかと思うんですけれども、例えば運転手さんの後ろの面とかに、もう少し大きく張っていただくなどの工夫は、できないのでしょうか。
○有賀環境政策課長
江戸バスのバス停の位置がわかりづらいという御意見でございますけれども、江戸バスのバス停につきましては、やはりコミュニティバスはどこでもそうだと思うんですが、なかなか都バスと同じような形で、かなり目立つようなものをつけるというのは、費用的面でも難しい状況にございます。私どもとしましては、そのかわり、バスマップというものをつくって、車内で配ったり、あるいは主要な区の施設等で配らせていただいております。そういうことで対応させていただいております。また、インターネット等にもバスマップ等を載せさせていただいておりますけれども、車内の表示については、今、御指摘のとおりラミネートで出ておりますけれども、今後、例えばどのような形で載せられるのか等については、車内の環境について、もう一度精査しまして、今よりも目立つようなところに載せられるのであれば、載せさせていただきたいと思います。
また、駅からの道順がわからないとかというようなことであれば、駅等に例えば江戸バスの表示が、こちらですとかという表示ができるかとか、そういうことについても御相談させていただくという方法もあろうかというふうに思っております。
以上です。
○宮本環境土木部長
江戸バスの地図の中で、駅とか、あるいは区の施設などになるかと思うんですけれども、主要な施設と1の関連がわかりづらいというふうなことでございますけれども、中央区の地図については、いろいろな施設とか、あるいは鉄道の駅もかなりございまして、そういうものがかかれている中に、ルートを記載しているものですから、そういう点ではわかりづらい点があるかと思います。なるべくそういった公共施設とか公的施設について、江戸バスルートとの関連がわかりやすいような形を今後考えてまいたたいと思います。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。お年寄りの方とかは駅から駅までのアクセスに使われたりするようなので、例えばなんですけれども、水天宮駅を利用したいので、その近くでおりたい、だけれども、どこのバス停でおりたらいいのかとか、結構わからないようなんです。なので、少しでも改善していただければと思います。また、停留場所なんですけれども、街路樹が結構周りにあって、バス停がわかりにくいという面があると思うんです。また、バス停からバスが来ているのがよくわからない、見えにくいという部分もございますので、その辺も、場所にもよりけりだとは思うんですけれども、たまに確認していただければと思います。
最後に、ＱＲコードの読み取りなんですけれども、こちら、携帯電話で登録をしてバスの待ち時間がわかるようになっているかと思います。しかし、高齢者の方々からは、やはり利用がなかなかできないというお声をお聞きしています。例えば、コストがかかってしまうんですけれども、バス停の停留所の看板自体に、あと何分で来ますよとか、今、前の停留所に着いていますというような情報を出すとかいうことは可能なのでしょうか。
○有賀環境政策課長
あと何分で来るかというような表示を出すことの可能性でございますけれども、都バス等がやっておりますけれども、システムだけで、コミュニティバスクラスでも数千万とか億という単位がかかってしまうわけでございまして、現在のＱＲコードは月に全部含めて2万4,000円ほどの経費で運行しておりまして、金額のことを申し上げて申しわけないんですけれども、かなり差がございます。現在、直ちにというのは非常に難しいかと思いますが、将来的にコミュニティバスが例えばもっと多くの方に利用されたり、経費の改善が図られていくというような状況があれば、そういったものの中で、例えばバス停の環境の改善、こういったようなものについても検討させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
江戸バスのコンセプトは、区民の足になるように福祉の一環の事業だと考えております。停留場所についても、さまざま努力をされていることと思いますが、このような単純な点に関しても少し検討いただければと思います。
質問を終わらせていただきます。
○押田委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○田中（耕）委員
それでは、何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず最初に、道路行政についてでございますが、先ほど堀田委員のほうからも、道路下の空洞調査についての御質問がございまして、パトロールをきちんとやっていくというような御回答だったというふうに思うんですけれども、道路の補修についての基準、パトロールの頻度ですとか、どのレベルまで傷んでいれば補修が必要というふうに考えているのかという基準のようなものがどのように決まっているのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。
それと、新型の低騒音や遮熱性舗装、透水性舗装等が、近年、大通りを中心に整備されているかと思いますけれども、その効果について、いま一度お知らせしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○中野道路課長
2点ほど御質問いただきまして、まず補修についての基準ということでございます。
明確に基準というのは定めていないということもありますけれども、区内全域にＡ、Ｂ、Ｃランクという路線を設けまして、例えばこの路線はかなり経年劣化していて、かつ道路管理者が近々に補修をするという路線を定めるというところについては、各企業がそこに占用工事、計画的に入りまして、改修等を行っているという状況でございます。
それから、低騒音、遮熱性の効果でございますけれども、これまで低騒音、遮熱性に取り組んでおりまして、例えば低騒音でいいますと、音の何デシベルという基準がございますけれども、おおむね5デシベルぐらい落ちているということでございまして、車両の交通量が半分ぐらいに落ちたぐらいの感覚があるというふうに聞いております。
一方、遮熱性でございますけれども、温度表示ということで、ちょうど明治座の前でございますけれども、やってございまして、夏の日差しが強いときの最大温度でございますけれども、遮熱性をするところとしていないところ、約10度、11度という、低減効果がございます。
それから、日常のパトロールの頻度でございますけれども、全域を区分けいたしまして、各担当を定めて日常のパトロールを区域分けしているほか、区内、道路課の所管しています道路工事等ございますので、そちらの現場に行く合間に都道、国道をなるべく通らないで区道を通るようにということで指導していまして、その辺でもパトロールをしているという状況でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
パトロールの件でございますけれども、できるだけ区道を通ってというお話で、それはそれで慎ましいというか、すばらしい努力だなというふうに感じたところなんですけれども、今、この質問をいたしましたのは、やはり低騒音の道路ですとか遮熱性舗装等、近年、新しい技術を導入して整備されているところと比べまして、一部、区道等で整備状況がいかがかなと思う場所が幾つかございます。
私が特に気になっておりますのは、これも一部、近日、直ったところもあるようなんですけれども、人形町通りでございます。人形町駅から小伝馬町駅の間のところなんですけれども、5車線で一方通行という、多分都内でもかなり珍しい場所だと思いますけれども、それゆえに非常に大型の輸送車、大型のトラック等もよく頻繁に通行しているわけなんですけれども、やはり重量が大きい車両が通行するせいもあるのか、わだち状態になっていて、非常にくぼみが大きい。このくぼみが大きな道路ではさらにあって、多少はくぼんでいる場所というのは当然あってしかるべきというか、やむを得ない部分もあるとは思うんですけれども、かなり大きくて、歩行者の方がよくつまずくといった御相談もございますし、私自身も余り注意しないで歩いていると、つまずいてしまうぐらい波打っている。自転車なんかもかなり通行するときに、弾むと言ったら大げさかもしれませんけれども、ひずみを感じるというような場所がございまして、見た目上ではそれほど傷んでいるようには見えないんですけれども、やはりそこを実際に歩いてみたり、自転車で通行すると、大きくひずんでいるというような箇所が幾つかございます。
ほかにも、都道や国道でもありますけれども、やはり今は中央区、区道でのお話になってくると思いますので、人形町通りは区道かと思いますので、そういったわだちですとか、ぱっと見ではちょっとわかりづらいような補修についての基準等があるのかなと思ったんですけれども、今の話だと明確な基準といったものは特に定められてもいないし、パトロールというのも定型化されているわけではないということなので、その辺について御見解、特に今のわだちの問題等についての御見解をぜひともお知らせしていただきたいというふうに思います。
○中野道路課長
車道のわだちということでございます。
委員御指摘の部分というのは、やはり交通量が多い、重車両が多く通るところ、それの信号の手前が多く存在しているということで私どもも認識しているところでございます。そういうところについては、これまでも、従前のアスファルトの質なんでございますけれども、通常のアスファルトで施工しますと、そういうわだち掘れというのがかなり速く進行していくという状況がございます。こうしたことから、交差点の手前部分については、アスファルトを改質してかたい材質でございますけれども、そういうところに順次切りかえているという状況がございます。今後も、そういうくぼみ等をパトロールを通じながら発見しまして、速やかに改修していきたいなというように考えてございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
今の御答弁ですと交差点前ということでございますので、交差点前後というのは当然のことながら横断歩道があったりですとか、車も当然右左折する。そういったわだちが、実際、私自身も車を運転していて、ハンドルを激しくとられるとまでは申しませんけれども、やはり抵抗を感じる。これが雨の日とかになりますと、昨今はハイドロプレーニングなどはなかなか起きないというふうに言われていますけれども、やはり水たまりができやすくなっていたりして、事故などの危険性、リスクも高まっているというふうに感じることもございますので、ぜひともそういった点についての調査や、日常での確認といったものも今後充実させていっていただきたいというふうに考えてございます。
次に、公園の遊具についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
近年、少子化の中、中央区はベビーブームでございまして、小さなお子様を街角や公園で見かけることが大変多くなってまいりました。公園の遊具もそれにあわせてという部分もあるやもしれませんけれども、更新が順次行われていると思います。古い遊具が、やはり見た目、的な問題もありますし、事故の原因となってしまっているようなケースのものもあるようにお伺いしてございますので、まず最初に、区内の公園の遊具による幼児や児童の事故の状況について御報告をしていただきたいなというふうに思いますし、その中で、とりわけ骨折などの重大事故についての御見解等ございましたらば、お知らせしていただきたいというふうに思います。
○石田水とみどりの課長
平成22年度から23年度に関しては、骨折などの児童の事故は存在していないというふうに理解しているところでございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
重大事故のカウントをどういうふうにとっておられるかというところの問題もあるかと思いますけれども、やはり当然、公園で遊んでいれば、けがは避けられない部分もあります。そういった中で、私が聞き及んでいる範囲では、それは区のほうに御報告が上がっているかどうかはわかりませんけれども、やはり古い遊具というのは、欠陥しているというわけや補修がなっていないというわけでないんですけれども、単純に経年劣化しているがゆえに使い勝手が、もともと安全面への配慮が少ない遊具のようなものもあるのではないかというふうに感じていたり、実際に、骨折までは、いかずとも事故が起きやすい遊具というのは今まであったというふうに私自身は感じてございましたので、お聞きしてございます。
今後、順次、遊具を更新されていくと思うんですけれども、この更新の頻度や維持管理体制については、どのようになっているのかということをお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、最近、今までなかったようなタイプといいますか、新しい遊具が区内でも導入されているかと思います。最近、中央区でのブームはロッククライミング式のボルタリングを模したような、岩を登っていくタイプでございますとか、あるかと思うんですけれども、こういった遊具の選定の理由といいますか、多くの選択肢がある中で、そういった遊具をどういった基準で中央区内の公園に導入しているのかという考え方についても、あわせてお知らせをしていただきたいというふうに思います。
と申しますのは、都立公園や他区の公園とかへ参りますと、敷地やスペースの問題もあるでしょうけれども、また全然違うタイプの、区内ではほとんどお見かけしないようなタイプの遊具をたくさん設置していて、それはそれでおもしろいなと思ったりですとか、何か目的があるのかなと思う部分もございますので、遊具に対する総合的な考え方、更新頻度や維持管理も含めてお知らせしていただければと思います。
お願いいたします。
○石田水とみどりの課長
まず、最初の質問にお答えしたいと思います。
水とみどりの課では、1年に1回、業者に委託しまして遊具の安全性の点検を行っているところでございます。あわせて、2カ月に一遍、直営で、区の職員で遊具の点検を行って、公園の遊具の安全性を確保しているところでございます。
また、更新のことですけれども、そのような点検の中で、老朽化した遊具を更新していくという点と、公園全体を改修や新設を行っているところでございますけれども、それにあわせて、当然、遊具のほうの更新も行っていくということで、その辺のバランスをうまくとらえながら、遊具の更新を行っていきたいというふうに考えております。
次に、新しい遊具を選定する基準のような御質問だったというふうに理解しているところですけれども、新しい遊具を選定するときには、例えば公園の改修があったときに、周辺の学校や保育園、幼稚園などに、どのような遊具がいいかということを質問というか、お伺いに行きまして、そのような中で、実際にたくさん利用する方々の御意見を聞きながら選定しているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
大分以前に、ブランコ等の不整備で大きな事故が起きる等のことが一時社会問題になったことがございまして、その後、本区でも遊具の安全性等には、かなり力を入れて点検をしているということは認識してございますけれども、やはりどうしても新しいものと古いものというのは、そもそもの設計の安全に対する基準ですとか思想といったものも違うと思っておりますので、古い遊具を中心に、補修、維持管理についての確認を今まで以上にしていただきたい。それはなぜかと申し上げれば、やはりお子さんの数、特に小さいお子さんの数がふえているという現状をぜひともかんがみていただきたいというふうに思ってございます。
新遊具の選定については、学校や保育園等にお伺いをしているということですけれども、これはやはり学校の先生や保育園の先生にお答えをしていただいているということでよろしいのかどうかをお知らせしていただきたいのと、できれば、保護者の方や地域の人口構成にも今後配慮をしていただけないかというふうに思ってございます。やはり小学生が多い地域、それから本当に幼児、小さい幼児が多い地域といったものの特性もありますし、中長期的にもちろん皆さん成長していくわけなんですけれども、そういった適正配置といったものは、人口増加中の本区では考えてしかるべきと思いますので、その点について、もう一度、学校と保育園の先生に確認しているのかどうかということと、その聞き方、聞くタイミング、頻度等がありましたらば、お知らせください。
○石田水とみどりの課長
公園の改修の例になりますけれども、公園の改修前に、保育園や小学校のほうの先生や保育士のほうに聞いているということで、保護者のほうに聞いているということではございません。
しかし、公園の改修にあわせて、まちづくり協議会や地元説明会を、最近では1度ではなくて、箱崎公園に関して申しますと、2回地元説明会を行うなど、複数にわたって地元説明会を行う中で、保護者の方の意見も吸い上げて、公園の整備をしているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
了解いたしました。特に、大きな事故も今のところはないということで一安心でございますけれども、今後とも充実・整備をお願いいたしたいと思います。
最後に、都市整備公社並びにすまいるコミュニティについてお伺いしてまいりたいというふうに思います。
すまいるコミュニティにつきましては、平成22年度中に開発がほぼ終了して、本年度からの運用というふうに聞き及んでございます。マンション世帯率86％といわれる本区におきまして、マンションの管理組合のあり方、また意思疎通のあり方といったものは非常に重要であるというふうに認識してございます。ですので、このすまいるコミュニティに大変期待しておるわけなんですが、まず、現状として、このすまいるコミュニティの開発の費用、都市整備公社経由になるかと思いますけれども、すまいるコミュニティの開発費用、また管理組合、これは登録制というふうに認識してございますので、目標登録数と、現在半年ほどの稼働かと思いますけれども、現在の加入登録数、これについての実数をお知らせしていただきたいと思います。
○平野住宅課長
すまいるコミュニティについてのお尋ねでございます。
まず、開発費等でございますけれども、平成22年度に使ったお金が全体で2,311万8,000円でございます。この中で、開発委託費が2,100万円、サーバー等の導入に97万9,650円、システムの保守に57万6,450円、あと普及啓発、啓蒙等のＤＶＤであるとかパンフレット、こういったところに111万3,000円という経費をかけてございます。
私どもの区にマンション調査等で把握してございます分譲の管理組合が約720ございます。これに対しまして、今、サーバーの容量で500ぐらいは賄える分の容量としてございます。最終的な目標としては、すべての管理組合さんにお入りいただくということで、このサーバーの容量の増量とか、そういったところまでいきたいなというふう思っているところでございます。
現状でございますが、実は管理組合の理事さんの方々が、基本的に中央区でも高齢化している部分がございます。こういったシステムを入れましょうということになってまいりますと、ちょっと若い方々に専門部会を立ち上げていただいてというようなお話がございまして、なかなか時間がかかるところがございまして、現状、おつなぎいただいている組合数は8でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
初年度の稼働でございますが、私が想像していたよりもさらに低くて、残念なところでございます。8という数字に対しては、厳しい見方や客観的な見方をする必要性があると思うんですけれども、私、特に一番問題だというふうに感じておりますことは、このコミュニティ、インターネット上でのマンションの管理組合の支援システムなわけなんですけれども、こちらにホームページ上のすまいるコミュニティについての説明がございますけれども、登録を希望する場合は、当公社の開催する説明会に参加した上で、利用方法等に関する事前の打ち合わせが必要になりますということでございまして、正しく使っていただくために必要であると。
意図することは当然わかるんですけれども、それですと、せっかくインターネットで間口を広く気軽に使うという本来の趣旨からは、そもそも外れてしまっている。インターネットの都合がいいのは、要するにどこからでも使えることが都合がいいわけなのに、わざわざ電話して、わざわざ出向いて、わざわざ説明会を聞いて、それで確認した上じゃないと使えませんよというのでは、やはり、そもそもこのシステム本当に普及していく気があるのかというところに疑問がわきますし、対象が区内のマンションということになってございます。当然、中央区が支援して、中央区土地整備公社がやっている事業ですから、区内に対してやっていくというのもそうなんですけれども、今申し上げたようにインターネットの特性等を考えれば、そんなに区内に限定しなきゃいけない、こうしなきゃいけない、ああしなきゃいけないということをこちらから、型に、枠にはめ過ぎてしまうことが普及の阻害要因といいますか、現状、半年間やって8。昨年、なかなか、気合を入れて開発しますというような内容のお話をずっと聞いておりまして、2,000万円以上お金をかけたけれども、8件しか使っていただけていないというのは、やはり残念だと思いますので、その点について今後改善点、数がすべてではございませんけれども、やはり8というのは厳し過ぎるというふうに考えますので、まず数をふやすこと、さらに利用頻度を上げていただくことについての方策について、御見解をお願いいたします。
