平成23年 決算特別委員会(第9日 10月11日)
1．開会日時
平成23年10月11日（火）
午前10時30分 開会
午後4時15分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 押田 まり子
副委員長 木村 克一
委員 高橋 伸治
委員 原田 賢一
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 中島 賢治
委員 堀田 弥生
委員 田中 耕太郎
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明員
5．議会局職員
田中議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
長田書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第48号 平成22年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
おはようございます。
ただいまより、本日の委員会を開会いたします。
それでは、4特別会計歳入歳出決算について、質問者の発言をお願いします。
○小栗委員
それでは、質問させていただきます。
まず、介護保険についてです。資料をいただいておりますが、資料152、要介護認定の状況ということで、要介護認定者、要介護度別認定者数をいただいておりますが、認定者の比率も年々上がっている、実数もふえているという状況が示されております。
こういう中で、来年度、介護保険の制度がまた改定になるということで、特に介護予防・日常生活支援総合事業というものが創設され、訪問通所サービスや、配食見守りを導入するということになっておりますが、そうすると介護保険給付から介護予防・日常生活支援総合事業に移行して、要支援の人たちへのサービスを介護保険給付から外すことができるというような仕組みになっているようですけれども、区としてはどちらを今予定しているのか、これからの考え方についてまずお聞きしたいというふうに思います。
○吉田介護保険課長
今回の介護保険法の改正で、介護予防・日常生活支援総合事業が新たに創設されました。こちらの事業につきましては、要支援者、介護予防事業対象者向けのサービスを総合的に実施できる制度ということで、国のほうで考えられております。こちらは、実施するかしないかは区市町村の判断でよいということになっております。
また、これは地域支援事業として実施するということで、この地域支援事業といいますのは、現在は介護予防事業ですとか、おとしより相談センターの事業でございます。
また、この地域支援事業費に関しましては、保険給付費の3％以内で行うようにというふうに決まっておりまして、もし区市町村が総合事業を実施する場合は、地域支援事業費の中で行うというふうに枠づけがされております。現在、この3％をどのぐらいふやすのかというのは、まだ国のほうで見解が示されておりません。中央区では、配食や見守りなど、一般施策でかなりそういったものを実施しておりますので、総合事業を導入するかどうかは、今後、保険医療福祉計画推進委員会の方などの意見をいただきながら、検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
今、御説明いただきましたが、そうすると、もしこの総合事業を選択した場合には、今、中央区で行っている配食サービス、週7日まで可能ということでやっておりますけれども、そういうものも地域支援事業の中に組み込むということになって、今は要介護の認定とかは必要ないと思いますが、そういうものも必要になるということなのでしょうか。この点もお示しいただきたいというふうに思います。
それと、保険の給付から外すということで、今、心配されているのは、ヘルパーさんなどの事業をボランティアに置きかえていく危険があるということが指摘されております。例えば中央区の虹のサービスなどに置きかえた場合には、今、介護ヘルパーとして働いている人たちの賃金とか処遇にも影響するわけですし、逆に利用者から見ると、今、介護保険で使っているサービスが、ボランティアでは1時間800円ということで、負担がふえるという問題もあると思います。この点はどのように考えているのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○吉田介護保険課長
現在行っております配食サービス、これは一般施策のほうで行ってございますので、総合事業というものの中に配食サービスというものを入れるかどうか、このあたりも今後の検討課題となってくるかと存じます。
また、ヘルパーの方の役割がボランティアのほうにかわるのではないかというお尋ねでございますが、今まで要介護1、2の方が使っております予防給付サービスにつきましては、例え総合事業を実施いたしましても、これまでどおり実施いたしますので、全くヘルパーの方の事業がボランティアにかわってしまうということではないと考えております。区といたしましては、現在のサービス水準を下げるとか、そういうことは考えておりませんので、そのサービス水準の維持を一番に考えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
今、御答弁ありましたけれども、ぜひサービス水準を下げないということで制度の組み立てをしていただきたいというふうに思います。
それで、来年度からの事業計画をつくる上で、高齢者の生活実態調査や介護サービスの利用状況調査がなされていると思いますが、これを見ても介護施設での人材不足は大変深刻だということが示されております。施設の運営について、募集しても人が集まらないとか、募集はあるが、欲しい人材がいないなど、施設の運営にとっても介護職員の不足がこの調査によってもはっきり出ております。
それと、あわせて、住みかえ先はどういうところを望んでいますかという調査が今回あるんですけれども、これで有料老人ホームなどというくくりがあるんですけれども、なぜ有料老人ホームなどというような聞き方になっているのか。それと、生活支援サービスつきの高齢者住宅という選択肢もありますけれども、例えば特養を希望するとか、そういう声もあると思うんですけれども、そういう声がこの中ではきちんと出てこない調査票になっていると思いますけれども、この辺はどのようにお考えなのか、お示しいただきたいというふうに思います。
○吉田介護保険課長
介護従事者の人材不足につきましては、中央区におきましても大変深刻な状況というふうに認識しております。区のほうでは、できるだけ介護従事者の方の処遇改善ということを目指しまして、実際に事業者の実地指導の際に、介護従事者処遇改善臨時特例交付金等さまざまな処遇改善を行われているかというようなことを、実態調査を行っております。
その中で、平成21年度は84％、また22年度は73％の事業者で改善はされておりましたが、このところの景気の低迷などで、事業所の業績の悪化によりまして、小規模の事業所ほど処遇の改善は難しいというふうに聞いてございます。
こういった臨時的な処遇改善の交付金だけでは、一時的なものでございますので、現在、24年度に介護報酬の改定という動きがございます。このときに人件費や物件費の高い東京都のような大都市におきましては、恒久財源である介護報酬において地域差を反映する仕組みをとってほしいということで、特別区の介護保険課長会の代表が実際に厚生労働省に出向きまして、要望しているところでございます。
また、中央区高齢者の生活実態等調査で、住みかえ先について質問を行いました。御自分で住みかえができる先といたしまして、在宅から、御自分で選んでどちらかにというような問いでございますので、有料老人ホーム、または生活支援サービスつきの高齢者住宅等、そういうものも組み込んだところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
資料76で、特別養護老人ホームの入所者数、そして待機者数もいただいております。これを見ますと、2010年度末で314人という待機者の方がおられるということで、希望してもなかなか入れないという実態があります。
そういう中で、もし介護が必要になった場合の住まいとして特別養護老人ホームなどの需要もますます高まると思いますし、また、今度新たに強調されている生活支援サービスつきの高齢者住宅、24時間見守り型のサービスをつけるというような仕組みのようですけれども、まだこれについてはきちんとしたそういうものが区内でできていないという実態だと思いますので、そういう意味では特養ホームなどの計画的な整備も必要になってくるというふうに思います。
小規模の特養を、今後、月島、日本橋、京橋に一つずつという計画は立てているようですけれども、京橋のほうの計画はどのように今なっているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○小林高齢者福祉課長
委員、おっしゃっていますように、計画に基づいて各地域に小規模特別養護老人ホームを設置していく予定でございますけれども、基本的に、中央区はなかなか用地がないという部分がございますので、再開発であったり、大規模な改修・改築、こういったものをきっかけとしてやっていくような形で考えております。ちなみに、京橋地域については、現在、まだ検討中ということで、具体的なものはまだないような状況でございます。
以上でございます。
○小栗委員
いつごろまでに整備を計画しているのか。用地を探してというようなお話ですけれども、一応目標としては、どのくらいまでにということを考えているのかということを改めてお伺いしたいということと、あと24時間対応の巡回型訪問介護サービスが受けられる高齢者住宅、こういうものも、今後、整備していくことを考えているのかどうか、あわせて伺いたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
