平成23年 決算特別委員会(第8日 10月7日)
1．開会日時
平成23年10月7日（金）
午前10時30分 開会
午後4時52分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 押田 まり子
副委員長 木村 克一
委員 高橋 伸治
委員 原田 賢一
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 中島 賢治
委員 堀田 弥生
委員 田中 耕太郎
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明員
5．議会局職員
田中議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第48号 平成22年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会いたします。
なお、本日も、区長は公務のため欠席いたしますので、御了承をお願いいたします。
第7款「教育費」について、質問者の発言をお願いします。
○田中（耕）委員
おはようございます。
本委員会も佳境に入ってまいりまして、皆様、お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、私のほうから教育費、教育関係につきまして、まず大きなお話から少しさせていただきたいというふうに思います。
近年、所得の格差とともに教育格差、これが大きな社会問題というふうになってございます。家庭での家庭環境の違い、また経済上の経済格差、さらには地方分権、地方主権が今後ますます進展する中で、地域間の教育にかかわる状況、こういったものが変わってくるのではないかということで、教育格差がより一層深刻になっていく、こういった懸念がされているわけでございます。こういった教育格差について、本区、東京の都心ということでございまして、比較的、一般的には高い教育水準を維持しているというふうに考えてはいますけれども、先ほども申し上げましたように、その中でやはり学力が高いお子さんと、正直言って、ちょっと厳しい、席に着いていることさえも厳しいというようなところからスタートするような御家庭やお子さんもいらっしゃるというふうに認識してございます。この教育格差をどのように穴埋めしていくのか、これは本当に大きな大きな問題だというふうに思いますので、まず各御家庭や各お子様の置かれている現状と、こういった格差が生まれる要因、さらに本区特有の都心という状況を踏まえて、この格差問題に対してどう対応していくのかということをお知らせしていただきたいというふうに思います。
申し上げるまでもなく、小・中学生の児童・生徒さんたちなんかは塾などに通っている率が非常に高いのが、またこの都心区の特徴でございますので、そういった観点も踏まえまして、学力格差と教育格差について、まずどういった御見解をお持ちなのかということをお知らせください。お願いします。
○増田指導室長
今、委員お尋ねの教育格差ということでございますけれども、今の学力というようなこともお尋ねの中にあったかというふうに思いますけれども、これにつきましては、個別指導の充実ということを図っていくことが、私どもとしては大変重要であるというふうに考えております。
その中では、学校のほうもいろいろな努力をしてまいりますけれども、人的にも私どものほうでも配慮をいたしまして、少人数指導の充実ということの中では、小学校の場合には算数の指導講師をつけたり、あるいは理科関係の指導充実のために指導員をつけたりというようなこともやっておりますし、中学校のほうでは、主要教科に対して、やはり少人数の指導講師をつけまして、できるだけきめ細やかな指導が進めていけるように、家庭のいろいろな御方針もあるかというふうに思いますけれども、学校での指導、それから家庭でもまた学習がしていけるようにということで、さまざまなマンパワーの活用を図りまして、そのあたりの調整が図れるように、また充実が図れるように努力をしているところでございます。
○林学務課長
私からも、ちょっと補足をさせていただきますが、将来を担う子供たちの教育に必要な予算を区のほうでもかけておりますけれども、こういったことは大変重要なことであるということは認識してございます。そういった中で、いろいろと保護者の方の収入ということでは、大分景気が後退する中を含めまして、我々としましては就学援助ということを、法に基づきまして行っているところでございます。現在、昨年度の平成22年度におきましては、準要保護世帯も含めまして1,037世帯につきまして支援をさせていただいております。そのほか、修学旅行費ですとか卒業アルバム代の補助、また学校給食におけます一部補助ですとか、中央区独自としても手厚い補助を幅広い保護者の方々にさせていただいているということで、教育格差という部分におきましては、保護者の方々の負担軽減を進めているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
今お話のあった就学援助ですとか修学旅行等々、ハードと申しますか、絶対に必要なお金という意味での援助、支援、それは国の法律に基づいて、中央区では手厚くやっておるというふうには考えてございますが、私が先ほど質問の中でも申し上げましたように、それ以外に、やはり学習塾や習い事等をたくさんやっているお子さんがいて、一方で、本当は行きたいけれども、なかなか行けないというような御家庭もある中で、各個々人、御家庭の事情によって変わってくる学校教育以外の学習環境ですとか生活習慣環境について、どういったケアができるのかといったことが私の一番危惧するところでございます。放課後はもう自由なんですよと言ってしまえばそれまでなんですけれども、家庭での学習、今申し上げているように学習塾等も含めた学校外、放課後での学習状況についての格差について、どのように考えているのか、また、その差を余り大きくしないための対策や方策といったものがとれるのかどうかといったことを追加でお知らせしていただきたいというふうに思います。
それから、家庭学習についても個別指導を充実して学力格差を開かせないというお話でございましたけれども、家庭での学習の仕方、習慣もそうなんですけれども、勉強の仕方自体が最近わからないというお子さんが大変ふえているのではないかというふうに思ってございます。私も、大分昔になりますけれども、10年前になりますけれども、学習塾の講師等を長年やってございまして、やはりお子さんの学習に対する意欲や能力というのは、もちろん個々人差もあるわけなんですけれども、一番大きいのは、やはり勉強の仕方自体がどうやっていいのかわからないと。ノートのとり方、最初、低学年や中学年ですと、一生懸命教えるんですけれども、さすがに小学校高学年や中学生になってくると、どこにどのようにノートをとりなさいというのを教える機会というのは減ってくるものですから、やはり勉強のできる子や勉強の好きな子というのは、ノートのとり方一つとっても、復習の仕方一つとっても、非常に効率的なやり方をやっているというようなケースも多かったわけですし、少々前になりますけれども、勉強のできる東大生ノートという本がベストセラーで売れたこともございまして、やはり勉強の得意な子はノートも比較的きれいなケースが多いと。
例外やイレギュラーなことはたくさんあるとは思うんですけれども、やはりそういう傾向は明らかにあると思いますので、そういった学習の仕方、勉強そのものも教えていくんですけれども、学習の仕方やノートのとり方といった、勉強が好きになるような取り組みや、より効率的な学習ができるような仕組みについて本区で取り組んでいることがございましたらば、あわせてお知らせしていただきたいと思います。
2点について、お願いいたします。
○増田指導室長
まず、1点目でございますけれども、放課後の学習等の確保という点でございますけれども、小学校におきましては、基礎・基本の定着ということの中で、放課後に補習の時間をとったり、あるいは土曜スクールでその時間をとったり、あるいは夏休みにサマースクールを行って、そこで子供たちに学習定着を図るというような取り組みをしているところでございます。
それから、中学校につきましては、教育センターのほうで中学生の夏季補習ということで、1年生から3年生まで希望の生徒に対して、教育センターのほうを活用いたしまして夏季の補習を実施しているという状況でございます。
それから、ノートのとり方、勉強の仕方ということでございますけれども、このあたり、やはり学習の定着のためには非常に重要なことというふうにとらえているところでございます。本年度、授業力向上モデル研究校ということで、日本橋中学校と有馬小学校を指定いたしまして研究を進めていただいているところでございますけれども、この中では、教員の学習指導の基礎・基本ということで、若手の教員もふえております。そういったことの中で、ノートのとり方、このあたりにも着目をしていただいて研究を進めていただいているところでございます。学校のほうで子供たちに指導をしていく、そのときの技法を研究していただいて、こういったことをしていくと勉強がわかるようになる、仕方がわかる、そういったことについても研究をして、また学校に広めて、それを実際の指導に役立てていくようにしていきたいというふうに思っております。
また、区のほうで、今、学習力のサポートテストということで実施をさせていただいておりますけれども、これについて、自主学習の支援テキストを来年度に向けまして、今、開発をしているところでございます。学習力サポートテストで自分が苦手だったなという部分、これを現在、個票で各個人にお渡しをしまして、御家庭のほうにもお伝えをして、お知らせをしているところでございますけれども、その苦手だった部分について、また補いができるように、その支援テキストをもとに、また勉強を進めていただく、そういったことを通しても、どういうふうにするとわかるようになるか、また身につくかというようなことについて進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○新治教育委員会次長
少し補足をさせていただきます。
学校外の活動の子供たちへの学習する意欲を高めるような仕組みというお話になりますと、なかなか学校だけでという話は難しいと思います。やはり地域の中で子供たちが育っていくということになると、家庭と地域、この力が非常に重要なことと考えております。そういう点からしまして、先ほど来、指導室長から自主学習支援テキスト等、さまざまな手法を試みて、これからも展開していくことでございますが、こういうことにつきましても、ＰＴＡの皆様方に十分御理解いただいて、こういうふうな仕組みを教育委員会がやっているのだから、家庭でもこういう仕組みをさらに進めるような取り組みを各御家庭でお願いしたいというような働きかけも必要かと思いますので、ＰＴＡ連合会等と連携しながら、そういう部分についての取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
こういった質問をさせていただいたのは、先日、青森県の鶴田町で発行している家庭学習の手引という教育委員会がその町のお子さんたち、児童に対して独自にノートのとり方や勉強の基本姿勢についてつくった冊子があるという試みをお伺いしまして、中央区でも同じことをやってほしいとまでは申し上げませんけれども、やはり教育格差や勉強に対する姿勢の入り口のところで、努力をしていても、なかなかいまいち成果につながらないというようなお子さんもいますし、やはり勉強量がそもそも足りないんだというようなケースもあるとは思いますけれども、そういった姿勢や取り組みについて何かしらできるのではないか、オリジナルなこともできるのではないかと。当然、就学時、入学時には勉強の仕方といったものですとか、取り組みの方法については、先生方からの指導もありますし、それに類似した冊子ですとか、あることも存じ上げておりますけれども、中央区らしい、そういった勉強の姿勢に対する取り組みの基本となるような冊子であるとか、そういったものがつくれるのではないかというふうに思いましたので、もしもその点についても、もう御用意があるということでしたら、それはあるんだということをお知らせしていただきたいと思いますし、今後検討の余地があるということであれば、それもお知らせしていただきたいというふうに思います。
まず、先にその点をお願いします。
○増田指導室長
勉強の仕方等につきましては、子供たち自身もそうですし、保護者の方々への啓発を図っていくことも大変重要なことというふうに認識をしております。学習力サポートテストを現在実施しておりますが、その個票の中で、本年度からは家庭の保護者の方へも、こんなことの取り組みをすると、今苦手な部分が克服していけますよ、さらに学力が伸びますよというような助言の部分も設けさせていただいておりますけれども、総体的に勉強の仕方等について、また啓発を図っていく手法につきましては、また今後検討させていただきたいというふうに思います。
○田中（耕）委員
わかりました。
勉強の中身も大事ですけれども、まず最初のところで勉強の進め方、私も人様のことを申し上げられるほど勉強が好きではないというか、嫌いなタイプの児童・生徒でございましたけれども、やはりノートのとり方や授業に対してどういった準備をしていくかという、イロハのイの部分から、つまずかないようにしていただきたいなというふうに考えてございます。
続きまして、やはりこれも大きなお話からになってまいりますけれども、平成21年度から新学習指導要領が段階的に導入されまして、小学校などでは本年度から本格実施というような形になっているかというふうに思ってございます。新学習指導要領では、今までの、いわゆるゆとり教育と批判されてきたものからの脱却といったものも一つのテーマとして掲げられておりまして、授業科目数等も変更してまいりました。この間、指導内容も一部充実や削除も含めて改訂されているかというふうに思うんですけれども、新しい新学習指導要領への移行に際して、今、学校の現場で実際に起きている問題点ですとか、新しい課題等をどのように認識されているのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○増田指導室長
本年度から、小学校のほうは全面実施、来年度から中学校が全面実施ということになります。移行期に関しましては、各学校のほうで移行措置期間中の授業時数等あるいは内容についても一部変更になったりする部分がございますので、その辺については順調に移行していけるようにということで、私どもも教務主任研修会等で啓発を図りながら、各学校と進めてきているところでございます。
特に、今回1つ課題になりますのが授業時数の確保ということで、授業時数がふえてまいりますので、その授業時数の確保についてどうするかというような点で、1つ大きなところで課題がございます。これにつきましても、各学校で工夫しながら、週の時数の中で、今まで5時間だったところを6時間にふやすとか、そういった工夫をしつつ、調整を図ってきているところでございます。
また、土曜授業ということで、土曜を公開して授業をするということで、これは教育振興基本計画に基づきまして、昨年度から小学校では年5回程度、中学校では年2回程度ということで進めてきておりますけれども、そういったところの活用も図りつつ、授業時数をきちんと適正に確保できるようにというところで努力をしてきているところでございます。
それから、新しい内容として、例えば大きなものとしては、言語活動の充実というようなことがございますけれども、これについても、これは全教科を通して、全教科教育活動を通して行っていくということでございますので、その取り組みについて、どのような具体的な活動を通して子供たちに言語の力をつけていくか、そういったことについても各学校で検討していただいておりますし、例えば中学校でありますと、武道ということで、今まで選択で行っていたものが必修になるというようなものもございます。それにつきましても、安全確保の問題あるいはそれに付随して、指導員確保の問題、そういったことを私どもも学校と一緒に検討しながら進めているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
今、新学習指導要領の概略についてのお話もお聞きいたしましたけれども、今御答弁あったように全科目にわたって国語や言語能力の充実といったことが、今回の新学習指導要領の一つの柱になっているかというふうに感じております。文部科学省のほうでは、今回の新学習指導要領に対しては、テーマとして、キャッチフレーズとして、生きる力というのを非常に大きな、大テーマとして掲げておりまして、生きる力とはそもそも、では何なのかという抽象的な部分もあるんですけれども、中央区教育委員会として考える生きる力についての定義、文部科学省は文部科学省定義みたいなものがあるようなんですけれども、中央区教育委員会として考える学習における、教育における生きる力の教授といった、かなり哲学的な話になってくるやもしれませんけれども、何を特に重要視しているのかということについて、お考えがあれば、お知らせしていただきたいと思います。
また、言語能力の強化・充実、これがすべての学問や教育姿勢に通ずるというお話なんですけれども、とりわけ読む・書く・聞く・話すといった4つの、いわゆるコミュニケーション能力について、昨今の児童・生徒はどういった部分が欠けている、能力的に未熟だというふうにお考えなのか、もしもそういった点についても御見解があれば、お知らせしていただきたいというふうに思います。読む・書く・聞く・話す、どれも重要なんだというお話なんだと思うんですけれども、その中でも、やはり今までの経緯を踏まえて、特にこの点を充実させていきたいというようなお考えや特別な方法、中央区教育委員会として独自にお考えのことがあれば、ぜひともお知らせしていただきたいというふうに思います。
特に、お聞きいたしますのは、今回の指導要領の中で、先ほどから御答弁あるように、そういった言語能力の充実と今言った4つの方法について、どうやって相互にレベルを高めていくかというような観点が非常に重要視されておりますので、ぜひとも御見解をお知らせください。
○増田指導室長
まず、1点目の生きる力についてでございますけれども、これにつきましては、知・徳・体、確かな学力、豊かな心、健やかな体ということで、その3点につきまして、バランスのとれた育成、これが大変重要なものというふうに考えております。
それから、2点目のお尋ねの言語能力の充実ということでございますけれども、今、子供たちに不足しているもの、これはやはりコミュニケーション能力であるというふうに考えております。人とかかわる力でありますとか、それから伝え合う力、このあたりがなかなか十分でない。子供たち同士の日ごろのかかわりが希薄であるというようなこともあるかというふうに思いますけれども、そういったところについて十分学校でも体験を積ませていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
今の表現力ということにかかわって、読む、それから聞く・話す・書くというようなところでお話がございましたけれども、そういったことの中では、聞く・話すということ、このあたりが大変重要であろうなと。コミュニケーション能力ということから考えますと、重要であるというふうに考えております。やはり友達が言っていることをきちんと聞く、正しく受けとめるということ、これがまず重要であるというふうに思いますし、それから話すということ、これは自分を相手に伝えるということでございますけれども、相手の気持ちもおもんぱかりながら、自分の気持ちを伝えていく、この聞く・話すの部分が非常に重要ではないかなと。
そういったことの中では、では具体的にどういうふうにこの力をつけていくかということでございますけれども、先ほど全教育活動を通じてということもお話を申し上げましたけれども、各教科の中でこういった聞く・話すという活動がいろいろあるというふうに思っております。国語のみならず、いろいろな教科の中で、あるいはほかの教科外の活動の中でもそういった活動がございますので、各学校でその充実を図っていけるように私どもも働きかけているところでございますし、また、教育会等の教員研修等でも、そのあたりについて具体的な手法を検討していただいて、実践をしていただく、そういったところを働きかけているというところでございます。
○田中（耕）委員
了解いたしました。
単純に、読む・書く・聞く・話すというふうに申し上げましても、どれも重要なわけでございますし、その読む・書く・聞く・話す、読んだり聞いたりするインプットと、書いたり話したりするアウトプット、表に出すという力、その途中の中で考える力というのが醸成されていくというふうに考えますので、そこについて、今まで日本の教育が劣っていたと言われている相互の連携に関して、ぜひとも中央区独自の考え方を持って教育を展開していただきたいというふうに思っております。
その中で、具体的に、昨今注目をよく集めます国際学力調査・学習到達度調査、ＰＩＳＡといわれるものがあるかというふうに思います。この中には、ＩＴの能力も含めて、まさに生きる力ですとか言語能力を評価ウエートの中で比較的高く置いている調査でございまして、日本の児童や生徒は、教科書に載っているような典型的な問題に対しては強いんですけれども、それが実際の現場、実社会に近い形で応用といいますか、置きかえられると対応ができないといったことも非常に大きな問題となっております。