○田村都市計画課長
すまいるコミュニティに関してのお尋ねでございます。
利用に当たりまして、一定のルールと申しますか、制限等を設けさせていただいておりますのは、やはり今、委員からのお話のように、インターネットを使う、だれでもが自由にどこでも使えるというような状況の中で、やはりその使い方については、個人のプライバシーでありますとか、使われる内容等々によっては、一定のルール化をしておく必要があろうと。
そもそも、このすまいるコミュニティといいますのは、やはり地域とのコミュニケーションを良好なものと形成していただくための手段の一つとして活用いただきたいということで、区の情報でありますとか町会の情報といったことも、このすまいるコミュニティの仕組みの中に計上し、お知らせをすることはできて、活用いただく。そういったことをしていくためには、基本的にはマンション居住者内のコミュニティを良好なものにしていくということの必要性ということも考えて、こういったシステムの構築をさせていただいているところでございまして、確かに、今現在8団体ということでございますので、これを有効に活用していただくためには、こういったルールの内容等について、このままでずっといくべきなのかどうなのかということについては、引き続き検証をする必要はあろうかというふうに思っておりますけれども、今回、こういうようなルール化をさせていただいている趣旨といたしましては、この仕組みを健全に活用していただくということに目的を置いているというところで御理解をいただければと思います。
以上でございます。
○田中（耕）委員
当然、インターネットで、ましてや居住者に対してということでございますので、プライバシーの問題ですとか個人情報の問題、ございます。安易に登録や、間違った内容が流布したり、登録されたりすると、非常に大きな問題となる可能性がございますので、慎重な対応をしていただいているということはわかるんですけれども、やはり慎重過ぎてだれも使わないんだったら、そもそもつくらなければいいじゃないかという話になってしまいます。8件という厳しい数字を見積もらなければならないと思いますので、そういうことも踏まえて今後のあり方を検討していただきたいというふうに考えてございます。
また、これは土木建築費で申し上げるところかどうか、若干迷うところでもありますけれども、そもそもこういったマンションの管理組合に対して、こういったサービスですとか、区の施策等を御説明に上がるときには、やはり今も中央区は新築のマンションが次から次へと建ち上がっているような状況、再開発もたくさん今後も予定されている状況なわけですから、やはり第1回目の管理組合の総会に区の職員が出向いて、区の施策や、こういったインターネットの活用も含めて、総合的に説明していく、要するに営業にみずから行かなければ、待っていても来ないと思いますし、ましてや待っている上にこういった垣根が高くなっているわけですから、この8件というのは、残念ながら厳しくも当然の結果というふうに私自身は考えてございますので、今後こういったシステム、せっかく導入しても宝の持ち腐れというふうに言わざるを得ませんので、積極的な活用方法、抜本的な解決策を考えていただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○原田委員
ただいま「土木建築費」の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩をし、午後1時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後12時5分 休憩）
（午後1時10分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第6款「土木建築費」について質問者の発言を願います。
○志村委員
3月11日の東日本大震災から7カ月たとうとしています。福祉と防災のまちづくり、災害に強いまちづくりというのが求められているというふうに思っております。
この大震災の後、さまざまな調査、またこれまでの歴史的ないろいろな地震の後などで、今までにない新しい情報が毎日のように出ています。例えば、関東地方には18の震源域があり、活断層もたくさんあると。三浦半島の断層群も何本もの活断層があって、東日本大震災を契機にして、いつここを震源とする地震が起きてもおかしくないというふうなことも言われております。
また、房総半島の南東沖、ちょうど東京湾の下のあたりですけれども、ここでも歴史的にはマグニチュード8級の地震が繰り返されてきたということもわかってきております。千葉県の九十九里浜では1605年の慶長地震で地震後20分で10メートルを超える津波が測定されたことや、静岡平野で静岡大学による地層調査では、6,000年から3,000年前に東海地震よりも大きな力のある地震が起きている、このようなこともわかってきていると言います。
ですから、6,000年に1回とか1,000年に1回とか、それがいつの時期なのか、これが今、本当にわからない。今あるかもしれない、あすあるかもしれないという、そういう時代に私たちは生きている。これは、やはり地球に生きている生命体の宿命でもあります。関東地方でも、北関東を中心に地震も頻発しておりますし、昨日も熊本県で震度5強の地震もありました。震度4、震度5という地震が日本全体でも、そう珍しくないということだと思います。
中央防災会議が開かれまして、ここの河田座長がこのように言っているんですね。今回のように想定外という言葉が、以後出てこないようにする必要があるというふうに中央防災会議でのテレビでのインタビューでも答えております。そういうことで、きょうは防災、災害に強いまちづくりを中心にお聞きしていきたいと思います。
まず、耐震改修促進のための制度ですけれども、耐震改修補強工事を区として促進させるために、どのような努力をしているのかお聞かせください。
○永沢建築課長
災害に強いまちづくりの基本としまして、耐震改修促進についてどのように取り組むかというお話でございますが、中央区においては、阪神・淡路大震災の後から、さまざまな耐震助成に取り組んでおりますが、ことしは、東日本大震災を受けまして6月の補正予算で、これまでの助成制度を抜本的に見直しまして、メニューの拡大、それから助成額の拡充ということを予算化しまして、取り組んでおります。3月の地震もそうですが、4月以降、区民のさまざまなところから要望といいますか、耐震の問い合わせがありまして、課を挙げて、今、取り組んでいるところでございまして、先日の委員会にも報告しましたが、ことしの7月末までの時点で昨年度と同じ程度の件数の実績を上げているところでございます。
以上です。
○志村委員
いろいろな努力をさらに広げなければ、耐震改修、すべての住宅に安心して住めなければならないというふうに思います。そのために、さらに今後も強化をしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、私のところに耐震の補強などの相談に来た方が、区の窓口といいますか、対応が時間がかかる、込んでいるために時間がかかってしまうというような声も聞くんですけれども、これからさらに促進させるために職員をふやす必要が私はあると思うんですけれども、その点いかがかお聞かせください。
それから、今、例えば木造家屋でこの改修制度を使おうとする場合、古い建物の場合、あわせて、あちこち修繕しなくてはいけない。また、直す場合も耐震性に問題のないところ、ここには助成がないということで、直したいんだけれども、耐震性に問題のないところなどは自己負担になってしまうということで耐震改修が進まない理由もあると思います。そういう点では、一般的なリフォームと耐震補強の工事、それぞれに助成制度があれば、もっと耐震補強の工事、耐震改修は進むと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○永沢建築課長
耐震助成の相談窓口が非常に込んでいて時間がかかるというお話もありましたが、なるべく私ども、手間暇かけ、きめ細かく対応して、件数、実績を積み上げていきたいと思っております。
職員の話ですが、ことしの7月からですか、石巻市からの採用内定取り消しを受けた若い人を、非常勤ということで構造係に配置しまして、作業の一部を手伝っているような体制で、今、取り組んでおります。
それから、耐震助成の対象の話ですが、あくまでも地震に強い、耐震性を高めるというのが助成の目的ですので、それ以外にあわせてやるリフォームとか、そういう工事につきましては、耐震助成の対象と切り離して、対象とはしておりません。
以上です。
○志村委員
区の職員の方の対応は、評判はいいです。きめ細かく、いろいろ相談に乗ってくれています。ですから、やはりきめ細かく、さらに相談に乗って、そして広げていくというためには、さらなる職員の増員も必要だというふうに思いますので、その点、ぜひ区のほうとしても検討していただきたいと思います。
それから、今、質問したのは、切り離されているのは知っているわけで、それを一般のリフォームにも助成制度を創設すれば、あわせて補強工事とリフォームができれば、もっと進むのではないかというふうな提案といいますか、意見なんですけれども、それに対してはどうでしょうか。
○平野住宅課長
一般の住宅のリフォームについてのお尋ねでございます。
一般の住宅のリフォームにつきましては、一昨年ですか、岩手県宮古市をはじめとして、地域の雇用促進という観点で導入されたものがありましたけれども、中央区の場合は、これにつきましては耐震、そういったもので行っているという状況でございます。
マンション等の共用部分についてリフォーム等を行う場合につきましては、マンションの共用部というのは都市のインフラと一緒でございますので、そういった部分に関しての助成というのは行っているということでございます。
以上でございます。
○志村委員
リフォーム助成制度は、雇用とありますけれども、地元業者の仕事をふやすということもありますし、快適な住宅を確保していくという、まちづくりにも大変直結するもので、今、全国で330の自治体が実施しているというふうに言われております。老朽化した木造家屋の屋根とか外壁、床、壁などの住宅の修繕、また浴室やトイレの改修工事、畳がえ、ドア、建具の交換・修繕など、一般的なリフォームに助成制度を設ければ、住民も喜ぶし、業者も喜ぶという制度です。ですから、中央区の持っている耐震補強の助成制度や、またバリアフリーの制度とか、住宅の融資の制度とかありますけれども、そういうのを組み合わせてリフォームの助成制度を設置して、それで、災害に強いまちづくり、快適なまちづくりを進めていくということも重要だと思いますので、ぜひその点、要望させていただきます。
続いて、同じ揺れの問題でも、水道局の管轄になるんですけれども、水道管が破裂した場合、中央区の地域防災計画では、68.7％が断水するというふうな想定があります。断水する地域というのはどこなのか。また、今回の中央区地域防災計画の見直しが行われておりますけれども、それによって、この数字というのは変わるのかどうか、お聞かせください。
○高橋防災課長
現在、中央区の地域防災計画におけます被害想定でございますが、上水道の支障率、委員御指摘のとおり68.7％が30日間ということで防災計画を進めているところでございます。この上水道の支障する率、中央区内で68.7％でございますが、区内の特定の地域を限定して算出したものではなくて、この断水率につきましては、地震の揺れ、あるいは液状化などの分布、こういったものをもとに算出したもので、配水管の耐震化、そういったものも含めて算出したものとなってございます。
以上です。
○志村委員
地域が特定されていないということですけれども、水道局は特定していると思います。というのは、この震災を受けて、東京都は都内の水道管耐震化をやろうということで、今、進めてきています。2019年までに5割は何とか耐震率を持っていきたいということです。ということは、どこが弱い場所かと。とりわけ言われているのが継手ですね。継手のところが耐震性がないというところが、地震が起きたときに外れて、漏水とか断水が起きるという、そういう指摘もされている。ということは、東京都はどの場所かというのを把握しているはずですから、ぜひその点を、断水想定の地域を都に、その場所を提出すべきだと求めるべきだと思うんですけれども、その点もお聞かせください。
それから、東京都がやろうとしている耐震性を高める耐震継手の交換は、東部地域からやるということになっています。ここでは、断水率、中央区がさっき言った68.7％なんですけれども、墨田区が80％、江東区79％、葛飾区74％、江戸川区73％、足立区73％、荒川区70％、その次が中央区なんです。東部から直していくというと、中央区がずっと取り残されてしまうという状況になります。2019年までに半分なんですからね。ということは、やはりこの断水を想定した、つまり30日、継手をかえれば断水は20日以内で終わるということですけれども、今のままだったら30日になってしまうという意味では、この30日間の断水の間、どう対応するのかというのが重要になると思います。
そういう意味で、例えば30日間断水する場合の民間企業のＢＣＰとの関係、これがどうなっているのか、また超高層マンションでは電気が9日間、水が30日間来ないと。こういう生活をどのようにしていくのか、この点の見解をお聞かせください。
○有賀環境政策課長
水道の断水の地域の問題についてお答えさせていただきます。
委員がただいまおっしゃった、将来50％近くが耐震継手になるとかというお話につきましては、水道局の東京水道経営プラン2010とかで既に示されているところでございます。それに基づきまして、私どもにおきましても、東京都に対しては、例えば中央区ではどのような実態になっているかというようなことについては、かねがね問い合わせているところでございますけれども、東京都のほうからは、今のところ詳細なことについての回答はないということで、私どものほうから東京都水道局に対して要請をさせていただいて、さらに詳しいデータをいただくように対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○高橋防災課長
現在、区で進めております上水道が停止した場合の対応策でございますが、そもそもこの被害想定、30日間68.7％の上水道が停止するという前提条件のもと、これまで水に関する対策もとってきたところでございます。事業所に向けては、これまでどおり事業所内での飲料水の備蓄、それから簡易トイレ等の備蓄、こういったものを働きかけて、あるいはマンションにおいても受水槽の耐震化あるいは緊急遮断弁等の設置、それから各家庭における水の備蓄、こういったものを働きかけて、さらに区として、給水施設ということであかつき公園、堀留児童公園などに給水施設があるということ、それから小・中学校の受水槽を緊急時に使えるような対策、あるいは民間受水槽を災害時に使えるといった協定を結ぶ、こういった対策で30日間は飲料水については対応できるというような対策を進めているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
区民の生活も、また企業の事業も、30日間水がとまるということを徹底するということが大事だと思います。飲料水とか、何日間の備蓄となるけれども、例えばＢＣＰで企業が事業を継続する場合、水がない場合、電気はあれですけれども、この地域が断水する地域なんだということは、それなりのＢＣＰも充実させなくてはいけないと思うんです。ですから、私が言いたいのは、断水しそうな地域、可能性のある地域を、住んでいる方々や、また企業に伝えて、そして、そのための対策を盛り込むというようなことも必要になるというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
○高橋防災課長
委員御指摘のとおり、地域性をもって進めていくことは大変重要かというふうに理解しております。中でも、中央区の西側のゾーンですか、日本橋、京橋、銀座エリア、事業所が多い地域での水道の支障率等、こういったものが明らかになった地点では、事業所に対してどういった対策が必要であるかといったものが、より具体的に働きかけられるというふうにも考えてございます。今後、そういったデータも入手できれば、そのように事業所の皆様あるいは区民の皆様へも働きかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
○志村委員
ぜひお願いします。
あと、超高層住宅で断水が起きているとき、火災があってスプリンクラーが使えないという場合は、どのようなことが想定されるのか。だから、高層マンションでの火災はどのような対応を考えているのか。マニュアルにはそこまでは、今の水の問題も、マニュアルの手引ですから、ここまでないんですけれども、そこまでやはり現実問題として、高層住宅での火災も重要な問題じゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。
○高橋防災課長
高層マンション自体が、いわゆる耐火性のすぐれた建物であるということは間違いないかと思うんですが、その中でもマンションによってはスプリンクラーを設置しているマンションもございます。このスプリンクラーにつきましては、屋上部分に水槽がございまして、災害時、発災したときには水がそちらのほうでスプリンクラーにより消火できるものというふうに理解しておりますが、それだけではなく、家庭内における出火時の初期消火ということで、区といたしましては、先般、地域防災フェア等で家庭用の消火器等の頒布等を行って、初期消火等の重要性について区民に周知徹底しているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
本当にいろいろな想定をしなくてはいけないんですけれども、例えば地震が起きてしばらくして電気が通電したら、あちこちの部屋から火災が発生するということもあり得るわけで、何日間かの水をストックしてあったとしても、それがすぐ使えるかどうか。あと高層階では消火活動がどうなのかということも大変心配な状況もあります。現実として、中央区はそういう超高層のマンションが林立しているまちであるということも現実ですので、そういう想定をした対応策もお願いしたいと思います。
あと、水道つながりで、下水のほうにいきますけれども、災害時のマンホールトイレがあります。この間の防災訓練でもありましたけれども、区内では何カ所設置できる計画なんでしょうか。
○高橋防災課長
道路上にありますマンホールを活用したトイレでございますが、これは平成19年の資料しか、今、手元にございませんが、東京都下水道局から入手した資料で、区道上にあるマンホールを災害時にトイレとして活用するというものが、計画では19年当時で72カ所ございます。これらすべて道路上にあるマンホールというのがトイレとして活用できるかというと、そうでなくて、やはり耐震化が進んでいるもの、あるいはその設置場所、上流側にあるとか下流側にあるとか、そういった条件がついてきます。そういったことから、72カ所の計画数ではございますが、19年当時整備されているものが39カ所、計画で33カ所というところになっていますが、その後の推移については確認がとれてございません。
以上です。
○志村委員
30日断水とかになると、水洗トイレが使えないとかいう場合があります。このマンホールトイレも大変活用できると思うんですけれども、例えば労働スクエアの跡地、これから施設をつくりますけれども、そこに、施設はありますけれども、マンホールトイレが使えるような、そういうのを事前に下水の配備など、可能なのかどうかお聞かせください。
○高橋防災課長
トイレの耐震化というところで御説明したいと思うんですが、いわゆるマンホールトイレだけではなくて、災害時においてはトイレの下水管へのつなぎの部分、こういったところをフレキシブルにするといった対策をとることによって、トイレ自体の耐震化が進むということでございまして、区内の防災拠点、そのほとんどが今、耐震化が進んでいるわけですが、下水管のつなぎの部分が耐震化できないところについて、いわゆるマンホールトイレを設置しているということで進めているわけでございますが、これから開発されるような建物については、トイレ自体、いわゆる下水管を耐震化するということで、そのトイレ自体が災害時においても活用できるものというふうに理解しているところでございます。
以上です。
○志村委員
ぜひそういう考えを今度の労働スクエア跡地の施設に盛り込んでいただきたいと思います。
次は、地震に伴って津波、また高潮対策についてお聞きします。
今の東日本大震災の教訓では、津波は基本的には逃げることによって命を守るということですから、行政は、住民や働いている人が逃げられる、そういう施策を展開することが大事だと思います。東京湾での津波、今までは大したことはないというようなことも言われておりましたけれども、現在はいろいろ研究が進んで、津波には回り込みという性質があって、房総半島の沖から地震が起きて、房総半島を回り込んで湾まで入り込む、そういう津波、それが川を逆流していく。また、湾から入ってきた津波が外に帰る、それと一緒になって、これが東京湾の中に閉じ込められて、重なって共振現象が起きて、この津波の高さ、威力を増していくと。ですから、東京湾の、場所によっては津波が非常に高くなって破壊力を増すことがあるということが、東京大学の佐藤教授の研究でも明らかになっています。ですから、大きな地震によっては、東京湾でも想定より高い津波が来る可能性がある、こうだと思います。