京橋地域の小規模特別養護老人ホームですけれども、基本的に、いつまでというのは、用地の問題がございますので、今の段階ではっきりとは申し上げられませんが、できるだけ早く対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、サービスつきの高齢者住宅につきましても、やはり用地の問題がございますので、再開発等、こういった機会をきっかけとして、そういったものについてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小栗委員
その高齢者住宅というのは、区で整備すると、そういう目標を立てているということでよろしいのでしょうか。民間に任せるということじゃなくて、区でそういうものも計画的に整備していくということなのか、その点だけもう一度御答弁をいただきたいと思います。
それと、介護報酬については、先ほども御答弁いただきましたが、やはり介護報酬をもう少し上げて、人材不足も起きないようにということで、厚生労働省に出向いて要請したというお話も今伺いましたけれども、介護報酬の問題というのは大変重要な問題ですので、待遇改善に結びつくような介護報酬の引き上げがなされるようにぜひ要望したいと思いますけれども、今度、介護報酬が上がると、介護保険全体のまた保険料が上がる、そういう事態にもなりますので、介護保険に対する国が出すべきお金をきちんと出す、その割合をどんどんふやしていく、そういう方向で、介護保険の保険料が上がらないような、そういう工夫も必要ではないかと思いますので、その点もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
それと、介護の働く人材がなかなか集まらないというお話もありましたけれども、私たち、以前から介護福祉士の資格取得の助成制度などもつくって、そういう応援をすることも必要ではないかという提案をしてまいりましたが、この辺の検討はなされていないのか、あわせて伺いたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
サービスつきの住宅でございますけれども、基本的に、民間でできるものはできるだけ民間でといったものはございます。しかしながら、なかなか用地の確保とか、そういったもので難しい部分がございますので、可能な限り必要な支援等を行いながら設置をしていくといった形で進めていきたいと考えております。
○吉田介護保険課長
介護報酬の関係でございます。委員おっしゃられますように、介護報酬が上がるということは、やはり介護保険料に反映するというような、今ではそのような仕組みとなってございます。こちらにつきましても、国への要望といたしまして、調整交付金の問題、現在、中央区の場合、5％のところを3.13％しかいただいていないということもありますし、このあたり、国の責任で全額出していただきたいということ。
また、このたび介護保険法の改正で、初めて財政安定化基金の取り崩しができるということが決まりましたので、このあたりにつきましても、これは都のほうに積み立てているものでございますが、区市町村の分、3分の1をできるだけ区市町村に返還していただきたいということ。また、東京都の3分の1につきましても、こちらは都の一般財源でございますが、こちらもできるだけ区市町村に取り崩しをお願いしたいということで、こちらも要望しているところでございます。
続きまして、介護福祉士の研修のことでございます。現在、区では、介護職員の人材確保ということで、ホームヘルパー2級の養成講座を実施しております。現在、職種といたしましては、やはりホームヘルパーというものが一番不足しているということをかんがみまして実施しているものでございます。東京都のほうでは、介護雇用プログラムということで、離職した方を介護現場で採用して、働きながら介護福祉士やホームヘルパー2級の資格を取るようにというような、介護分野の人材の確保や育成を図っているところでございまして、中央区では新富にある施設でそのプログラムを受けてございます。こういった動きもございますので、現在、区といたしましては、ホームヘルパーの方を中心に人材育成を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
介護保険制度は、3年ごとに見直すたびに制度がだんだん複雑になって、利用者にとっては利用しにくくなっているという実態もありますので、ぜひその辺の改善も含めて制度の改善を目指していただきたいというふうに思います。
次に、国民健康保険の関係で伺います。資料をいただいておりますが、国民健康保険料、毎年毎年値上げとなっております。資料142で、平成22年度の滞納世帯が7,263世帯というふうになっております。これは国保の加入世帯の割合でいくとどのくらいの割合になるのか、お示しをいただきたいと思います。
それと、国庫負担率が毎年下がっているということで、これも資料をいただいておりますが、資料143で、国庫負担率、毎年のように下がっております。平成22年度は少し上がっておりますけれども、全体として低下の傾向にある。その一方で、国保料の収納率というのは年々下がってきているという関係も、この資料で読み取れると思います。その点で、やはり高過ぎる国保料を引き下げていく、このことが今求められていると思いますけれども、この点のお考えについてお示しをいただきたいと思います。
○伊藤保険年金課長
まず、資格証の全体世帯に占める割合についてでございます。世帯数が2万1,359ということで、全体の34％を占めているという状況でございます。
次に、国保料の引き上げについてでございますが、現在、国保財政につきましては、人口の高齢化や医療技術の高度化などによりまして、医療費が年々増加している状況でございます。こういった厳しい状況の中で、本区といたしましても、国保負担率、これも委員御指摘のとおり、定率についてはここ数年変わってございませんが、歳入に占める割合は年々低下しているという状況でございます。この厳しい状況の中で、本区といたしましても、本来、保険料で賦課すべき高額療養費の一部ですとか、葬祭費ですとか、そういうことにつきまして、一般財源を投入しているというような状況でございます。本来であれば、保険料については、皆様の保険料と、あるいは国庫負担金、そういうもので賄われているところでございますが、いろいろな状況から一般財源も投入しているというところでございます。
一般財源につきましては、国保の医療保険という性格から、安定的な国保財政の確保という観点から一定程度、必要でございます。ただ、一般財源の投入の行き過ぎは各被保険者間の負担の公平という問題がございます。国保加入者以外の方から御批判をいただくということもございますので、この点につきましては慎重に考えてまいりたいと思っておるところでございます。
また、国庫負担金につきましては、今、社会保障の観点から、国のほうで全般的な見直しを行っている状況でございます。国庫負担金というものについては、大切な国保財政の運営には欠かせない財源ということでございますので、国庫負担金の拡充、強化につきましては、財源確保という観点から、今後も東京都市区長会等々で強く要請したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
滞納世帯34％というお話でしたが、昨年が26％でした。滞納世帯が6,867件だったんですけれども、それに比べて大変多くなっているということなんでしょうか。3件に1件が滞納世帯ということで、大変深刻な事態だと思いますけれども、そういう数字になるのか改めて伺いたいというふうに思います。
それと、国保料金が滞納されている場合に、差し押さえになるということで、差し押さえがこの間5倍になっているという新聞報道がありました。長引く不況で支払い能力の低い失業者や非正規社員などの加入が増加している中で、中央区は、国保は福祉的要素があり、生活を困窮させるおそれがあるということで、差し押さえを実施していない。この点は私は高く評価したいと思います。やはり生活が厳しくて払えない人にまた差し押さえをするというようなことになれば、生活がますます厳しくなるということですので、ぜひこうした差し押さえを実施しないことはこれからも続けていっていただきたいと思います。滞納世帯の数だけもう一度ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○伊藤保険年金課長
滞納世帯につきましては、委員、御指摘のとおり、多少増加しているということでございます。こちらの資料142でお示しのとおり、資格証も5月末で407世帯に発行しているということでございます。ただ、7月末では331世帯ということで、減ってございます。これにつきましては、例年同じように、一たん資格証を発行しても、納付相談に乗っていただける、あるいは分納相談に乗っていただける方については、資格証から短期証、あるいは通常証に戻すということで、例年、変化をしているところでございます。
資格証を発行している滞納世帯ということでございますが、ここら辺につきましては、要は長期に滞納して、あるいは納付相談につながらないという世帯に関して、あるいは所得があってもお支払いいただけないというような方に資格証明書を発行しているところでございますが、発行している世帯につきましては、90％程度が単身世帯ということになってございます。そうしますと、なかなか納付相談につながっていかない。複数世帯といいますか、御家族がいる方、こういう方については、こちらのほうから御連絡をさしあげるというところで、納付相談にもつながっていくということもございますが、単身世帯でありますと、そこら辺の納付相談まで至らないという経過がございます。