このＰＩＳＡの問題等を見ますと、国語であろうが算数であろうがにかかわらず、すべて基本的に記述方式、やはり今まで日本の教育はどうしても、答えを数字で出しなさいとか、あと選択肢ア、イ、ウ、エの中から選びなさいといったようなタイプのテストが多かったわけなんですけれども、そうではなくて、これについてどういうふうに考えるのか、ＡさんとＢさんが意見を言っていて、あなたはどちらの意見を採用して、なぜそう思ったのかを的確に説明しなさいといったようなタイプの問題が国際標準の一つの学習到達テストの中で顕著な傾向としてあると思います。これに対して文部科学省も、ぜひとも対応していきたいという姿勢をとっているというふうに私は考えますので、そういった、みずから理解した上で、さらに発する力についての考え方、今申し上げたＰＩＳＡの考え方等について、中央区教育委員会で何か考えていることや対応することがあるのであれば、それもまずお知らせしていただきたいと思います。お願いします。
○増田指導室長
今の御指摘のＰＩＳＡ調査の件でございますけれども、この中では読解力でありますとか、問題解決能力、こういったところが日本は課題であるというようなことが言われております。今、具体的に委員からも御指摘がございました。こういった意味で、やはり活用力、実際にどう活用していくかというような力を子供たちにつけていくことが大変重要であるというふうに考えているところでございます。
本区で実施しております学習力サポートテストでございますけれども、この中の問題におきましても、活用力を問う問題を出題しているところでございます。具体的には、問いに対して、それを言葉で、あるいは表等で説明をする、そういった問題ですね。選択肢の問題ではなくて、ある問いに対して、それを自分の言葉で、あるいは座標を用いて説明するというような問題、あるいは2つのグラフを示しまして、その中から読み取れることについて回答をする、そういったような活用力の問題を設定しているところでございます。
ただし、結果を見ますと、このあたりに課題があるということが見えてきております。では、これをどうしていくかということが、やはり大きな課題になってくるところで、今、学校のほうにも、それをもとにして教員の授業力の改善、指導改善ということで、その結果を見て、どういったところを補っていかなければいけないか、あるいは力をつけていかなければいけないかということを明確に示しまして、指導の改善を図っていただく、そういったことで力をつけさせていきたいというふうに考えております。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
少々抽象的といいますか、大きなテーマについてお伺いいたしましたけれども、新学習指導要領の導入をスムーズに行っていただくとともに、将来の日本、世界を支える子供たちの健全な能力育成に尽力していただきたいというふうに思います。
次に、個別の課題についてお伺いさせていただきたいと思います。
これまでも何回か御質問させていただきましたけれども、フロンティアスクールにおけるＩＣＴ機器の活用、電子ボード等に代表される、これらの機器の活用状況についてお伺いいたします。
今までどの程度使ってきたのかというようなお話は質問させていただいたことがあるんですけれども、先般、こういった電子機器の展示会といいますか、東京ビッグサイトでやっていたような大きな会に行く機会がございまして、電子黒板、その他、見てまいりました。各メーカーともに技術を競っていたりして、驚くような発展といいますか、目覚ましい進歩があります。
ただ、一方で、あれを使いこなす、ましてや興味津々でもありますし、なかなか電子機器に対する理解が十分でもない、児童・生徒もそうですし、先生方が使いこなすというのは、相当な難しさがあるのではないかとも感じました。ですので、現在のＩＣＴ機器の活用状況についてお知らせしていただきたいというふうに、再度思います。また、そのＩＣＴ機器を使って教育の中で出てきた成果と課題についても、あわせてお示しいただければと思います。お願いします。
○増田指導室長
実際に、どんな場面、どんな機器を利用しているかということでございますけれども、フロンティア校においては、電子黒板、電子情報ボードでありますとか、あるいは実物投影機、それから50インチの大型テレビ、こういったものを組み合わせて活用している状況でございます。
では、実際にどのような教科、どんな場面で使われるかということでございますけれども、教科で言いますと国語、算数、社会、理科、生活、こういったものの中で積極的に活用されている状況でございます。例えば、国語でございますと、物語を読んでいきますときに、その助けとなる情景画でありますとか、そういったものの提示、あるいは漢字の筆順を正しく理解させるために、情報ボードを使いますと、その筆順が、今まで教師が黒板のほう、後ろを向いてやっていたものが、子供たちのほうを向きながらできるというような利点もございますので、そんなことで活用させていただいていると。あるいは、算数でありますと、図形の動きがあるもの、そういったものを、今まで黒板の上で操作していたものを画面上で重ね合わせるというようなこともできます。それから、社会、理科、生活科等につきましては、いろいろな活用する情報、資料、画像の資料でありますとか、あるいはグラフのようなもの、いろいろな資料がございますけれども、そういったものを瞬時にして効果的に利用できるということの中で、子供たちの理解を深めることができるというようなことがございます。
そういった意味で、子供たちには非常に興味、関心を高め、理解を深めるということの中で効果的な部分もございますけれども、課題といたしましては、そういった教材のコンテンツでございますけれども、そういったものをどういうふうに、市販のものもございますけれども、必ずしも市販のものだけで充足されるわけではございませんので、そういったものをどういうふうに集め、活用していくかというような部分、それから教員のＩＣＴ機器に関する操作能力、これをどういうふうに上げていくか、こういったところに課題があるというふうにとらえております。
以上です。
○田中（耕）委員
電子機器は、本当に教員の相当な努力がないと上手に使いこなせないというのは、ずっと最初から、導入時からの課題でございまして、教員が多分嫌々使っていたりですとか上手に使えないと、多分お子さんたちのほうが、逆に、こうやるんだよ、先生というような情景が目に浮かぶようにわかりますので、ぜひとも研修等を充実させていただくのももちろんのことながら、今お話のあったソフト、コンテンツの内容についても、どういったものがいいのかというのを研究していただきたいというふうに考えてございます。
次に、教育費関連で、教員やアシスタントスタッフの派遣会社への委託について2点お伺いさせていただきたいと思います。
まず、1点目がＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、外国人の先生が大半だと思います。こちらは学校等でＡＬＴの先生をお願いしているというか、実際に教鞭をとっていただいたりしているわけなんですけれども、この雇用形態といいますか、依頼の形式について確認をしたいんです。以前、派遣会社経由で行っているというふうに聞いた記憶があるんですけれども、どういった委託依頼内容、雇用形態になっているのかというのをお知らせしていただいた上で、ＡＬＴの先生方、恐らく目的は当然、英語等の外国語授業等の補佐やメーンで教えていただいているわけなんですけれども、学校の行事等にも実際に参加していただいたりしているような姿もお見受けしてございますので、その辺、どういう形で、どのような業務をどこまでお願いしているのかというのをぜひとも教えていただきたいというふうに思います。
また、プレディに関してなんですけれども、プレディについては、もう他の委員からもさまざまな御意見や御質問がございまして、学童とは違ってという部分もあって、地域のボランティアスタッフ等へのお願いや協力を得て、地域総ぐるみでプレディの運営を行っているといった御趣旨の御答弁をいただいておりますけれども、決算内容等を拝見いたしますと、かなり大きな金額を運営委託という形で派遣会社に託されているというふうにもお見受けします。ですので、プレディのボランティアスタッフや派遣会社に委託している職員等の実態、人数ですとか実際の勤務時間等、今お手持ちのデータの範囲で構いませんので、お知らせしていただきたいと思います。かなりの大きな金額が運営委託費として使われておりますので、もしも派遣会社中心のスタッフ運営ということになれば、ちょっと地域主体という看板に偽りが出てしまうと思いますので、その点、問題がないのか、そういった観点からお答えをお願いいたします。
○増田指導室長
私からは、1点目のＡＬＴの雇用形態についてお話をさせていただきます。
この雇用形態につきましては、業務委託という内容になってございます。委託内容につきましては、やはりＡＬＴが英語活動の時間だけに触れていたということだけでは、コミュニケーションを図っていくということになりませんので、業務の委託内容といたしまして、英語活動の授業以外に、国際理解教室における指導であるとか、朝礼、児童との給食、クラブ活動、あるいは今、委員からもお話ございましたけれども、今回、運動会の中でもＡＬＴの姿が見えますけれども、そういった学校行事における指導、そういったものについても委託内容に含む、あるいは教員が力を上げていくための校内研修の企画とか実施、そういったものも含めまして委託をして実施をしているところでございます。
以上です。
○小川教育委員会庶務課長
プレディの件でございます。
プレディに関しまして、佃島小学校、月島第二小学校、この2校に関しましては、プレディの運営を業務委託ということで民間事業者に委託をしているところでございます。そのほかの6校に関しましては区の非常勤職員の配置ということで、先ほど言いました佃島小学校と月島第二小学校の2校に関しての業務委託が非常に大きな委託料の割合を占めているところでございます。
業務委託に関しましては、プレディの運営の指導職員、指導員としての部分でございます。それ以外に、どちらの小学校も地域運営協議会というのを持っておりまして、地域のボランティアのサポーターの方々、また地域の方々の御協力は得ているところでございます。ですから、プレディの運営に関して、2校については業務委託をしているけれども、地域の方々のサポートというのは、プレディを実施している8校全体でお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
まず、ＡＬＴについてでございますが、そういたしますと、幅広く子供たちともかかわっていただくということはよいことだというふうに思うんですけれども、さまざまな分野に御協力いただくとなると、当然その分、経費的にもお願いする幅というのは大きくなってくるんだというふうに思うんですけれども、経費として、1人当たりというのが望ましいのかどうか、多分、各先生方によって事情や状況が異なると思うんですけれども、ＡＬＴの先生方にお支払いしている総額と、実際にＡＬＴとして活動していただいている方の人数等の概略について、今わかる範囲でお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、プレディについてでございますけれども、佃島小学校と月島第二小学校に関して、運営に関してのみの委託だということなんですけれども、この2校だけが運営に関してのみ業務を委託しなければならない理由というのがあるのかどうかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。他の6校は非常勤職員ということなので、なぜこの2校は非常勤職員を登用することができないのか、また金額も決して小さくありませんので、この金額の内訳ですね、どういう内容を運営委託しているのか、どれくらいの方に来ていただいているのかもお知らせください。
それと、今の御答弁ですと、確認なんですけれども、そうしますと、地域運営協議会を通して、そのボランティアスタッフというのは、この2校も含めて全校定員を充足しているというふうに理解してよろしいんでしょうか。運営委託の費用等の中に、場合によってお金で来ていただいているスタッフといったものがないのかどうか、あわせてお知らせください。お願いします。
○増田指導室長
まず、ＡＬＴ、外国人英語指導講師の経費でございますけれども、平成22年度におきましては、7,697万円余のお金が予算として支出をされております。
それから、人数につきましては、平成22年度におきましては、小・中学校合わせて14人の配置をしたという形でございます。
○小川教育委員会庶務課長
プレディの2校の運営委託でございますが、こちらは新たにできましたプレディということで、現在8校あるうちの6校までは非常勤職員でやってきたんですけれども、その後、7校目、8校目に関しましては運営委託で実施をするという形になっております。それで、現在、佃島小学校ですと指導員として5人配置、月島第二小学校ですと指導員として6人配置ということで、具体的にはプレディの運営そのもの、受付から子供たちが帰るまで、基本的には派遣された職員が指導員として子供たちへの対応をしているということになってございます。
地域ボランティアの方々に関しましては、これは文字どおりボランティアで参加をしていただいているということでございますので、例えば地域運営協議会の中に、それぞれ持っていますけれども、先ほど言いました派遣をしているところの主任指導員、責任者ですね、それも地域運営協議会のメンバーの一人になっているというようなことで、一体となってやっているということでございます。
御質問の、委託料の中からボランティアにかかわる経費的なものは出ているのかということでございますが、これは経費は出てございませんで、あくまで業務委託に関しての運営経費という形になってございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
ＡＬＴに関しましては、今のお話ですと、単純計算ですけれども、お一人当たり500万円余というような形になるかというふうに思いますけれども、多分委託先が専門の派遣会社等に委託しておるのではないかというふうに思いますので、先生方が直接多くの業務にかかわっていただくのであれば、その具体的な状況についても確認を今後してまいりたいというふうに思ってございます。
プレディについては、今、佃島小学校と月島第二小学校の話が5人と6人の運営スタッフということなんですけれども、これは要するに、他の6校ではやっていないのに、なぜこの2校が運営委託でやらないといけないのかということを端的に教えていただきたいんですけれども、新規だから時間的な準備が間に合わないということであれば、今後縮小していくという話なのか、それとも今後この2校だけは運営委託をし続けなければならない理由があるのかという点をもう一度簡潔にお願いいたします。
○新治教育委員会次長
プレディですが、最初、月島第三小学校、豊海小学校を皮切りにスタートさせていただきました。これは初めての事業ということで、教育委員会のほうでは直にこれをどういうふうに進めていくかということで、非常勤を雇用する形で運営を開始したところでございます。こういうふうな取り組みを順次各年2校ぐらいずつ拡大してきたところで、運営の内容、それから仕方についても、ノウハウも大分蓄積されてくる中で、6校まで進んだ中では、非常勤職員は相当な数に上りました。非常勤職員を安定的に確保する、非常勤職員も退職という場合もありますし、そういう職員を1年間を通じて安定的に確保していくというのはなかなか難しい部分もございました。その中で、こういうようなプレディ、それとか学童クラブとか、そういうものを受託できる事業者も育ってきている、そういう市場もございましたので、この月島第二、それから佃島小学校での開始に当たっては、そういう事業者にしっかり教育委員会が指導するということを前提の中で、委託という形での事業展開を開始したところでございます。
○田中（耕）委員
プレディに関しましては、新設ということもございますし、今御説明いただいたように事情もさまざまあるんだというふうに理解はしてございますけれども、やはり同じシステム、サービスを全区的に展開しつつあるわけでございますので、一部の学校や地域が特殊といったことは極力避けるべきであるというふうに私も思ってございますので、この中身については、今後とも精査といいますか、勉強させていただきたいというふうに思ってございます。
最後に、放射線問題に関係して、芋掘りについてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
一昨日、子育て支援課のほうから、保育園に園外保育の芋掘りは中止だという通達が発されてございますが、教育委員会のほうでは芋掘りは中止しないということでよろしいのかどうかをお知らせしていただきたいのと、保育園と幼稚園の置かれている状況というのが違う部分があることも理解してございますが、基本的には年齢の近い、また同じお子様たちが通っていらっしゃいますので、芋掘りの中止措置が保育園、幼稚園とで対応が違うとなると問題があるのではないかというふうに思いますので、その点についての総合的な御見解をお願いいたします。
○林学務課長
柏学園での芋掘りを幼稚園、また小学校では実施をさせていただいているところでございます。保育園につきましては、柏学園ということではなく、民間の農園で実施をしているという部分で違いがあるということにつきましては、御理解いただきたいと存じます。
教育委員会としましては、柏学園での芋掘りに先立ちまして、保護者の不安軽減という部分も含めまして、放射線の測定をさせていただいているところでございます。これにつきましては、2回ほど実施をさせていただいておりまして、秋の行事に先立ちまして、8月の中旬から下旬にかけまして第1回目の調査を行ったと。その中では、芋そのものに含まれる放射能の検査、また土壌の検査、そして畑における大気の放射線量の検査ということで、いずれにおきましても、健康に影響を与えるようなものではなく、芋自体の検査でも不検出だったという状況でございます。
また、この秋からの実施に先立ちまして、9月のまた中旬、下旬に再度はからさせていただいたところ、同様の結果が出ているというような状況から、教育委員会といたしましては、安全性を十分確認がとれて、その中で柏学園での芋掘りについては実施をするということを決定させていただいたところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ここは教育の款ですから、保育園のことを細かくお話しする場ではございませんが、ただ、保育園の中止の理由に関しましては、同じく芋からは放射性セシウムは検出されておらず、一部農園において中央区内よりも高い放射線量が測定されたというのが、その中止の理由になってございまして、そうなってくると、柏学園の数値というのは、芋から出ていないのは当然のことながら、多分地上放射線量に関して問題がないからということなんだと思うんですけれども、その数値が、そうすると保育園で言っているところの数値と柏学園で言っているところの数値、基準値というのは違うというふうに、柏学園のほうが圧倒的に、圧倒的かどうかは別にして、一定の基準値よりも低いということでよろしいのかどうかをお知らせしていただきたいと思います。
私が知り得る限りで、保育園の遠足で実際に行っている農地というのは幾つか場所がありますので、場所によって数値も当然変わって異なってくるんだとは思いますけれども、そこで計測される数値と、柏学園の数値はそんなに大きな差が特別出るような位置関係にはないというふうに認識してございますので、なぜゆえにそういった対応が保育園と幼稚園で分かれるのかということについては、全く同じ基準で判断をして、保育園は問題があって、全く同じ基準で判断をして、幼稚園、小学校は問題がないということなのかどうかを見解としてお知らせください。
○林学務課長
教育委員会で実施をしました柏学園における放射線の結果でございますが、空間放射線としまして2回ほど実施してございます。0.07マイクロシーベルトというのが畑におきます第1回目の検査、また畑が2カ所ございますので、もう一方が0.13マイクロシーベルトという数字でございました。今回、第2回目の測定を行う中で、0.11マイクロシーベルト、あと同じく0.13マイクロシーベルトということで、平常時ということで年間1ミリシーベルトというような国のほうの基準もございますが、それに照らし合わせても、児童が柏学園で芋掘りすること自体に問題はないものというふうに教育委員会としては判断したところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
私がお伺いしたのは、教育委員会としての判断に問題がないというのは理解しているんですけれども、保育園とその基準等についてすり合わせは行ったのか、また行う必要性はなかったのかということをお聞きしておりますので、その2点についてお答えをお願いいたします。
○平林福祉保健部長
当然、基準につきましては、教育委員会と同様のはかり方、検査の方法等についてもすり合わせを行い、結果が違っていたということで、教育委員会は実施をする、福祉保健部は今回中止をしたということでございます。
○田中（耕）委員
わかりました。