津波・高潮対策を、想定外だったと言わないような対策が必要だと思いますけれども、お聞きしたいのは、液状化によって堤防とか防波堤、防潮堤が沈下する可能性が考えられるかどうか。考えられると思うんですけれども、そうすると、液状化などで沈下した堤防のところから、今度は津波が襲ってくるというような可能性、そういう想定を考えているのかどうかお聞かせください。
また、中央区内で決壊していなくても、荒川の堤防が決壊すると。これも何度も映像を見ますけれども、中央区も被害が出るということで、区内から津波・高潮の水が引く期間、これをどのくらいと想定しているのかお聞かせください。
○有賀環境政策課長
津波・高潮対策でございますけれども、現在、区内の津波・高潮対策としまして、外郭堤防を中心に、堤防の高さはおおむね5.6メートルから6.5メートルという範囲内で整備されておりまして、基本的にこれまでの想定からしますと、この高さで津波・高潮は大丈夫だということになっております。これが地震のときに耐えられるかということでございますけれども、現在、耐震補強を行っております。この耐震補強というのは、堤防のちょうどつけ根の部分といいますか、この部分に対して地盤改良しまして、例えばセメントミルクというものがございますけれども、そういうものを注入したり、いろいろな方法がありまして、そういうことによって、現在、耐震化をしております。
この耐震化が、東京都からすると、液状化対策にもなっているということで、現在想定される地震が来たとしても、全く無傷ということはないかもしれませんけれども、本来の堤防の機能は失わないというふうに現在、そういうような情報をいただいております。ただ、委員のおっしゃいますとおり、とはいっても想定外ということもあるのではないかということでございますけれども、これについては、今、国の中央防災会議ですとか東京都の防災会議の中で、今後これらについては検証されるというふうに考えておりますので、それに基づきまして、私どもとしましては、必要に応じて東京都等と対策を講じていきたいというふうに考えております。
それから、荒川側が破堤したときということでございますけれども、実際に津波が遡上して荒川まで行って破堤するということがあるかどうか、上流に行って破堤するということがあるかどうかわかりませんけれども、その場合には、やはり破堤の程度によって、どの程度の被害が起きるかということはわからないので、今現在、私どもで浸水によってその水が引くまでどのくらいの時間がかかるというのは、なかなか推計はできないところでございます。
以上です。
○志村委員
堤防は頑丈だ、補強しているということですけれども、やはり液状化やいろいろなことが想定できるわけです。なってはいけないんだけれども。ですから、もしそうした場合ということを考えるというのは、私は想定外じゃない、想定の中に入ると思います。
私も、東北のほうでずっと海岸の堤防が破壊されているのを見ました。あれは、いろいろ補強されていなかったかもしれないんですけれども、しかし自然の力はわからないですし、そういうことを想定した対策が必要だと思います。荒川の決壊は、津波だけじゃなくて、いろいろ洪水、集中豪雨とかを含めて、中央防災会議も銀座のあたりも水で浸水するとか、そういう映像も流れているわけです。中央区から水が引くためにどのくらいの期間がかかるのかということを全然推測できないというんだったら、お答えはなくていいんですけれども、大体このぐらいと推測できるんだったら、お答えいただきたいと思います。
こういういろいろな想定をする場合、津波避難ビル、これは私たちの党は繰り返し求めてきました。これはお金もかからないで命を守るという対策ではあるんですけれども、国土交通省は沿岸自治体に津波避難ビルの指定数、ビルの高さや構造、ふだんの使い方や管理状況などの実態調査をしているということなんですけれども、中央区はこのアンケートの対象自治体なのかお聞かせください。
○有賀環境政策課長
荒川の破堤によっての浸水と、水が引くことについてでございますけれども、国土交通省のほうで200年に1度とかという集中豪雨によって荒川が破堤した場合のシミュレーションを行っております。その結果は、今、詳しい資料がございませんけれども、中央区に来るまでには半日とか、たしかその程度かかったと思います。それが実際に引くのには、幾つかのシミュレーションをしておりますけれども、最大浸水の場合で、ちょっと記憶が定かでありませんけれども、数日というような結果が出ていたというふうに記憶しております。
以上です。
○高橋防災課長
津波避難ビルにつきましてお答え申し上げます。
津波避難ビルと申しますのは、国のほうでも特に津波の発生が予測される市区町村で海岸線のエリアで避難する高台がないようなところでビル等を整備する、あるいは民間のビル等を活用して、そこを指定して避難所とするというようなものでございまして、この指定をする場合には幾つかの条件がございます。夜間等、開掟できるかどうか、あるいは電気設備、備蓄品、必須ではないんですが、こういった条件がそろった上で、津波避難ビルというふうに指定するものでございます。
本区におきまして、この津波避難ビルの必要性については、まだこれから検討を進めるところでございますが、区の現状から申しますと、国が示している5分以内に徒歩で津波から避難できるという体制につきましては、本区の状況を見ますと、マンションあるいは事業所ビル等、高層のものが結構建ち並んでいるという状況から、あえて津波避難ビルという指定をしなくても、そのエリアの協力体制という中でできるものかというふうにも、今、検討しているところでございます。今はそういった状況で進めているところでございます。
国のアンケートの対象になるかどうかについては、現在、中央区のほうにはアンケート調査は来てございません。
以上でございます。
○志村委員
ということは、津波避難ビルという指定をしなくても、今、防災課長がおっしゃったように、中央区にはマンションが林立しているので、5分以内で逃げ込むことができるんじゃないかという話でした。ただ、やはり中央区のマンションなり会社、特にマンションはオートロックにもなっているわけですし、また、その規模もありますけれども、先ほど水が引くまで数日かかると。となると、おっしゃったように、津波避難ビル程度の備蓄とか対策が必要だと思うんです。何日かそこで生活しなくちゃいけないという状況もあるわけです。となると、今、検討しているということですけれども、中央区内のさまざまなビル、3階以上と言われておりますけれども、そういうビルの方々との地域との、町会とかを含めて、一つのコミュニティとしてつくっていく、そういう大事な機会にもなると思うので、ぜひそこは中央区もそういう視点からも、地震が起きたとき、また津波が来たとき、どうお互いに助け合うのかというようなことも含めて進めていただきたいと思います。
また、マンションの管理人さん、常駐している方などがいる場合、そういう方にも地域での対応、例えば津波から逃げる人たちを誘導することや、地震があったときに避難をしてくる方々に対応する、そういうことも徹底することが必要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○平沢防災危機管理室長
津波避難ビルの指定でございますが、これは国のほうで平成17年に策定したガイドラインがございまして、オートロックの解除とか、それから避難路、避難のための誘導路、それから外階段があるかないか、そういったガイドラインがございまして、これを今現在、国のほうで見直しの作業中でございますが、ただ、指定に関しましては、いずれにいたしましても、地域の方の協力、それから事業者の方の理解も求める必要がございますので、もし浸水被害が予測されるような事態がございますれば、慎重に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○志村委員
そうなんです。津波避難ビルと指定しなくても、さっき防災課長がおっしゃったように、中央区の場合はいろいろ逃げる場所がある。だから、そういうこともあるわけだから、日ごろから、何かあったときに駆け込める、そういう対策をコミュニティ、地域の町会とマンションとか会社との関係、それを災害という視点でつくっていくということが大事だということで、津波避難ビルの指定とか、そういう名前だけではなくて中身の点を言ったので、室長もおっしゃったような点で、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
次は、防災面から見てなんですけれども、防災面から見て道路の果たす役割ですね。これはどういうものがあるのか。地震だけに限りませんけれども、防災面から見ての道路の果たす役割、どういうものかあるかお聞かせください。
○中野道路課長
道路の役割についてでございます。
道路の役割といたしましては、まず一般交通の用に供すること、それからライフラインの収納場所、それから通風等の機能、それから防災的な機能があるというふうに考えてございます。
私どもも道路管理者の一人といたしまして、これまで、さきの委員のほうからいろいろ御指摘ありました路面下空洞調査、電線共同溝の整備という御質問ございました。そういう中で、緊急時の警戒道路について、いざとなったときには直ちに警戒して、防災活動等ができるように道路管理者として取り組んでいるというところでございます。
以上でございます。
○志村委員
今、道路の役割を言いましたけれども、例えば今、区道の廃止というのが行われていますけれども、区道の廃止は防災面でどういう影響が出るのかお聞かせください。
○中野道路課長
区道の道路廃止でございます。
区の道路廃止については、これまで私どもは原則禁止ということでございます。当然ということでございます。
ただ、道路改廃に伴う開発等の提案というのはございますけれども、これまで一つ一つ慎重に検討していて、その改廃が適当かどうかということを慎重に検討したという内容でございまして、その中で改廃があったというところがございます。その改廃に当たっては、区道の交通機能面あるいは環境機能、防災機能、そういったものに影響があるかないか、あとは地域、まちづくりにとって本当によいものなのかどうか、そういったことを見きわめた上で、改廃が適切なものかということで改廃しているところがあるということでございまして、その検討の中で、防災的な面も含めまして適当であろうという判断がされた中で改廃がなされたというように考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
やはり防災面でも、しっかり道の役割を果たすように、本当に原則に立たなくてはいけないと思います。建物を通過する通路みたいなものをつくりますけれども、建物の火災や車の火災などで大変なリスクを負うというふうに思いますので、本当に区道の廃止というものを開発優先という形での取り決めはやめるべきだというふうに思います。
今、中央区は高層住宅、マンションなどが多いという中で、ミュンヘン再保険会社は世界主要都市の自然災害のリスクは東京が世界で一番高いということも言われました。また、超高層マンションが、今、いろいろ変わってきていると。新聞報道によると、高層階でなくて低層階という、地震を通じて、眺望という魅力を失っても、よく眠れたり、停電時にエレベーターが使えなくなったりする不安を取り除きたいという高層住宅離れというのが起きていると言われております。また、湾岸部の販売、これも今、下がってきていると。地盤が強くて液状化の心配のない西側の内陸のほうが好調だという不動産の報告もあります。震災後の3月、4月、新築マンションの分譲戸数も減ってきていると言われています。
ですから、この震災を一つの契機にして、社会のあり方とか、まちのあり方、また生活のスタイル、こういうものを見直そうという機運があると。ですから、超高層ビル、今のこういう流れの中で地震のリスクとか、まちの問題などを考えれば、このあり方も見直さなければならないというふうに思っています。このことについては、時間もないので、また別に譲りたいと思います。
次に、コミュニティバスなんですけれども、この間の台風15号のとき、有楽町線がとまったり、込み合ったんです。ここから東京駅に行くとか、大変多くの方々の足を救ったと思います。そういう点で、災害時のコミュニティバスのＢＣＰ、事業継続計画、これはどうなっているのか。
そして、さらに、大きな災害が起きたときなんですけれども、道路の安全性とか余震の安全性というのはあるんですけれども、きっと重要な移動のツール、移動の手段になるのではないかと。例えば、24時間運ぶとか、今の運行ルートと外れて、いろいろ区民などを移送するとか、そういうことも私は必要になるときがあるんじゃないかなと思うんです。となると、事前に、災害が起きる前に関係省庁と災害が起きたときに、今の運行規則を逸脱しても、いろいろな活用ができるという話し合い、そういうのができないのかどうかお聞かせください。
○有賀環境政策課長
災害時のコミュニティバスの活用についてのお尋ねかと思いますけれども、先日の台風15号が近づいたときには、バス自体は10分から20分くらい、おくれましたけれども、それでも、ほかの交通機関がとまっていたということで、一部乗り切れないお客様がいたというふうに聞いておりまして、御迷惑をかけた部分もありましたが、逆にコミュニティバスが動いていて助かったというようなこともございました。
それで、ただいま委員からは、災害時の運用ということでございますけれども、3月11日の東日本大震災のときには、ほかの交通機関が全部とまって帰宅困難者がいなかったということで、コミュニティバスについては、たしか2時間程度終バスをおくらせて運行をしていたという経緯がございます。このときには、中央区がバス運行会社の日立自動車のほうにお願いをして、日立自動車のほうでその部分、対応できるということで運行していただいたわけでございますけれども、そういった意味では、今まで弾力的に対応しておりまして、例えば災害時には、こういうふうにするんだというはっきりした決めというのはありませんで、お互いの信頼関係の中で運行しておりましたが、今後災害時のバスの使い方ということにつきましては、逆にバスのほうの安全運行という問題も非常に大きな問題がありまして、乗客の方がけがをされたり、そういうことが起こっても、また困りますので、その辺については、バス事業者と話し合って、どのように災害時に対応していくかについては、より具体的なものを詰めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○志村委員
ぜひお願いします。
災害が起きたときだけじゃなくて、例えば、どのくらいの期間かわからないけれども、復興まではいかないですけれども、ある程度の期間、移送とか、いろいろな活用もあると思いますので、起きたその日とか次の日だけでなくて、一定のスパンの間、弾力的に活用できるような検討もお願いしたいと思います。
最後になるんですけれども、今、節電対策ということで、依然として暗い公園とか、マンションのないような道は暗くて怖いとか、そういう声が聞かれます。そういう点での公園とか歩道の節電対策がもう一段階見直し、この間、一応クリアといいますか、解除されたんですけれども、そういう見直しが必要じゃないかと思います。
あわせて、例えば高速道路の近くの西八丁堀児童遊園の時計があるんです。この時計は節電のため休止中とあって、4時35分でずっととまっているんですけれども、これもどうなんだろうかというふうに思いますので、その点いかがでしょう。
○石田水とみどりの課長
委員御指摘のとおり、3・11が起きまして、いろいろな街路灯や公園において節電を行ってきたところですけれども、9月において見直しまして、今後また冬においてピークの時間帯が多分夏と冬の状況は違ってくるということで、100％に戻すということはしないで、2割節電ということで8割の状態で運用したいと考えております。ただ、手作業で街路灯とかの設定変更を行っているもので、なかなか予定どおりに全部がなっていない状況ですけれども、基本的には8割の状態で今後運用させていただきたいというふうに考えております。
○志村委員
中央区は狭いといいながらも、やはり広域ですから、職員の方たちが全部くまなく見るのも大変だとは思います。そういう意味では、区民の方からいろいろな声とか要望があったら、お伝えするようにして、防犯上も、また節電に配慮しながらも快適なまちづくりを進めていきたいと思います。
そういうことで、3月11日は予算特別委員会の真っ最中、その後の決算特別委員会ということで、震災対策ということを中心に質問させていただきましたけれども、安全・安心とよく言われますけれども、本当に災害に強いまちをつくっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○渡部（博）委員
それでは、質問させていただきます。
皆さんおわかりのとおりだと思います。まず最初は不用額ですね。土木管理費、道路橋りょう費、公園費、都市整備費、不用額だとか実行されなかった部分で返還だとか、そういうものもあって、こういう形になった部分、契約差金もあるでしょうけれども、そういった中でなっているのかと思うんですが、その辺の内容についてお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
それと、交通安全対策と交通安全施設ということで全体的にお伺いしたいんですが、先ほど前委員の方も言われていた交差点だとか、横断歩道のところの街灯が消えている部分があって、なかなか見づらいという御意見もあります。車を運転されている方だとか歩行者も何となく危ないなというふうに思っている場所、できれば歩道を渡るところにしっかり照明が当たるような形を確認していただきたいなと。道路、安全施設の中でそういうところがあって、そこを点検していただければありがたいなと思うんですが、どうでしょうかということ。
それと、自転車対策でこの間いろいろ言われておりまして、区の交通安全対策協議会も含めて、いろいろやられております。自転車のマナー、ルール。つい最近も競輪選手が前後のブレーキがついていない自転車に乗っていて、赤切符を切られたとかいうことも全国ではあるやに聞いておりますが、中央区内だけではできない部分というのが多くある。ましてや、通勤に使われている方が多くいらっしゃるということがあるわけなんですが、そういった対応について、区として本格的に警察の皆さんと、交通安全週間のときもやられていたと思うんでございますけれども、別途やっていく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺のところの考え方。
それと、歩道、車道上、いろいろ自転車に乗られている方も、スピードの出る自転車と普通の地域で乗るシティサイクルみたいな、そういう自転車とは、スピードが明らかに違ってきているということと、スピードの出る自転車に乗っている方が、いまだに車と一緒に右折をしているという、そういうルールを守らない人たちが多くいるということで、先ほど言った取り締まりだとか、いろいろなことも含めて、しっかり対応していくのがいいんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺のところ。
もう一つ、自転車の関係で、放置自転車は去年、3万台ぐらいあって、そのうち6,000台ぐらいはリサイクルしていると言ってたっけ。ちょっと数字は失念していますが、リサイクル率はどのくらいなのかなというふうに思いまして、お知らせください。
それと、コミュニティバスの関係で、収支は1日に3,800人ぐらい乗らないと合わないよという話はお聞きしているわけですが、この間の推移と、そのほかに広告収入だとか、いろいろなことも含めて努力されていると思いますので、その辺の収支の関係について、ごく簡潔に教えていただければありがたいなと思います。
それと、大型再開発でいろいろ、2,800戸もできた勝どき六丁目、そのほかに勝どき五丁目にもできる。晴海二丁目、晴海三丁目西地区もこれから大きな再開発があるということで、計画されているもの、これから事業認可がされるというようなところもあるわけですが、この間も中央区としては、専用バスも含めて計画をしている部分というのは、晴海トリトンスクエアの関係でお願いをしているということであったわけですけれども、そういった中の進捗状況、そして、これから新しく建つマンションに対して、地域還元ということではないにしても、その地域に住む人たちが交通手段として都営バス、また地下鉄等に乗るのに少し寄与できるようなマンション専用バス的な発想というのは、この前からお聞きしているんですが、事業者の人たち等に少しお話をしていただいているのかどうかお知らせをいただければありがたいと思います。
それと、街路樹の話、緑地帯、あと花咲く街角、街角広場、これはすべて地域の緑だとか広場、公園的なものも含めて、すべてかかわりがあるものだろうと思うんですが、街路樹、緑地帯、これは道路の部分ですけれども、それに続く花咲く街角というところでいけば、そういう緑の動線というのも含めて考えていく必要があるんだろうというふうに思うんですが、その辺の考え方をどういうふうにお持ちかということをお知らせいただければありがたい。
あと、それに付随して、にぎわいのある道路ということも含めて、どういうふうな関係であるのか。
それと、地域の森づくりということもありますよね。地域の森づくりと中央区の森との関係について、どういうふうな形でやっていくのかということもお知らせをいただければありがたいと思います。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○中野道路課長