それと、滞納している悪質な方といいますか、そういう方については、居所不明で3分の1程度返ってくるということでございます。こちらのほうにつきましては、わかるものについては把握しますが、なかなか全部がどういう理由で居所不明になっているのかという分析までできてございませんが、そういった単身世帯で、なかなか納付相談にもつながらない、あるいは居所不明だということが多いという原因でふえているということでございます。
以上でございます。
○小栗委員
資格証明書のことを伺ったんじゃなくて、滞納世帯の割合が去年に比べても大変多いということで伺ったんですけれども、この点は後でまた詳しくお聞きしたいと思います。
最後に、後期高齢者医療制度について伺います。これも2年ごとの保険料の見直しの年に当たるということで、後期高齢者医療広域連合では保険料の試算を始めているということで、葬祭費を各自治体の一般財源で賄うなどの今の制度を実施しない場合には、1人当たりの保険料が約2万円近く負担増になるというような試算もされております。この点で、後期高齢者医療制度も、もともとは廃止というのを民主党政権も言っていたのが、ずるずるそのままになっていますけれども、こういう保険料の値上げは極力避けるべきだと思いますけれども、この辺はどのように検討されているのか、お示しをいただきたいと思います。
○伊藤保険年金課長
後期高齢者医療制度におきましての平成24年、25年度の保険料についてでございます。御承知のとおり、広域連合から保険料のたたき台というのが示されてございます。それによりますと、4つの特別対策をとったというところでの一般財源を投入した場合、まだ16.9％の伸びであるということでございます。この点につきましては、今、後期高齢者担当課長会、あるいは部長会のほうで検討しているというところでございます。16.9％と、かなりの保険料の伸び率でございますので、この辺につきましては、4つの特別対策をとることへの財政安定化基金のほうの取り崩し等々を活用することによって保険料を抑制するというところで、今、全国後期高齢者医療広域連合協議会、あるいは東京都後期高齢者医療広域連合と東京都のほうで協議しておるところでございます。ここら辺のことをしっかりと活用していただくとともに、本区としても、そういうことを要請しながら、保険料の抑制に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひ値上げを抑える方向で考えていっていただきたいと、このことを要望して終わります。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
簡単に何点か質問させていただきます。
前委員からも同じような内容が出ていたかもしれませんが、中央区は介護保険料の多段階化で10段階にしていますよね。ほかの区は9段階が基本であると思いますけれども、そういった中の効果はどうだったかということを、まずお知らせをいただければありがたいと思います。
○吉田介護保険課長
保険料につきましては、高齢者の方の所得段階に応じて、そちらの負担を配慮して多段階化ができるということになってございます。中央区の場合、10段階に設定してございますが、こちらに関しましては、高齢者の負担軽減という意味合いも含めまして、また高所得者の方には高い保険料を納付していただいて、低所得者の方には配慮して低い保険料でということで、そのあたり、効果が出ているかと考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
年金というのは、厚生年金、国民年金、いろいろな段階で年金の額というのは年額で決まってきているし、月額も決まってきているということで、月額約7万円の国民年金であれば年額90万円に欠ける金額ぐらいということになると思います。そういう方々と、220万円もらえる方々、厚生年金は大体220万円ぐらいまでもらえるんじゃないかと思うわけですけれども、保険料を賦課されるか、されないかという130万円ぐらいの方々の救済をこれから考えていく必要があるのではないのかなと。要するに、その年金額にしては負担が多くなるということも考えて、もう一段階ぐらい分割していくという考え方、平成24年度、介護保険料の改正があるわけなので、その辺の考え方をちょっとお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
○吉田介護保険課長
次期、第5期の介護保険料でございますが、こちらに関しましては、さらに介護保険料について公平・公正な観点、また、定職の高齢者のほうに所得段階がこのところシフトしているというようなこともかんがみまして、他区で行っておりますような、11段階、12段階といったような多段階設定についても十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
そうなんですね。何を言いたかったかというと、ほかの区では11、12という段階を踏んでいるということを、現時点で考えてやっているというところもあるかと思いますので、うちの区が10段階をやり始めたというのは、前期から、前々期からでしたか。早いうちからやっていたのは確かです、ほかの区に比べて。ですけど、ほかの区が、そういう多段階、11、12という段階を踏んできて、その結果も調査していただいて、どういう分布だったのかということも含めて調査をしていただいて、これからいろいろな経済状況も勘案して、年金も下がる可能性があるというところもありますので、いろいろほかの区なり、ほかの自治体なりを調査していただいて、今よりも少し段階を分けていただいて、なるべく所得に合った負担を考えていただければありがたいなというふうに思っております。
後期高齢者の関係でちょっとお伺いしたいんですが、後期高齢者の関係については、正直言って、これも広域行政ということになって、なかなかストレートに中央区のほうにわからない部分というのはある。そういった中でいくと、報告義務というのは、どこまで報告をしていただけるのかなと。その広域行政が私たち区に対してどこまで報告をしてくれるのかというのを、ちょっとお知らせいただければありがたいと。
○伊藤保険年金課長
後期高齢者医療制度につきましては、実施主体が広域連合ということで、現在、行っているところでございます。後期高齢者医療制度のそれぞれの情報の提供を、どこでしていくのかということでございます。現在は、保険料、これはたたき台ということで、まだすべてが明らかになっていないというところでございますが、こちらにつきましては、そのときどきの重要な内容につきましては、各種の委員会等できちっと情報提供してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
広域行政というと、いろいろありまして、やっぱり見える形というんですか、私たちは区としてお金を出しているわけですよね。今年度までは、23区の関係で、自主事業で、葬祭関係は区で出していますよと。しかし、今度の改正の中身で言うと、23区ではなく、各区の事業ではなく、後期高齢者の事業体、広域連合で、それを含むけれども、区の負担だよというような、区がお金を出さなきゃいけないよという、事業としては後期高齢者医療広域連合でやるけれども、お金は区ですよ、各自治体ですよというようなお話が漏れ聞こえてくるわけなんですが、そういうやり方になるんでしょうか。変わっていくんでしょうか、ちょっとお知らせをいただければ。
○伊藤保険年金課長
国保を踏まえて、広域化のお尋ねかと思います。現在、広域化については、はっきりとした改定案というのは特に示されているところではございませんで、今、検討中というところでございます。
今お尋ねの、制度の仕組みが変わると、また区のほうからいろいろな財源が投入されることもあるのではないかということでございますが、こちらのほうにつきましては、まだ制度が固まっていないということもございます。それと、広域化の検討の中で、一方で一般財源を基本的に投入しないという制度設計を考えているそうでございます。そういう中から、今回の広域化については、国保財政の安定化を確保するための仕組みづくりということでございますので、基本的には市町村からの財源は、投入しないような仕組みづくりということを原則的に考えているところでございます。
ただ、今回の検討の中身ですが、現在のところ、実態上は一般財源を投入している部分もございます。あるいは、検討の中で、東京都が定める保険料、これは広域化で、東京都のほうが多分賦課するというものだと思うんですが、市町村から一般財源の補てんとか、そういうことも必要ではないかという御意見も出されているところでございますので、そういった検討の推移を見ながら、注視してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
基本は、保険料と交付金的なもので賄われるのが保険の種類だというふうに、本来は。だけど、もうしょっぱなから一般財源を横出しで投入しているわけですよね。だから、そういった中でいくと、うまく保険が機能していない部分って、平成22年度から始まってすぐの時点でございますので、23区広域でやっているということも含めて、市町村部分と23区部分では行える財源の形も違うということで、なかなか難しい部分があって、横出しみたいな形で、葬祭費等も含めて区が出していたということになっているわけですけれども、そういった中でいくと、広域行政になったのはなぜかということも含めて、これからそういった会議の中で、やっぱり区として意見としてしっかり述べていって、一般財源はなるべく投入しないようにしてくれと。国保だってある意味そうですし、介護保険だって本来そうなんでしょうけれども、そういった中でいけば、後期高齢者、できて間もない保険なので、そういったところでしっかりやっていくということを、区としての意見もしっかり言っていただくということをお願いしたいなと思います。