それであれば、堂々と説明をしていただく必要性があるというか、そういう根拠のもとにそういう判断をしたんだということを、やはり区民の皆様、幼稚園児や保育園児の保護者の皆様に御説明をしていただきたいというふうに思います。やはり幼稚園と保育園というのは、違う組織といえども、先ほど来申し上げているように、同じ、また近い年齢のお子様をお預けしているわけなので、対応が保育園と幼稚園で、行き先が多少違うにしても、そこまで大きく違うのかと言われると、そこまで大きく違わないというのが私の考え方でございますので、その点については、説明責任をしっかりと区として果たしていただきたいというふうに思ってございます。また、この件は総括質疑等でも、保育園行政にもかかわってまいりますので、時間がございましたらば、質問させていただきたいと思います。
以上で終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○志村委員
よろしくお願いします。
今、全国的に教員の大量退職・大量採用という中で、授業力の向上が課題になっているといいます。中央区では、この授業力の向上にどう取り組んでいるのかお聞かせください。
○増田指導室長
授業力の向上につきましては、やはり学校教育、学力向上を図る上で最も重要なことととらえまして、さまざまな方策を進めているところでございます。
まず1つは、本年度、メンタティーチャー制度ということで、新たな制度を発足させていただいておりますけれども、中央区教育振興基本計画にのっとりまして、授業力を図るための重要な方策といたしまして、今回2名のメンタティーチャーを指定させていただきまして、今後、教員の研修で活躍をしていただくということで進めているところでございます。これと連動いたしまして、授業力向上モデル研究の指定校ということで、有馬小学校、それから日本橋中学校を指定させていただきまして、特に若手の教員がふえてきていることの中で、難しい授業云々ではなくて、授業の基礎・基本、子供たちにわかりやすい授業をするためにはどういったことに気をつけて、教材研究を進めていけばいいかというようなことについて、その基礎・基本について、授業規律等も含めまして研究を進めていただいているところでございます。これにつきましては、今後、全校にそれをまた広めていくというようなことで考えているところでございます。
その他、研究奨励校を指定いたしまして、授業力の改善ということで研究を進めていただいておりますし、それから教員については、年次に応じた研修ということで、初任者から2・3年次、4年次、その後、10年次まで、そのようなステップ、段階を踏んで身につけていけるようにしていただく、あるいは校内ＯＪＴということで各学校の中で訓練をしていただいて研修を進めていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○志村委員
主なものがメンタティーチャーやモデル研究指定校ということで、一つのモデルを示して、それを全校に普及しようと、そこに重点を置いているということだと思います。
また、ＯＪＴに関しても、これは東京都教育委員会が出している問題ですけれども、校長を頭に置いて管理的なシステムの中で進めていくというような内容でもあると思います。
そこで、お聞きしたいんですけれども、メンタティーチャーが実践の研修をやったということで大変多くの方が、教員も集まったということですけれども、その会場と、その中身ですね。例えば、ステージでやったのか、また生徒がそのときにいたのかどうか、そういう内容についてもお聞かせください。
○増田指導室長
まず、会場でございますが、有馬小学校で行いました。有馬小学校の体育館でございます。
中身につきましては、今回指定をいたしました本区のメンタティーチャー1名、それから秋田県のほうから教育専門監をお招きいたしまして、その方が1名、それぞれ国語と算数ということで、6年生の子供たちに授業を行わせていただきました。その後、その授業をめぐりまして、よい授業づくりのポイント等につきまして、授業を行っていただいたメンタティーチャー、教育専門監、それからもう1名のメンタティーチャー、あと学識の方をお招きいたしましてパネルディスカッション形式で、実施をしたということでございます。区内からは190名ほどの教員の参加がございました。
以上です。
○志村委員
一つのやり方、モデルを見せて、よりよい指導のポイントをつかんでもらおうという取り組みだと思います。今言われているのは、そういうやり方はもう時代おくれだと。キー・ファクター・フォー・サクセス、ＫＦＳ、またキー・サクセス・ファクター、これがＫＳＦです。こういうのが今まで言われていた成功術です。一つの課題のポイントを押さえれば、うまくいく、こういうことが通用していたんですけれども、今は、今までの経験が生かせない、成功のジレンマというそうですけれども、過去に成功したことを学んでまねしてみても、うまくいかないという、そういう時代になってきている。そういう発想の転換が必要だということが、今、社会的にも言われていると思います。
どうしたらいいかわからない問題は、教師、教員にとってみてもたくさんあると思うんですけれども、今みたいなモデル校を指定する、メンタティーチャー2人がそういうやり方とか経験を学ぶということで、結論とか一つのモデルを提示して、これを参考にしなさいというやり方は、結局、教員がそれぞれ抱えている個別の課題、学級ではいろいろな問題、課題があると思うんです。そういう問題解決を何かよそに手っとり早く楽して答えを得ようとする、いろいろつくっていくプロセスを重視しないで、結果だけに目を向けてしまう、そういう傾向を助長してしまうんじゃないかというふうに思っています。
メンタティーチャーの今回の制度のように、ノウハウを教えるという一つの画一的なモデルのやり方を押しつけるんじゃなくて、あくまでも教師本人が問題について、課題について考え、それに向けてどのように方法を築いていくか、そういうことを促すような、そこにポイントを置くことが重要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○増田指導室長
今回の研修関係の設定につきましては、若手の教員がふえているという現状の中で、教育の質をどう担保していくか、そういったことの中で始まっていることでございます。やはり子供たちにも基礎・基本ということを言ってまいりますけれども、教員も指導法の基礎・基本、どういったところに着目をしてやっていくことで子供たちの学力向上が図れるのかということを考えていく必要があるというふうに思っているところでございます。まず、基礎・基本のそういったものを、いい事例ですね、教員が指導して、子供たちがそれに対してどういう反応をしていくのか、よい事例を見た上で、それを自分のものとして身につけていく。当然、今、委員御指摘のとおり、それを自分なりのものとしてきちんと身につけていかなければいけませんので、自分の指導と比較をして、どういうふうに自分の指導改善を図っていったらいいのか、あるいは自分自身が課題を見つけて、その課題を解決するためにどういうふうにしていったらいいのかというようなことについても十分やって、力をつけていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
これにつきましては、学校のほうでも自己申告書ということで、年間どういうふうな形で自分の授業指導力をつけていくかというようなことで、校長も管理職もその指導に当たるということで、面接をしながら、また助言を加えていくということでやっておりますので、そういったことを踏まえて、力を順次、キャリアアップを図っていってほしいというふうに願っているところでございます。
○志村委員
自己申告書は44項目ありますよ、ＯＪＴの。やはり、この中で校長からの管理になっているというふうに言われているんです。ですから、そういう管理的なものは、私は改善しなくてはいけないと思います。
それから、いい事例を見て、そういうふうにいろいろ教員一人一人が発展させて具体化していかなくてはいけないということで、ちょっと具体的に聞きますけれども、例えば教員になった方たちが、実践しながら教師として成長したいという希望は持っていると思いますし、また、何よりも子供たちのことを思って毎日授業に取り組んでいると思う。
しかし、一方で、いろいろな予測できない変化に次々と教員はさらされます。基本的には、授業は1人で責任をとらなくてはいけないという使命感もあると思うんです。そういうときに、いわゆる孤独になりがちというか、実際の現場の中で孤軍奮闘しているような思いになる。そういうのを毎日、日々繰り返す中で、一緒にそういうことをどう乗り越えていくのか、こういう中で問題を解決していくためにはどう答えを得ようとするのか、これがやはり教師同士の話し合いとか学び合いとか、そういう学校でのプロセスや環境が大事だと思うんですけれども、そういう保障がされていると思っているのかどうか、お聞かせください。
○増田指導室長
やはり教師が授業力をつけていく、指導力をつけていくためには、実際に学校の中でそれを日々どう解決していくかということが大変重要な課題であるということは、認識をしております。それにつきましては、やはり学校の中で実際に指導していく中で、若手もおりますし、ベテランもおります。日々の悩みを学年の中で、あるいは職員室の中で実際に話をして、それについて助言を得るということの中で指導の改善を図っていくというようなこともございますし、それから、校内研究ということで、各学校で年間のテーマを決めて取り組んでいるところでございますけれども、そういったものを一緒に進める中で、それぞれの指導法について、お互いに見合って助言をし合って指導力を高めていく、そういったことについても学校の現場では取り組んでいるところでございます。
○志村委員
今、指導室長が言ったことは、大変大事なところだと思います。
やはりそういう時間ですね。日々の授業を繰り返す、そういう中で知恵を出したり、工夫をしたり、想像力を働かせる。次の授業はこうやっていこう、今度はこうしていこう、きょうは失敗しちゃったけれども、今度はこうしていこう、そういう中で教師間で話し合いをするような、物を深く考える時間、いわゆるゆとりというか、そういう時間の保障が必要だと思います。自分をそうやって見詰める時間や、教員の仲間と話し合う、先輩と話し合う時間、さらに私は、やはり子供たちと向き合う時間、これが本当に大事だと思うんです。教師にとっての教師は、僕は子供だと思うんです。いろいろな授業の中で、子供たちの反応、失敗の中で学んで、またフィードバックしていく。そういう日々起きる問題を日々の積み重ねの中で解決していく。そこで授業力を自発的に培っていく。人のモデル、いいモデルを見てまねするんじゃなくて、みずからの中から発する授業力を醸し出していく、そういう環境が重要だと。さっき指導室長がおっしゃったことと、私はつながる思うんです。
そういう意味で、教師の多忙化ということはどうしても解決しなくちゃいけないというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○増田指導室長
やはり子供たちへの指導を充実させるためには、その指導について振り返って、その後の計画を立てていく、そういう時間も大変重要であるというふうに認識しておりますし、それから、子供たちと直接向き合って一緒に遊ぶ、あるいは一緒に話をする、そういった時間も児童理解を深める意味で大変重要な時間であるというふうに認識しております。
教員の仕事でございますけれども、授業研究であるとか評価のほかに、教員が自分で多忙だなと思う原因といたしまして、校務分掌のことでありますとか、職員間の打ち合わせ会議等の時間でありますとか、学校外の研修、そういったことも挙げられるというふうに思っております。私どもといたしましても、とにかく授業準備、授業研究の時間、よい授業づくりをしていただくための時間を確保する、子供とうんと向き合う時間を確保するということ、これは大変重要なことだというふうに思っておりますので、そのあたりでいかに負担軽減を図れるか。
例えば、パソコンのネットワークを今回整備しているところでございますけれども、そういったところで会議の回数を減らしていただくとか、事務処理、教材研究等に効率的に活用していただく、そういったこと。あるいはマンパワーを活用するということで、本区では区費負担の非常勤講師でありますとか、小学校の体育指導補助員、理科支援員、あと学習補助員というようなさまざまな形で子供たちの支援のため、あるいは先生方の支援のためということでつけさせていただいておりますけれども、そういったことの中で、教員が最も力を注ぐべき授業づくりに少しでも多くの時間を割けるように、そういったことを充実させることで取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○志村委員
いろいろな授業づくりの、子供と向き合う授業づくりとか、今、指導室長もおっしゃいましたけれども、もちろんこういう授業、ああいう授業と、具体的な、そういう問題もありますけれども、例えば授業を含めて、抱えた悩みとか、いろいろな問題を話せる、信頼を持てるような教師間、また学校内での雰囲気が必要だと思うんですよね。ですから、生活上の悩みも含めて、人間的な信頼関係、これがあってこそ、授業の問題も、また生活上の問題も、いろいろな問題が話せる。それが今度は、ストレス、今の教員に多いと言われている精神的ないろいろな病気を防ぐことができる、そういうふうに思っているんです。
ですから、やはり学校の中では教師間または先輩、校長先生も含めて信頼関係があって、その中でいろいろ学校で起こる問題などを解決しなくちゃいけないんですけれども、さっきのＯＪＴのような仕組み、また管理的な、校長から始まって、副校長から始まって、ずっと管理的なシステム、ここが教員にとってプレッシャーになる、また信頼関係を損なうような、そういう点も危惧されます。
ですから、教員自身が学校の中でみずから気づいて、自主的・自発的に行動がとれる、そういう環境。管理職もそういう立場で新しい教師たちを見る、成果とか成績とか、それだけじゃない、人間的な信頼関係の中で育てていくという視点も、ぜひそこを重視してほしいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○増田指導室長
やはり組織が機能するという上では、お互いの人間関係、信頼関係は大変重要なことであるというふうにとらえております。
また、自主的・自発的、これも教員が伸びていく上では大変に重要なことということで、先ほど来お話もしておりますけれども、ＯＪＴでありますとか、あるいは自己申告の制度につきましては、そういったものを機能させていく、実際に生徒を通して信頼関係、話し合いあるいは面接の中で、教員の状況を知りながら、管理職もそれについて指導・助言を進めていく、あるいは自主的・自発的な自分の課題を持たせて、それに取り組ませていく、そういうような制度であるというふうにとらえております。
○志村委員
ここにも書いてあるんですけれども、ＯＪＴというのは校長の指導のもとに副校長や主幹、グループリーダーを中心として、ＯＪＴのいろいろなことを図っていこうと、そういうことで個々の資質とか能力の向上、システムを上げていこうと。だから、私はそこを言っているんです。ＯＪＴがあるからじゃなくて、そこの中でまた管理的な上からの、校長のもとにですから、それは中に信頼のあるものにしていくという点で、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。ＯＪＴをやっているからいいじゃなくて、これを教師間の民主的というか、そういう中で授業力を上げていくという、そこに力を注いでいただきたいということを再度強調させていただきます。
メンタティーチャーですけれども、中央区独自だということで、全国に広がっていかないという、その理由は何なんでしょうか。
○増田指導室長
メンタティーチャー制度につきましては、私ども中央区独自の制度でございますけれども、それに類似したような制度で、いわゆる指導力を持った教員が若手の教員でありますとか、ほかの教員の指導に当たるというような制度は、全国的にもいろいろな仕組みがございます。
また、この制度に基づかないということの中でも、実際、やはりいろいろな研修会の中でも、活躍している力のある教員が授業を見せて指導していくというような場面もあるというふうに思っておりますので、私ども、今回これを立ち上げているわけですが、これが広がっていかないとかいうような形での認識は持っておりません。これは、本区として、授業力を上げるために有効な制度として今回立ち上げておりますので、これをいろいろな形で広げながら、教員の指導力の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○志村委員
メンタティーチャーの問題とかは指摘させていただきましたけれども、今、全国でも授業力向上でいろいろやっていますけれども、例えば横浜市の教育委員会が授業力向上のための研究をやって、ワークショップ型授業研究ですね。これは、全国教育研究所連盟でも取り上げられて、各教育センターでも注目されている内容です。このワークショップ型の授業研究、この方法、すべてを肯定するとか、私もすべて理解しているわけではないんですけれども、この方法でワークショップ型授業研究を導入することにより、職員間のコミュニケーションが活性化し、授業力の向上だけでなく、学校のチーム力がアップしたと評価されているということで、この内容から学べるものも、これはメンタティーチャーとはまた違う、やはりみんなでワークショップ型でやっていこうという、それが大変学校全体の中のチーム力になっているという評価なんですけれども、学べるものも多いと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○増田指導室長
今、委員御指摘のワークショップ型、教員がそれぞれの課題意識を出し合って、それについて検討していく、これも一つの重要な研究手法であるというふうに思います。これに類似するものといたしましては、校内研究ということで、各学校がテーマを持ちながら、それぞれ1年間を通じてやっているわけでございますが、実際に授業をお互いに見合いながら、それぞれの授業の課題について協議会を持ちまして、それについて検討し合う、これも一つの重要な手法であるというふうに思っております。
それから、メンタティーチャーとの関係といたしましては、今回は授業公開というようなことの中で、皆さんに見ていただいてパネルディスカッションというようなことで進めてまいりましたけれども、今後につきましては、実際に若手の教員の方に授業を見ていただいた後に、メンタティーチャーに日ごろの授業の悩みであるとか、その指導方法の工夫の仕方であるとか、そういったことについて個別に指導していただく、そういうような形でも進めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○志村委員
私は、きょうはメンタティーチャー、授業力の向上について、今、コーチングという考え方、手法が大変注目されています。一つの結論を押しつけるんじゃなくて、いろいろな経験の中から、自分の中でいろいろな課題を気づかせる、答えを自分の中から導き出していく、そういうコーチングと言われている考え方も、そこから学ぶものが多いんじゃないかという点で質問をさせていただきました。そういう点で、メンタティーチャー制度、また授業力の向上、この取り組みについて、しっかり抜本的な見直しが必要だと思います。
次に、武道、ダンスもそうですが、来年度から必修科目になるということですけれども、武道の種類、どういう種類が挙げられているのか、また中央区の4つの中学校の中でどのように取り組もうとしているのか、その点をお聞かせください。
○増田指導室長
武道の内容でございますけれども、学習指導要領解説書の中の例示といたしましては、柔道、剣道、それから相撲、あと、なぎなた等というような形で、そういったものが例示をされてございます。
本区の実施の状況でございますけれども、本区につきましては、柔道が3校、それから相撲が1校ということで現在指導が進められているところでございます。
○志村委員
必修ということは、男女が取り組むのかどうかということの確認と、あと部活でそれぞれどういうのが今行われているのかお聞かせください。
○増田指導室長
この実施の形態につきましては、男女とも武道は行います。
それから、部活の状況でございますけれども、武道ということで見ていきますと、柔道につきましては、中学校1校、日本橋中学校で実施をされております。それから、剣道につきましては、3校、銀座中学校、晴海中学校、日本橋中学校で実施をされております。
○志村委員
中学校では、希望があれば柔道とか剣道を部活で習うことができる状況はあるけれども、来年度からは全員が、男性も女性も柔道、相撲をやるということになると思います。ということで、やりたくないというような方が出た場合、それでも強制するのか、また、強制して授業を行った場合、例えば保護者が、けがをするので、うちの子供は柔道、相撲をやめさせてと言われた。そのときに、言われた保護者の生徒が授業でけがをした場合、保護者にどのような対応をするのか、また、訴えられたりした場合はどうなるのか、そしてまた、そういう強制をしながら授業を受けなかった子供さん、生徒がみずから疎外感を持ったり、またほかの生徒のいじめの対象になって、例えば柔道をやっていない子が柔道を学んだ子に柔道のわざをかけられて、いじめを受けるとか、そういうような強制をしていくという中で生まれることが想定される問題について、どうお考えでしょうか。
○増田指導室長