私のほうから、道路の維持関係の不用額についてということでございます。
主な内容は、予算を計上するときには、まず施工する現場を実査いたします。その中で設計数量を出して予算計上ということでございますけれども、実際、設計時に現場に行ってまいりますと、建築計画が出ていたりだとか、そういうものがございます。その中で、実際に発注時には数量が変化するということで、例えば道路の改修であれば、そういうもので設計数量が減るというものが1つ。
それから、入札でございますので、その中で契約差金が出る、そういうものがございます。そのほかにも、環境にやさしいですとか、にぎわいのある道路の整備に対しましても、入札がございますので、この辺でかなり契約差金が出てくるという内容でございます。
それから、私のほうから放置自転車のリサイクル率ということでございますけれども、全体的な数字は持っていないんですけれども、昨年度の、平成22年度ですけれども、4,124台撤去・保管いたしました。その中で、売却、リサイクルというのを553台しておりますので、約7％ぐらいがリサイクルという位置づけになるのかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
○田村都市計画課長
私のほうから、不用額についてでございます。
都市整備部での不用額でございますけれども、主な事業でございますが、区民住宅の維持管理等ということで8,489万円ほどの不用額を生じてございます。この理由でございますが、晴海三丁目のまちづくり支援用施設の借上料の執行残ということでございまして、竣工にあわせて予算段階で5カ月間の利用を想定しながら積み上げたんですが、実態的にはそれが4カ月間の使用になったということで、不用額が生じてございます
また、同じくまちづくりの支援用施設の管理の関係で3,848万円ほど不用額が生じてございますが、これも晴海の開発の中で都有地を施設の使用料ということで、今現在、お借りをしてございますが、こちらについても当初の予算段階においては市場の家賃ということを前提に積み上げた。それが東京都から減額を受けて使用できたということで、これによる執行残等が出てきてございます。
そのほかには、建築審査会の運営でありますとか、都市計画審議会の開催というようなことが、予定回数を下回っての開催になったための執行残というような状況でございまして、不用額が生じました主な理由といたしましては、やはり実績減でありますとか契約差金といったものが中心になってまいります。
都市整備部といたしましては、こういった事業については、こういった実績というものをしっかり踏まえまして、次年度以降の予算に反映させるように努力をしてございますし、事業の進捗状況等ともあわせながら、必要なものは充実をしていく、そうでないものは、部内においても関係各課でそれぞれ課内で話し合いをしながら、目的を逸脱することなく、なおかつ効果的に事業が組み立てられるようなものについては、そういった方向性もしっかり検討していくという意識を持って、今、事業の取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
○石田水とみどりの課長
まず、水とみどりの課の大きな不用額について御説明いたします。
一番大きかったのは、日本橋船着場の整備工事で、工事費が予算で1億7,700万円程度ついていたんですけれども、支出のほうで9,240万円ということで約52.2％の執行率となっております。それは、契約残という、契約が思っていたよりも安くなっていたということでございます。
続きまして、交差点の街路灯についてでございますけれども、今まで行っていた道路の街路灯の節電なんですけれども、基本的には交差点部分については、安全上問題があるということで、消灯は行わないで節電を行っていたところでございます。先ほど話をいたしましたけれども、現在、2割の節電を行っておりますけれども、それが終了した時点で、もう一度交通上問題ないか、うちのほうでくまなく調査しまして、安全対策を図っていきたいというふうに考えております。
次に、道路の緑地、緑化等のまちづくりとの整合性についてなんですけれども、街路樹や緑地帯の整備、花咲く街角、街角広場など、いろいろな事業を行っているところですけれども、周辺のまちづくりと調和のとれた整備を進めていきたいというふうに考えております。
また、地域の森と中央区の森の考え方なんですけれども、1つ例をとりますと、檜原村にはヤマザクラやヤマブキやミツバツツジなど、非常に自然に恵まれているところでございますので、例えばそういう樹木が公園や街路樹に使えないかなどの検討をしまして、今後ますます中央区の森、檜原村との関係を深くしていければいいのではないかなというふうに考えております。
以上です。
○元國副参事（交通安全対策・特命担当）
それでは、自転車のことに関してお答えいたします。
委員おっしゃるとおり、自転車の事故が大変多くなっております。平成22年度中におきましては、区内では303件の自転車事故が発生しております。これは、区内交通事故1,060件中の303件ということで、約29％を占めております。皆さん御承知のとおり、自転車は性別、年齢を問わず気軽に利用できる、運転免許証の要らない車両の一つでございます。子供も、早くは3歳ぐらいで車社会の一員として自転車デビューするというところでございます。
そんな中で、区では警察や関係機関、住民の皆さんと協働いたしまして、地域では警察署による自転車実技教室やスタントマンによる交通事故再現型の安全教室、それから実際の街頭におきまして、自転車安全指導、それから通勤等で使われている方が最近多うございますので、事業所の皆さんの御協力を得まして、事業所単体での安全教室等を行ってまいりたいと思っております。
また、悪質・危険な違反者につきましては、例えば信号無視でありますとか、右左折方法違反、または酒酔い運転、自転車によりますこれらの違反行為につきましては、警察によりまして厳しく取り締まりを行っていただいているところでございます。このようなことを通じまして、自転車のマナー、交通ルールの向上に向けまして区として取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○有賀環境政策課長
コミュニティバスの収支についてお答えさせていただきます。
コミュニティバスの平成22年度につきましては、当初の見込みですと、年間で39万9,000人余り、1日平均1,093人が乗るという想定でございましたけれども、1年間トータルしましては42万2,000人強ということで、1日当たりにしまして1,170人という方にお乗りいただいたということでございます。
それで、収支につきましては、そういったことから当初の収入見込みが約5,000万円でございましたけれども、実際には5,300万円ということで約300万円ほど収入はふえました。一方、支出のほうにつきましては、400万円ほど圧縮しまして、トータルでは700万円強、率にしまして約8％程度、収支は当初見込みよりもよかったという結果になっております。
以上です。
○遠藤副参事（都市計画事業・特命担当）
私のほうから、晴海、月島、勝どき等の開発に伴いまして専用のバスをというお話でございますので、その点についてお答えいたします。
この方面につきましては、委員御指摘のように開発がまだまだ続く状況でございます。そういう中で、交通手段としましては、勝どき駅のホームの改良を含めた改善の工事がこれから進められまして、これが大体平成27年度いっぱいかかりますが、そういう中でも駅の中あるいは交通のときの混雑の緩和、また本区もこれに伴いまして1カ所出入口の新設ということを請願しておりまして、その工事も行っていくことになっております。そういう中でも、歩道上におきましても利便性あるいは混雑の緩和あるいはさまざまな方向への交通というものにも改善が見られるのではないかと思っております。
そういう中で、専用のバスでございますが、こちらにつきましては、今、晴海二丁目の開発の中でオフィス棟の完成が来年2月ぐらいかと聞いてございます。これにあわせて、月島駅から専用のシャトルバスを運行して、そのオフィス棟まで通勤ができるという状況になると聞いております。
私からは以上でございます。
○田村都市計画課長
今の関連した御質問で、新しいマンション計画に対する交通手段の確保ということでございます。
今、副参事がお答えしましたように、晴海地区においては、事業者に対してそういった専用バスの運行というようなことの働きかけをしてございまして、そういった方向で、今、検討が進められている状況でございます。
今後の新しいマンションに対してでございますけれども、マンション規模によりましては、単独でなかなか運行するということも難しい状況も出てくるかと思っております。そういった中で、現実的な近くの駅の混雑状況あるいはそこまでの歩行者の動線の混雑、そういったことを考え合わせたときに、隣接する幾つかのマンションが一体となって、そういうような運行というようなことも可能性として、もし出てくるならば、そういったこともあり得るかなと思っておりますが、ただ、その場合でも、そういったものを取りまとめる中心となる事業体というようなことが必要になってくるかと思いますので、個々の個別建てかえのマンションそのものがそういった形の中で整理ができるということは非常に難しいかと思っております。今後の大規模開発を行っていく中で、そういったことも頭の中に置きながら、まちづくりとして事業者とは協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○望月地域整備課長
先ほど水とみどりの課長よりお答えがございましたけれども、地域の森づくりに向けた環境調査について、補足をさせていただきます。
こちらの調査につきましては、地域整備課のほうで担当しておりますけれども、大規模開発での緑地あるいは公共での公園、こういったものをつなぐ街路樹などとのネットワークの連携によりまして、中央区全体が森のようにといったことの実現を目指して調査を行っているものでございます。
具体的には、区内の3地域、第1ゾーン、第2ゾーン、第3ゾーンというところで1カ所ずつでございますけれども、そうしたところの3地域におきまして、1年間風の風速あるいは風向等の実態調査を行ったというのが昨年度でございます。今年度につきましては、その実態調査を踏まえた上で、より具体的な対応策について検討いたしまして、より良好な歩行環境の形成が図られるように、関係部署と連携をしまして取り組んでまいりたいということでございます。
以上でございます。
○有賀環境政策課長
済みません。コミュニティバスにつきまして、答弁漏れがございました。
広告収入でございますけれども、広告収入、協賛費、合わせて約1,300万円ほどあります。これも、見込み額は1,200万円でしたので、100万円程度多くなっております。1,300万円のうち、約200万円弱が純粋な広告費ということでございます。広告費につきましては、すべての広告をとったと仮定しますと、大体この2倍程度の広告収入が入るということで、実際にはすべての広告の枠の5割程度ということで、昨今の景気等もございまして、なかなか広告主が集まらないということでございますけれども、現在はそのような形で推移しているということでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
土木建築費は、結局、施策自体が大きなものになっている部分で、不用額も工事差金も契約差金も含めて大きくなるということはよくわかりました。しかし、都市計画課長が言われた、目的を達成するために、しっかりこれからもそういう予算を、決算を含めて、次年度に含めて考えてつなげていくということについては、それはそういうふうにお願いしたいなというふうに思っておりますし、またその事業だとか施策を、反省というか、反省という言い方は変ですけれども、どういう流れで来たかということを確認した上で、では次年度に新たにどういうふうにやっていくのかということは、検証という段階と、新たに実施するということがしっかりとやられていくことが本当に重要だと思いますので、その辺については、これからもよろしくお願いしたいなというふうに思います。
交通安全の関係では、自転車については、相当危ないということは、警察の方々も区としても認識はされているところなんですが、もう一つ、自転車だけじゃなくて、ちょっとつけ加えたいことがあるんですが、ついこの間なんですけれども、小さい子供を乗せた自転車に乗っている親御さんが、赤信号で私の前を通過していったということが何回もあるわけです。ですから、そういう方たちというのはどういうことなのかというのは理解に苦しむんですけれども、やはりそういった小さいお子さんを持っている、保育園に通わせている、いろいろ忙しいから、そういうふうなことをするのか、でも、それは本来やっちゃいけないことなわけですよね。ましてや、学校に通っている子供がいる近所でそういうことをやられると、また困ってしまうということもあるわけですから、逆に言えば、そういった方々も含めて、地域でしっかり教育をしていかなきゃいけない部分というのはあるなというふうには思いますが、そこの中で警察、また地域の青少年対策地区委員会だとか、そういうところと連携をとってもらって、そういった対応もしっかりできるようにお願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
原付を追い抜いていっちゃうぐらいのスピードで走っていく自転車もいますからね。すごいスピードで、60キロぐらい出ると言っていましたかね、スポーツタイプのはね。相当速いという話は聞きましたが、そういうのにぶつかると大けがをしちゃう、死亡事故もあるということで、中央区内には303件という事故があったわけですけれども、なるべく減らしていただいて、しっかり対応していただきたいと思います。
放置自転車については、私、いっぱい資料があったもので、探し切れなくて、先ほど隣の小栗委員から、これですよと見せられてわかりましたけれども、東日本大震災のあと自転車が必要だと言ったときに、中央区内もそれなりにボランティア的なもので自転車をお贈りしたというところもあるというように聞いております。こういったもので、ある意味、リサイクルして販売しているケースがあって、使えるもの、使えないものというのはあるかもしれませんけれども、そういったときに地域の人たちに協力してもらう、地域の自転車商業組合でしたっけ、そういったところに協力をしてもらって、出していくということも本来の考え方の中に1つ入れておいてもらわなきゃいけない部分があったんじゃないのかなと思うんです。捨てているということになると、外国に輸出しているということはないでしょうけれども、そういったことも含めて、片方では、しっかりリサイクルをやっていこうと区は考えている部分があるわけでしょう。そういうところでいけば、あらゆるところでそういうものが精神的に生きていくということが必要なんだろうなと思うんです。よろしくお願いします。
コミュニティバスの関係は、それぞれ事業によって取り組みをしていただいているということは感謝いたします。特に言ったのは、晴海と勝どき、月島地域の話でございまして、そういった中でいくと、なぜそういうことを言うかというと、今までずっと私も一般質問だとかそういうのもしてきた中で言うと、勝どき地域は勝どき駅しかない。そういう交通の選択の手段がない中で、ではどうするのかということでお願いしているわけなので、今、現実に地下鉄のホームだけを改築するということだけでいっても、何の解決にもならない。だって、駅に着く車両は決まっているわけですから、ホームをつくったって、あふれちゃう可能性だってあるわけ。だから、では実質的にどうすればいいかということになれば、大きな再開発のときにそういうことも含めて、しっかり区として指導だとかお願いだとかをしていっていただいて、地域の交通網の手段を少し選択を広げられるような形をしていただければありがたい。ほかの小さい中小のマンションの話も先ほどされましたので、そういったことも活用しながら、地域として交通の考え方をつくっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
コミュニティバスは、利用されている方が想定より若干多いということでよかったなと思うんですが、江戸バスに魅力をもっとつけると、広告収入が倍になる可能性もある。ここに載せれば売上が上がるとか、いろいろな形があるわけじゃないですか。だから、そういうのを少し研究していただいて、研究と言うと長くかかるんですね。検討していただいて、早目に収支改善も含めてお願いできればと思います。区内の観光商業も含めて江戸バスの中で対応できるようなことも考えていただきながら、収支の改善をしていただければありがたいなと。そして、なおかつ区民の足として利便性を向上していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
街路樹の関係だとか緑地帯、結局、こっちとこっち、両方つながっちゃう形があって、こっちは再開発と公園だとか、道路につながるまでの間の環境、そこから先は公園につながる環境だとか、緑のネットワークということで全体的に考えていっていただいて、ここの開発がこういうものだから、ここはこういうふうにつくるけれども、こっちは違うよという話になっては、これはまた、まるっきり何もならない話なので、調和がとれている緑の流れというのか、そういうのをしっかり組み立てていっていただいて、対応していただきたいと思います。
風の調査もされているということですけれども、風はやはり高木だけ植えているだけではどうしようもないというのは、この前からずっと委員会の中でも言われている部分がありますけれども、やはり的確な配置、これは極端な話ですけれども、これを言うと気が触れちゃったんじゃないのと言われるかもしれませんけれども、具体的に、風が吹かないビルとか、風をうまく利用して、風が下に行かないビルだとか、今、そういうものも含めて考えてもらうということが必要なんじゃないのかな。港区のＮＥＣのビルがそうですよね。あのビルだって考えられているわけですから、うちの区がそういうことも含めて考えられないわけはないというふうに思っておりますので、そういうことも含めて検討しながら、地域の風環境だとか全体の風害対策も含めてやっていただきたいなと思います。緑も含めて、全体的にそういう流れも含めて対応していただければありがたいと思います。
地域の森づくりと中央区の森の関係については、よくわかりました。そういう形で檜原村の緑をこっちに持ってくるだとか、いろいろな関係で少しずつつくっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の問題に移ります。
船着場の整備、先ほど不用額が出てきたと言いましたけれども、舟運の関係って、調査されていたときがありましたよね。今回からやるということになっているんですけれども、検討について、まだ臨時的だという話で、今回、まるごとミュージアムで平成23年度の中では、まるごとミュージアムで船着場を使って舟運を臨時的にするという話は聞いておりますけれども、この船着場の利用も含めて、やはり区内の一つの交通手段として考えていく必要はないのかなと。本来の話でいけば、防災船着場ですから、趣旨が違うかもしれませんけれども、そういったことも含めて考えていくことはされていないのかどうかということをお知らせいただきたい。
あと、朝潮運河の歩行環境でしたっけ、朝潮運河にかける橋がありましたよね。架橋の考え方で、今、どこまで進んでいるのかということをお知らせいただきたいと思います。
それと、緊急構造計算書偽装問題の対策事業費が出ているんですけれども、これはあとどのくらいかかるのかというのをお知らせいただければと思います。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○有賀環境政策課長
舟運のお話でございますけれども、舟運につきまして、ただいま委員からありましたとおり、これまで私どもで舟運に関する調査を行ってきました。いろいろ舟運に関して調査した中で、区が事業主体として、区が船を運航するというようなことは、なかなか想定しづらいということが1つ。
それと、もう一つ、交通手段として利用できないかということでございますけれども、私たちが検討した中では、とりあえずは、まずは観光から入りましょうということで、観光で、ある程度利用の状況を確認し、そのほかの需要があるということであれば、将来的にふだんの通勤ですとか、そういうものに利用する交通手段にもシフトアップしていくといいますか、アンケート調査も行いましたけれども、観光として利用したいという方のニーズはかなり高かったんですけれども、通勤・通学で使うとなりますと、やはり船は欠航したりとか、いろいろと不確定の要素もございまして、観光に比べるとかなり、利用したいという意見もなかなかありませんでした。ですので、いきなり今の時点でダイレクトに今後の交通手段としてという部分は厳しい部分があろうかと思いますが、観光を中心に、また災害時の対応の防災船着場としての足元を固めまして、その上で皆さんと御相談の上、通常の輸送手段というような形での舟運に持っていければというふうに考えております。
以上です。
○中野道路課長
朝潮運河歩行者専用橋のお尋ねかと存じます。