国民健康保険もそうですし、介護保険も、あと後期高齢者も、各種保険がそろって、日本の国民の健康が守られるということですので、そういった中でいくと、しっかりこれからもそういった財政的な運営、区がしっかり運営しなきゃいけないものについてはしっかり運営をしていただきながら、区民の健康を守る基本として運営していっていただきたいというふうに思います。
後期高齢者の関係については、広域行政になっているわけなんで、目に見える形でこれからもしっかりやっていただきたいということをお願いして、終わります。
○原田委員
4特別会計歳入歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより総括質疑に入りますので、関係理事者の方々は席の移動をお願いいたします。
それでは、総括質疑について、質問者の発言をお願いいたします。
○礒野委員
それでは、総括質問をさせていただきます。
初めに、平成22年度決算審査意見書による区政運営については、厳しい経済環境の中においても計画的に事業を進め、所期の成果を上げつつ、効果的な行政執行と健全な財政運営に努めたと評価されております。
今決算特別委員会におきまして意見が出されました、正規職員の人数が減少しているというようなお話があったんですが、それにあわせて私も調べさせていただいたところ、管理職の昇進試験を受ける受験率も低下しているということと、また、昨年度に至っては技術職が1名、それから事務職が2名ということで、合計3名しか昇進されていないということをお聞きしております。
職員の皆さんが、中央区の場合、とても私は優秀だというふうに思っております。ことしの3月11日に起こりました東日本大震災のときも、各防災拠点やなんかに皆さんすぐに集まっていただいて、徹夜で作業をされている姿、私も一緒に動いていましたので見ておりますし、それ以外に、被災地へ4月の末からこれまで6カ月にわたり、195人の方が支援活動に行かれたというお話も聞いております。
また、先週末、私の地元のことで申しわけないんですが、築地の場外市場でも、秋祭りということで、中央区観光商業まつりの一環として、2日間にわたり土曜、日曜と開催したんですが、そういったときでも、職員の皆さんが一生懸命、足を運んでいただいて、その様子を見たりしていただいております。
また、中央区の一部の担当職員の方、もしくは都市整備公社さんなんかでも、その秋祭りのお手伝いを積極的にしていただいて、本当に一緒に汗をかいてくれているという姿を常に私は見ているんですが、こうした動きの中で、私も自分で商売をやっていたので思うんですが、まじめに業務に取り組んでいたりとか、それなりの成果を上げた人たちに対して、やはり昇進をさせたりとか昇給をさせたりということですごく働く意欲がわいて、もっとさらにやる気になるということで取り組んでいるのが民間企業なんです。
行政として、それに取り組んでいないということではないんですが、今お話ししたような状況を踏まえて、中央区の健全運営されている財政の中で、毎年毎年なんですが、歳出においては職員給料というのが必ず減ったりすることで健全運営されているという部分がすごく目につくような気がします。
去年の10月出された人事委員会の勧告を踏まえて、ことしは1月から職員給料が引き下げられて、ボーナスについても下がっております。これで2年続いての給料、ボーナスの引き下げとなっているのが中央区の現状だというふうに聞いているんですが、国においては、先月30日に人事院が国家公務員の給料を平均899円引き下げるべきという勧告を出しました。ボーナスについても、民間を下回っているものの、据え置きということで報告があったということを伺って、地方公務員法によれば、国、他自治体、民間事業者の給料を考慮して定めるべきであるということでありますが、このデータはちょっと古いのですが、平成20年度4月1日で、23区中、中央区の職員の給料に関しては平均値なんですが、大体真ん中辺で、平均の金額からいくと、平均よりわずかですが下回っている現状にあります。職員の皆さんが、さらに働く意欲、それから昇進にも自分で意欲をわかせるために、そういった給料のことというのは少し考えなきゃいけないのかなというふうに思っております。
特別区人事委員会で決められておろされているということで、すごく動きづらい部分はあると思うんですが、ただ、人事委員会から外れると、今度は莫大な費用がかかるということで、それもできないという現状の中で、人事委員会勧告制度を尊重しつつも、中央区で独自の給与を定めるような取り組みはできないものでしょうか。
また、制度的に区独自の給料を定めることが難しいということであれば、職員の成果を適切に評価し、その結果を給料などの処遇面に反映させるような仕組みを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
○浅沼職員課長（参事）
職員の給与についてでございます。
委員御指摘のように、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法におきまして、国、他の自治体、あるいは民間事業者の給与を考慮して定めることというふうにされてございます。
また、特別区の職員の給与につきましては、さらに特別区制度のこれまでの経緯でございますとか、それから特別区の人事行政の連帯的な運営といったような観点から、特別区全体で共通の基準にすることというふうにされてございます。そうしたことから、制度的に区独自に給与を定めるというのは難しい状況にございます。
しかしながら、委員、御指摘のように、職員が頑張っている、勤務成績をきちんと適切に評価をいたしまして給与面で処遇をするということは、職員の職務意欲を高めることにもつながりますし、ひいてはよりよい業務遂行にもつながるものであろうというふうに考えてございます。
そこで、本区では、平成19年度に新たな人事考課の仕組みを導入いたしまして、職員一人一人がまず1年間の職務目標を定めまして、その目標に対します達成度を踏まえて、所属長が適切に評定をするというような仕組みをとってございます。公平で、客観的で、かつ職員の納得も得られると。自分がどういう評価をされたというような納得が得られるような勤務評定を行ってございます。また、その結果につきましては、毎年度、昇給をいたしますが、その際の査定と、それから勤勉手当の支給率に反映をしてございまして、勤務成績の良好な職員につきましては、適正に評価をいたしまして、給与面で処遇をしているところでございます。
以上でございます。
○礒野委員
そうすると、多少ですが昇給や勤勉手当などという部分で反映されているということで、少し安心はしたんですが、この勤務評価は、単に給料面の処遇の反映だけではなくて、職員自身がさらに高い目標や困難な仕事にもチャレンジしようというモチベーションを高めることにもつながるんだというような今お話を伺って、みずからの経験を生かした、自分自身が能力を高めることにより職員の人材育成にもつながると思うんですが、区としてその辺に関してはどのようにお考えになるか教えていただきたいと思います。
○浅沼職員課長（参事）
勤務評定でございます。職員一人一人の勤務成績を評価いたしまして処遇するということでございます。やはり職員がきちんと評価をしてもらったということで、職員の意欲が高まりますし、モチベーションも高まるというふうに考えてございます。また、さらに昇任もしようという意欲もわくということで、人材育成としても重要な取り組みにも十分有効な効果を得るだろうと考えてございます。平成19年度に人事考課の新たな仕組みを取り入れましたけれども、今後さらにこうした仕組みを充実いたしまして、区独自にできる範囲の中で、給与面での処遇の改善に努めるとともに、職員の勤労意欲、昇任意欲を高めるような人材育成の取り組みにもさらに活用して、進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございます。
とにかく、中央区の場合は、皆さんすごく一生懸命やられているというのは感じているんですけど、そうした部分で、昇進試験を受けようとかという意欲がいま一つ、皆さんあんまりお持ちじゃないのかな。だから、どうしても部長クラスの方々は人数が足りなくなってしまって、よそから引っ張ってきたりとかというような傾向があるのかなというふうに思っております。今、この中央区で働いている方々が、しっかりと一人一人が自信を持って自分の能力を発揮していただけるような仕組みをつくるために、やはり給料という部分はすごく重要な問題だと思いますので、これからもさらに研究を重ねていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、防災対策と被災地支援についてお伺いさせていただきます。
東日本大震災を経験した上での、さまざまな危機管理体制における提案をされておりました。その中で、皆さんほとんどその提案はされていたんですが、まず帰宅困難者対策についてお伺いいたします。まず、帰宅困難者の対策ということで、提案された中での御答弁で、区内企業に関しては事務所内にとどまるように指導するということでしたが、事務所内にとどまるというのをどのような形で各企業に御指導されるのか、その具体的なことをお聞かせいただきたいと思います。