今回の新しい学習指導要領で武道あるいはダンスが必修科目ということになりました背景の一つには、やはり子供たちに生涯スポーツをということを考えたときに、いろいろな種目に対して、いろいろなスポーツに対して経験を持たせる、そういったところも背景にございます。やりたくない子供がというようなお話もございましたけれども、中央区では来年度からということではなくて、もう既に実施をしているわけでございますけれども、この中では、今、子供たちにはそういうような状況はございません。
と申しますのは、授業で扱う武道につきましては、武道古来の礼儀作法でありますとか、あるいは基本的な受け身でありますとか、いわゆる競技スポーツのようなものを目指すという内容ではございませんので、武道の楽しみ、そういったものを教えていく、そういったことも一つのねらいでございますので、乱取りをして強くなっていく、そういうことではないので、子供たちもそのあたりについては興味を持って取り組んでもらっているというような状況であるというふうにとらえております。
それから、安全面についてでございますけれども、これは武道のみならず、体育指導においては最も重要なことというふうに私どももとらえております。やはりどの競技にもいろいろなけががつきもの、そのためには、やはりそういうけがが起こらないように子供たち自身が身につけていくことも大切ですし、それから、そのための配慮をしていくことも大切というふうに考えておりますので、その点については十分配慮して行っていきたいと。具体的には、指導員をつけまして体育の教員と一緒に指導に当たらせるというようなことで、その専門性も発揮していただいて、そういったけが等のないように、あるいは子供たち自身がその競技の楽しみを享受できるように、そのような配慮をしていきたいというふうに思っております。
それから、そういったことを学習することで、いじめを受けるというようなことのお話がございましたけれども、要は、その学習の場で学んだわざをふだんのときにみだりに利用するというようなことは、あってはならないことですので、こういったことについては、あわせてこれは指導の中で十分していくべきことだというふうに思っておりますし、あるいはやりたくないということでいじめを受けるというような、そういうお話でもあるのかなというふうに思いますけれども、今のところ、そういう事例はございませんし、とにかく安全に十分配慮をしてやっていきますので、そういうことのないように十分配慮していきたいというふうに考えております。
○志村委員
これから毎年毎年、すべての学校で、すべての生徒が柔道とか相撲をやる、そういう中では起き得ることなんですよ。そういう問題があると思います。
それから、さっき指導室長、どのスポーツでもそういう危険はあるというようなことをおっしゃいましたけれども、10月5日に大阪地裁で柔道教室の練習中に小学校1年生の男児が死亡して、指導者が受け身の指導が不十分だったとして業務上過失致死罪の有罪判決を受けました。このときの裁判長は何と言っているか。柔道は事故が起きやすいスポーツだと。それで、やはり指導者は、指導者にとってみれば生徒が、受け身の練習を繰り返すと柔道をやめちゃうかもしれないと。だから、いろいろわざとかをかけたり、やっていたと。だから、十分な受け身もしなかったために、こういうものが起きてしまったと断罪されているわけです。ですから、とりわけ柔道の場合の危険性というのを一般スポーツと一緒にする認識というのは、大変私は間違っていると思います。
あわせて、柔道、私も高校のときにやったと、この間お話ししましたけれども、中学生ですよ。中学生がやる柔道、本当はいろいろなわざを少しでも覚えれば、僕はうれしくなると思う。中学生と高校生と、やはりそういう意味では成長の段階は違うわけですから、その点の配慮もしないと、幾ら口で、授業のときに柔道、柔道と言っても、授業が終わってちょっとしたときに、そういうのがあると思うんです。
また、これが必修になると、柔道着の負担、これはだれがするんでしょうか。
○増田指導室長
柔道着の負担につきましては、これは個人で肌身につけるものでございますので、個人の負担ということになってまいります。
○志村委員
柔道着は洗うのも大変なんですけれども、これは保護者から相当、苦情も来ると思うんですよ。
あわせて、必修科目でやるのであれば、柔道着は学校で負担すべきじゃないですか。いかがですか。
○増田指導室長
実際に、学校の中で教材として利用するものの中で、個人が自分のものとして使うもの、これについては、柔道着のみならず、例えば体育着、そういったものについても個人の負担となっておりますので、これについても個人の負担にするのが妥当というふうに考えております。
○志村委員
例えば、柔道、相撲の必修というのが保護者の方たちのコンセンサスはとれていると思いますか。
○増田指導室長
これは、先ほども申し上げましたけれども、今回、これを必修にするということの中には、やはり学習のねらいとして、子供たちがいろいろな運動に経験を持つというようなことで行われておりますので、これは保護者からの理解が云々ということではなく、一つの学習の目標として、これが置かれているものというふうにとらえております。
○志村委員
保護者の理解もなくて必修にしますと。柔道着は個人負担してくださいと。それはおかしいんじゃないかと。やはりそこら辺まで配慮する、そこを区としてやるのであれば、見なくちゃいけないというふうに思います。
授業で中学生がわざを覚える。少しずつでも覚えていく。内がけとか外がけとか、ちょっとやればぽんとなるというようなわざもあります。先日も、中学生による2人の小学生に対する傷害の事件がありました。そういう意味で、中学生が授業外、学校外でそういう柔道などで得たわざを使って、そういう事件を起こして相手をけがさせた、そういう場合は、やはり柔道を教えた学校に責任があるんじゃないかというふうには思いませんか。
○増田指導室長
学校でやります柔道につきましては、やはりそういったことより、相手にわざをかけたら、それがどういうふうに危険なのか、そういったことについても、当然これは安全面のことから、十分子供たちに教えていかなければいけないことだというふうに思っております。
受け身というようなことで考えていきますと、自分自身の身を守る。例えば、転びそうになったときであるとか、事故に遭いそうになったとき、そういったものにもつながっていくというふうに思っておりますし、それから、一緒に学校で友達と学習を進めていくわけですが、そういうことの中では、やはり相手への思いやり、こういったものもその学習の中で育っていくものというふうに考えてございます。
○志村委員
教えるほうの講師、指導者のほうでは、採用するに当たっての教員の資格とか、また医療のライセンスを持っている、そういうことを条件にすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○増田指導室長
資格につきましては、やはりそれぞれの種目に対する専門性を持っていることが重要であるというふうに考えておりますので、それぞれ有段者の方でありますとか、教師の経験者の方でありますとか、そういった方に現状はお願いをしてございます。また、指導のサポートとしては、国際武道大学の学生さん、そういった方あるいは相撲のほうであれば、実際の力士さんに手をかしていただいているというような状況もございます。
いわゆるけがに対するケアの、そういった専門的な資格というお問い合わせも今ございましたけれども、それについては、特に資格としては問うておりません。
○志村委員
私は、いわゆる柔の心を教えるにしろ、安全面にしろ、しっかり厳格にやるべきだと思います。全日本柔道連盟、御存じだと思うんですけれども、今回の必修科目になることに当たって、指導者の資格向上や安全管理の徹底のために2013年度から指導者の資格制度をとると。全柔連公認の指導者資格を得るためには、安全指導の講習会の受講と審査試験が義務づけられる。既に登録されている指導者にも、今後2年間で講習を受けて、授業への指導者の資格をとってもらうということになっている。これは御存じだと思うんですけれども、そういう状況が一方である。あわせて、まだ保護者の方の理解、男女ともに武道をやるということの理解もない。こういう中では、拙速な実施というものを再検討しなくちゃいけないと、そのように思います。そのことを強く指摘させていただきます。
次に、もう時間もないんですけれども、放射線の測定についてです。
今、放射線は自然に存在しているといいますけれども、これはアメリカやソ連や中国などが繰り返し行ってきた核実験でまき散らしたものもあるし、またスリーマイル島やチェルノブイリの原発事故、今回の福島の事故などの放射能汚染の積み重ねであって、自然由来というのは圧倒的に少ないと思います。
そういう意味では、私たちは放射能が存在する社会で生きているというふうに思います。今回、文部科学省が上空からの調査でいろいろな放射能汚染の状況を発表しました。東京はほとんど汚染されていないように見えますけれども、私が考えるに、東京はアスファルトですから、積もった放射能は水で流れる。どこか吹きだまりにたまってしまうというような中で、都心は少ないというふうに思うんです。やはり現実、今、どうなのかというのが問われています。
私の妻は、大田区の保育士です。おととい、保育園に行ったら、調査をしろと言われたそうです。それは、大田区の学校でホットスポットが見つかったと。だから、そういう場所がないか調査が入ったそうです。その場所というのは、屋根からの雨どいが直接地面に雨水を垂らすところですね。そこだそうです。そういうようなホットスポットがあるということが大田区で、測定値というのはわからないんですけれども、そういうことがあったということです。
そういう意味では、中央区の学校ではホットスポットというのはないというのかどうか、お聞かせください。
○林学務課長
既に、学校で放射線量の測定をしていただいておりますけれども、現在、高いところでも0.16マイクロシーベルトでございますので、高いというふうな認識はしてございません。
以上です。
○志村委員
それは、1つの学校で何カ所ぐらい測定しましたか。
○林学務課長
現在、測定をさせていただいておりますのは、校庭の中心部分で1カ所測定させていただいております。そのほか、前回、砂場におきましてもはからさせていただいたところでございます。
○志村委員
ホットスポットというのは、2カ所とかそういうのでなくて、いろいろなところに点在している可能性があるわけです。では、大田区ではなぜホットスポットがあることがわかったか。大田区の学校でホットスポットがあるということがわかったのはなぜだと思いますか。
○林学務課長
申しわけございません。伺ってございません。
○志村委員
きめ細かく調査したから、測定したから濃度の高いところがわかったんですよ。それは、だれが考えたってわかるじゃないですか。ですから、2カ所しかはかっていなくてホットスポットはありませんということは、全く私は科学的な見解ではないというふうに思います。
そういうことで、やはり学校のいろいろな場所の調査をすべきだと思うんですが、いかがですか。
○林学務課長
学校だけに限らず、中央区におきましては、保育園、また公園、そういったところも定期的に、はからさせていただいたりしております。今、委員お話しの、2カ所だけではなく、もっとより充実してという部分につきましては、今後検討させていただきたいと思います。
○志村委員
さきの委員会でも保健所の方が答弁しましたけれども、区が保有する測定器、これの貸し出しについて検討するというような答弁もありました。ですから、学校でそういう測定器で測定するということは十分可能になるわけです。そういう中で、ホットスポットがないということを証明する、これは言われないでも真っ先にやることが必要だと思いますので、そのことを強く要望します。
それから、あわせて給食の問題です。
今、いろいろ汚染状況も広がって、とりわけ食品の問題、また海水への影響の問題、これが言われておりますけれども、給食の食材の安全性について、どう考えていらっしゃいますか。
○林学務課長
給食につきましては、現在、出荷停止制限の対象となっている食材につきましては、一切使っていないということで、毎日、国ですとかそれぞれのホームページを確認しながら、出荷停止措置を受けている食材がないかといったところについては、日々確認をさせていただいているところでございます。学校給食におきましては、そういった出荷停止措置がとられた地域の食材は使用しないですとか、食材について発注時、また納入時に産地を確認したり、また既に納入されているものにつきましても、それが判明した段階で速やかに使用を中止するなど、いち早い情報収集に努めまして、食材の安全管理に努めているところでございます。
○志村委員
そういう答弁をずっと聞いているんですけれども、これからはまだ福島原発の状況もわからない、また、放射能の汚染状況も変化していく可能性もあるという中で、食材の安全性というのは、一般人にもそうなんですけれども、やはり子供さんにとっても大変重要な問題だと思います。このデータをやはり公開するということが大切だと思うんですけれども、我が党、共産党区議団が来年度の予算要望を9月26日に行ったんですけれども、そのとき、区長さんも、この放射能の問題では、やはり数値のデータが大切だというような趣旨の発言もしています。これは区だけの問題ではない。やはり東京電力の原因で、また国が原発政策を進めてきた、ここに大きな根本があるわけで、だから、私は区だけに食材の測定を求めているわけではないんですけれども、しかし、国また都、区が連携して食の安全というものに取り組むということ、そこの検討もしなければならないというふうに思います。
検討していないから、実際、どういうふうな具体的なことが必要なんだろうかというふうなことだと思うんですけれども、放射線の測定の体制も、やはり専門家の協力を得て行うこと、さらに検査方法も、今はゲルマニウム半導体検出器という、これは時間がかかる検出器でやっているから2時間とか何時間もかかっちゃうわけです。これを、今は高濃度に汚染していないかどうかを測定するようなサーベイメーター、こういうような簡易的な測定器もあるということで、なるべく多くの食品をはかるような、そういう姿勢を示すことが大事になっていると思います。
給食食材を測定するという自治体がふえている。これは、やはり市場に出回っている食材は安全との前提で給食を提供しているけれども、保護者にさらに安心してもらうためにということで、いろいろ進めてきています。杉並区は、精度の高いゲルマニウム半導体の検出器、2,920万円、この予算を9月の定例会に出したそうですけれども、東京湾大華火祭1回3億円、これを使えばどのくらい買えるかということもあるんですけれども、しかし、そういうような効果ではなくても、簡易検出器というものもあります。そして、さらに文部科学省は、都道府県が給食食材の放射能検査用に検査器を購入する場合、購入額の2分の1を補助しようと。安全・安心のための学校給食環境整備事業、こういう予算をつけるということもあります。ですから、全体の動きは安全と安心したものは出回っていると言いながらも、しかし、やはり多くの国民の、また保護者の不安にこたえるためには、こういう手だても必要じゃないかということで、自治体も国も動いていると。そういう状況があるわけですから、区のほうもぜひ食材測定方法、区だけがやれと私、言っているんじゃないです。国や都に働きかける、また区でできることをやる、測定器が買える範囲であれば、買ってやっていく等々のやり方はたくさんあります。そういうことで、専門家の意見も聞きながら検討すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林学務課長
今お話のありました国の補助につきましては、これは都道府県を通じて補助をするというものでございます。そうした点におきまして、東京都とも十分連携を図りながら検討はしてまいりたいと思いますが、ただ、基本は国・都道府県が流通食材の安全を確認するというのが責務だと思っております。給食は、確かに児童の口の中に入るという部分では、我々も安全性に最大限の努力をさせていただいております。ただ、やはり流通している食材が安全でなければ、給食は3食食べるうちの1食という状況になっています。ですので、本来の国また都道府県の役割、そういったところは我々も強く訴えながら、区民の口に入る食の安全については最大限配慮していきたいと思っております。
以上です。
○志村委員
ぜひ、その点をお願いしたい。
また、一々言葉の揚げ足をとるわけじゃなく、3食に1回といいますけれども、子供さんが食べるというところに、また一般人が食べる食事と違うということもありますので、その点も留意していただいて、本当に子供さんを守る、日本はもう放射能の社会で生きなくちゃいけないんですから、そういう点でいろいろなことも、今後何が起きても、すぐ対応できるように、そういう区政を、施策を進めていただきますことを要望して、質問を終わります。
○原田委員
第7款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後1時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
御苦労さまでした。
（午後0時18分 休憩）
（午後1時20分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第7款「教育費」について、質問者の発言をお願いいたします。
○渡部（博）委員
それでは、教育費、質問させていただきます。
不用額なんですが、22年度7億2,100万円弱、21年度、施設を建てたとか、いろいろなところで若干違いますけれども、5億8,500万円強の金額と、不用額が2億円程度多くなっている。そこの中で、一般事務費、小学校の校舎改修だとか維持管理、教材用経費だとか校舎の改修、これは契約差金だとか、いろいろなものがあるんだというふうには思いますけれども、こういった中で内容はどういうことなのかということと、教授用経費が1,400万円ということで、これも契約差金という考え方でいいのかどうかということをお知らせいただければと思います。
それと、22年度は国際理解教育の中でサザランド派遣が中学校2年生、3年生、2学年が行ったということでありますが、今までで初めてのケースであって、こういったことでどういったことがあったかということも含めてお知らせをいただければありがたいなと思います。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○小川教育委員会庶務課長
私のほうからは、不用額に関しまして御説明させていただきます。
教育総務費における一般事務費1,852万2,000円が不用額として出ておりますが、この中身で主に大きなものは学校施設保安業務委託ということで、夜間開放なんかのときに警備員を配置してございます。その警備員の配置のための委託の差金ということになってございます。
それから、小学校における校舎改築に関しましては、阪本小学校の屋上防水や京橋築地小学校の校庭改修などが重なって、契約差金と委員おっしゃいましたように出てきているところでございます。
さらに、教授用経費の1,452万2,000円ということの御質問でございますが、こちらに関しましては、主にパソコンソフト等の教材教具を買うのに当たっての差金というようなことでございます。
内容としては、そういうことでございますが、工事、さらには明石小学校の改築に伴ってのプレハブといいますか、仮校舎の借り上げ等、現在の経済状況を反映しまして、やはり契約差金というのが非常に多く出てまいりまして、その積み重ねで本年度7億2,000万円余の不用額が出たという状況になってございます。
以上でございます。
○増田指導室長
私からは、中学生の海外派遣の関係についてお答えをいたします。
22年度につきましては、2学年、2年生と3年生を派遣対象とさせていただきましたけれども、これにつきましては、前年度、新型インフルエンザの発生に伴いまして派遣ができなかったということがございまして、昨年度その該当の学年と、常時派遣の対象としております2年生ということで、2年生と3年生、2つの学年を派遣したという形でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。契約差金は、フレーム予算の中でいくと、これは算入しないということでいいんですよね。わかりました。
いろいろ、この間、学校の改築、こういう御時世であるからかもしれませんが、契約差金というのが多く出てきているということは理解する部分はあるんですが、できれば、ことしのことを言うわけじゃなくて、阪神・淡路大震災だとか東日本大震災を受けて、阪神・淡路大震災では校舎の天井が落ちてきたとか、いろいろな学校の中でもそういう被害があったわけです。22年度の決算では、そういったところも含めて、通常の業務で監視していたり、改修していたりしていますよという話なのかもしれませんが、やはりそういった防災対策をさらに進めていく必要があるということで思っておるんですが、その辺の考え方についてお知らせをいただければありがたいなと思います。
それと、56人になった経緯は私も存じ上げているところでございまして、インフルエンザが世界的に流行して、このときにはやむなく派遣を断念したという話であったことは承知しておりますが、2学年が行ったことによって、何か今までと違ったことがあったんですかと。要するに、学校に対すること、あと、ほかに学校の中の報告会だとか、いろいろなことも含めて、今までと全然違ったことになっているという部分があるわけですので、その辺の内容だとか、そういったところをお知らせいただければありがたいと思っております。