こちらについては、既に御案内と存じますけれども、基本計画2008に位置づけいたしまして、架橋に向けて検討してきたものでございます。この間、地域等からさまざまな意見が寄せられたということで、平成21年10月に学識経験者を座長とした朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会というものを立ち上げさせていただきました。その中では、橋の有効性などについて御議論いただきまして、平成22年6月にこの検討会から、晴海通りの歩行者の混雑緩和、防災性の向上から、橋の架橋は有効であるというお示しをされました。ただ、一方では、黎明橋公園のところに横断歩道をかけたらどうかとか、歩道橋だとか、そういう観点の課題をいただいたというところでございまして、そういう点について詳細な検討をいたしておりまして、先般、議会にも御報告させていただきましたけれども、橋の形状、課題についての区の考え方をお知らせしたということでございまして、その後、まちづくり協議会、それから7月29日には検討会を開催していただきまして、御報告させていただいたと。
その検討会の中でも、橋の形状等についても御意見をいただきまして、あとはアンケートによりまして、後日、御意見いただきたいということでお願いいたしまして、アンケートを寄せていただいていると。今、現時点は、そのアンケート、それから検討会の意見、それから地元の皆様方の御意見、それらを今、分析しているところでございまして、私どもとしては、かけるからには、かけてよかった、いい橋だと言われるようにしたいというふうに考えておりまして、その辺を踏まえまして、今、分析・検討しております。それを今度、検討会をまた開催させていただきますけれども、そこで報告していきたいというのが今の現状でございます。
以上でございます。
○田村都市計画課長
緊急構造計算書の偽装問題の対策事業に関してでございます。
こちら、今現在対象となっています事業でございますけれども、新川のグランドステージ茅場町という物件でございまして、こちらの進捗の状況ですけれども、本年の11月末に完成をする予定ということで工事が順調に進んでございます。権利者の方々については、12月から新しい建物に引っ越していただいて、そこでの生活を開始していただける、そういった状況になってございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
船着場の関係については、舟運というと、これは中央区内だけの交通機関では、正直な話、これは赤字になっていくというのは目に見えている部分がある。だから、舟運といっても、やはり広く広域的に物事を見て考えていかなきゃいけない部分というのがあるだろうということで、以前からお話ししている羽田空港だとか、そういう検討をされたのかどうかというのは、聞くと時間がなくなっちゃうので聞きませんけれども、検討はされているかと思います。しかし、いろいろな関係部署があって、なかなか結びつかなかったということはあるかと思いますが、中央区として魅力のあるところというのは、羽田空港から東京駅まで行くのに、晴海に着けば東京駅まではそんなにかからないということですよね。そういうことも含めて、晴海の地域の発展も含めて考えて、月島地域の発展も考えたら、船を持ってくるということはやはり重要なんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺は御検討いただいて、今の結果になっているということで、これからも検討していっていただければありがたいというふうに思います。
朝潮運河の関係については、いろいろ御説明いただいているところでありますけれども、やはり今の現状をどうとらえていくかということで、先ほど言った直通バスの運転の話も含めて、晴海二丁目、晴海トリトンスクエアも今、検討されているのか、実行されているのかわからないですが、各事業所も含めて対応してもらっているということはあるわけですが、やはり晴海地域から勝どき地域に渡るときの橋の込みようというのは、想像を絶するもので、そこの歩道に、住民の方々が通れるよう色が違っていますけれども、人がはみ出ているんですね。全然もう、いっぱいになっちゃっているわけです。若干、あそこもタクシーの待ち合いというんですか、タクシーの列が並んでいて、勝どきの交差点を曲がった所までとまっているという状況もあるわけです。あそこの一番端っこの所に路側帯みたいなのがあるわけですけれども、それをつぶしてでも、しっかり対応していくことも考えたらどうかなというふうに思っておるところでございますが、これは都道なので、中央区としていろいろやっていくということはなかなか難しい部分ではあるんですが、検討として、やはり実態をもう一度把握してもらいながら対応していただきたいなと。だって、橋がかかるまで何年もかかるんでしょう。もし地域の皆さんがみんな、いいよと言ってくれても、橋がかかるまでは時間がかかるわけだから、その間の話だってあるわけですよね。それを若干、30センチメートル、50センチメートルふやしたからといって抜本的な解決にはならないとは思いますけれども、そういったことも視野に入れて検討していただきたいなと思います。
緊急構造計算書の関係については、ひどかった計算の偽装の問題で中央区も相当努力をされて、再開発もやっていただいて、やっていただいてというか、地域の協力も得て、やって、今、12月にやっと入居できるということになったということは、行政も若干絡んでいた部分でいけば、喜ばしい部分はあるのかなというふうに思いますが、今後こういうことがないように、偽装した構造計算書だとか、そういうものを出すのが民間のほうで、また多くなってきたという経緯もあるみたいですから、そういったところも含めて、区が果たすべき役割をこれからもしっかり果たしていただきたいなというふうに思います。
本当はまだもっと聞きたいことはいっぱいあるんですよ。あるんだけれども、これはまた別の機会に聞きますが、若干予告をしておきます。
公営住宅の入居の機会の均等、これは何回も聞いていますが、この間、機会の均等をどうやって図ってきたのかということを、最後のところで聞きますが、今は聞きません。予告をしておきます。
あと、最後の総括のところで言いますが、築地市場地区を核とした活気とにぎわいということについても若干お伺いしたいと思っておることがございますので、それも総括で質問させていただきますので、これで土木建築費についての私の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○石島委員
それでは、土木建築費について質問させていただきます。
まず初めに、私道整備の助成についてということでお尋ねをさせていただきます。
これは、御案内のとおり幅員1.2メートル以上の公道と公道を結ぶ私道等について、区のほうで全額100％負担で補修をするという制度ですが、やはり私道の所有者にとりましては、道路の補修というのは非常に金額がかかるということから、大変地味な事業ですけれども、区民の方々には大変高い評価を受けている事業だというふうに思っています。
具体的に、3年間さかのぼって、この実績等も拝見させていただきますと、平成20年度、延長で130メートル、面積で366平米、平成21年度が248メートルで492平米、平成22年度、この決算年度ですけれども、317メートルで612平米ということで、年々この事業自体も拡大をしているということがうかがえるわけですが、この予算がどういったフレームになっているのかということで決算書、予算書を拝見させていただいたんですが、恐らく道路維持補修のほうに含まれていると思うんですけれども、この予算のフレームが経年どうなっているのかということを教えていただければと思います。
そして、今申しました延長、面積等については、区政年鑑のほうから拾わせていただいたわけですが、実際、どのぐらいの件数を実施しているのか。当然、予算との関係で、申請はなされたけれども、実際その予算を使い切ってしまって次年度に繰り越しをしてしまったという工事もあると思いますので、その内訳についても、あわせてお聞かせをいただければと思います。
○中野道路課長
まず、予算の関係でございまして、決算書の306ページに特定道路舗装工事、こちらの記載がございます。これが、まさに私どもの整備の部分でございます。
それから、件数でございますけれども、実際ここ数年、執行率が上がっているということでございまして、これについては要綱を定めまして事業を実行しているところでございますけれども、この要綱の中には路面下の配水についての取り扱いの記載がございます。これまでは対処、例えば管が悪くなってから直すということがあって整備したところでございますけれども、それを予防保全型といいますか、そのような形に切りかえたというのが1つございます。それから、実際、私道の整備ですので、私どもが事業計画を立てて進ませるということではなくて、やはり地元の方の要望によって年々の件数が大きく変わってくるということでございます。
実際の件数はどうなのかということかと思いますけれども、これについては、平成23年度の申し込みというものが12件ございまして、昨年度は14件ということでございますので、ペース的にはかなり多いペースなのかなということがございます。
済みません。戻ります。予算フレームでございますけれども、平成20年度からは2,250万円、21年度は2,000万円、22年度は3,000万円、23年度も3,000万円という計上をさせていただいております。これについては、先ほど申しました地元からの要望が多くあって、年度送りになるというケースがあったということでございまして、21年度から22年度は1,000万円ほど増額しているという内容がございます。
以上でございます。
○石島委員
22年度ベースでいうと、3,000万円の100％助成が13件で、今のお話ですと、前年度からの繰り越しになってしまうのが1件ということですかね。そのように受けとめさせていただきましたけれども、御説明をいただいたとおり、道路の補修だけではなくて、中央区は古くから発展してきたまちですので、下水等の整備も含めて区のほうでやっていただけるということは、非常に期待の大きい事業だというふうに思っています。
そんな中で、予算の推移を見ますと、平成20年度の2,250万円から徐々に上げてきている。ただ、これは区自体が事業計画を立ててやるものではないので、その年度年度のニーズに応じて予算を執行してきているというお話だったかと思いますが、今、単年度の翌年への繰り越し事業、いわゆる申請に対しての施工ということですから、その数はつかめたわけですけれども、これは今、単年度に限ってのことですけれども、各年各年、状況としてはどのような状況にあるのか。繰り越しになると、当然その分、翌年度の予算の負担になるわけですし、あるいは緊急性を要する場合は早く施工してほしいという要望も強いと思います。
今お話があった中では、昨年度13件であったものが、今年度は既に12件と。これにつきましては、3・11の震災の影響が出て、申請が増加をしているということはお伺いしているわけですが、実際、この12件を済ませた中で、予算は現在まだ余裕があるものなのか。実際、私が聞くところによると、さらにこれについて、今、ウエーティングをされている方々もいらっしゃるというような話も伺っておりますので、そういう状況であれば、年度が始まって半年の間で予算を消化してしまったということになれば、やはり何らかの手当ては考えていかなくてはいけないと、そういうふうに思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○中野道路課長
まず、平成22年度の件数でございますけれども、14件でございます。失礼いたしました。
それで、各年度の状況ということでございますけれども、ここ数年、執行率が100％近くということで、優先順位でございますけれども、御相談を受けまして現場を確認する中で、やはり直ちに手を入れなきゃいけないもの、それ以外で少し時間をあけてもいいものというものがあるかと思います。その辺は全体を見ながら私どもで判断させていただいて、その旨、御説明して御理解いただいているという状況がございます。震災の影響で、御指摘ありましたけれども、やはりそれ以降、地震の後に大分亀裂があるだとか、御相談を受けておりまして、先ほど、今現在12件受けているという中でございますけれども、これはまだ正確にその面積等を出していないものですから、はっきり申し上げられませんけれども、今の状況ではかなりきつい状況があるのかなというふうには聞いているところでございます。それによっては、先ほど申しましたとおり優先順位をつけさせていただいて、緊急の度合いによって施工していくというようなことが1つあるのかなというように思っているところでございます。
以上でございます。
○石島委員
当然、優先の度合いというのはわかるんですが、ただ、申請が一度に例えば10件なり14件なり出てきた場合は、優先順位というのを当然つけようがあると思うんですけれども、それぞれの必要に応じて順次出てくるという形で、何をもって優先するかというのは非常に判断しづらいところがあると思うんです。例えば、年度初めに申請をされて、申請が出そろった年度末にすべての申請内容を比較して、これをやる、これをやるということであれば可能であると思いますけれども、実際、そうすると、当初、年度初めに申請された方は約1年近く待たなくてはいけないということになってしまうと思いますが、優先をつける判断といいますか、これはどういうふうにされているのかお聞かせをいただければと思います。
○中野道路課長
優先ということでございます。優先順位をつけるんですけれども、その前に、私道の助成制度を使う前に、まず一義的に私どもの直営班を持ってございますので、そこの中で手当てするというのがあります。そういった手当てをする中で、経験からの判断になるかと思いますけれども、この状態は一時的に補修しておけばしばらくもつであろうだとか、これはもう近々のうちに施工しないと、例えば道路陥没につながるとか、そういう状況も現場の中で判断するということでございますので、きちっとした基準は持ってございませんけれども、これまでの経験則から判断させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○石島委員
いろいろ難しい面もあるかと思いますけれども、冒頭申し上げましたように、大変これは地味な事業ですけれども、区民の方からは非常に高い評価を受けている事業だと私自身は思っておりますので、なるべくそのニーズに迅速に、的確にこたえられるように、これからも事業展開をしていただきたいということを要望させていただきます。
それから、船着場の件に対して、これは質問というより感想になるかもしれませんが、この土木建築費の中でも防災船着場等の有効利用についてということで、さまざまな質疑が行われました。この4月に新しく設置をした日本橋船着場ですけれども、この秋ですか、常任委員会のほうには東京都公園協会のカワセミが就航するというお話をいただきました。
そのとき、私も環境建設委員会の中で、この船着場をぜひ有効に活用していただきたいという御要望を申し上げたのは覚えているんですが、たまたま今、週末等、この船着場に行きますと、本当に滝の広場にあふれんばかりに多くの方々が集っていて、カワセミだけではなく、ＮＰＯが主催する船等、1日何便も何便も日本橋川クルーズをしている。当然、こういった、人が集まる計画を集客して御商売にしようということで、旅行会社もさまざまなショートクルーズの計画を立てているということで、非常に日本橋船着場に限っては、今、有効に活用されている。ある意味では、中央区の新たな観光拠点になったんだろうと、こういうふうに私自身は感じておりますので、ぜひ今後も地元地域等とも連携を図りながら、あの船着場をより一層有効に活用されるよう御努力をお願いしたいと思います。
そこで、そのとき私がショートクルーズに乗せていただいて、ショートクルーズといいましても、江戸橋と常盤橋ですから本当に短い、ツアーも1,500円ぐらいのツアーでしたけれども、そのとき、説明の中で伺ってちょっと気になったのが、震災の影響で、常盤橋、旧の2連の石づくりの橋ですが、あれがもう落橋寸前だということで、通行どめにもなっているということらしいんですね。直接の管理は千代田区だというふうに伺っているんですが、これは明治10年にできた橋で、もう134年たっている、日本橋より古い橋だそうなんですが、まさに日銀の真裏でもありますので、あんなところで、落橋なんていうことになってしまったら、一方は中央区側にかかっているわけですから、当然、中央区にも影響があるかと思います。千代田区との調整も必要であるかと思いますが、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○宮本環境土木部長
旧常盤橋でございますけれども、非常に古い石橋でございまして、古いということで震災前から、親柱なども亀裂が入ったりとか、かなり傷みが激しい状況でございました。そういう中で、千代田区と新宿区については、皇居周辺の文化財、いわゆる江戸城の門の跡とか、そういうふうな一連の調査をかけまして、常盤橋もその中に含めて、常盤橋について、文化財としての位置づけがございますけれども、文化財として修復をする計画を三、四年ほど前に立てたところでございます。その後の状況については、進んでいるかどうか把握していないところでございますけれども、そういう旧常盤橋をきちっと修復していかなくてはいけないというふうな行動がされていたということでございます。
震災後の状況については、申しわけございませんが、把握しておりませんので、また千代田区にも聞いてまいりたいと思いますけれども、あそこについては千代田区が管理しているとはいいながら、中央区にも接している部分でございますし、ある意味では、日銀から江戸桜通りという中央区の入り口でもあるというふうな認識を持っておりますので、今後、千代田区と連携して修復などが進むような形で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石島委員
本当に、震災の後、大分、橋に対して影響があったようですから、今お話ありましたとおり、これは千代田区のほうと協議をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○原田委員
第6款「土木建築費」の質疑は終了したと思われますので、次に、第7款「教育費」の質疑に入るようお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第7款「教育費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○田野会計管理者
（説明）
○原田委員
ただいま「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時7分 休憩）
（午後3時30分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○高橋委員
それでは、教育費について何点かお聞きをさせていただきます。
まず最初に、電子自治体ってずっと進めてきたと思っていますけれども、教育関係で電子自治体構想の中で中央区が目指しているゴールというのはどういう方向なのかを教えていただきたいと思います。
というのは、学校間ネットワークの整備とか学校図書館システムの整備・運用とか、そういうＩＴを使った、今はＩＣＴになったのかもしれませんけれども、ＩＣＴを使ったさまざまなことがかなり多く決算にのっかってきておりますので、その目指しているゴールは何なのか。普通の行政が使っているＩＴとの違いは、逆に言うと閉ざされた空間ですから、閉ざされた空間の中で何をやるかというのが最後の目的になってくるんだろうというふうに思っているし、そういう関係の中で、どういう構想をお持ちで学校間ネットワークの整備、図書館システムの整備・運用というのが行われているのか教えていただきたいと思います。
○林学務課長
教育環境におきます電子自治体としてのゴールというお尋ねでございます。
区では、フロンティアスクールということで平成20年度から、中央区の教育課題を先行的に研究していくというところから、現在3校を指定して行っております。こちらのほうの展開としましては、今後、フロンティアスクールの研究・評価をもとに、ＩＣＴの全区的な展開を研究していく、そうした中で、小学校、中学校の全校展開を目指していく、そういったことが今後、課題として考えているところでございます。
また、電子関係におきましては、今、委員お話のありましたとおり学校図書館システムにつきましては、平成21年度、22年度の2カ年の事業ということで整備をさせていただいたところでございます。また、学校間ネットワークということでは、光回線を使いまして、小学校、幼稚園、また中学校、教育センターというところをネットでつなげるということで、環境整備の基盤を整備したというところでございます。
今後、電子自治体として、教育委員会としましても、よりよい、質の高い教育に向けて、こういった新たな電子機器の活用を図っていきたいというところでございます。
以上です。
○高橋委員
ということは、学校間ではまだ研究段階だと。要は、線は結んだけれども、まだ研究段階という形で受けとめていいんでしょうか。
それから、当然、学校図書館と、これからできてくるであろう新たな中央図書館構想というか、やはり学校図書館と中央図書館を結んでいって、いろいろな意味での授業の展開とか、そういうシステムをつくっていく方向にあるのかどうか。それと、まずはどこの学校でどういう蔵書があるのかというのをお互いに見られる関係をつくることが重要だと思うんです。図書館のシステムって、そういう方向になっていかないと、ある意味ではＩＴを使った意味が余りないというふうに思うので、その辺いかがでしょうか。