それから、帰宅困難者の受け入れ施設に関してなんですが、ちょうど3月11日、東日本大震災が起こる前に、私も予算特別委員会でちょうどそんな話をさせていただいていたんですが、区内にある劇場だとかそういったところに観光でお集まりになった方やなんかが、ある程度避難して落ちつくまで対応できるようなことというようなことをお話しさせていただきました。今、新しく再開発したりするところに関しては、そういう機能をみんな取り入れてやられているんですけど、新しいところだけではなくて、今もう既にあるところに関して、区として今現在どのように取り組まれているのか。また、今後、そういったことが本当に可能になるのかどうかということをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
また、津波対策なんですが、津波の避難場所ということでやはりお話が出ておりました。5分以内に、津波の避難場所で、企業のビルとか、あとは民間のマンションとかも含めて避難場所を想定されているということなんですが、マンションにしてもそうだし、今、企業のビルなんかにしても、セキュリティがすごくしっかりしているんですね。例えば、夜中に起きたときやなんかに、実際に本当に対応できるのかどうかというところまで調べなきゃいけないと思うんですが、そういったものも含めて、とても困難な問題があると思うんですけど、交渉に当たるに、どういった考え方をもとに、各そういう津波に対する避難場所ということで、区としてお話に行かれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
それにあわせまして、避難場所の防災マップみたいなものは、各商店街ですとか町会だとかと一緒に、今、中央区も取り組まれていると思うんですが、今回、新たな問題として津波という問題が出てきまして、やはり津波に関しても防災マップみたいなものが必要だろうというふうに思います。そうした取り組みをする中で、防災マップとあわせて、きめ細かく看板みたいなものをまちに設置したほうがいいんじゃないかと思うんですが、そういった考えがあるのかどうかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
それから、これは防災には少し引っかかるんですが、安全・安心メールで我が会派のほうからもお話を出させていただいたんですが、防犯のほうのおくれというのは、警察の対応が、しっかりと確認してからだから遅くなるんだということで理解したのですが、その後の御答弁の中で、土日、祭日に関しては、役所が休業日だから対応できませんという御返事だったんですね。これはパソコンから流すというようなシステムって今の時代だったらできるんじゃないかと思うんですが、それについてもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○高橋防災課長
防災対策について、順次、お答えしたいと思います。
まず、事業所に対するとどまるための指導内容でございます。帰宅困難者を事業所から出さないためにということで、事業所に、今、働きかけている。区としてパンフレット類で働きかけている内容でございますが、水、食料、トイレ、こういったものの備蓄、あるいは寝泊まりするための毛布などの備蓄をまず用意していただくということ。それから、とどまった社員の皆様には、できる限り地域にも協力いただけないかといったところを働きかけているということでございます。
東京都も、いわゆる帰宅困難者を出さないためにということで、今後、事業所に強く働きかけていくという方向で今進めているところでございます。
それから、劇場など集客施設でのいわゆる帰宅困難者の受け入れについてでございますが、これは、現在、区としても、各集客施設、ホテル、劇場、デパートなど、こういったところに帰宅困難者、あるいは被災時に店内にいらっしゃったお客様の安全確保という面で働きかけをお願いしているところでございまして、これは3月11日の東日本大震災のときにも自主的に取り組まれたホテル、劇場、デパートなど、いわゆるこういった集客施設での対応を引き続きお願いしているというところでございまして、現在もそういった施設に対して、一時的ではありますが、とどまれるような体制を何とかお願いしたいという協力の働きかけを行っているところでございます。
それから次に、津波対策でございますが、先般答弁いたしました、5分以内に避難できるという体制につきましては、これは国の中央防災会議に報告された、いわゆる国の方針を今後定めるための一つの案として、5分以内に住民の方々が避難できることがふさわしいでしょうということを報告したものでございます。
区といたしましては、これを受けて、国がどのような方針を全国の自治体に示してくるかといったところを現在待っているところでございますが、いずれにしましても、こういった内容が盛り込まれているということで、現在、本区の状況として考えられるものとして、周辺のマンション、あるいは事業所のビル、こういったところをエリアとして考えて、例えば月島地域の中の一つのエリアとして、そこに存在するマンション、事業所ビル、こういったところで、どういった避難対策がとれるかといったところを、今後、検討していく必要があるということでございます。
なお、津波避難に関しましては、最も重要なのが区からの避難情報の提供といったこともございます。こういったものも、例えば夜間に発生した場合、どういった情報伝達ができるかといったことも含めて、津波の避難対策を考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
それから、津波も含めたいわゆる防災マップ、避難マップにつきましても、国のほうが、あるいは東京都が示してきます津波に関する被害想定も大きく見直されようとしているところでございまして、この避難マップについても、その想定に沿った形で、どういった避難方法がいいのか、そういったものも含めて、今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○早川危機管理課長
安全・安心メールについてのお問い合わせです。
現段階では、システム的な連動というものが、警視庁側のセキュリティ上の観点から問題だというのが現在の状況でございます。警視庁メールというものがございまして、こちらの情報ですと、先日のような事件の場合でも、翌日には配信がなされている状況でございます。区としましては、そういった状況を踏まえた上で、なるべく早い段階で区民の皆様にお伝えするよう、現在、安全・安心メールを配信しているところでございますが、現段階では、今申したとおり、なかなかセキュリティ上の問題から難しいという部分がございますので、今後は、また改めて警視庁とも検討して、なるべく迅速に連動できるような体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○礒野委員
帰宅困難者対策と津波のお話は、もう本当に時間を余りかけずにしっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。地震は、いつ来るかわからない災害ですので、早いうちに、しっかり手を打っておかないと、中央区、昼間人口を考えると、夜間人口と比べた場合に、10倍ぐらいの開きがあると思いますので、しっかりとそういった部分を徹底して策を練っておかないと、何かあったときに何も手だてがないということになりかねないので、そこら辺は本当に早い対応が必要だなというふうに考えております。
その中で、津波対策なんですが、津波の避難場所ということで、これからいろいろと検討されてお話しされるということだったんですが、やはり高齢者の方々がどういうふうに動けるかということもその対策の中に入れておかないと、5分以内にビルの6階まで上がってくださいと言っても、それができるのかどうかというようなこともしっかりと対策の中に組み込んでいただきたいと思いますので、そこら辺で、考え方が何かありましたら御答弁いただきたいと思います。
それから、避難所マップの話で、看板というようなお話をさせていただいたんですが、これも看板をつくるのにある程度の時間がかかると思いますので、もしそれで時間がかかるのであれば、それこそポスターみたいなものをつくって、まちに張り出すとか、そういった部分で、とにかくいつでも大丈夫なんだよというような安心をまずつくることが必要だと思いますので、そこら辺の対策について、考えられていたらお答えいただきたいと思います。
あと、帰宅困難者なんですが、とにかくその場にいてもらうんだというお話で、食料やなんかの備蓄ということはお話しされているのはわかるんですが、この間の地震のときに皆さん避難されてきた方は、会社が高層階にあって、ビルの揺れが怖いと言って、みんなおりてきて学校に避難してきたんですね。夜中になっても。だから、そこら辺も含めてしっかりと指導をしていただかないといけないことなのかなというふうに思いますので、そこら辺について、これは御答弁要りません、取り組んでいただけたらというふうに思います。
それから、安全・安心メールなんですが、先ほどもお話ししたとおり、警察に対してのことは私たちも理解しております。ただ、例えば火事だとか地震だとかというときに、土曜、日曜、祭日の役所が休みのときに、どういうふうにそれを発信できるかということで、今の技術をもってすれば、パソコンから、その休みのときは、そこにおりてきたものが全部流れるよとかというシステムができるんじゃないでしょうかという御質問だったので、もう一度御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○高橋防災課長
まず、津波からの避難に関して、高齢者の対応をどのようにという御質問でございます。