それと、学校というところでいいますと、学校は学ぶところであり、なおかつ防災拠点であるということは皆さんも御存じだと思いますけれども、先ほど言った阪神・淡路大震災の教訓も含めて、防災拠点の再確認ということをしていただくということが、まず一つの課題であろうというふうに思います。安全であるかということを確認していただいた上で、しっかり対応していただく。今回の東日本大震災のときでも若干の被害はあったと。けがもなく、何もないというお話はお聞きしておりますが、その中でも若干の被害があったということをお聞きしている部分があるので、そういったところも含めて、どういうふうにこれから考えて震災対策の関係でやっていかれるのかということをお知らせください。
それと、学ぶ場ということではありますが、学校としては開かれた学校だとか地域とのつながりを強めていくということで、学校評価システムだとか学校評議員制度だとか、そういうところでいろいろ地域の人たちから御意見をお伺いしているという話。評価システムとしては、また違う形であるとは思いますが、地域の人たちからお話を受けていると。それで、学校が地域に果たすべき役割をいろいろ考えてやっているということなんだろうというふうに思いますが、前委員の方からも教員の話がいろいろ出ておりましたが、地域に対してどういうふうにやっていくのかという校長先生が果たすべき役割というのが大きくなってきている部分というのはあるだろうと。校長先生が22年度の中でどういうふうな形で学校から外に向かって、地域に向かってアプローチをしていったかということをお知らせいただければありがたい。
なぜこういうことを聞くかというと、ある意味、地域に開かれた学校ということを言われている中でいけば、学校が校長先生を中心として、学校経営ということも含めて考えていかなきゃいけない部分というのはあるんだろうというふうに思っておりますので、こういう聞き方をしましたので、よろしくお願いいたします。
とりあえず、お願いいたします。
○小川教育委員会庶務課長
防災対策をさらに進めていくということでございます。
確かに、学校に関しましては、阪神・淡路大震災を契機といたしまして耐震診断いたしまして、Ｉｓ値0.6以上ということで終わらせてきたところでございます。今後ともそれは進めていくわけでございますが、ここで委員3点目の御質問の防災拠点の再確認にもつながるわけでございますけれども、確かに東日本大震災におきましても、若干、体育館の天井パネルが落下したとか、校舎、棟と棟の継ぎ目にクラックが入ったというようなことがございます。こうしたことは、委員もおっしゃったように、学校というのは子供たちが集う場であるとともに防災の拠点であるということで、安全ということが何よりも求められる施設でございますので、改築というのではなくて、日々の改修の段階でも、経年劣化とか、さらにはちょっとした変化に対して確認をして、必要な工事をしていく、こうすることによって、日々の積み重ねで、いつ来るかわからない震災に施設面で対応していくというふうに学校のほうにも今後とも指導していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○増田指導室長
私からは、サザランドの派遣の件と校長の役割の件について回答させていただきます。
まず、サザランドの件でございますけれども、インフルエンザの流行に伴って、2学年が、イレギュラーな形でございますが、同時に行くことになったことでございますが、2学年が参加をすることによりまして、これは実施前には事前研修ということで、オーストラリアのことについて理解を深めることもございますし、また、こちらからあちらに行って、どういうふうな形で生活をしていくかというようなことについてもオリエンテーション等をやっているわけでございますが、その中で2学年が一緒ということの中で、各学校の中の連帯感も深まりましたし、さらに4中学校での間での2学年またがったということの中で交流も深まったという実態がございます。戻ってきた後にも、各学校におきまして、学校の報告会を行っておりますので、2学年が一緒に報告を行うことによって、またその中身について充実が図れた部分について、ほかの生徒に対しても広めることができたかなというふうに思っているところでございます。
それから、2点目の学校長の役割の点についてでございますけれども、学校評議員制度を導入することによりまして、学校長が学校経営あるいは具体的な教育活動について、委員の方からいろいろ御意見をいただいて、学校経営を進めていくという点がございますけれども、地域の方に御協力をいただくということの中では、逆に学校がまた地域にどう貢献をしていけるのか、そういうことも考えなければいけない部分であるというふうに思っております。今回の震災のこともそうでございますけれども、学校が地域コミュニティの核となっていくということの中では、こういう制度を行うことの中で、校長がまた地域の方と力を合わせて地域コミュニティを活性化していくんだという自覚を持つ、そういった場でもあるかなというふうに思ってございます。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
防災拠点としては、日々の更新、要するに毎回毎回いろいろ校舎の改築だとか、そういう中で防災拠点としての意識を持ちながら改修をしていくということの理解でいいということだと思うんですが、そういうことで言えば、学校で勉強している子供たちが、今回の震災では下校するときだとか、した後だとかの時間帯でありましたけれども、授業をしている最中も含めて、安全に子供たちがその場で過ごせるということが一番重要なことだと思いますし、また、その中で地域の方が避難をされてきたときに、学校の子供たちがいる場所、勉強したりする場所の確保と避難をする場所の確保というのもしっかり、学校の中も含めて、明確に分けておかないと、子供たちが安全に帰宅ができるかということ、親御さんが迎えに来るということも含めて考えていくと、そういうところをしっかり分けていくということも本当に必要なことなんだろうなというふうに思っております。その辺はもう実行もされているかとは思いますけれども、考えられているかとは思いますけれども、いざ災害が起こったときには、やはりきちっとした対応がとれるようにしておくのが一番いいことですし、それには、まず一番最初に必要なのは、防災拠点、また学校が安全であるということを日々確認していただくということが必要だというふうに思いますので、これからもそういった面でいけば、対応をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ということなんですが、1つ新聞で、ふと今、思い出したんですけれども、練馬区でしたか、小学校、耐震基準の認定を受けていないという話があったわけですが、中央区は一応全部受けているんですよね。その確認をしたいなと思います。
それと、学校の校長先生の、学校をどういうふうにしていくのかという方向性というのはやはり必要だと思います。地域の行事に積極的に参加してくれる校長先生と、そうでもない校長先生と、やはり若干、校長先生の考え方によっていろいろ変わってくる部分というのがあるんですね。ですから、全体をコントロールしろというわけではございませんが、やはりある一定の基準のものに関しては、ちゃんとまちと交流しなさいよということも含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。足立区のほうの中学校の先生だとか小学校の校長先生、土曜・日曜、地域の行事に積極的に参加しているという話でございました。が、中央区のほうはどうなんでしょうかね。そういったことも含めて、実情も含めてお知らせいただければありがたいなと思います。
○松岡営繕課長
委員今お話のありました練馬区の小学校の件でございますが、こちらにつきましては、耐震のことではなくて、建物ができたときの完了検査の後、検査済証というのをとるんですが、そちらが整備されていないという報道だったと思っております。中央区の場合は、そういったものは、古い施設でそういった制度がない時代のものは別といたしましても、それ以降のものにつきましては、すべて完了検査済でございます。
以上でございます。
○新治教育委員会次長
校長先生の地域への参画の度合いというお話でございましたが、私ども中央区の学校は地域によって支えられている、それが特徴じゃないかなと考えているところでございます。特に、歴史ある小学校においては、まさしく地域の皆様方が育ててくれた学校という側面が非常に多うございます。そういう意味で、学校の先生方も地域行事、それから地域の皆様方に学校を使っていただくとか、両面において地域に貢献しようという気持ちがたくさんあると思っております。
ただ、他区から転入されてきた先生とか、そういう方でまだ中央区の実情がよくおわかりにならない方は、なかなかそういう面でそこを学ぶ時間が必要かと思っておりますが、やはりそういうような学校間での情報交換の中で、中央区の学校が地域に支えられているすばらしさ、徐々に徐々にちゃんと先生方に理解していただけような状況になっておりますので、今後とも教育委員会でもそういうふうな各校の地域への参画の取り組み等の紹介もしながら、学校がそれぞれ地域にまた貢献できるような姿、そういうものを支援してまいりたいと思っておるところでございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
古い学校は検査を受けていないって、そういう制度がなかったからということであるんですけれども、耐震基準はちゃんと満たしているんですよね。それは確認しておきます。いろいろマスコミも調べて、いろいろなことを取り上げてまいりますけれども、うちの区としては、いろいろなことを含めて、そういうことがないように、しっかり対応していただきたいなというふうに思います。
それと、地域に支えられている学校であるということであれば、校長先生が表に出るということもあるわけですけれども、先ほど来言われているプレディの関係になっちゃうんですけれども、プレディは地域で支えられていると。逆に言えば、学校も地域で支えられているけれども、地域の人たちが参画をしてプレディをやっているということですよね。
先ほどお話があった中で言うと、22年度の時点で月島第二小と佃島小が業務委託をしていますよと。5人と6人指導員がいますよと。では、ほかの6校は指導員、非常勤講師は何人いるんですか。それを教えてください。各学校ごとに何人ぐらいでやっているんですかということを教えていただければありがたいと思います。
ボランティアの関係については、いろいろ資料も出されておると思いますけれども、それぞれ学校の規模、要するに児童数に応じて、そのボランティアの数というのはおのずと決まってくることだと思いますけれども、やはり今どういう状況で、私も子供がもう小学校、中学校におりませんので、把握することがなかなか難しいわけですけれども、どういったアプローチを今されて、ボランティアの方々を募っているのかということをお知らせいただければと思います。
○松岡営繕課長
先ほどは済みませんでした。少し言葉が足らない点がございました。
学校の耐震補強につきましては、平成9年度に小学校、中学校終わっておりまして、すべてＩｓ値0.6以上を確保しているものでございます。
以上でございます。
○小川教育委員会庶務課長
プレディの非常勤職員の数でございます。
明石小が10人、京橋築地小が6人、有馬小が7人、月島第一小が5人、月島第三小が6人、豊海小が6人と、計40人という形になってございます。これは、参加者数及び障害のある児童さんのいる学校は手厚く配置するというようなことで数に差が出てございますが、おおむね5人以上で運営しているところでございます。
ボランティアの募り方ということでございますが、これはホームページであったり、区報であったり、さらには機会をとらえての口コミであったりというようなことでやっているわけでございますが、既に地域運営協議会に参加していただいていらっしゃるボランティアといいますか、役員の方々の口コミによる、私もやろうかしら、もしくはサポーターとして登録しようかしらという口コミが非常に大きいというふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
わかりました。
ほかの業務委託の学校と非常勤講師、非常勤職員の関係については、大体、障害者の子供がいるとかいないとか、そういったことも含めて対応はしていますよと。講師の部分については、わかりました。手厚くしていくということ。もともとプレディが始まったのは、地域の人たちとどうやって子供たちを支えていくかということでありますので、プレディとして、その地域の人たちがどれだけ参加してくれるのかということが一番問題であると思います。
そこで、ホームページや口コミだとかということもありますけれども、ＰＴＡのかかわりというのはどういうふうになっているんですかね。ちょっと申しわけないんですが、どういうふうな形になっているのか、また小学校だけじゃなく、中学校も含めて、どういうふうにそういう活動の中でやられているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小川教育委員会庶務課長
地域の方々の中でＰＴＡがどのように携わっているかということでございますが、まず各プレディ設立時に地域の方々にお声がけをして、地域運営協議会というものを設立します。そのときに、おおむね各学校、最初に声をかけるのはやはりＰＴＡの方々というような形になります。ＰＴＡの方々にそうしたことで参加をしていただいて、地域運営協議会のメンバーになっていただいているという状態でございます。ＰＴＡに対して、何らかプレディとして働きかけをしているかというと、やはり個別のそうした働きかけ、最初のときにはＰＴＡの皆様方、保護者の方々に説明という形はさせていただいておりますが、プレディとしてＰＴＡに何らかの働きかけをしているというような形ではなく、あくまでボランティアとしての募集という形でお願いしているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
わかりました。
基本は、地域全体で子供たちを育てていくということなので、地域運営協議会の中にＰＴＡに所属している方も参加しているという理解の形なんだよね。よくわかる部分でもあるんですが、逆に言えば、ＰＴＡの人たちというのは自分たちの子供がそこに通っていた。中学生の子供を持っているＰＴＡの方だって、前はプレディのあった学校でそういうところに所属していたというところであるわけですから、引き続き小学校から中学校に上がられた親御さんも含めて、そういったところに参加をしていただくということが、これからボランティアを募る中でいけば、広く、大きくボランティアの数が多くなっていく部分というのはあるんだろうなと思っておりますので、そういったことも含めて、しっかり対応をお願いしたいと思っております。
プレディの非常勤講師というのは、もうこれ以上やっていかないわけでしょう。これから業務委託という方向が進んでいくわけでしょう。ここの非常勤と業務委託の講師の関係については、大体同じぐらいということはよく理解しましたけれども、もともとの発想のところの考え方として、では業務委託ということでいくとどうなのかということも、やはりあるわけですよね。だって、非常勤講師の人たちだけで最初やっていた。最初のころと、今の業務委託というのは背景が全然、変わってきちゃっているんじゃない、教育委員会として。その辺は、ちょっとお知らせください。
それと、メンタティーチャーとかいう話も今年度から言われておりますけれども、メンタティーチャーというのは、各学校の中の身近にいる教職員の方が、若手の指導も含めていろいろなことをやられるということで、身近にいるということを広めていこうという取り組みなのかなというふうには思っておるわけです。いろいろなことを聞いたり、こういうことをしていけば、こういう改善になるよという、そういうことをしていくことが目的であるんだろうなというふうには何となくわかるんですが、では教育センターにいる方々、巡回しながらいろいろなことをやっていますよということでいけば、では、そういう方々とメンタティーチャーとの関係というのは一体どういうことになっていくのかということなんですよね。
ましてや、教育センターが果たすべき役割というのは、ほかにもいろいろあると思っております。ですから、教育センターで先生たちの研修を受けるということであれば、そういう機会もあるわけですよね。夏休みも含めて考えれば、子供たちも行くということもあるわけです。では、教育センターが果たすべき役割というのは、今までずっと言ってきましたけれども、やはり一定のしっかりした役割を果たしていく上に、もう少し本当のセンターとしての活動だとか活用の場をつくっていくということが、本当なら必要なんだろうなと思っています。そういったところでいくと、センターのもともとの意味が違うのか、僕の解釈の仕方が違うのかも含めて、お知らせをいただければありがたいなと思います。
それと、教育指導力の向上ということで、さっき言ったメンタティーチャーだとか、いろいろなことを言っておりますが、学校の先生が自由な時間をつくるということもあるわけですけれども、学べる時間、ほかの学校に行って、いろいろ学んでいることもあると思います。しかし、先ほど言った校長先生の学校経営の問題なんかも含めて、教員の指導力向上ということで言えば、やはり学校の校長先生がこういうふうになったら指導をすると。がんじがらめにするということじゃなくて、ちゃんと指導力の向上につながるような研修だとか、こういうのがあるよとかいうことを言っていってあげるということも必要なんじゃないのかなと。また、学校の先生自体が、こういうことをしたいということでやっていくことができることが必要なんだろうと思うんですよね。みずからが考えてやっていける、そういうものを学べるということで考えておるんですが、その辺についてはどうなんだろうかということをお知らせください。
それと、以前、通学路の安全確保ということでやられていたと思いますが、その後、調査されていますでしょうか。平成十何年かな、ぐらいにはやったと思いますが、その後、開発だとか、いろいろな状況も含めて、変わってきていると思いますので、再度調査したことがあるのかお知らせいただければと思います。
○新治教育委員会次長
プレディのお尋ねでございますが、プレディの本来目的は放課後の子供たちの安全・安心な居場所づくりということで平成17年からスタートしているところでございます。子供たちは、放課後はプレイであり、スタディである、この2つの両方の要素を持ったプレディで伸び伸びと過ごしていただこうということで、最初は非常勤職員を配置しながら運営を開始し、非常勤の確保がなかなか難しい状況の中で、委託ということも展開をしたところでございます。
いずれにしましても、安全・安心な居場所をしっかり運営する主体は何かというと、やはり教育委員会がやるんだということで、そういう職員配置、委託業務をしているところでございます。それに当たりましては、やはりそれぞれ委託業者であろうと非常勤職員であろうと、プレディを運営する統括責任者については、どちらも教育委員会のほうでしっかりその連絡体制をとりながら、同じように子供たちの安全・安心な居場所であるプレディが運営できるように、教育委員会がその調整をしっかり図っているところでございます。
今後とも、そういうふうな各運営している者の共通認識をしっかり図りながら、安全・安心な居場所であるプレディをしっかり運営してまいりたいと考えているところでございます。
○増田指導室長
まず、メンタティーチャー等を活用いたしました教員の研修関係のことについてでございますけれども、教育センターの講師も計画的に若手教員のほうを回りまして指導しているわけでございますけれども、若手教員を育成するためには、さまざまな角度からの助言、そういったものも必要になってくるというふうに思っております。教育センターの講師の巡回指導につきましては、計画的に、とにかく年何回か見る中で、それぞれの教員の成長の度合いを見つつ、適切な助言を展開していくということで、指導の充実を図っていきたいというふうに思っておりますし、今回設置をいたしましたメンタティーチャーの活用につきましては、教師自身がやはり自分に課題を感じて、みずからの授業力、指導力を向上するためにメンタティーチャーの授業を見たり、あるいはメンタティーチャーのところに行って、いろいろ指導を受けたり、みずから動けるような形をとってまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、教育センターの活用についてでございますけれども、教育センターにつきましては、子供たちにとっても、一つの学校外の学びとなるように充実をしてまいりたいというふうに思っておりますし、それから教員にとりましても、校内で研修をするのみでなく、教員たちが集まって、また一つの学び、研修の場になるようにということで、内容の充実を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
先ほどのセンター講師でございますけれども、センター講師につきましては、そういった形で巡回指導ということで教員の指導にも当たっておりますけれども、教育調査の業務でありますとか、あるいは教育相談関係の業務、不登校等の対応について、わくわく21というような事業も展開しておりますので、そういったところも含め、あるいは子供たちの特別授業ということで理科教室とかロボット教室等も開催しているところでございますので、子供のもの、それから教員のものを含めて、センターでその機能充実を図っていくような形にしていければというふうに思っているところでございます。