○新治教育委員会次長
電子自治体の構想の教育の関係のお話でございますが、今、学校図書館のお話も出ておりました。これにつきましては、昨年度、22年度までの図書館整備の中で、すべての学校の図書のデータベースをつくって、各学校でも見れる状態をつくり上げたところでございます。これに伴って、区の図書館のデータもあわせて見れるということで、各校が自分のところにない図書を検索して、貸し借りができるという環境も整えたところでございます。こういうふうなところで、学校と教育機関の連携ができるような電子的な基盤整備、これはしっかり進めていかなければいけないと考えているところでございます。
また、そういうことを進めることによって、今度は学校と教育機関だけではなく、学校間で、例えば教材の共有化とか情報の共有化、これもさらに促進できるのかなと考えております。
あわせて、電子自治体ということになれば、本区におきましては郷土天文館、それから京橋図書館においては地域資料、郷土資料がたくさんございます。これは非常に貴重な資料でございますので、こういうものもデータベース化し、見ていただくことによって中央区に愛着を持っていただく、そういう子供たちが育っていただけるような環境整備、これも進めたところでございますので、こういうことも含めて将来的に、そういう基盤の整備の上にさらに教育が進むような体制を整えていきたいと考えているところでございます。
○高橋委員
今言われたとおり、郷土天文館も、そういう意味ではかなりのいろいろな資料を持っているところですから、これはやはり学校と結んでいきながら授業に利用するとか、そういうことをしていかなければいけないというふうに思うんですが、この辺で、この3システム、学校間のネットワークの部分、それから図書館ネットワークの部分、それから郷土天文館、この3つの部分のシステムを合致させるような仕組みに、今、なっているんでしょうか。要は、今どきアップルのコンピューターでシステムを組んでいるところはないと思いますが、学校関係の方々というのはアップルのコンピューターが大好きな人がたくさんいるわけですよね。それで、システムが構築されたとしても、つながらないとか、フォントが違って、受け取ったデータがちゃんときっちりとした形で受け取れないとか、さまざまな問題点というのはあると思うんです。その辺を調整することによって初めてネットワークがつながるわけで、その辺の仕組みがあるのかどうか、そういうことを、本当に学校間のネットワークということであれば、各学校ごとにきっちり整理しているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○粕谷図書文化財課長
それでは、私のほうから、図書館システムと学校図書館システム、さらには郷土天文館におけるデータベースの検索ということについてのお答えをいたします。
まず、私どもが以前から持ってございます図書館システムの中に、先ほど御答弁にもございましたように、2カ年計画で区立の小学校、中学校20校の中で学校図書館システムを構築して、それを図書館システムの中に組み込みました。したがいまして、学校においては、自校にない図書においても、図書館システムの中から検索もでき、先ほど次長が御答弁申し上げましたように、教材としても使えます。あるいは、自校にシステムメンテナンスとかデータメンテナンスがなくても、図書館のシステムの中で行えるために、学校の教員のそういったところの労務が軽減されて、読書の指導に専念できるというメリットもございます。
さらには、私どものほうの図書館システムの中から必要な図書を、必要とされる学校に配送する、こういったシステムもつくってございますので、スピーディーに図書の貸し借りができますので、各学校で必要な図書の部数をそろえる必要もございません。そういうこともございます。
それから、郷土天文館の郷土資料のデータベースも構築してございまして、これと私ども図書館の地域資料とをドッキングしまして、これは既にことしの7月から皆様のお宅から、いながらにして郷土資料、地域資料を見られるようにということでなってございます。当然のことながら、各学校のパソコンからも、そういったデータの閲覧、検索ができるようになってございます。
以上です。
○林学務課長
今お尋ねのありました学校間ネットワーク、また図書館のシステム、そして郷土天文館ということでございますが、今回は学校間ネットワークということで、インターネットを通じてつなぐことができるという環境を整備させていただいたという状況でございます。そうしたネットを使いながら、それぞれのシステムを連動していくということは、将来的に可能かというふうに考えております。
以上です。
○高橋委員
ですから、最初にゴールはどこだと言ったのは、そういうことなんです。逆に言うと、学校間の回線はつながった。ところが、皆さんもそうかもしれませんけれども、何かプリントをつくる、そのときに得意の文字の大きさがあるわけで、そこがそろっていないと、受け取ったときに、特に写真なんかが入っていると、ばらばらになっちゃうということがあるわけですよね。ですから、そういうものも含めて、システムであればそろえておかなきゃいけない。そういう決まりをちゃんと学校間で共有していなければいけない。そうしないと、線だけつながったからといって、ネットワークができたということにはならないんだと私は思うんです。
もう一つは、例えば先ほどの話で、将来的には郷土天文館で持っているような資料を学校の電子黒板に映し出して授業をするとか、そういうことも必然的にできるような仕組みでなければいけないと思うんです。当然、そういうふうにするんだろうと思って聞いているんですが、そういうところの仕組みづくりというか、そういうものをちゃんと年次を決めて進めていくような、そんな考え方があるのかどうかを教えていただきたいと思います。
○林学務課長
現在、学校間ネットワークにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、各幼稚園、小学校、中学校とできているところでございます。今、委員お尋ねの郷土天文館の資料を学校でということでございますが、現在、フロンティアスクールで3校、試験的に導入しているところがございます。こちらにつきましては、ＩＣＴ機器を整備しているところでございまして、今お話のありましたような郷土天文館の資料を学校のほうで活用して授業展開をするということが、現在も可能でございます。
以上です。
○高橋委員
いや、そうなんです。だから、それは実験的にやっているわけでしょう。例えば、今言ったように、教えている教師の方が自分のパソコンで抜き出しながら、そういうものを印刷物として生徒が使うとか、そういう仕組みもできないと、余り意味がないわけでしょう、実際に。だから、3校については、フロンティアスクールという形で進めているのはわかります。でも、その最終の形というのがきっちりとイメージできないと、各学校ごとに自由にやっていいですよという話になってくると、その中でどんどん乖離が出てくる。そうなると、最後にネットワークをつないで、きっちりやりましょうといったときに、全然違う。システムとして違うとは言いませんが、やり方、方法として違う。となってくると、共通したネットワークにはならないと私は思うんです。
ですから、全体的なビジョンをきっちりとしながら、図書館、学校のネットワークというのは整備をしていかないと、各学校ごとに自由にやっていいですよという話の中とは違う話として受けとめていかないと、将来的には大変なことになってしまうと思っていますので、その辺だけ確認させていただきたいと思います。
○林学務課長
冒頭ちょっと申し上げさせていただきました、まずフロンティアスクールで計画的に今後充実をしていくというところでございますが、詳細にお話しさせていただきますと、ことし検証を行いながら評価を行う。また、25年度以降に、今の進行の計画では全校展開を進めていくという計画になってございます。今、委員お話のありました電子自治体としてのゴールという部分におきましては、フロンティアスクールの検証をもとにＩＣＴ環境を全校展開を進めていくということにつきまして、今後検証していくわけでございますが、そのフロンティアスクールという形でのＩＣＴの環境が全学校に整備をされたという暁には、今お話のありましたようなそれぞれのシステムが連動し、教育環境の事業の中でも活用ができる、そういった環境を整えていきたいと思っております。
ただ、1点並行して進めていかなければならないのは、やはり教員のスキルという部分がございます。そうした点につきましては、教育センター、そういったところの機能も活用しながら、教員の新たな電子的な機器の活用ということも研修の充実に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○増田指導室長
今、教員の研修ということでお話をさせていただきましたけれども、パソコン環境を整備するに当たりまして、この4年間で全教員を対象に研修を進めてまいったところでございます。引き続いて、学校間ネットワーク、これは全校のわかる授業の推進、それから教員の事務の負担軽減、こういったことにもつながっていくというふうに思ってございますので、教員の研修をさらに充実させていきまして、教材の共有化等も含めまして、ソフトの面として教員がきちんと扱えるように、この推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○高橋委員
研修ということを今言われましたけれども、研修をする前にゴールラインというのをきっちり決めて、25年度以降にこういう方向で進めていくんだというのがみんなに見えないと、逆に言うと、各学校間でどんどんばらばらなシステムになっていきますよ。やりたいようにというか、やりやすいように進めていくという話になっていくと。そこからまた統一してやるというのは、大変なことだと思うんですよ。ですから、きっちりとした道筋を見せながら、25年度以降に全校展開をしていくという方向を明確に知らしめていただければありがたいと思いますし、ぜひそうしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○新治教育委員会次長
委員おっしゃるとおり、まさしく各現場の先生方がＩＣＴ機器、電子基盤の整備で自分たちがどういうことができるのか、どういう形の授業展開になっていくのか、その将来像をしっかり自分の中にイメージしていなければ、機械が入ってきたけれども、どうしたらいいんだろうと、そこで戸惑ってしまう部分があると思います。私どもは、この機器を整備するに当たり、当然、学校の先生方と、こういう機械はこういうことができるんだ、こういう展開も可能だというふうなところはお話ししているところでございますが、全教員に将来の姿、将来像みたいなものをしっかり見せながら、イメージを持っていただいて、機器にもっとなれ親しんでいただいて、自分たちの授業の準備等に活用していただくような手順で進めていきたいと思っております。
○高橋委員
その部分は、よろしくお願いをいたします。25年度以降、期待していますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次の問題に移りますけれども、休職中の先生方、今、中央区はどれぐらいいらっしゃるのか。今、かなりストレスを感じているという話もよく聞くので、その辺が今、どうなっているのか。
それと、もう一つ、これは東京都の体力向上努力月間という形で、トップアスリートなどを呼んで1日校長制度というのをやっているんですけれども、中央区もやはりいろいろな意味での啓発づけということも含めて、1日校長制度という、こういうものを取り入れたらどうだというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○増田指導室長
まず、委員、最初のお尋ねでございますけれども、病気休職中の者でございますけれども、小学校で4人、中学校で1人という状況になっております。
それから、先ほどのトップアスリートを招いての1日校長制度ということでございますけれども、スポーツ関係につきましては、本区、東京都のスポーツ推進校ということで指定も受けまして、スポーツの推進について各学校でやっているところでございます。1日校長ということでございますが、学校の子供たちにとってそれが一つの新たな風になるということの御指摘かなというふうに思っておりますけれども、そういったことを試してみるのも、子供たちにとっても楽しいことでもございますし、それから新たな視点をそこでまた1ついただく、特に本区の場合には開かれた学校づくりということで地域の方からいろいろ御意見もいただいているところでございますけれども、そういったところとつなげながら、そういったことをやってみるのも一つの手かというふうに思っております。
○高橋委員
1日校長は、結構生徒たちは喜ぶかもわからないなと思っているんですよ。実際には、警察や消防や税務署なんかは1日署長というのをやっていまして、それが一つの啓発づけになっているわけでしょう。だから、逆に言うと、中央区も、先ほど言ったのはトップアスリートというスポーツ関係ですけれども、それだけじゃなくて、さまざまな人たちにそういう機会に来ていただいて、生徒・児童との関係とか、そういうもので啓発づけをしていくというのは、学校の授業に興味を持たせるためにも必要だと思いますので、ぜひ取り入れていただければありがたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。もう一度御答弁いただければありがたいと思います。
それから、休職の方々の関係なんですけれども、いろいろなところで今、全教員を対象にしたストレス検査をやるとか、今度は逆に、休職をしている人たちに対して復職を支援するような専門組織との関係を深めている自治体が多くなってきているんですけれども、その辺の状況というのは、中央区の場合はどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○増田指導室長
最初の1日校長の件についてでございますけれども、これは子供たちにそれぞれの1日校長になった方の専門性を生かしていただいて、興味、関心を高めていくという方策の中では、一つの有効な方法であるというふうに思います。今後、検討させていただきたいというふうに思います。
それから、2番目の教職員の復帰訓練等の問題についてでございますけれども、ストレス検査につきましては、本区でも健康診断の際に実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、特に初任者、教員になって1年目の教員につきましては、このあたりが非常に重要なポイントになるというふうに考えておりますので、先日、夏季に宿泊の研修を柏学園のほうでやっておりますが、その際にもメンタルヘルスについて講義をするとともに、個別に相談の機会を持って、1学期が過ぎて、どんな状況かということについて相談に乗っているという状況でございます。
以上でございます。
○高橋委員
1日校長の件は、よろしくお願いをいたします。
休職の関係ですけれども、逆に言うと、教師というのは物すごく使命感の強い人たちですから、結局、相談を受けたときにはもう手おくれというのが7割以上だというふうに報告されているんです。どうしても頑張っちゃう。頑張っちゃうから、表面化したときにはもう手おくれというようなことが結構あるというふうに報告をされていますので、ぜひその辺も、余り過保護になるのはよくないですけれども、そうじゃなくて、やはりきっちりとした形でストレス検査みたいなものをやるという、そんな状況をつくっていただければありがたいと思いますので、その辺もよろしくお願いをいたします。
次に進みます。
学習力サポートテストの実施というのがありましたけれども、実際にどこまでこのデータを利用しながら学校の授業に反映されてきているのか。単に、偏差値で順位だけの問題でやるとすれば、これは余りいい方向ではないというふうに思っていますので、その辺も含めて、本区の場合にはどこまで、どういう状況でサポートテストの実施した結果をフィードバックして、生徒や児童の授業に当たっているのか、それをお聞きしたいと思います。
○増田指導室長
本区で実施をしております学習力サポートテストにつきましては、まさに名前のごとく、子供一人一人の学習をサポートする、そういった意味合いで行っております。子供が前年度までに学習した内容がどれだけ身についているか、それをはかることを目的とするものでございまして、調査が終わりました後に、それぞれの教科のそれぞれの内容について、どれだけ習得をしていたか、あるいは習得をしていなかった者につきましては、どういった学習をするといいか、そういったものを、個票でございますけれども、家庭、子供に返す個票の中に書き込んで家庭のほうに戻しております。本年度からは、あわせて保護者の方向けのアドバイスにつきましても、その個票の中に入れまして、その学習を進めていく上で一つの参考になるというものを目指すということで進めさせていただいております。
それから、もう一つは、これを学校の授業改善に生かしていただくという大きな趣旨がございます。個票につきましては7月、夏休み前に、各家庭のほうに戻して、夏休みの学習にも生かしていただくということで進めておりますが、学校のほうでは夏休み期間中に、採点と、それからこの問題の作成を委託しました業者に全校分の分析をさせまして、各学校を回って、それぞれ学年の担当、管理職に対して、今回の実施状況がどういう状況であったか、それから子供たちの回答の状況がどういう状況であったかということを説明させまして、それをもとに各学校で授業改善計画を立てていただいて、それを2学期からの授業に生かしていただく、そういうふうな形で活用させていただいております。
以上でございます。
○高橋委員
今、この模擬テストというか、テストを実施している業者さんというか、団体の報告書はさまざまですね。いろいろなところがあって、本当にその点数だけしか戻ってこないところもあれば、そうじゃなくて、今、到達度がどこまでで、この問題はもう少し頑張ればできるとか、ちょっと今の実力では無理ですよとか、そういう判定まで全部出してくれる業者もあるようですね。
さまざまなやり方があって、中央区に合ったやり方ということもあるんでしょうけれども、ある面では、生徒さん個人個人に担任の先生がその辺のデータをきっちりと把握しながら、話をしていただければ、そういう意味ではいい方向に向くのかなというふうに思っていますけれども、ただ単に、今、表面に出てくるのは点数と偏差値と順位ぐらいしか出てこないわけで、そういうやり方だと、百害あって一利なしじゃないですけれども、せっかくやることがマイナスになってしまいますので、その辺の御配慮も教育委員会のほうで、ぜひきっちりとした形で、目に見える形でしていただければありがたいと思いますので、その辺はよろしくお願いをいたします。
それから、学童クラブとプレディの問題なんですけれども、款が違うので、学童クラブのほうはそれほど突っ込まないで結構です。というのは、全国的に見ると、今、学童クラブの数と小学校の数が大体同じぐらいなんですね。学童クラブはここ数年でかなり数がふえたんです。数がふえたというのは、国の指導もあったんでしょうけれども、定員71人以上の学童クラブは分割をさせられたわけです。分割をさせられたという言い方はおかしいですけれども、分割しても、ちゃんと国庫補助が出て、新たに学童クラブがつくられるような仕組みをつくった。それによって、学童クラブの数がふえて、今、小学校と同じぐらいになっている。だから、そんな流れの中で、中央区はプレディというのを事業の中で拡大をしていこうとしているんですけれども、実際問題として、プレディは登録者と利用者ということもあるんですが、さっき言った70人という一つの基準を国なり各自治体が持っている中で、中央区はそういう考え方、ちゃんと面倒を見られるだけの人数というのはどれぐらいというふうに考えられて、プレディの事業をこれから展開していこうとしているのか、その辺もお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○小川教育委員会庶務課長
プレディに関しましてでございます。
プレディ登録に関しましては、在籍校及び、先日拡大をいたしました10月1日から本執行になりました学区域に居住していて、ほかの学校に通っているお子さんで、登録を希望する方はどなたでも登録ができるという形になってございます。実態といたしまして、1日当たりの平均利用者数というのが現在ございまして、こちらがおおむね、一番多いところで78.6人、一番少ないところで40.5人ということで、ばらつきがございます。ですから、学校の地域性によって、何人ぐらい来るのかというのはばらつきがあるかと思うんですけれども、おおむね70から80人になったとしても、運営に当たる職員の配置を基準でふやしていきますので、それによって対応をしていくということでございます。
しかしながら、専用のホームルームというのがございまして、こちらの施設がなかなか拡大というのも今、難しい中で、これが100人とか、そうなった場合には何らかの、また専用ルームを考えなきゃいけないだろうというふうに考えてございますが、今現在も、先ほど申しましたように70から40人ぐらい、8校で実施しているんですが、8校の平均で1日の利用者が54.3人ということで、まだまだゆとりがございますし、さらに、先ほど言いましたように、人数がふえた場合には10人単位で指導者をふやしていく。さらに、細かいことでございますけれども、障害のあるお子さんがいらっしゃる場合には、さらに加算をしていくというようなきめ細かな対応もしておりますので、70、80人程度であれば十分に対応していけるというふうに考えているところでございます。