津波の発生から到達まで、その発生する場所によっては時間のかかるケースもありますし、速く来るというケースもあろうかと思います。そういったことをいち早く住民に伝えていくという中で、住民の皆さんの対応としましては、高齢者の皆様、あるいは災害時要援護者の方々の避難が大変重要なものになってくるというふうに考えてございます。
例えば、防災区民組織であるとか防災拠点運営委員会、こういったいわゆる地域のつながりの中での助け合い、例えばマンションであれば低層階にいらっしゃる高齢者の方を上層階のほうに移動させるといったこと、こういった中では、やはりマンションにおける防災行動マニュアルといったような、その地域のつながり、助け合いと、こういったものがやはり重要になってくるのかなと考えております。今後、そういった要援護者の避難計画も含めてさらに力を入れて、地域の防災力を上げていきたいというふうに考えております。
さらに、津波の看板の件でございますが、これも、今、国や東京都が津波の想定というものを検討しているところでございまして、東京湾における津波の被害状況、こういったものがやがて示されてくるものというふうに考えてございます。その被害想定も含めて、今後、看板あるいは防災マップ等、どういったものが必要であるかといったことを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○早川危機管理課長
済みません、安全・安心メールの土日、休日の配信という部分についてでございます。
安全・安心メールは、自動配信するようなシステムができたものについては、土日、休日を問わず情報を配信することが可能となっております。現段階では、気象情報、来年度予定をしておりますけれども、高温注意報等につきましては、土日、休日を問わず配信することができるようになるかと考えております。
先ほどの防犯情報等につきましては、まだ現段階では連動できておりませんので、今後、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございました。
避難所のお話なんかも、やはりそうですよね。被害想定を含めていろいろと検討していかなきゃいけないというのはわかるんですが、ただ、今起こるかもしれないということも常に頭に入れて、なるべく早くそういうものを立ち上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、安全・安心メールなんですが、ぜひこれも対応を検討していただいて、できるだけ土・日曜、祭日にしてもしっかりとそういう情報が入るように、よろしくお願いいたします。
それから、被災地支援の時間経過に伴った支援方法についてということなんですが、発災直後は募金活動や物資を送ったり、または炊き出しに行ったりというようなことをされておりました。次の段階になりまして、今回は原発の事故なんかがあったので、風評被害を含めてそういうような対応策を考えられて、それぞれ動かれております。
今、築地の場外なんかでも、緑のマルシェ、緑の駅ということで被災地支援を行っているんですが、その中で、今ここのところがどうしても問題だなとか、苦労されている点があったらお聞かせいただきたいと思います。
それから、今回、その地震に伴って飲食店やなんかがとっても苦しくなったということで、ハッピー食事券というお話、これも今決算特別委員会で随分話が出ておりましたが、このハッピー食事券に関して、今、販売されているんですが、下でプラカードを持っている警備員の方がいらっしゃるんですよね。その警備員の方の経費はどこから出ているのかというのと、あと、その警備員の方に対しての指導というのはどのように行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
というのは、警備員の方が下でプラカードを持って2人立っているんですが、区民の方からすると、警備員さんで、区の職員だなと思っているんですね。だから、質問やなんかされても何も答えられないという現状がありまして、逆に、一生懸命こうやって中央区で取り組んでいるのにマイナスになってしまうかなというふうに感じましたので、そこのところを質問させていただきました。よろしくお願いします。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
それでは、築地の被災地支援事業についてでございます。
まず、緑の駅というのは、区の仮店舗施設の中に入っているわけなんですが、緑のマルシェ復興土曜市ですね。この会場は、築地四丁目と築地六丁目の間の小田原橋、高く盛り上がった橋の川側のところにあります。したがいまして、一番にぎわう築地四丁目のエリアからは離れ、また通りからは引っ込んでいるというところから、なかなか人がやってこないというところが問題かなと思います。
そこで、場外では何としてもこちらに誘客しようということで、例えば9月17日、24日の日に行ったわけなんですけれども、一定額お買い上げいただいた方にプレゼントをするなど、そういった工夫をしております。また、そのとき緑のマルシェでは、場外担当の方がずっとマイクを握って、通りを行く方に呼びかけたり、そういうような誘客の工夫をしてございます。
以上でございます。
○守谷商工観光課長
食事券に関する御質問でございます。
まず、下に配置しております警備員でございますけれども、今回、実行委員会の実施ということでございますので、こちらの人件費につきましては、実行委員会に対する補助金の中から支出をしているという状況でございます。
また、この警備員への指導ということでございますけれども、指導につきましては、職務に従事するに当たりまして、区のほうからレクチャーをいたしまして、本事業全体の仕組み、あと場所等については区のほうから指導をし、同じ人物が対応するようなことで、立っているという状況でございます。
ただし、委員、御指摘のとおり、区の職員と同じということでございますので、いろいろ関連する質問ですとか、区役所の場所等を聞かれるといったこともございまして、これらにつきましては、詰めております事務局職員のほうに対応を求められるということも二、三あったという状況でございます。
○礒野委員
まず、緑の駅、緑のマルシェのほうなんですが、始めてから当初、緑の駅のほうに入られている店舗が、なかなか売り上げが上がらないというようなことで、すごく苦労されているという話を伺っていたんですが、先日のイベントやなんかのときは、かなりお客様が出て、売り上げも今までの最高だったみたいな話は聞きました。こうした部分で、やはり被災地なので、本来、築地の場外で売るのであれば、生の魚とか貝類とかを含めて、そういった生鮮産品が売れれば一番いいのだろうけど、向こうが復興していない分、とれなくて、結局、ジュースだとか乾物みたいなものが中心になってしまっているというところで、入られている方も苦労されているのかなというふうに思います。
今後、これは3月までは間違いなく取り組むことになっておりますので、そこの中で、築地の場外とともに、いろいろな部分でこの売り上げを何とか伸ばす方策を考えていって動くと思うんですが、ただ、段階的に考えたときに、今、被災地の方たちが一番足りないものって何かなというふうに考えた場合に、雇用が足りないんですね。段階的な被災地支援ということを考えていかなきゃいけないのかな。
将来的なことを考えた場合に、もう被災地そっくりそのまま、会社から何から根こそぎ流されて何もない状態だというのが現状でありまして、大きい会社にしても何にしても、これから建物を建てて、もう一回会社を興してというような段階にある中で、まだまだ時間がかかる。少なくとも1年、2年はかかるだろうという中で、皆さん仕事がない、収入がない。体育館やなんかで生活していた方が、今度は別の場所に移動したら、自分で今度は生活していかなきゃならないわけですね。
だから、そうした部分で、雇用創出のために何か中央区で、今回の緑のマルシェみたいなもの、緑の駅みたいなものと同じような意味合いで、短期でもいいから、中央区はこれだけの企業を抱え、商店街を抱えている地域ですから、そういったところに投げて、支援をギアチェンジして雇用対策というようなことに持っていくことはできないのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
雇用のお話になるんですけれども、4月当初にこの企画が場外から持ち込まれたときは、緑の駅、要するに施設の中に入れる店舗につきましては、週がわりで店をかえていくということでございました。ところが、いざ始めようとしたところ、その4月当初というのは、被災された方々があちこちに自分たちで積極的に産品を売り歩く、そういう状況でした。ところが、この準備を始めた6月というのは、それにちょっと疲弊しておりまして、なかなか週がわりの出店というのは見込めない。そこで、相談したところ、長期で出店を見込めれば雇用にも役立つ、それから長期的な販売戦略も持てる、そのようなことがありまして、3月までの長期出店というふうに判断をしたものでございます。
以上です。
○礒野委員
ありがとうございます。
緑のマルシェと緑の駅に関しては、そういった部分で、緑の駅なんかは長期的な雇用ということも含めてということなんですが、ただ、雇用を求めている方ってとても人数が多いので、そういった部分に関しても、何かうまい、ただ難しいのがわかるんですね。長期的雇用ということで、中央区に出てきて、単身赴任で仕事をしていけるのかどうかとか、本当に将来また戻って自分が職につけるのかという不安も当然お持ちですから、そうした部分で、対応がとても難しいのはわかるんですが、ぜひそこら辺も、何かいい案がありましたら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ここで午前中の質問は終わらせていただきます。