それから、3点目でございますけれども、指導力の向上を図るためには、やはり学べる時間を生み出すことが必要というところで委員から御指摘をいただいておりますけれども、やはり学べる時間を生み出す、それから管理職は私どもが設定をしております区の研修、そういったもののみならず、教員にとりましては、いろいろな学びの機会がございますので、こういったところに行くと、こんなことが学べるというようなことについても、あわせて教員に対してアドバイスをしていく、こういったことは大変重要であるというふうに認識をしてございます。
以上です。
○林学務課長
通学路の安全対策でございます。
教育委員会といたしましては、環境土木部、また警察とも十分連携を図りながら、児童の安全確保に努めているところでございます。近年におきましては、晴海五丁目の新たに建設されましたマンション、こちらの新たな通学路を指定させていただいたり、また、今、改築の中では中央小の子供たちがまた学区域が変わるというところから、そちらにつきましての通学路を変更させていただいたり、手続をとっているところでございます。
いずれにいたしましても、児童が学校へ通うに当たり、安全に通える環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
○渡部（博）委員
そうなんですね。通学路からいきますけれども、通学路、晴海五丁目のところ、環状2号線の工事もやっていて、正直、通る場所にトラックがとまっていたり、いろいろあって、地域の人たちから苦情が上がってきていた部分があって、港湾局と連合町会の皆さんと話をしまして、パイロン的なものを置いて歩道を確保したという形に、今、なっていますけれども、再開発も含めて、そういう新たな物事が地域で起こっているという状況を、連携をとってもらって把握をしていただいているとは思いますけれども、やはりそういったことに事前に対応できるような形をつくっていただきたいなと。そうすることによって、子供たちの安全、ひいては高齢者の方々の安全も含めて、地域に住んでいる方々は子供からお年寄りまでみんないらっしゃるわけですから、そういった中でいけば、子供の安全を確保することによって、イコール高齢者の方の安全も確保できるという形にもつながるだろうと思いますので、注視をしながら、しっかり連携をとってやっていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
プレディの話については、わかりますが、今、プレディと学童クラブは、登録はどちらか一方ということになっていましたか、両方できましたか。今、どちらか一方だよね、きっと。ということになると、じゃあどうなのという話にもつながってきちゃうわけですから、いろいろ検討した結果、しっかりもうちょっとはっきり物事として見せてもらいたいんですよ。言っている意味はわかりますよね。
学童クラブ、これは晴海に1カ所できるから、人の流れも変わってくるかもしれません。通う子供の数も変わってくるかもしれません。しかし、どういうふうな形でやっていくのか。同じ子供ですから、そういうところもしっかり含めて、教育委員会と福祉保健部もしっかり話し合ってやっていただきたいと思います。同じ地域に住む子供なんですから。ましてや、今度は指定校変更された子供も含めて地域のプレディに通えるとか、児童館に通えると。児童館は今までも通えていたんでしょう。違うところの小学校に行っていても、通えたわけでしょう。だから、そういったところも含めて、しっかりちゃんとしたすり合わせをしていただきたいなと思っておりますので、その辺は要望をしておきます。
学校の先生の関係のこと、教育センターも含めてですけれども、学校の先生たちは忙しいと言われている中で、やはり同じ学校の中にプレディという子供たちの放課後の居場所というのがあるわけですから、じゃあ、そういうかかわり方ってどうなのという話も、それは職務外だから関係ないよと突っぱねちゃうのが教育委員会の考え方なのかということも本当は聞きたいんですが、それはまた別のところで聞きます。
学校の先生たちも子供たちがどういうふうに考えているのかということも含めて、子供たちの身になって考えられる学校の先生の指導、教育をしていただいて、子供たちの気持ちがわかるような先生でいていただければ、不登校も含めて、いろいろなことの解決の一つにつながっていくんだろうと思いますので、その辺も含めまして要望して終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。
○石島委員
それでは、教育費について質問させていただきます。おおむね15分程度を予定しておりますので、よろしくお願いします。
まず初めに、今回提出していただいた資料の中で、区立幼稚園、小・中学校教員の超過勤務時間数という資料があります。これを拝見させていただくと、幼稚園、小学校、中学校ともに、ほとんどの先生方が夜7時から8時にかけて残業しているという中央区の実態が明らかになっています。これは、少々古い調査になりますけれども、文部科学省が教員の勤務実態調査ということで2006年に行った調査ですが、小・中学校で7割から8割の教員の方々が、いわゆる授業の準備をする時間が足りない、教員が行うべき仕事が多過ぎるという回答が出ているところです。これは、成績データであるとか学籍管理、学年・学級事務あるいはその他の学校運営にかかわる事務ということで、本来の教えるということ以外に、先生方の時間が非常に割かれているというのが実態であると思っています。
先ほど、指導室長さんのほうの他の委員とのやりとりの中で、やはりよい授業づくり、子供と向き合う時間をふやす、こういったことにこれから主眼を置いて、学力の向上を高めていきたいというお話がありまして、そのためには、現在配置している学級補助員等も有効に活用しながらというお話がありましたが、こういったデータ等を見た中で、現在、中央区の実態についてどのような認識でいらっしゃるか。そして、事務の負担軽減ということで、学級補助員の活用というお話もありましたが、具体的にどのような取り組みを実施されているか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○増田指導室長
今、委員御指摘の点でございますけれども、やはりこの勤務状況を見てみますと、8時までの退勤者が小学校ですと75％程度、それから中学校ですと85％程度ということの中では、かなり長い時間、子供たちが帰った後もいろいろな形で教員が業務に従事している様子が見えてまいります。その中で、授業づくりのための教材研究、これは本来業務でございますので、いい授業をやるためには、やはりいろいろな角度から教材研究を行う、あるいは教材の開発を行う、これは必要であるなというふうに考えているところでございますが、これについても、できるだけ共有化できるもの、1人がつくったものが校内で共有できる、あるいは区内で共有できる、そういったことで、同じものをつくるのでも時間の効率化を図っていくことができるかなというふうに考えているところでございます。
それから、校務分掌ということで、学校の中でいろいろ仕事を分けてやっているところでございますが、それを進めるに当たっては、打ち合わせの時間も必要になってくるというようなこともございますので、そういったところについても、本当に打ち合わせが必要なものは顔を突き合わせて相談をしていく、それからプリントで済むもの、文書で済むものについては、お互いにそういったものを確認し合って進めていく、そういったところで、本当に必要な時間と、それからそのあたり、合理化を図っていける時間、そういったものをやはり精査をして進めていく必要があるというふうに思っているところでございます。
特に、そういったことに関連することの中では、パソコンネットワークの整備を図っているところでございますけれども、こういったものを十分に活用していただいて、事務処理の合理化、あるいは教材研究等についても、共有し合ったりすることで省力化を図っていただく、そういったようなことで教育委員会としても教員の時間を生み出して教材研究を深めていく時間をつくることを支援していきたいというふうに考えてございます。
○石島委員
ちょうど、先週の土曜日ですか、区内で運動会等を開催していた幼稚園がかなりあったかと思いますが、私も参加させていただいた中で、併設幼稚園ですけれども、その併設幼稚園の運動会に小学校の管理職だけではなくて、一般の教員あるいは学級補助員が参加をして、本当に運営に一緒に携わっている姿を拝見しました。非常に中央区の先生方は、そういう意味では熱心にいろいろなことに取り組んでいただいておりますし、そういったことが、こういった残業につながっているという一面もあると思います。
ただ、やはり今お話がありましたけれども、本来業務の中で先生方の意欲が十分発揮できるような体制というのを教育委員会がきちっとつくっていくということが大切だというふうに思っています。
今のお話では、一般教員の場合のお話をさせていただきましたが、それこそ副校長に限っては、それ以上にさまざまな学校全体にかかわる事務、クレーム対応あるいは給食費の徴収までやらなくてはならない。主幹の先生については、当然、副校長の補助プラス一般の指導業務も行うということで、一般の教員以上に非常に厳しい環境の中で仕事をしている。なおかつ、地域にもよるかもしれませんが、時期によってはほとんど土日返上で休む間もなく、代休もとれないというのが私は実態だというふうに思っています。
そういう状況を改善していくということについてですが、今、室長が述べられたように、やはりなるべく事務の共有化、これは非常に大切なことだというふうに思っています。例えば、今、各小学校、その小学校規模によりますけれども、事務専任の職員はたしか1名しか配置できないという規定になっていたかと思いますが、そういった事務職の増員であるとか、あとは副校長の補助者であるとか、やはり今、特に副校長に限って言えば、だれが担当だかわからない仕事は何でも副校長にということで、業務が集中しているというのが実態だというふうに思いますので、そういった現場での、例えば人数の増員による事務負担の軽減、あるいは各学校ごとにやらなくて共有できる業務であれば、センター方式ではないですけれども、幾つかが共有した中で事務の軽減をしていくということも当然、今後視野に入れていくべきであるというふうに考えますが、この点についてどのようにお考えになるかお聞かせをいただければと思います。
○増田指導室長
ただいま御指摘の副校長の業務の軽減につきましては、これまでかなりの部分、副校長にいろいろな業務が集中しているというようなことがございましたので、これについては、やはり校務全体を見直した上で、その進め方、処理の仕方あるいはその合理化について検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。現在、日本橋中学校でございますけれども、東京都の事務改善モデルの指定校になっておりまして、そのあたりを踏まえて、どういうふうに事務の軽減を図っていくか、校内での仕事の分担の仕方、それから実際にやっている事務内容につきまして、必要なもの、省いていいもの、あるいはあわせて合理化していいもの、そういったものについても検討しているところでございます。
それから、学校ごとにそういったものを共有していくという部分でございますけれども、私ども事務局といたしましても、学校ができるだけ省力化して進められるように、私どものほうでもこちらに吸い上げて、例えば講師の資質とか、そういったもの、でき得るものについては、こちらでやらせていただく、学校のほうには負担をかけない、できるだけそんな形で支援もしていければというふうに考えているところでございます。
○石島委員
本当に、校務事務というのは、例えば教育委員会との関係でいえば、区教委あるいは都教委との関係等もありますし、私自身は非常にこれはもう現場で、当然先生方が担わなくてはいけない仕事の一部ではありますけれども、やはり先ほど室長が言われたように、よい授業づくり、子供たちに向き合う時間を確保していくためには、何らかの形で軽減策を講じていく必要があると思いますので、現在、日本橋中学校がモデル校ということで実施して検証中ということですから、その中身をよく精査して、各学校の事務の軽減に努めていただきたいというふうに思います。
それから、あわせて、先生方の負担という意味では、やはり保護者のクレーム処理というのがあります。これは、なかなか一般的なクレーム処理で済まないものですね。本当に先生方の心の病につながるような、非常に理不尽なクレームや何かがある。時には、学校の担任、校長を越えて教育委員会、それこそ深夜に1時間、2時間保護者が電話をかけてくると。本当にもう異常なクレームというのも散見されるわけですが、現状では、これは中央区はどのような状況になっているのか。また、それに対する対応ですね。それについてもお聞かせをいただければと思います。
○増田指導室長
保護者からのさまざまな御意見につきましては、各学校、それから私どもにも日々いろいろな形で寄せられるところでございます。
その処理についてでございますけれども、実際にはいろいろ御意見をお寄せいただく中で、それについては真摯に受けとめて、きちんと改善していくべきものもございますし、それからここまでは学校ができるけれども、これ以上はやはり期待には沿いかねる、あるいはやることはできないというようなこともあるわけで、それについては、学校のほうに私どもから働きかけをしておりますのは、やはり担任1人で抱え込まない、チームで対応していくということを常にお願いをしているところでございます。
チームということでは、学校のほうで手に負えないものにつきましては、私どものほうに御相談をいただいて、私どもも一緒にチームになって、それについておこたえをしていくというようなことを進めさせていただいているところでございます。
最近はいろいろな事例が生じてきておりますので、東京都教育委員会のほうでも東京都の教育相談センターのほうに学校問題解決サポートチームというような機関を設置しておりまして、そちらのほうには、紹介になりますけれども、そちらのほうからの紹介で弁護士さんがいたり、あるいは心理士職の方がいたりというような形で、私どものほうで学校と力を合わせてやっていきますが、それでも困難な解決の事例の場合には、そういったところもまた相談に乗ってくれるというような形もできておりますので、いずれにしましても、とにかく学校だけにしない、教員だけにしない、私どもも一緒になって、その辺の解決については当たっていきたいというふうに考えているところでございます。
○石島委員
中央区でも、やはり過去本当に理不尽なクレームによって係争になった事例等というのも現実、幾つかありまして、たまたま私もその内容を承知していたこともあるんですけれども、非常に先生方にとっては重い負担、これはもう間違いありませんでした。そして、指導室のほうもよくサポートはしていただいたんですけれども、なかなかやはり教員としての仕事を続けていくこと自体、意欲を失ってしまうような、そういった事例も、決して例外ではなく本区でもあったというのも事実ですし、そういった可能性が今後も十分あるというのがやはり現実だと思っておりますので、そういう意味では、先ほど先生方の子供と向き合う時間、授業づくりの応援というお話もさせていただきましたが、メンタル面においても、先生方がきちっと授業ができる、そういった体制づくりに向けて、教育委員会、指導室もしっかりとサポートをしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
○原田委員
第7款「教育費」の質疑は終了したと思われますので、次に、第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について理事者の説明を願います。
○田野会計管理者
（説明）
○押田委員長
ありがとうございました。
それでは、3款につきまして、質問者の発言を願います。
○志村委員
360ページの教育施設整備基金の積立金です。
4,518万9,000円、これは予算では3,966万4,000円ということで114％、552万5,000円プラスになっています。一方で、決算の178ページの学校教育施設整備事業債、これは5億7,900万円になっています。これは予算、いわゆる目標が6億9,500万円でした。83.3％ということで、目標よりも1億1,600万円少なかったということです。この事業債が17％、1億1,600万円届かなかった。しかし、積立金が14％、552万5,000円ですけれども、ふえていると。その説明をしていただきたいと思います。この工事の計画を変更したのか、値切ったのか、それとも別の財源から回したのか。この事業債で集まらなかった部分はどのような形になったのかお聞かせください。
○黒川企画財政課長
学校整備にかかわります財源でございますけれども、当初見込みの起債予定額を下回った実績となっております。これにつきましては、その決算の見込み等々を勘案いたしまして、22年度中に生ずるであろう剰余金等を加味した上で、一般財源から投入する部分、それから起債により手当てをする部分、あと教育施設の整備基金から取り崩しを行う部分というものを再検討いたしました結果、この22年度の起債額については起債のとおりの金額でよかろうというような判断に至ったものでございます。
あと、執行の積立額でございますけれども、この基金の積み立ての原資といたしましては、基金から生ずる利子、これが積み上げという形になっております。これは、当初予定の基金の残高あるいは市中金利の動向等によりまして変動するものでございますけれども、実際、結果的には予算額を上回った利子を積み立てたという結果になっております。
以上でございます。
○志村委員
当初目標、以前7億円の教育施設整備区民債ですか、これを発行するということで、このときはちょうど明石と中央の復興小学校の問題があって、そういう中でこの目標が達成できるんでしょうかという質問をしたときに、影響ないというような話もあったんですけれども、そういう意味で、事業債が8割にとどまったということは、そういう復興小学校の問題が影響しているのかどうか、また、この事業債、これは何人の方からの協力を得たのかお聞かせください。
○黒川企画財政課長
起債の額につきましては、実際の契約額ですとか、その年度の出来高等々を勘案いたした結果でございまして、復興小学校にまつわるいろいろな議論とは直接は関係していないというふうに認識しております。
以上です。
○志村委員
区債の募集、目標を7億円として立てて、その8割しか到達しなかったということについての影響と、あと何人の方からの協力を得たのかという点。
○黒川企画財政課長
失礼いたしました。
この起債につきましては、財政融資基金、それから今回は東京都の区市町村振興基金、それから銀行からの借り受けという形になっておりまして、市場公募債も検討はいたしましたが、市中金利等の動向等を勘案いたしますと、金融商品としての魅力という部分もあるだろうということで、結果的には金融機関、それから政府関係の資金から調達したという結果になっております。
以上でございます。
○志村委員
わかりました。
以上で質問を終わります。
○原田委員
一般会計歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、老人保健医療会計歳入歳出決算、介護保険事業会計歳入歳出決算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
4特別会計歳入歳出決算について理事者の説明をお願いいたします。
○田野会計管理者
（説明）
○原田委員
4特別会計の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩をし、午後3時50分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時50分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時20分 休憩）
（午後3時50分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
4特別会計歳入歳出決算について質問者の発言を願います。
○富永委員
介護保険について質問させていただきます。
2000年からスタートしました介護保険は、2005年に1度改正され、来年からは2回目で、今回の改正に関しましては自助・公助という地域包括といった理念が中心になっていくようですけれども、独居及び老夫婦、高齢者世帯や後期高齢者の急増、民生委員の欠員問題をはじめとした問題を抱えながらの運用となっていくと思います。特に、本区では集合住宅が多く、公助の面でのコミュニケーションが難しいと考えれば、地域包括力の低下は今後進むと思いますが、それに関してはどのように考えていらっしゃいますでしょう。お願いいたします。
○吉田介護保険課長
介護保険が発足いたしまして10年が経過いたしました。その後、幾つか改正がなされましたが、来年度から第5期介護保険事業計画が策定となっております。
委員御指摘のように、ひとり暮らしですとか認知症または高齢者同士で介護をしているといったような世帯が本区でも急増しておりまして、自助・共助、それから公助というようなものを組み合わせて、今後、高齢者問題を解決していくことが大変重要かと考えております。