委員おっしゃったように、特別な基準というもの、上限というものを設けているわけではございませんが、繰り返しになりますが、七、八十であれば、今の各プレディの施設の状況からいって、対応が可能であろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
ありがとうございます。
これは全国的な話ですから、逆に言うと、中央区に当てはまるかどうかは別として、学童クラブが顔と名前が一致して、子供たちをちゃんと管理ができる一つの限界として、40名ぐらいだろうということが指標として上がってきているんです。中央区と全国的には違うよという話であれば、また別なんですが、大体がそれぐらいの人数でないと、40人ぐらいでないと顔と名前が一致して、そのときの子供の状況をきっちりと把握するというのは非常に難しいと思うんです。居場所をつくっていただけるプレディというのは、やはり今の保育園や幼稚園の状況を見れば、これから共働きの人も多くなるでしょうから、当然ありがたいシステムなんですけれども、やるからにはきっちりとした形で結果を出せるような仕組みづくりをしていっていただきたいというふうに思いますので、これも要望だけさせていただきます。
最後は、防災教育です。
3月11日の東日本大震災の件がありまして、防災教育はかなり変化をしてきているわけで、中央区における防災教育というのは、これからどういう形で進められていくのかお尋ねしたいと思います。
○増田指導室長
防災教育につきましては、これまでも火災に対する対応とか地震に対する対応とかということの中で、毎月避難訓練をやったり、あるいは安全指導をしたりということで進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今回3月11日の大震災を受けて、それをもとに、どういうふうに学校が、子供たちが自分の身を自分で守る、それから地域と連携をして、お互い協力し合うというようなこと、そんなことも含めて、どういう展開をしていくかということが大変重要なポイントだというふうに思っております。
本年度、既に行われました内容、各学校が工夫してやっております内容といたしまして、例えば、被災地のほうに行かれました消防隊員の方あるいは医療隊員の方、医師の方でございますけれども、そういった方を学校に招きまして、保護者も含めて講演会で大震災のこと、あるいは市民の方の協力のことについてお話を伺う、こういうような取り組みをしているようなところもございます。
それから、避難訓練でございますけれども、今までですと必ず校庭のほうに集まるというような訓練が普通でございましたけれども、津波というようなことの大きなこともございましたので、そういったことを踏まえまして、逆に屋上に逃げる。これは、なかなか、例えば小さな幼稚園の子供が屋上に上がっていくというのは、結構時間のかかることでございまして、実際にやってみて、それがどういった時間がかかることなのか、どういったことに留意をしなければいけないのか、実際にやって、そういったことを確かめている小学校あるいは幼稚園もございます。
といったことで、各学校がそれぞれ工夫をしているところでございますので、私どもといたしましては、校長会等を通じまして、そのあたりの工夫を十分図って、これを教訓として十分生かしていけるように、そのあたりの訓練あるいは防災教育を進めていただけるように推進を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○高橋委員
時間が余りありませんので。
中央教育審議会の報告の中では、目標としては、人が死なないということが大前提。人が死なないという、その視点が、今までの学校防災の教育では欠けていたと。それから、当然、臨機応変に対応し、自分の命を自分で守るという視点も欠けていたと。この2点が欠けていたということを中央教育審議会の答申では言っておりますけれども、その中で、さまざまな問題が出てくるんです。例えば、安全担当教職員の配置だとか、研修をやって配置するとか、これからまた学校の先生方は大変になると思いますけれども、そういう仕事もふえるということになってくると思います。
1つだけ、ここで確認をしたいのは、引き取り訓練ですね。中央区は引き取り訓練をかなり進んでやっていたというふうに思っていますけれども、ただ、引き取り訓練のための地震の基準が決まっていないんです。震度幾つになったらどうだという、学校では基準が決まっていなくて、学校間でさまざまな取り組みをしていたというふうに受けとめているんですが、今度は、これも中央教育審議会の答申の中にあるのは、大地震中は保護者が引き取りに来るまで子供を帰さないということが前提に今度はなってくるんですが、その基準をきっちり決めようということですよね。その基準というのは、大地震というのは、どこからが大地震で、どこまではいいのかというのはまだ、いろいろな基準がありますから、はっきりしていないわけですけれども、中央区に関して言えば、例えば震度4なら4、震度5弱なら5弱、そういう形の基準を決めて、引き取りに来るまでは渡さないというような仕組みづくりをしてほしいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○増田指導室長
本区におきましては、震度5強のときにつきましては引き取りというふうに決めさせていただいているところでございます。ただし、今回は震度5弱であったというところで、そのあたりの対応が一部、集団下校というような状況に分かれてしまったということがございます。
ただ、委員御指摘の点は大変重要な点で、今回も9月1日にほとんどの学校が引き取り訓練を行っておりますけれども、学校のマニュアルがございますけれども、そういったところでもまた確認をとりながら、あるいは校長会等でも周知をしながら、その辺の徹底を図っていくということは行っていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○高橋委員
その辺をはっきりしてほしいのは、やはり余震があったりして、地震は1回で終わるわけではないですから、例えば震度4なら震度4という形で、そのときはもう親御さんが引き取りに来るまでは生徒は帰さないというふうに決めないと、地震の中を生徒が帰るということになるわけですよね。その可能性はあるわけですから、その辺をぜひ配慮していただいて、新たな基準をつくっていただければということを要望して終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
今、前委員のほうからもプレディについてございましたが、まず私からも、プレディについてお伺いさせていただきます。
プレディは、学童クラブに入れない子供たちを救済する、つまり学童クラブを補足する位置づけであるとのことでございます。学童クラブの空き情報は、先日いただいた資料81によりますと、9月1日現在で築地児童館で1名いるのみ、また区のホームページでは10月3日時点で、同じく築地児童館で2名というふうになっていたかと思うんですけれども、いずれにしましても、ほとんどの学童クラブにおいて満員であるという状況を考えますと、学童クラブの補足としてのプレディの位置づけ、プレディは本当に必要な取り組みではないかというふうに考えております。
日本橋地域におきましては、有馬小学校で唯一プレディを実施しているのですけれども、大変好評でして、プレディがあるから有馬小学校を選んだというお母さんのお声も何人かからお伺いしたことがございます。有馬小学校では大変好評のプレディですけれども、他の小学校でのプレディの様子はどのようなものなのでしょうか。様子を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○小川教育委員会庶務課長
プレディの状況でございます。
現在、プレディは、委員おっしゃいました有馬小学校を含めて8校で実施してございます。先ほどもちょっと触れたんですけれども、1日の平均参加者数に関しましては、多少前後がございますが、各校とも平均して50名余が毎日プレディで放課後ないし土曜、土曜日はちょっと減るんですけれども、放課後を過ごしているというような状況でございます。
登録者数に関しましては、これは各校とも同じような傾向が出ておりまして、先ほども言いましたように、このたび拡大したんですけれども、おおむね在校生の6割程度がプレディの登録をいたします。実際に来るのが、先ほど言いましたように平均50人程度。低学年がやはり多くなるんですけれども、いろいろな学年がいろいろな活動をしているということで、年代差を超えての交流、さらには、ここが重要なところでございますが、プレディの一つの柱でございます地域で地域の子供の健全育成を図っていこうということで、地域サポーターの方々、この方々の毎日の参加というのは、これはボランティアでございますので、非常に少のうございまして、1.3人程度とか、多くて2名ぐらいというような状況ではあるんですけれども、それは平均値でございまして、サポーターが例えば何々教室、折り紙教室とかというようなことをやってくれているときもございます。というようなことで、地域の方、大人の方との触れ合い、触れ合いという言葉で言っておりますけれども、現場に行きますと、実は触れ合いというのではなくて、「ちょっと静かにしなさい」などの注意をしているというような状況の中で、プレディは、一番多いところで70人程度、少ないところで40人程度ということで、多年齢の子供たちが非常に楽しんで、地域のボランティアの方々、そして、指導に当たっております職員とが一体になってプレディをつくり上げているということでございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。地域の方がしっかりと地域の子供たちを見守っているというのが、プレディの本当にすばらしいところかなというふうに私も実感いたします。
先日、久松小学校の区域に住むお母様から、現在、お子さんが幼稚園なんですけれども、将来、久松小学校にプレディができたらうれしいというお声をちょうだいいたしました。また、日本橋小学校の区域に住むお母さんからも、有馬小学校に通える人がうらやましいというお声もいただいております。日本橋地域におきまして、有馬小学校以外にも、今後プレディを計画していくというようなことは検討しておられますでしょうか。お教えください。
○小川教育委員会庶務課長
日本橋地域は、現在、有馬小学校のみがプレディを開設しております。先ほどから言っております、1日に70人を超える参加者がいるというのは、実は有馬小学校でございまして、日本橋地域におけるプレディの需要というのは非常に高いなというふうに認識しているところでございます。
しかしながら、プレディ開設に当たりましては、2つの大きな要件がございます。1つは、学校施設を活用しての子どもの居場所事業でございますので、学校に専用のプレディのホームルームとして提供できる場所があるのかどうか。現在、非常に児童数がふえてきて、余裕教室というのが非常に難しい中でやってございますので、その点がまず1点目。2点目が、地域の方々の協力、先ほどもちょっと出ましたけれども、地域の方々の協力が得られるかどうかということ、この2点、学校に施設のゆとりがあるのか、地域の方々の協力を得られるのかという2点を要件としてございます。この要件がそろったところから順次プレディを開設していこうというふうに考えてございますので、日本橋地域の久松小学校なり日本橋小学校なりに関しましても、この要件に合致するかどうかということで追求といいますか、検討、協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。
有馬小学校でサポーターをしている方をお一人私も存じているんですけれども、子育てが終わり、子供の手が離れてからのやりがいにもなっていると思いましたし、また親御さんも本当に心待ちにしているといいますか、そういうプレディでございます。今御答弁いただいた2つの壁というのがあるかと思いますけれども、ぜひ今後も前向きに御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
その際、一応その区域内に住むお子さんが対象ということなんですが、例えば若干区域から外れるといいますか、そういうお子さんも、例えば徒歩何分しか離れていない家に住んでいるとか、そういうのでしたら、何とかプレディに入れていただけるような対応もしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問ですが、不審者侵入訓練についてお伺いいたします。
青少年健全育成基本方針の学校等の安全対策の欄に、不審者侵入訓練とございました。京橋築地小学校のみが実施しているようでございます。築地警察署が協力してくれているようなんですけれども、他の小学校ではなぜ実施しないのか、過去にやっていたけれども、やめてしまったのでしょうか。ちょっと調べてみたんですが、わからなかったものですから、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○増田指導室長
不審者の侵入対策に対する訓練でございますけれども、今、委員御指摘の例については、実際にそういう機関を招いてやった訓練ということでございますけれども、セーフティー教室というのを全校、小・中学校で年間実施してございます。その中で不審者からの危機回避ということで、警察でありますとか、あるいは民間の警備会社等を招いて、そういった訓練をやっているところでございます。
先日、私も城東小学校で、警察の方がお見えになって、具体的にどういうふうに不審者から自分の身を守るか、そういう訓練をやっているのを見てまいりました。
以上でございます。
○堀田委員
失礼いたしました。よくわかりました。ありがとうございました。
では、次の質問に行きたいと思います。
中学校のクラブ活動と、その補助についてお伺いいたします。
本区におきましては、スポーツ系のクラブ活動もさることながら、文化系のクラブも大変頑張っていると思います。特に、日本橋中学校の吹奏楽部は、以前から全国大会での入賞など、その名が区外にもとどろいていて、中央区民にとっても大いなる誇りだと思います。現在、この吹奏楽部の活動の様子や、また他の学校でも同様に、特に活躍の目立つクラブがあるようでしたら、お教えください。
○増田指導室長
委員御指摘の点でございますけれども、部活動につきましては、スポーツに限らず、文化の点につきましても、学習意欲の向上あるいは責任感であるとか連帯感の育成につながるということで、大変重要な活動であるということで私どもも認識しているところでございます。
日本橋中学校吹奏楽部につきましては、全国大会6年連続で金賞という栄誉に輝いているわけでございますけれども、他にも、具体的に、申しわけございません、今、大会名等は申し上げられないんでございますけれども、各学校、他校でもブラスバンド等、盛んにやっているところがございますし、和太鼓でありますとか美術でありますとか、あるいはボランティアでありますとか、それぞれの分野で子供たちが生き生きと活動しているところでございます。
○堀田委員
ありがとうございました。
日本橋中学校もそうですが、全国に遠征する場合は、保護者の方の経済的負担も大変大きいかと思います。実際に日本橋中学校の吹奏楽部に所属するお孫さんを持つ方から、遠征費の負担が大変ですというお声を伺ったこともございます。
中学校費の中に保護者負担軽減ということで修学旅行費や卒業記念アルバム・文集作成費という費目が計上されているんですけれども、全国大会などに出場する場合のクラブとかの保護者の方の負担を軽減するような補助、そういうシステムというのはございますでしょうか。
○増田指導室長
教育委員会といたしましても、そのあたり、保護者負担、私費の軽減ということは最大の課題としているところでございますので、全国大会の参加につきましても、大会参加のための参加費、それから交通費、それから楽器輸送費等について区で負担をさせていただいて、子供たちに伸び伸びと活動してきていただくというような措置をとっているところでございます。
○堀田委員
ありがとうございました。また、そのように私も返事をしておこうと思います。
では、次に参りたいと思います。
教育指導費の中の取り組みについてお伺い、また要望させていただきたいと思います。
健康教育の推進、また教育相談には、それぞれ約5,000万円、4,000万円の費用を計上していて、力を入れておられることと思います。まず、この内容が大切かなと思うんですけれども、子供たちの健康教育という意味では、やはり食事という観点が非常に大切だと思います。食事指導といっても、例えば、単にバランスのよい食事をとりましょうというだけでは、若干弱いかなと思います。例えば、バランスの悪い糖分を多量に含む食事や飲料ばかりを摂取していると低血糖症になるおそれがありますよと、そういうことなどをしっかり教えていっていただきたいなと思う次第です。
低血糖症というのは、ここ数年で少しずつ認知されてきたかとは思いますが、まだまだ広く知られていない状況だと思います。似たようなもので、ペットボトル症候群というのがございまして、認知度はこちらのほうが高いかなというふうにも思っております。低血糖症というのを御存じの方は、この中には多いのかなというふうにも思うのですけれども、世間的にはまだまだ認知されていないということもございますので、念のため、お話しさせていただきたいと思います。
低血糖症とは、砂糖のとり過ぎなど、食生活の乱れにより起こる症状のことです。低血糖症が進むと、中枢神経に異常が起こり、目まいや倦怠感、錯乱、意識障害を引き起し、また怒り、敵意、暴力的な感情や不安感などが起きてきます。このため、低血糖症が統合失調症やうつ、幻覚、パニック障害などと誤って診断されている事例が、中にはございます。そのために、低血糖症の治療を始めるまでに時間がかかり、症状がさらに進んでしまうということもあるようです。低血糖症の怖さは、物質面として体に影響が出るというよりも、このように精神面に作用を及ぼすということだと思います。
砂糖を多く含むものとして代表的なのがペットボトル症候群と名前がついているとおり、よくペットボトルに入って売られている清涼飲料水です。特に、子供たちはこういった飲み物が大好きです。体もまだでき上がっていないのに、砂糖が多く溶け込んでいる清涼飲料水を飲み過ぎてしまうことで低血糖症になってしまう。低血糖症により、精神的に不安定な症状があらわれた場合、それは、いわゆる発達障害の症状と似通っているため、本当は精神を患っているわけではないにもかかわらず、発達障害だと誤診されてしまうケースがあるということです。これが怖いかなと。
もちろん、本当に発達障害のお子さんもいるわけですけれども、きちんと検査すれば、実は低血糖症だったという場合がある。発達障害と診断されたお子さんが100％そうだという意味では、全くございません。あくまでも、そういう場合があるということです。ただし、こういうことを間違えて、精神的な病ではないにもかかわらず、誤って誤診されてしまうことがあるということを親御さんに広く知らしめていく、啓発していく。健康教室や、また食事教室、また母親教室などで教えていっていただきたいことだなというふうに思っております。
そこで、お伺いしたいんですが、現在、低血糖症について啓発活動とか、そういうことは何か行っておられますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○増田指導室長
低血糖症ということでございますけれども、これのみを取り上げてというような取り組みは、現在のところ行っておりません。ただし、これはやはり食の大切さ、あるいは健康の大切さの一つの大変重要な事例であるというふうに思っております。
学校のほうでは、学校保健委員会というのがございまして、年に何度か食育なども取り上げながら、保護者向けにも、あるいは子供向けにもそういった啓発活動、ここには学校医の方に来ていただいたり、あるいは保健所の保健師、栄養士等に来ていただいたりというようなことで、例えば食育、歯と口と体の健康でありますとか、あるいは骨密度のことであるとか、いろいろなテーマを取り上げてやっているところでございます。また、学校の保健あるいは家庭科の授業等でも、健康あるいは栄養のバランスの大切さ等について指導を行っているところでございますので、低血糖症というのも、今、委員御指摘のとおり、子供たちが清涼飲料水をやたらに飲み過ぎることによって、そういう症状が引き起こされるというようなことでございますので、そういったことも含めて指導を進めていけるように、また学校のほうを指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
バランスのいい食事をという、それは大切なんですが、それだけではなく、バランスを欠けた食事をし続けた場合に、乱れた食生活を続けたときには、このように低血糖症のような症状になってしまうことがあるんだという危険性というんですか、リスクを知らしめていっていただきたいと思って、お話しさせていただきました。
1つ例を紹介させていただきます。