○原田委員
総括質疑の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩をし、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時55分 休憩）
（午後1時 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑につきまして、質問者の発言を願います。
○礒野委員
それでは、午後の質問をさせていただきます。
初めに、教育、子育て支援についてお伺いさせていただきます。
この決算特別委員会でも子育て支援、教育に関してさまざまな提案がされておりましたが、その中でも基本というのが、行政側でやっている基本が、例えば子育て支援だったらプレディであったり、学童クラブであったり、保育園であったりというような話とか、あとは教育の話が出ておりましたが、一番大もとになるのが、私は家庭教育だというふうに思っております。
家庭教育というのは、皆さんそれぞれ一生懸命、必死に自分の子供を育てていらっしゃると思うんですが、その中でも子供にどういうふうに接したらいいかわからないとか、また子育てをどういうふうにしていったらいいのかわからないという親御さんも中にはいらっしゃるんですね。たまに私なんかも、ちょっと相談があるんだけどと言って、子供が今こうなんだけど、どういうふうに接したらいいかわからないんだとかというようなお話を伺うことがあるんですが、そうした部分で、子育て支援の中、もしくは教育の中で、今取り組まれているとは思うんですけど、例えばＰＴＡで成人教育だとかそういった、各種委員会で家庭教育の充実を図るための講座を持ってみたりとかということをされているのは知っているんですが、ただ、本当にわからない人、またはあんまり子供と接してないような人、本当に聞いてもらいたいような人が参加されていないという現状もあります。そうした部分で、どのような取り組みをされているのか、また、それについて、今後、何か方策を考えられていたら教えていただきたいと思います。
それから、子育て支援ということで、保育所待機児ゼロを目指して、今、中央区はすごく取り組まれているというのは十分承知しているんですが、ここで、平等化ということで考えたときに、ゼロ歳、1歳、2歳から保育所を利用されている方、この方たちは行政サービスを受けているんですね。ところが、その年のときに自分の家庭で、手元で育てている方に対して、あかちゃん天国やなんかは対応されているというのは知っているんですが、そうした部分の平等化というのを、もう少し何か方策を考えなくちゃいけないのかなというふうに思っているんですが、それについての取り組みなど、ありましたら教えていただきたいと思います。
それから、今回、我が会派のほうからも、交通安全ということで、自転車の乗り方を教えられるような公園とかというようなお話も出たんですが、基本的に子供というのは自転車乗りとボール遊びというのが外で遊ぶときに一番したい遊びなんです。そのときに、今、中央区の公園というのは、自転車乗り禁止、ボール遊び禁止というところがすごく多いと思うんですが、遊び場としての公園をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、遊具の点検云々というお話もあったんですが、逆に公園という機能を考えたときに、遊具を置いて大人が与えてあげるという公園ではなくて、もう本当に野っ原にして、子供たちが自分たちでその広さに合わせたローカルルールを自分たちの中で相談しながら決められるような、そういった部分も教育的視点ではとても必要だと思うんですが、そうした部分、あわせてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小川教育委員会庶務課長
家庭教育ということでございます。委員もおっしゃいましたように、ＰＴＡを中心に、ＰＴＡの中で家庭教育にかかわる部会を持っておりまして、そこで研修会等を実施し、さらに家庭教育の学習会、そうしたときには児童を預かって実施をしているというようなことで、まず対応しているところでございます。
○増田指導室長
家庭教育の充実についてでございますが、そういったＰＴＡの活動に加えまして、保護者が子供たちを育てる上で、いろいろ悩み、御相談等を持ったりするというふうに思っております。教育相談体制の充実ということで、小学校、幼稚園、保育園、それぞれ小学校には週1回、幼稚園と保育園には月2回教育相談員を派遣いたしまして、保護者のそういった子育ての相談にも乗っているところでございます。また、常時、教育センターのほうで来所相談、電話相談ということで、保護者の育児に関するそういった悩みについて御相談に乗っているところでございます。
以上です。
○木村健康推進課長（参事）
保健所、保健センターのほうでは、保育園その他、行っていらっしゃらない方も含めまして、すべてのお子さんをお持ちの保護者の方に、乳幼児健診ということで、フリーの健診ということで、フリーで、予約なしで、栄養を含め、成長、発達も含めまして、すべて御相談をするという事業を1カ月に1回ずつ行っているところでございます。
また、あわせまして区のほうでは、きらら中央のほうでは、子育て交流サロンのあかちゃん天国や、そのほか子育て家族を応援しますということで、一時預かり保育や子供のショートステイ、育児支援ヘルパーなど、さまざまな事業を行っているところでございます。
以上です。
○鈴木文化・生涯学習課長
家庭教育の関係です。地域の家庭力を高める目的としまして、区と学校関係者、ＰＴＡ、また民生・児童委員、こういった方々から構成される地域家庭教育推進協議会という組織を設けてございます。この中で、子育て世代の不安を解消するような講座、こういったものを実施しているところでございます。平成22年度におきましては、各小学校、ＰＴＡとの共催、また独自の講座、こういったものを実施しておりまして、合計77講座、延べ数にしますと約3,800人強の方が参加しているところでございます。
以上でございます。
○石田水とみどりの課長
公園についてお答えいたします。
まず、公園の第1は安全の確保だと感じているところでございますけれども、なるべく区だけでそういうルールを決めるのではなくて、小まめに地域の方々とお話し合いをしまして、よりよい、子供の自由な発想で、安心して遊べる公園を、今後も地域の方と話し合いながら決めていきたいというように感じているところでございます。
また、芝生広場など、遊具だけではなくて、子供の発想でいろいろな遊びが展開できるような公園の施設にしていきたいというふうに感じているところでございます。
以上です。
○礒野委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
家庭教育支援ということで、それぞれ部署はまたがって、いろいろなところでいろいろなものをやられているというのは知っているんですが、本当にできるだけきめ細かく、全家庭にそういったものに参加してもらえるような働きかけというのをもっと強くしなきゃいけないんじゃないかなというふうに感じております。例えば、77講座やられて、3,800人の方が参加されたと言っても、3,800人のうちで半分ぐらいの方がダブっていたりとかということが多いかと思うんですね。今、小学校に通っている児童数、それから家庭数を考えたときに、多分半分までいってないのかなという気がします。ですから、そういったせっかくやっている事業に対して、もっとＰＲをしていただき、皆さんに参加していただけるような環境というのを、今後、積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、平等化の話なんですが、これも事業としては平等化ということで進んでいるんですが、実際に金額的な部分を出すと、本当に汚い話になっちゃうかもしれないんですけど、ゼロ歳児の保育所でのサービスを受けている方というのは、1人につき年間約300万円、サービスを受けているわけですね。ですから、そういった部分で、手元で育てている方に対しての支援というのを、何か別の方策も含めて考えていただきたいと思うんですが、そこら辺に関していま一度御答弁をいただきたいと思います。
それから、公園に関しては、地域の方々を含め相談をして、とにかく子供たちが自分たちでいろいろと考えて動けるようなものをつくるという御答弁をいただきましたので、ぜひ、本当にそういう部分、今、外遊びをしない子供たちがすごく多くなっているというようなお話がしょっちゅう出ているんですが、子供たちが外に出て遊びたいと思えるような公園づくりをしていただきたいと思います。これに関しても要望させていただきます。
1点だけ御答弁をよろしくお願いします。
○平林福祉保健部長
いわゆる在宅での保育、それから施設での保育との関係でございますけれども、確かに、今、保育所においては法に基づいて市区町村が保育をしなければならないという、法律に基づいて保育所の緊急整備等を行っております。在宅におけます保育、これも今さまざまな事業紹介がございましたけれども、実際に例えば児童館においての乳幼児クラブ、これはゼロ歳児対象からとか、在宅保育に向けての施設を使ってのサービス、それからソフトにおけるサービスというのは、年々充実を図っているところでございます。これは緊急的な一時預かりも含めて、在宅保育で、今、委員が言われたような悩みですとか、それから、極論を言いますとレスパイト的な要素、こういったものにも取り組んでいるところでございます。