地域包括ケアシステムと申しまして、住宅を基本といたしまして、医療や介護、予防、それから配食ですとか見守りサービスといった生活支援サービス、こういった面のサービスを5期に関しては大変重要というふうに考えてございますので、区民の皆さんとどのように見守りですとか、そういうものがつくっていけるかということを基本に計画を改定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○富永委員
御答弁ありがとうございました。
高齢者の問題というのは、やはり介護が必要になっていくという過程で、なかなか人には知られたくないような面を御本人、それから家族や何かが抱える場合が多いと思いますけれども、また、そういうことを気にする余り、自分自身または家族の中にそういった介護を要する人がいるというようなことをなかなか言い出しづらいがために、このような制度があるということ自体わからずに、今まで暮らしていらっしゃる方もおられると思うんです。例えば高額療養に関して、資金の貸し付けを行っているという資料から、平成22年度は12件の利用があったという資料がありました。ぱっと見たところ、中央区におけるその政策の中で、12件というのは、普通に考えると物すごく少ないように感じるんですけれども、それは果たして、多くの方がいらっしゃる中で、その制度を利用されたのが本当に12件なのか、それともその制度を知らないがために、本来ならもっと多くの数がいらっしゃるところを、12件しかその制度が適用されなかったのかお教えいただけますか。
○伊藤保険年金課長
高額療養費の貸し付けに関しましては、国保のほうで取り扱っているところでございます。本年度の実績が12件と大変少ないんですが、そもそも高額療養費につきましては、それぞれ自己負担額といいまして、最初に申請していただくということによって自己負担額が軽減になる措置になってございます。昨今は、あらかじめこちらのほうに申請していただいて、限度額の適用認定書をお受けいただく住民の方が多うございます。そのために、少ない自己負担で済むような仕組みを皆さんとっておられますので、改めて高額療養費の貸付金を受ける方が少なくなっているということでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
また私の家族の話になりますけれども、祖母がおりまして、ことしで95歳なんです。今までずっと元気だったんですけれども、昨年の6月に急に体調が悪くなり、聖路加国際病院に緊急搬送され、そのままＩＣＵに入りました。おかげさまで一命を取りとめてペースメーカーを入れて、容体が落ち着いたところ、背中が痛いということで、さらに検査をしたところ、圧迫骨折が3カ所発見されまして、その時点で介護認定4を受けたんです。退院してから、4を受けたということで、月1回のかかりつけのお医者さんへ通院しての健診、それからリハビリと訪問介護を週2回ずつ受けておりました。今回、この医療に関して質問することによりまして祖母に直に話を聞いたんですけれども、来てくださるヘルパーさんの方たちが物すごく親切で、話し相手にもなってくれるし、今回このようなサービスを受けれてよかったということで、おかげさまで95歳で4を受けたんですけれども、リハビリはもうする必要はないということで、今、要介護2になりまして、元気で暮らしておるんです。
その中で、やはり中央区ではおとしより相談センターとか、そういうようなところで地域でもってお年寄りをケアしていきましょうということは先ほどのお話にもありましたけれども、うちの祖母もそうなんですけれども、なかなか外に出たがらないんです。そうしたときに、やはりこのような介護の制度を申請して使われている方というのは、もちろん区のほうで把握されていると思うんですけれども、一切そういった介護の申請等をされていないお年寄りに関して、そのような方々の中には、やはり自分の足を使って外に出たり、相談センターに行かれていないような人も多くいると思うんですけれども、そういう方々に対しての御自身の健康のケアについてとか、そういったようなことはどのように活動されているんでしょうか。お答え願います。
○吉田介護保険課長
地域のお年寄りの中で、なかなか外出をしたがらないというような高齢者がいらっしゃるというようなことでございますが、もし御自分の地域で閉じこもっていて、なかなか出られないとか、そういう気になるお年寄りがいた場合は、必ず民生委員の方からおとしより相談センターのほうに御連絡いただけるような仕組みをつくってございます。そのほか、町会ですとか高齢者クラブ、そういったところの方におきましても、おとしより相談センターのほうから、何か気になることがあったら御一報をというように連携をしております。
また、特定健診などを行っております中で、どうしても閉じこもりがちな高齢者を把握した場合は、介護保険課の保健師のほうで訪問いたしまして、どうしたら外に出られるようになるかというような、個別に御相談をしている状況でございます。
以上でございます。
○富永委員
先ほども述べましたように、民生委員の高齢化とか、それからなかなか民生委員の後を引き継いでやってくださる方が前ほど多くなく、民生委員自体が少なく、また、その少なくなるところに今度は高齢者の方がふえてきて、民生委員1人当たりが担当する地域の中での高齢者の方がふえていくというところから、今までやっていたような民生委員の活動というのは、今後厳しくなると思うんですけれども、それに関しても、さっきちょっと言った中で、どのようにそれを補っていくのか。
また、なかなか御自身で外に出るのがおっくうな方々というのは、どんなことをやっていっても、私は大丈夫だよとか、私はいいよというようなところが多いと思うんです。その中で、何かお家の中をのぞいたりすると、ちょっと散らかっちゃっていたりとか、あと、やはりお年寄りなので、いろいろなところから物をもらっても、食べる量が少ない。簡単な例を言いますと、例えばおまんじゅう1つもらっても、1口かじっただけで、あとでまた食べようと置いとくと、それがそのままになっちゃっていて、また、そこに虫がたかっちゃっていたりとか、なかなか外からは見えないんですけれども、そういうような問題を抱えているお年寄りが少しふえてきているというようなお話も聞くんですけれども、やはりそういうことのないようにシステムというのをもっと考えなきゃいけないと思うんです。
所得格差とかの問題もありまして、中央区は割と土地柄、お年寄り御自身が不動産を所有されていたり、また商売をされていたりという方がいらっしゃるので、お金の面では困っている方は、ほかの区に比べてはそんなに多くないと私は感じるんですけれども、ただ、今後新しい区民の方々もどんどんふえていきまして、これから20年後、30年後となると、今現在、中央区にいらっしゃるお年寄りとは、また違った暮らしをされているお年寄りもふえてくると思うんです。そういうことを踏まえた上で、どのようなお年寄りに対してのケアというものを考えていらっしゃるかお答え願えますか。
○小林高齢者福祉課長
やはり地域のいろいろな形での見守り活動を推進していくというのが大事なのかなと思っています。特に、例えば3・11のときに、やはり大変だったところはあるんですけれども、民生委員さんがその状況を把握してくれたりとか、そういうところがございましたので、その中でも民生委員さんの力は大きいところがあると思っています。
それに加えて、やはり地域の見守り活動、こういったものも、今、団体のほうができるだけふえるように、町会あるいは管理組合のほうにいろいろ働きかけを行っていきますので、これをさらにふやしていきたいと思っています。
また、例えば高齢者クラブもそうですし、例えばシルバー人材センターのほうも今年度より公益化しておりまして、地域の仕事をしていく活動の中でという形になると思いますけれども、見守り的な活動もしていただいて、いろいろな状況があればおとしより相談センターに御連絡いただく、こういったこともやっております。
したがいまして、いろいろなチャンネルを使いまして、何かあれば、とにかくおとしより相談センターに御連絡いただいて、そこからさらにいろいろな働きかけ、サービス等につなげていくという形で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○富永委員
ありがとうございました。
先ほど私の祖母の話もしましたけれども、やはりこのような介護のサービスを受けている方々にとっては割と感謝の声がよく聞かれるところなので、それはこの先もどんどん進めていただきたいと思います。
それから、介護保険の制度で用具ですね。介護に関しての用具に定めがあるんですけれども、例えば直に肌に触れるようなもの、おむつとか、あと便座を高くするような、そういった介護を必要とする方御本人が直に肌に触れるようなものに対しては、購入する助成はあると。それから、ベッドとか車いすなど、レンタルでできるようなものもあるということで、また、逆にちょっと聞きたいのが、レンタルできる品目のベッドとか車いす、中にはやはりレンタルじゃなくて御自身で買いたいというような方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった場合には助成金というのはつくんでしょうか。それとも、やはりあくまでもレンタルしてください、これはその対象外だから、できないということになるんでしょうか。お願いいたします。
○吉田介護保険課長
先ほど委員がおっしゃられましたように、介護保険で介護の福祉用具におきましては、レンタルできるものと購入できるものがございます。それで、介護保険を使う場合は特定福祉用具販売事業者というような、都道府県に登録をした事業者から購入などをしていただいた場合に、介護保険のほうで1割負担ということになります。御自分で購入されてしまった場合については、補助はないようになっております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございました。
それに関しては、資料を見てわかったんですけれども、例えば先ほども所得の問題を言いましたけれども、今後、年金だけで生活されている方もふえると思います。その中には、やはり限られた中で、ちょっとでも自分が望むような生活をしていくお手伝いをしなきゃいけないということを感じます。今、子供さんたちに関しては、なかなかいい教育環境とか生活する環境のために一生懸命皆さんが努力している最中でございますけれども、お年寄りに関しては、何かちょっと制度がうまく生かし切れていないというか、最低限の生活をするぎりぎりのところで制度を利用する、それから先のことは、やはりお金を持っている人じゃないと、なかなかいい生活ができないんじゃないかというようなことが見てとれるので、長年この中央区を支えてきたお年寄りたちが老後をきちんと不自由なく暮らせるように、税金をある程度使って、これは保険でここまでしか賄えませんよ、あとは実費ですよということではなく、そこからプラスアルファの、例えば子ども手当とか子供に対してお金を支給している制度もあるので、お年寄りに関しても、何かそのような制度というのは今後考えられないんでしょうか。お願いいたします。
○小林高齢者福祉課長
本区におきましては、子ども手当ではないですけれども、区の独自の施策として、要介護3以上の方になりますけれども、おとしより介護応援手当ということで月額2万円を支給しているものもございます。加えて、そのほかにも、例えば紙おむつの支給であるとか食事サービス、1割程度とか低廉な費用の負担でできるような現物サービスを他区以上に充実していると考えておりますので、決して子供に比べて高齢者のサービスが低下しているとか、そういったことはないと自信を持って言えるところでございます。
○富永委員
ありがとうございます。
ちょっとそれで安心しましたけれども、やはりどうしてもお年寄りの介護というと、割と暗いというイメージがふさわしいかはわかりませんけれども、それが今の私の気持ちなんですけれども。
あと、所得の問題、さっき質問し忘れたんですけれども、保険料の未納の方に対しての、うまくそれをきちんと徴収する方法というのは、再三努力されていると思いますけれども、まだ未納の方が多いように感じるんです。その辺は、今後どうやって、なかなかやりづらいところなんでしょうけれども、納税者の公平を期するために、少しでも多くやっていただく必要があると思うんですけれども、その辺は今後システム的にはどのような感じで進められていくんでしょうか。
○伊藤保険年金課長
収入未済といいますか、収納対策についてのお尋ねでございます。
今後、収納率を上げる対策でございますが、まず初期滞納を防止するということが一番重要かと考えてございます。したがいまして、まず現年度の収納対策に力を入れていきたいということでございます。
それと、現在、収納事務に関しましては、収納嘱託員さんを活用して、毎日、日々収納事務に当たっているところでございます。この収納嘱託員をより一層活用いたしまして、現年度の対策に力を入れていきたいということと、やはり保険料についてはうっかり納付をし忘れたというような方も当然いらっしゃいますので、そこら辺の勧奨の手続、こういうことも必要ではないかということと、介護の方と高齢者の方は特別徴収という形で年金から差し引かれている方が多いんですが、通常ですと口座振替も選択できるような状態になっておりますので、ここら辺をきっちり勧奨して、口座振替に変えていくということ。それと、あと滞納されている生活実態をしっかり把握して、どのように収納につなげていくか、これが大きな課題だと思っています。なかなか納付相談につながらないという方も大勢いらっしゃいますので、ここをどうしていくか、その勧奨に向かうためにどのような支援づくりができるか、今後大きな課題ですので、ここら辺に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○富永委員
どうもありがとうございました。
1つ、私自身、言葉を間違えてしまいましたけれども、お答えいただき、ありがとうございました。
あと、ごめんなさい。もう一度、話が前後しちゃって申しわけないんですけれども、先ほど用具のことでレンタルとか、それから購入の質問をさせていただいたんですけれども、これは介護される方がその後の生活に対して、どのように生活をしていけるか物すごく重要な要素を持つものだと思うんです。ファッションや何かと違って、御自身が身につけて少しでも介護が楽になるようにというようなものなんですけれども、それを選ぶに当たって、いろいろなメーカーさんからいろいろな機種が出ていると思うんですけれども、それを例えば実際に試してみたりとか、実際に目で見て触ったり、どれが御自身が一番使いやすいかというようなシステムはあるんでしょうか。それとも、ただカタログの中から値段とか型番を見て、じゃあ、これというようなものになるんでしょうか。お願いいたします。
○吉田介護保険課長
福祉用具の購入などの件でございますが、おとしより相談センターなどには実際の用具などございまして、それを手にとって見たり、試してみたりといったようなところがありますので、そういうところでケアマネジャーに御相談をしながら選んでいただくという手もあるかと思います。
また、事業者の中でそういった用具のアドバイスができる専門員を配置している事業者もございますので、そういった事業者からいろいろ、その方に合った福祉用具なども御相談できるかというふうに考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございました。
なかなか、寝たきりになっちゃったりしている方だと、寝返りを打つのにも一苦労で、また、お年寄りもいろいろ体の大きさとかがお年寄りによって違うと思うんです。また、痛い患部ですとか、弱っている患部、また骨格の異常になっちゃったり、なるべくその方々に合ったようなものを使うことがリハビリで一番と考えますので、いろいろなものが出ていると思うんですけれども、なるべく多くの選択肢の中から自分に合ったものを選ぶことによって、今後続くリハビリ生活がより、楽になるというのはおかしいんですけれども、最適な形できちんとリハビリできるようになるシステムがあったらいいなと。あるべきだと思うので、いろいろな制約等もございますけれども、やはりお年寄りの介護のことなので、そういうことも第一に考えてやっていただけたらと思います。
今までいろいろ質問させていただきましたけれども、私の祖父は3年前に介護認定を受けて制度を利用したんですけれども、1カ月で他界してしまいまして、その後ですぐ続いて、また祖母が介護認定を受けたので、ああ、続いて逝っちゃうのかなと思ったら、おかげさまで大変すばらしいお年寄りの介護のシステムのおかげで、95歳を過ぎても元気でやっております。
でも、本当に何度も言いますけれども、そうやってきちんと介護の制度を受けていらっしゃる方がいる半面、介護を受けられるというようなシステムがあることも知らずに、不自由な生活を強いられている方々もいらっしゃいますので、そういう方々が一人でも少なくなる、またはゼロになり、今まで支えてきた中央区に暮らしてきてよかったなと思ってもらうようなシステムを今後やっていっていただけたらと、そういう要望をもちまして質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○堀田委員
では、よろしくお願いいたします。
私からは、医療費の適正化についてお尋ねいたします。
厚生労働省は、先月29日、2009年度の国民医療費の概況を発表いたしました。病気やけがの治療などで同年度に医療機関に支払われた医療費の総額は、前年度比3.4％増の36兆67億円に上り、3年連続の増加で、過去最高を更新しました。高齢化に伴う入院の増加や医療技術の高度化に伴う経費増が主因で、国民1人当たりでは28万2,400円となります。国民所得に占める国民医療費の割合は10.61％となり、前年度よりも0.72％ふえ、初めて1割を超えたという内容でございました。
区の決算書の数字と国が発表した数字とでは、計算に含まれる費目が異なりますので、単純に比較はできませんが、傾向として前年度よりも増加したことは間違いないと思います。実際、国保会計だけではございますが、保険給付費を見ますと平成22年度が68億530万円で、前年度より2億6,970万円ふえています。年々増加する医療費をどうやって下げるかは、私たちにとっても大変重要な問題であると考えております。健康な人をふやして医者にかからない人をふやす、また重症者を減らす、そうして医療費を下げていく、これが医療費削減の王道だと思います。本区も、まさに健康な人を頑張ってふやしている、そういういろいろな取り組みをしているところでございます。
ただ、医療費を下げるというのはとても難しいことで、そういう中で厚生労働省としても推進しているのが、後発医薬品、ジェネリックへの切りかえです。この数年、テレビコマーシャルでも盛んに流れていましたので、かなり認知度は上がっているかと思います。
平成22年度では、処方された医薬品の全数量に占めるジェネリックの割合が22.4％まで上がってきたと、厚生労働省のホームページにも報告がございました。医療費削減の切り札とも言えるこの取り組みを、全国に先んじて実施したのが広島県呉市の国保です。この呉市は、人口24万1,000人、国保加入者数はちょっと不明なんですけれども、国保の歳出額は約260億円でございました。呉市では、市民の医療費負担の軽減と国保財政の健全化を図るため、平成20年7月から国民健康保険加入者に対し、ジェネリック医薬品促進通知サービスを実施したということです。これは、このお薬をこの薬に切りかえたら、これだけあなたは安くなりますということを、個人個人のデータに基づいて明細を記して個人に送付するというものです。その結果、平成20年7月から平成23年3月までの累計で1万5,907人がジェネリック医薬品に切りかえたということです。これは、通知を受け取った市民の7割に当たり、呉市国保全体で1年間で1億1,440万円削減できたとホームページで報告されております。
そこで、お伺いいたします。
医療費削減というより、医療費適正化のために、本区におきましてもジェネリック通知サービスの導入を検討しているのでしょうか。
本区の国保財政規模は、呉市に比べると半分以下と小さいので、削減額はそれほど大きくないかもしれませんし、さらに言いますと、本区の区民性と合うかどうかという点が気になるんですけれども、今後もふえ続けるであろう医療費を少しでも抑えていけるよう、自治体としての努力が必要になってくるのではないかと考えております。
実は、本区の医療費をレセプト種類別の金額でお願いして、わざわざ資料として出していただきました。
その資料によりますと、薬剤費だけで平成22年度16億800万円、前年比で3,940万円ふえていました。約4,000万円前年比でふえておりました。何も手を打たずにほうっておくと、今後も薬剤費だけで毎年4,000万円近くふえていくかもしれないのです。医療費の適正化といっても、実は薬剤費の削減ということになるんですけれども、ジェネリックへの切りかえを推進することで少しでも医療費を削減できるのではないかと考えております。ジェネリック通知を導入するかどうか、またジェネリックへの切りかえによって削減できるかどうかということにつきまして、区としてのお考えをお示しください。
○伊藤保険年金課長
ジェネリック医薬品の差額通知についてのお尋ねでございます。
ジェネリックにつきましては、平成21年1月に国民健康保険の後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及促進についてという通知が厚労省から発出されてございます。国から、被保険者に対する普及促進を現在求められているところでございます。これに従って、本区といたしましても、国保の手引などにその概要を記載させていただいているところでございます。