かつて、我が子を精神の病かと思ったけれども、よく検査してみると低血糖症だったというお母さんのお話です。先ほどの実例ということになるんですけれども、そのお母さんの息子さんは、小さいときからてんかんがあったそうです。年齢とともに症状が悪化し、5年前、中学2年生のとき、とうとう昼夜の生活が逆転し、不登校になってしまったそうです。気分に大変むらがあり、元気なときはとても元気で、友達とも遊びに出かけられたと言います。2年前、てんかんの発作が激しくなり、言動も荒れてきたので、てんかんの薬を処方してもらうためにクリニックを受診したそうです。そのときに、そのお子さんに気分にむらがある、また浮き沈みが激しいというような症状があると聞いた医師が、それは低血糖症かもしれないと、検査を進めてくれたそうです。5時間に及ぶ検査の末、まさに低血糖症そのものであることがわかったといいます。
低血糖症だとわかってから、徹底して食事の改善をしたということです。砂糖のとり過ぎに注意し、砂糖を多く含む清涼飲料水なども口にしなくなった。そして、見事に生活を立て直して復活し、普通クラスで卒業されたということです。もうすぐ成人になられるということなんですけれども、そのお母さんが言うには、子供が荒れてきたとき、ほとんどの親は精神の病ではないかと思い、真っ先に精神科の門をたたく。実際にそうである場合もあるけれども、実はそうではないこともある。それを知ってほしいとおっしゃっています。
全員がこのケースに該当するという意味では全くございませんけれども、砂糖を多く含む食品、飲料水をとり過ぎ、偏った食生活を続けていると、いかに恐ろしいことになるかということを知識として持っているかいないかで、もしかするとお子さんの将来が大きく変わってくるかもしれない、そう思います。
このお母さんだけではなく、お子さんの異常行動に悩むお母さんは多いと思います。先日いただいた資料137にも、教育センター教育相談件数がございまして、相談内容の内訳もございますけれども、特に来所して相談をされている場合は、不登校、また発達の障害・おくれ等で悩んでいる、それが相談内容の実に8割以上も占めているという結果のようです。こういうところへ相談に来たお母様たちに、単に、お子さんにこのように接しましょうとか、バランスのいい食事をしましょうということを教えるだけではなく、偏った食事を続けた場合の恐ろしさを具体的に伝えていく、そういう教育、また健康相談をしていただければと思っております。
また、同じくスクールカウンセラーの方にも、先ほど学校保健委員会で意見等も出し合っているということでしたけれども、また低血糖症のおそれがないのかという角度でのお子さんとの接し方というんですか、ヒアリングといいますか、そういうのをしていくようにということをきっちりと方針として定めていただければありがたいなと思っております。
この件につきましては、いかがでしょうか。
○増田指導室長
学校のほうに養護教諭がおりますけれども、教育センターのほうから小学校のほうについては、教育相談員が行ったり、あるいは中学校のほうにはカウンセラーが行ったりというような形で、教育センターとの間をつないでいるわけでございますけれども、委員御指摘の点でございますけれども、やはり食の栄養バランスとか、そういったことだけではなくて、危険性の部分ですよね。自分の病気につながるものでございますので、そういったところの健康管理、そういったことも含めて、また学校のほうで指導していけるように養護教諭のほうに伝えて、また指導してまいりたいというふうに思っております。
また、学校保健委員会のほうにつきましても、そういったようなことについて積極的に取り上げていただけるような形で働きかけをしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○林学務課長
今の指導室長に加えまして、補足をさせていただきます。教育委員会といたしまして、現在、栄養士もございます。各学校に栄養士による食育の講習、そういったことも取り組まさせていただいておりますし、また小学校では親子クッキング、また中学校では食育のクッキングですとか、さまざまな取り組みをさせていただいております。今、委員お話のありました低血糖症につきましても、今後そういったことの中で講習が必要なのかどうかということも含めまして、研究させていただきたいと思います。
○堀田委員
ありがとうございました。
単にお食事をつくりましょうという食育教室もあるようですけれども、何度も重ねて申し上げておりますが、偏った食生活をとり続けることのリスクを知らしめていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
本当の発達障害と言ったら変ですが、真性の発達障害のお子さんに対応する教育体制というのは、これはこれで当然必要であると思いますし、今後もしっかりと充実をさせていただきながら、この低血糖症という知識の啓発に力を入れていただければと要望させていただきます。
では、次の質問、こちらも要望という形になるんですが、移らせていただきます。
薬物乱用防止対策についてでございます。
青少年健全育成基本方針でも、るるこの防止対策について書かれておりまして、本区としても積極的な対策をとっているかなと思います。具体的には、どのような内容で行っているのでしょうか、お教えください。
○増田指導室長
薬物の乱用防止教室につきましては、警察の方でありますとか学校薬剤師でありますとか、あるいはライオンズクラブの方でありますとか大学の教授のような方もいらっしゃいますけれども、専門家の方を学校のほうにお招きをいたしまして、教室を進めていただいているところでございます。実際に、講話というようなこともございますけれども、ロールプレイ、そういったものも取り入れながら、子供たちに薬物の危険性、これが十分わかるような形で教室を進めていただいているところでございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
薬物ですけれども、実は覚醒剤や大麻、コカイン、ヘロインなどの、いわゆるドラッグだけを指すのではございません。抗精神薬も、飲み方を誤れば立派な薬物になります。これに関しましては、最近では厚生労働省も対策に乗り出しておりますけれども、覚醒剤などと違って、お医者様が処方するれっきとした薬だけに、飲んだほうは余り罪の意識がないまま、どんどん深みにはまっていく、そのような状況だそうです。
このようなことに自分から手を出さないように注意を促していくということが、この薬物乱用防止対策教室の意義になるかと思うのですけれども、恐ろしいのは、精神の病だと思って精神科を受診し、抗精神薬を処方され、結果的に薬物依存症になって心身がぼろぼろになってしまう、そういうこともあるということです。
また、さらに恐ろしいことに、本年3月に厚生労働省研究班がある調査結果を発表いたしました。3月9日だったんですが、それは自閉症や注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤといった発達障害がある小学校入学前の幼い子供に精神安定剤や睡眠薬などの抗精神薬を処方している専門家が3割に上るということだそうです。また、小学校低学年、1・2年生の低学年まで含めると、専門医の半数までが処方しているという結果が出たということでした。
また、どういう症状に対しての治療としてお薬を処方しているかといいますと、興奮、また睡眠障害、衝動性、多動、自傷ということだそうで、興奮とか睡眠障害とか、そういう症状に対しても簡単に精神科の専門医が抗精神薬を処方しているという結果が出ておりました。
抗精神薬が絶対的に悪いということではございません。この薬によって救われている人も大勢いるのも事実でございます。しかし、抗精神薬の中には覚醒剤と同じ成分が入っている薬もあるということも事実でございます。それをまだ小さいお子さんたちにも、専門医でさえちゅうちょなく処方していると、そういう事実を知った上で、薬物乱用防止対策の内容とかも検討していただければと思います。また、保護者の方にもこの事実を広く知らしめていっていただきたいと思います。
抗精神薬のマイナスの作用については、大人でも同じですので、先日、民生費の款でも私はお訴えしたことではございますが、例えばですが、生活保護受給者が異常に多く抗精神薬を処方されていないか、またみずから欲しがっていないか、これらのお薬が闇ルートで売買されることがないよう、また回り回って子供たちが口にすることがないよう、子供たちを守る大人として、十分に気をつけていきたいと思っておりますが、このことについてお考えをお聞かせください。
○増田指導室長
薬の正しい飲み方ということでございますけれども、昨年度に銀座中学校で薬物乱用防止教室を行ったときには、このときに講師でおいでいただいた大学の先生が、薬の正しい飲み方が非常に大切であるというようなことで、保護者の方も含めて御参加でございましたが、御講演をいただいているところでございます。
新学習指導要領におきましては、保健の学習の中で、小学校は6年生、中学校は全学年にわたる内容でございますけれども、薬の正しい服用の仕方ということで、これが大変重要なことということで取り上げられております。また、学校の指導におきましても、その点についてきちんと正しい理解が進むようにしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○堀田委員
わかりました。しっかりと指導方針等に基づいて、対策をとっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○中島委員
続いて、私のほうから質問をさせていただきます。
以前にもお話をさせていただいたんですが、夏の臨海学校の件なんです。子供にとって、夏の臨海学校は大変楽しみというふうに私は思っております。小さいときの思い出として、本当に中央区での臨海学校、どういうわけか、私、宇佐美学園と館山臨海学園と両方経験がありまして、両方のよさも大変よく学ばせていただいた。その中で一番思い出として残っているのは寝るときの枕投げで、投げた枕が破れて、中からそば粉がばっと飛び出して、それで12時ぐらいまで廊下に正座をさせられたという思いは、何とも懐かしく、一緒にやっていたメンバーは、一緒に廊下に座らせられたという思いがあって、なかなか思い出としては楽しい、友達と一緒に寝泊まりする姿なんかも、本当にほほ笑ましい時間帯だったなというふうに思っております。
現在、館山臨海学園が廃止というか、使用していないという状況の中で、今、夏の臨海学校がどのように行われているか。さらに、区として、教育委員会として、臨海学校をどういう位置づけで行っているのかお聞かせいただきたいと思います。
○林学務課長
臨海学校に対するお尋ねでございます。
現在、館山にございます民宿、またホテル、そちらのほうに宿泊をさせていただいておりまして、2泊3日の行程で児童が臨海学校に参加しているところでございます。やはり小学校の中で、海で仲間と一緒に過ごすということは、大変貴重な経験でございますし、このような夏季臨海学校につきましては、継続的に進めていきたいと思っております。
今、宿泊行事につきましては、小学校5年生の児童が臨海学校に行っております。そのほか、宿泊ということでは、セカンドスクールというのを柏学園で今現在実施しておりまして、こちらでは小学校4年生、そして移動教室ということで6年生がヴィラ本栖ということで、4年生から6年生までの間、このような宿泊行事を小学校の中で実施させていただいているという状況でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
民宿、ホテルということで、状況がよくわからないんですが、昔ですと8人ぐらいが1班で1部屋にというような形だったんですが、ホテルとなると、ベッドになってしまうんでしょうか。そうなると、やはり自分の寝た布団を畳むということがなくなるのかなというふうに思っているんですが、ただ、本当に団体で生活する、今まで友達と一緒に寝泊まりしないという中で、初めて4年生でセカンドスクールでそういった状況をとるわけですから、そうなったときに協調性とかも養われてくるというふうに思うと、やはり重要な取り組みだというふうに思うんですが、今、館山臨海学園を使っていないという状況の中で、今後臨海学校、林間学校を含めて、区として新しい施設等々のお考えはあるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
○林学務課長
現在、民宿とホテルということでございますけれども、いずれにつきましても布団ということで、和室に泊まらさせていただいているところでございます。施設の規模にもよりますけれども、四、五名程度の児童が同室で宿泊しているということでございます。
そして、新しい施設ということでございますが、館山につきましては、現在、こちらの施設、3つの施設を使わさせていただいております。使うに当たりましては、安全上の問題ですとか、今回、震災の影響を受けまして、津波の被害ですとか、そういったことの安全確認も行わさせていただいております。当面の間は、この3つの施設の中で検討していきたいと思っております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
私の経験としては、やはり大事な時間だというふうに思っておりますので、極力子供たちの大きな将来の思い出になるように、さらに団体生活、協調性を学べるような取り組みを今後も進めていっていただきたいというふうに思っております。
次に、我が区の中でなかなか学ぶことのできない教育ということでお話をさせていただきたいんですが、1つは、私どもの区の中の歴史・文化を学ぶということなんです。その歴史・文化というのは、基本的には江戸時代の6回の大火と関東大震災と東京の空襲で、ほとんどの文化財が現在まで残っていない中で、中央区の歴史をどのように子供たちに教育として語られているのかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。
それとともに、あと、平和教育ということの取り組みです。私たち、今ここにいらっしゃる方はすべて戦後の方ということで、平和の中で生まれ育っております。教師の方はもっと若い方もいらっしゃると思うんですが、そんな中で平和教育をどのように進めているのかもお聞かせいただきたいと思います。
もう一つは、時々発言はさせていただいているんですが、中央区には自然がないということで、自然の教育に関しては、区としてどのような取り組みをされているのかお聞かせいただきたいと思います。
4つ目が、これは前委員のお話にも出たんですが、今回、東日本大震災ということで防災教育。なかなかマスコミ等で報道されない内容が多いんですが、これは教育委員会として、一つの教育という形で防災教育に取り組んでいるのかどうか、この4点に関してお聞きしたいと思います。
○増田指導室長
まず、1点目の中央区の歴史・文化を学ぶということでございますけれども、子供たちは、地域学習ということで、3年生、4年生、中学年が社会科の学習として、あるいは総合的な学習の一環として、それが課題になっているところでございます。
具体的には、社会科見学ということで、区内をめぐる、バスでめぐる、あるいは郷土天文館、ここのところは大体どの学校も全部コースに入っておりまして、具体的に中央区の歴史について、展示物を通じて実際に学んでいくというようなことを行っております。小学生も副読本をつくりまして中央区の歴史を学ばせるわけですけれども、中学生につきましても、副読本、中央区の歴史を含んだ副読本を配布いたしまして、社会科の学習の一環として学ばせているという状況でございます。
それから、平和教育ということでございますけれども、中学校、例えば佃中学校でございますけれども、修学旅行で広島を訪れるというようなプログラムを組んでおります。これは、3年間を通して総合的な学習の時間を通しまして平和教育を学ぶ、そのまとめとして広島のほうに行って、広島の原爆ドームのところで記念式典を自分たちでつくったものをやって、平和のとうとさについて改めて考えるというようなことを行っております。
それから、先日、平和モニュメントということで行わせていただきましたけれども、小学生の子供たちに、平和ということをテーマにして壁画の原画を描いていただきながら、障害のある方のＮＰＯの御協力を得まして、平和のモニュメントを作製したということで、月島第二児童公園のほうでございますけれども、そういったところにモニュメントを置かせていただいたというようなことでございます。
学校のほうでも平和については、歴史でも学習をするところでもございますし、それから国語の教科書の中には、やはり平和の大切さを思わせるような教材がさまざま織り込んでございますので、そういったものでも学習を進めているところでございます。
続きまして、3点目、自然の教育ということでございますけれども、例えば移動教室というような形で、中学生、これは中学2年生でございますけれども、新潟のほう、あるいは福島のほうに行って田植えをしたり、山登りをしたり、ハイキングをしたりというようなことで、実際体験しているような状況がございます。
それから、通常の遠足とか校外学習の中でも行っているところもございますし、また、実際、学校の中で屋上の栽培園でありますとか、そういったところを活用しながら、自分の学校の中で自然を体験していくというような活動をやっているところがございます。
最後、4点目の防災教育ということでございますけれども、これは安全指導という観点から、これまでもいろいろな形で行われてきているところでございますけれども、今回、大震災ということを受けまして、これはやはり防災という観点、自分の身は自分で守るというようなこともございますけれども、地域との連携といったようなこと、新たなものもあるというふうに思っております。実際にこれまで行っている避難訓練に加えまして、例えば起震車であるとか、あるいは煙体験であるとか、今までもそういうことをやっている学校がございますけれども、そういうようなことをさらに体験としてふやしていく、あるいは中学校では救命講習、こういったこともやっておりますけれども、そういったことにつきましても、今回の防災ということとつなげまして、さらに充実を図っていくというような方向で考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
時間もないので、足早に話をさせていただきたいと思います。
歴史・文化に関しては、以前からいろいろお話はさせていただいているんですが、中央区は本当に手で触れてもらう、物を見てもらうというものが何もないというほど、ないんですね。ただ、歴史だけはしっかり残っているので、この辺は学校教育の中でもしっかり訴えていただきたいというふうに思っております。
私が一番思うのは、やはり石川島の船、竜骨船という船、外洋に出る船を日本で初めてつくったところだと。そのモニュメントはちょこっとしかなくて、だれに聞いても、その話をよく知らない。あの経緯は本当にすばらしい経緯だと。また、お話をすると時間がなくなりますので、ぜひそういったところ、地元の中学の方はしっかり学んでいただきたいという思いがあります。
それと、平和に関しては、どうしても平和のよさを語ってしまうんですけれども、それよりも、やはり私たちはどちらかというと、平和の中で生きている以上、戦争の悲惨さをしっかり語っていかなきゃいけないというふうに思っております。
アメリカのジャネット・ランキングという女性で初めての上院議員になった人は、アメリカが第二次世界大戦に参戦するときに1人で反対の手を上げたと。そのときのスピーチが、若い人の命をお金にかえることに反対だというスピーチをされたんですね。そういった気持ちを、あの本を読んだときに、すごい感動を覚えました。やはり正しい目で戦争の悲惨さを語っていただきたいというのが思いであります。
それと、あと自然の教育ということで、これは前々からいろいろ言わせてはいただいているんですが、以前お話ししたときは、サツマイモしか回答がなかったという思いなんです。今回は、中学生ではいろいろ田んぼに行ったりとかしていただいて、本当にありがたいというふうに思っております。
先日、町田市の大蔵小学校の稲刈りにも行ってきたんですが、小さい子が虫を手にして喜んで走り回る姿をやはり中央区でも何とか味わわせてあげたいというふうに思っております。やはり生き生きとした植物、その中に動き回る虫に実際手で触れて、手の上で動く姿を見ないと実感としてわかない。映像で見ても、本で読んでも、なかなか自分のものとして取り入れることができないので、この中央区にないものはそういった自然のよさだというふうに思っておりますので、何とか子供たちにそういった環境をお願いしたいというふうに思っております。
最後の防災、これは今までにない教育の重要性ですね。釜石市の小学校と石巻市の大川小学校の差は、雲泥の差だと思っております。やはり日ごろの防災教育の違いが、全員助かったか、7割のお子さんが亡くなったかという形になっている。それこそ、やはり防災教育の重要性だというふうに、自分の命を守るといことが自分の責任の上でできる子供たちを育てていただきたいというのをお願いさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員
ただいま「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明7
日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明7日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後5時4分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559