ジェネリックの差額通知につきましては、現在、本区ではまだ実施をしてございません。これにつきまして、広域連合のほうでは今年度一応実施をするという予定になってございますが、いまだ具体的な内容については、こちらのほうには指し示されてございません。
一方、国保のほうでございますが、こちらについては、国保連のほうで来年度ジェネリックの差額通知をできるような形で、現在システム改修に向けて動いているところでございます。
本区といたしましては、関係機関と十分協議しながら、先ほどの厚労省の通知に基づいた形で対応してまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。
国からも通達が出ておりますし、システム的にも準備は進んでいるということですので、その点、着々と進めていただければと思います。
あと、例えば区民性というところで、いろいろと難しいかなというような御意見ももし出るようでしたら、健診の案内を送付する際に、ジェネリックお願いカードというのも中にはございますし、そういうものも同封してみてはいかがかと思います。
次の質問に移ります。
区政年鑑を見ておりまして、保健衛生の項目に主要死因別死亡数というのが記載されております。やはり死因別に見ますと、がんによる死亡者が最も多いという結果が出ております。また、部位別の数字も出ておりまして、それを見ますと、男女合わせての数ですけれども、上から多い順に、肺がん、胃がん、大腸がんというふうになっております。この3つですけれども、肺がんは、平成22年度42名ということで前年よりも2名減でした。胃がんは、平成22年度40名、前年比12名増、大腸がんは、平成22年度29名で前年比2名増ということでございました。特に、胃がんの増加が目についたわけでございます。
胃がんといいますと、患者のほぼ全員にピロリ菌が見つかっているということで報告がなされております。ピロリ菌は、胃がんだけではなく、胃炎や胃潰瘍などにも関与しておりますので、胃炎や胃潰瘍の人数はどれぐらいなのかと思って人数を調べてみました。
これをどうやって調べたかといいますと、本区の国保加入者のレセプトデータ、先ほど医療費を出していただいたデータと同じですが、その管理システムからレセプトデータを出していただいて、疾病別の患者数を出していただきました。平成18年から平成22年までの5年間分で、毎年5月の1カ月分のレセプトデータです。件数と日数と医療費の3点出していただきました。1カ月分なので、ここに挙がっている件数というのは、実人数、実患者数とほぼ同じだと考えてよいかと思っております。
この資料を見ますと、胃炎と胃潰瘍がそれぞれ1カ月で310人、538人いまして、胃がんの49人と合わせると897人いらっしゃるということがわかりました。これは、前年比35人増ということでした。これは国保加入者の100人におよそ6人の割合ということになります。データが5年間ございましたが、この5年間、ほかの疾病では増減が実際には見られたんですけれども、この胃炎と胃潰瘍は5年間ほぼ同じ人数で、通院回数も大体月に2回弱ということがわかりました。恐らく胃炎、胃潰瘍、胃の不快感を抑えるために、月2回お薬をもらいに行っていらっしゃるんだろうなと。ずっと数年間通っておられるんだろうなというふうに、そのデータからわかったんですけれども、この胃の不快感はすべて、すべてと言うと変ですが、ピロリ菌を除菌すれば、この不快感はなくなると言われております。
私は、保菌者ではないですけれども、実際に除菌をした人の話を聞いたことがございまして、やはりそれまでの不快感、もたつきとか苦痛というのは、除菌をした後は本当にうそのようにすっきりとして、早く除菌すればよかったという意見をお聞きしました。
この除菌をすれば、その後数年間は胃がんの検査をしなくてもよいと一部言われてもいますし、また、検査の結果、陰性であったならば、将来胃がんになる確率もかなり低いということも言われております。
そこで、お伺いいたします。
現在、胃がん検診は、胃部レントゲンですけれども、今後、ピロリ菌検査を導入するというお考えはございますでしょうか。お答え願います。
○長嶋保健福祉部管理課長
胃がん検診の中で、ピロリ菌の検査を行って、それでピロリ菌がいて萎縮性胃炎を起こして、その萎縮性胃炎が進んでいるという結果に基づいて胃がん検診を行うというシステムがあることは存じております。
それにつきましては、要はハイリスクグループを抽出して、そのハイリスクグループに対して検診を行うという形になりますので、当然、広い範囲内を対象にして簡易な方法でハイリスクグループを選んで、そのハイリスクグループの人に対して実施するというようなシステムです。
ただ、その場合は、ピロリ菌がない場合でも、当然胃がんというのは発見される、発病するということを聞いておりますので、要はピロリ菌がない方に関してはそこから外れてしまうというような欠点もあるというふうに理解しております。ですから、今の段階では、基本的に直接、実際に胃がんが発生しているというのを実際に調べることのほうが、まず間違いないということがございますので、今の段階では、私どもとしてはエックス線の直接撮影というのを中心に胃がん検診の受診率を上げていきたいというふうに考えております。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。了解いたしました。
ただ、ピロリ菌検査というのは、本当に今後多分どんどんふえてくると思いますので、また研究と検討とをお願いできればと思います。
また、レセプトの疾病別患者数を見ておりまして気づいた点を最後にお伝えさせていただきたいと思います。
妊娠、分娩及び産褥のそういう分類と、あと周産期に発生した病態、いわゆる妊産婦さんの一応疾病に位置づけられる分類ですけれども、こちらが5年前と比べてかなりふえております。5年前、いわゆる帝王切開等になるんですが、それをされた方が33名、それが平成22年は54名、医療費にして85万6,760円から356万円になりました。妊娠中毒症に代表される症状の方が、5年前は5名だったのが、平成22年は12名、費用が、5年前は約16万円だったのが平成22年では280万円ということで6倍近くに上がったという計算になっております。
近年、本区におきましても、お子さんがたくさん生まれているわけなんですけれども、お母様とか、出産のときにいろいろと大変な状態でいらっしゃるということがこの数字からわかるかなと思うんですけれども、そこで、いわゆる妊娠がわかったときの母子健康手帳を交付する際などにも、これまでもいろいろと健康とか、また例えば働き過ぎないようにとか、体に負担をかけないようにということは言ってこられたことは当然のことだとは思うんですけれども、データ的にも妊娠期、また出産に当たって、大変な状態で出産する方がふえているという、それを念頭に置きながら、その指導に当たっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上で終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○田中（耕）委員
それでは、本日のトップバッターにしてラストバッターになるやもしれない田中が質問をさせていただきます。
各特別会計、いずれも重要な会計でございますけれども、私のほうからも介護保険についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
介護保険に関しましては、居宅介護と施設介護という2本の柱で保険運営がなされているというふうに認識してございます。本区におきましても、この居宅、在宅介護と施設介護の内訳等を見ますと、居宅介護サービスの給付が5万9,635件、施設介護サービスが6,821件ということで、大体比率にして10対1ぐらいの形にはなっているんですけれども、やはり介護の度合い等を考えますと、施設介護に、需要であったりですとか、緊急性を求めている区民の方も多いのではないかというふうに考えてございます。
そこでなんですけれども、まず概観といたしまして、今の居宅介護と施設介護の現在における本区のバランス、それから今後の推移について、どういう御見解をお持ちなのかというのを、まずお知らせしていただきたいというふうに思います。
あわせて、施設介護、とりわけ特別養護老人ホームの待機者、これは今までも何度もお伺いしておりますけれども、待機者をお知らせしていただいた上で、今後、小規模特養の開設、展開が予定されているわけなんですけれども、こういった施設介護、特に特別養護老人ホームの施設の拡大方向といったものについて、どこまで拡大していけるというふうに考えているのか。5年後、10年後も含めて、中長期的な展開について御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。
これをお聞きしますのは、当然のことながら、施設介護というものには最初の段階での巨額な投資が必要になってまいりますし、だれもかれも施設で入所していただくという形には当然ならないし、本来なってはいけないものだというふうにも思っております。ですので、今後の需要といいますか、推移については大変注目してございますので、本区の考え方についてお知らせください。
それにあわせて、在宅介護の現状の取り組みでございますね。とりわけ、在宅療養支援協議会で行われている協議の内容、さらに在宅の療養支援訪問看護サービスや在宅の介護支援薬局等々の種々のサービス、これは上乗せの部分もあるかと思いますけれども、こういった在宅、居宅サービスについての今後の展開についても、現状を踏まえて簡単にお知らせをしていただきたいというふうに思ってございます。
あと、もう時間もございませんので、まとめて質問しますが、これも以前の決算だか予算特別委員会でお話を差し上げた経緯がございますが、介護保険事業の中の介護予防でございます。決算書で申し上げますと、502ページに当たりますけれども、介護予防のプログラム、幾つかあります。
この介護予防プログラムは、本区のオリジナルというよりかは、もしかすると国や都からの指導や通達等に基づいているものもあるやもしれませんけれども、以前も御指摘申し上げましたが、筋力アップ教室、これが費用およそ667万円に対して、このサービスの受給者は30人ということでございまして、単純計算いたしますと、お1人当たり20万円以上、22万円相当のサービスが、この30人という極めて限定された方に提供されているということになってございます。どうしても、法制度の枠組みの中で、こういう仕方しかないんだというようなお話も一部聞いてございますけれども、やはりこういったあり方というのは望ましいのかどうか、もう一度見解をお知らせしていただきたいと思います。
また、あわせて、2番目の介護予防サロン「はつらつ」、こちらに関しましても、同じく137人という余り多いとは言えない対象者というところもございます。また、細かい点になりますけれども、この決算書上では、このはつらつの対象者、サービス受給者は137人となってございますが、区政年鑑23年版で22年度の詳細を196ページで拝見いたしますと、137人というのは、浜町高齢者トレーニングルームでの参加者延べ人数であって、合計では481人という記載が見当たるんですけれども、これは決算書が間違っているのか、それとも、もともとこの137人だけが介護保険の対象になっているのか、この点についてもお知らせをしていただきたいというふうに考えてございます。
以上の点をお願いいたします。
○吉田介護保険課長
居宅介護サービスと施設サービスでございます。
こちらに関しましては、居宅に関する費用が、平成19年度から20年度にかけて7％、20年度から21年度、これは介護報酬が3％アップした関係で13％、21年度から22年度5％という形で、かなり急激に伸びております。施設サービスのほうは、実際に新たに開設する施設が余りございませんでしたので、こちらはそれほど居宅に比べて給付のほうは伸びてはおりません。今後も在宅サービスのほうをさらに充実させて、在宅中心で考えていきたいと思っております。
それに対応するということで、医療的な処置が必要となった高齢者に関しましても、できるだけ住みなれた地域、また在宅でお過ごしいただけるようにということで、在宅療養支援協議会を運営しております。こちらに関しまして、これまでの活動でございますが、昨年は中央区在宅医療介護に関する調査を実施いたしまして、また在宅のほうに戻られてから療養がスムーズに行えるようにということで、地域の支援体制についてのガイドラインのような手引きをつくりました。
また、訪問介護を導入していただけるようにということで、お試しで利用できるというような訪問看護指導事業というものを始めてございます。また、その後、やはり区民ですとか事業者に対しまして在宅療養について、こういったことも可能なんですよということで、できるだけ在宅療養について前向きに取り組んでいただけるようにということで、研修というようなことも開始いたしました。今後も、この在宅療養支援協議会を中心に、在宅療養に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、介護予防プログラムでございます。
こちらの筋力アップ教室、また、はつらつといった介護予防の講座を2つ開設しております。筋力アップに関しましては、やはり週2回筋力トレーニングをしていただいて、3カ月続けていただけるというコースが厚生労働省のほうで、トレーニングマシンを使ったものでございますが、そういった基準のようなものがございまして、3カ月間同じ方に通っていただいてというような、そういうことで実施人数が30人ということになってございます。
また、はつらつでございます。
たまたま、はつらつに関しては、実人員が京橋、日本橋、月島、合計で137人でございまして、日本橋の延べ人員が137人ということで同じ数ということでございます。
○小林高齢者福祉課長
私のほうからは、特養等の施設の整備について御説明いたします。
現状で、9月1日現在ですけれども、特養の待機者につきましては、309名というような形になっております。こうした中、区におきましては、第3次の保健医療福祉計画に基づきまして、現状におきましては小規模特別養護老人ホームのほうを各地域に設置していくという計画になっております。こうした中、月島一丁目、十思スクエアの場所、2カ所について現在具体的な形で進んでいるところでございます。
今後ともどういう形で進めていくかという部分はありますけれども、待機者の分をすべて施設でということは、基本的にちょっとやはりないと思っていまして、基本的には、先ほど介護保険課長が申しましたように、やはり高齢者の方自身、在宅での生活を希望しておりますので、いかにすれば在宅での生活ができるのか。その中には24時間のサービス等も含まれると思いますけれども、そういったことを通じまして、ぜひとも在宅でのサービスを中心に実施していくと。
しかしながら、どうしてもやはり施設にといった方もあると思います。そうした中では、なかなか中央区の場合、用地がございませんので、再開発、そうしたような状況等を見ながら、その都度、施設の設置をどうするかといったこともあわせて考えていくといった形で進めていきたいというふうに考えております。
また、先ほど筋力アップのお話があったんですけれども、そのほかに、元気高齢者向けにもさわやか健康教室をやっているんですけれども、これらも含めて対象者は、どうしてもトレーニングマシンを使うので、どうしても数が少なくなってしまうんですけれども、それがきっかけになって、総合スポーツセンター等を含めて、そういったところでの活動につながったり、元気でいられるという形になれば、十分にペイできるという部分もございますので、この教室自体は確かに費用がかかっている部分もございますけれども、そういった意味では、決して高いものではないのかなというふうに思っているところでございます。
○田中（耕）委員
まず、在宅介護等の方向性についてでございますけれども、今御答弁いただいたように、やはり高齢化率が比較的緩やかな進展をしている中央区にあっても、御高齢者の数自体はふえていきますし、長寿化、これ自体は喜ばしいことですけれども、そういった流れの中で介護保険の対象者というものは、ますますふえていくということは当然に予想されますので、都心区らしい在宅介護のあり方といったものをもう一歩研究・検討していっていただきたいなというふうに考えてございます。
今、御答弁のありました中で、在宅療養家族向けの研修のお話がございましたので、その研修内容について、これは概略で結構なので、教えていただきたいのと、先ほどお話しした在宅介護支援薬局の役割が、私の家の近所の薬局にも看板を掲げて大きく中央区在宅介護支援薬局と書かれているんですけれども、具体的にどういうサービスを提供されているのかというのが見えにくい部分もございますので、在宅介護のあり方について、その2点を主にお願いいたします。
それから、介護予防について、筋力アップ教室30人で、これは厚労省の一つの基準だということで、やはり私も先ほど申し上げたように、国の政策の関係もありますので、区の皆様におかしいじゃないかと言うのも、ちょっとお門が違うのかもしれませんが、とはいえども、やはり30人で本当に660万円毎年のようにかけなければならない事業なのかどうかというのが、いささか疑問の部分もありますので、調査対象なのかどうかわかりませんけれども、その内容については、今後ともぜひとも吟味していただきたいなと思います。
また、さわか健康教室についても、別途行っているということでございますけれども、こういった御高齢者向けの教室ですとかサロンですとか、さまざまなサービスを展開しているわけなんですけれども、やはり対象者が微妙に違うというお答えを以前もいただいているんですけれども、やはり少し、少人数で、あっちもこっちも同じような似たような類似サービスがいっぱいあるということ自体は、余り利用者にとっても、またサービス提供者の我々にとっても、望ましいことではないというふうに考えてございますので、介護保険と福祉保健部等々の縦割りの影響ももしかしたらあるのかなというふうに感じてしまいますので、そういった御高齢者向けの体力等の啓蒙・啓発、運動活動等は、できる限りシンプルにして提供するというようなことができないのかどうかも、あわせてお知らせください。
最後の、決算書と区政年鑑については、ちょっと意味がわからなかったので、後でも結構なんですけれども、決算書は正しいということでよろしいですかね。決算書が正しいのであれば、それはそれで結構でございます。私、たまたまなのか、こちらの数字が一致しなかったものですから、お聞きしてございますので、決算書が正しいのであれば、正しいとだけお答えいただければ結構でございます。お願いします。
○吉田介護保険課長
まず、在宅介護支援薬局でございます。
こちらは、介護についての相談、助言ですとか、公的サービスの紹介、またおとしより相談センターへ気になる御高齢者がいた場合は御連絡いただけるというような役割をお願いしてございます。
また、先ほどの介護予防サロン「はつらつ」の人数でございますが、決算書のとおりでございます。
在宅療養支援の家族向けの研修でございます。
こちらに関しましては、先ほど在宅療養につなげる手引きというふうに申し上げましたが、こういった手引きを用いまして、入院されていた方が在宅に帰っていらっしゃるときに、病院の退院専門の方と地域のケアマネジャーとか、そういう専門の方とチームをつくりまして、在宅に帰ってくるような、そういう仕組みをこれから中央区としては医療機関と協力してつくっていきたいというようなお話ですとか、地域の医師会、歯科医師会と御協力させていただきまして、在宅での療養の方法ですとか、またおとしより相談センターの職員からは、介護認定を受けるための方法ですとか、そういった在宅療養に関する流れのようなものをお話しして、理解していただくというような研修を行っております。
以上でございます。
○小林高齢者福祉課長
私からは、高齢者向けの健康教室について御説明させていただきます。
委員おっしゃっていたように、いろいろな教室がございまして、中には高齢者の方からすれば、なかなかわかりづらいといったようなこともあるかと存じます。それぞれ必要ではございますけれども、やはり高齢者の方によりわかりやすい形で実施していくという意味で、整理を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
国の施策とも関連してまいりますので、本区独自のサービスや施策といったものが難しい場合もあるやもと思いますけれども、今後ともふえゆく高齢者区民のために頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○原田委員
4特別会計歳入歳出決算の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明8日から10日までを休会とし、来る11日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明8日から10日までを休会とし、来る10月11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集をお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
（午後4時52分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559