さらに、子ども家庭支援センターという中では、子供と子育てに関するすべての相談を引き受けながら、いわゆる子育てに関する不安や負担を軽減するための策というのは、区で年々充実をしているところでございまして、これは金額換算はなかなか難しいところがございますけれども、さまざまな面で、子育てのしやすい中央区というのをつくっていきたいというふうに考えてございます。
○礒野委員
ありがとうございます。
ぜひ、しっかりと取り組んでいただいて、今、犯罪が少ない中央区ということで、青少年問題協議会なんかでも、中央区の場合は実はあんまり問題ないんですよねと言われるような環境であります。この環境がさらにいいように進むように、よろしくお願いいたします。
続きまして、交通安全ということで、先ほどちらっとお話しさせていただいたんですが、交通安全につながる部分で、まず1点目が客待ちタクシーに関してなんですが、銀座の客待ちタクシーに関しては2回実験をされて、築地川第一駐車場を使って、シャトル方式をされて、今後、本格稼働するかもしれないというところまで至っているんですが、区内にまだまだ客待ちでとっても危険な場所が多くあります。私は住んでいるのが晴海なんで、晴海なんかも晴海通りを通って晴海大橋の手前になると、もう黎明橋のところは必ず一車線つぶれている状況がずうっと続いております。こうしたシャトル方式みたいな取り組みを、例えば客船ターミナルの駐車場を利用して行うことができないのかどうか、そういう検討はされているのかということをお聞きしたいのが1点。
あと歩行者の方の問題なんですが、自転車がすごく問題にされていましたけど、実は会社帰りの時間が特にそうなんですが、歩行者の方が携帯電話でメールを打ちながら歩いているんですね。晴海トリトンスクエアなんかは大体終わる時間が一緒なので、ただでさえ歩道がいっぱいになって人の流れがあって、住民の方というのは逆方向に歩くのです。住民の方、ベビーカーを押している方なんかは下手すると車道を歩いているぐらいで、歩道を歩いていても、歩行者の方が携帯電話を打ちながら歩いているもので、ぶつかってきたりというのがすごく頻繁に起こっております。そうした部分で、ポイ捨て禁止の街頭指導員なんかをうまくそれに組み合わせて、そういった歩き携帯の指導に当たるとかということが考えられないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
客待ちタクシーの行列の解消についてでございます。
現在、銀座1号乗り場、土橋付近なんですけれども、ここでの解消に向けた実験を終わりまして、今、業者による本格実施を検討しているところです。やっと業者内部での意見がまとまりまして、業界主体でこれを実施にもっていこうという段階になっております。
ただ、この問題ですけれども、なぜこういう事態が起こったかというと、銀座で拾うお客さんがドライバーにとって非常によい収入になる。そういうところから集中してきたもので、これは言ってみれば交通公害のようなものとでも表現しましょうか、この事態の解消については、業界が発生者責任として、主体となって取り組んでいくべきものと考えます。今後、ほかの乗り場、銀座にも2号乗り場、3号乗り場がやはり長い列になっているということも課題になっております。それと、委員、御指摘のように晴海トリトンスクエア、こちらもかなりの長い列になっているところも業界では認識しているところです。今後、銀座1号乗り場の稼働の状況などを見まして、順次それを業界の方々に求めていくものと考えております。
以上でございます。
○元國副参事（交通安全対策・特命担当）
歩行者のマナーの関係でございます。
委員、御指摘のとおり、携帯電話をしながら歩いている方、それから、歩道いっぱいに広がって、ぺちゃぺちゃしゃべりながら歩いている方、これについては自転車の通行を逆に妨げたり、ほかの歩行者の方の通行の妨害になっているというところは認識してございます。これにつきましては、区内警察署におきまして、車両だけではなくて、歩行者への交通安全の意識の啓発を行っているところでございます。
今後は、委員、御指摘のポイ捨て条例の指導員とか、その辺の活用につきましては、いろいろな活動する区域等ございますので、その辺も考慮しまして、検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○礒野委員
ありがとうございました。
そうですよね。客待ちタクシーに関しては、あくまでもタクシー業界のほうでしっかりと対応しなければいけないことだというのは十分わかっておりますので、区として、区内の交通網の整備並びに交通安全という観点から、しっかりと業界のほうにも伝えていただき、何かしらの対策をちゃんと講じるように指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、歩行者マナーについても、これから検討していただいて、そういった部分の指導員が本当に必要かどうかということまで含めてこれから進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大量輸送機関ということで質問をさせていただきます。
今、勝どき、晴海というのが物すごく開発されていて、人口もふえている。また、通勤の方の人口もふえているということで、勝どき駅なんかものすごい状態にあることは皆さん御存じのとおりです。今、区のほうではＬＲＴだとかＢＲＴの検討をされていると思うんですが、それ以外に人道橋もお話を進められているんですが、今後のことを考えたときに、まだまだこれからでき上がっていくのが晴海二丁目、三丁目、四丁目というところが整備されて、開発されてくるということで、もっと人数が多くなるのは目に見えています。
そうしたときに、大量輸送機関というのは、これから中央区の臨海部に関してはとても必要になってくるんだろうなというふうに感じているんですが、実は7月20日に地下鉄建設促進五区協議会というのがありまして、私も参加させていただきました。私も勉強不足だったもので、その内容というのがよくわからなかったんですが、話を聞いていましたら、江東区がすごく主体的になって、今ある有楽町線を豊洲から今度、何とか松戸まで持っていこうということで、働きかけをしています。これは江東区がものすごく区を挙げて頑張っている事業なんですが、中央区としても、そうした部分で、ＬＲＴ、ＢＲＴも当然検討は今後進めていただきたいんですけど、それ以外の部分で、やはり臨海部を通すという意味では、勝どき、晴海、それから有明、お台場、最終的には羽田空港とか、そういった結びつきができるような、例えば日比谷線ですとか大江戸線の延伸ということを検討していただいて、中央区からリーダーシップをとって、かかわっているのが江東区であり、港区でありというふうになってくると思うんですけど、そういった区とともにそういう構想を発信していくことはできないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○有賀環境政策課長
大量輸送機関の整備についての御質問でございますけれども、ただいま委員からもありましたとおり、中央区の臨海部、勝どきですとか、豊海ですとか、晴海地域、今後ますます開発が進んでいくという中で、現在は有楽町線、大江戸線、それと都営のバスということで、今後の開発も含めると、今のままで十分とは言い切れない状況があろうかと思います。
そういった中で、今、中央区では、ＬＲＴ、あるいはＢＲＴというようなものの実現性がどうかということを、今後、検討していこうと考えているわけでございますけれども、中央区としましては、まず一番最初に、中央区の将来の交通計画がどういうふうな方向で進んでいったらいいのか。もちろん地下鉄というのも一つの選択肢ではございますけれども、地下鉄などは、例えば高齢者ですとか、そういう方にとっては乗りづらいというような面もございます。そういったことを考えつつ、その一方で、地域の方からの要望も伺って、例えば地下鉄がどうしても必要であるということであれば考えるという方向性もありますけれども、ただ、現在、江東区が地下鉄建設について一定の方向で動いておりますけれども、例えばこれもその前段階としては運輸政策審議会等の中の答申等もございますので、そういった国や東京都、あるいは地元、例えば地元の意見とか、あるいは国や東京都の動き、そういうものをにらみながら、中央区として、今後の交通計画、どう進めていったらいいかについて検討させていただきたいと思います。
以上です。
○斎藤企画部長
若干、補足をさせていただきます。
特別区長会の平成24年度国に対する要望事項の中に、地下鉄の延伸の項目が盛り込んでございます。委員からお話しありましたように、いわゆる東京8号線、豊洲、押上、亀有のルート、それから11号線、押上、松戸ルート、そして12号線の光が丘、大泉学園ルート、この3ルートについて、区長会要望として、早期の実現を国に今働きかけを行っているところでございます。
また、本区につきましては、やはり交通環境の向上という面もありますが、御質問にもありましたように、現状で江東区さんが非常に熱意を持って進めていると。市場移転なんかにも絡めて地下鉄の早期開通というふうな活動を非常に強力に進めていらっしゃるという状況もございます。こういった状況を勘案しながら、本区としても、区民の利便性、もしくは区内の事業者の利便性向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございました。
利便性ということで言うと、ＬＲＴ、ＢＲＴということでの構想は構想でどんどん進めていただきたいなと思うんですが、やはり乗り換えやなんかの利便性というのはすごく重視されるんですね。だから、そうした部分も含めて、また、今、中央区でこれだけ開発が進んでいる、江東区のほうに入っても有明だ、それから港区でお台場だというところでも、あれだけの開発が進んでいて、実はその臨海部を通っていて、一番近いのが大江戸線の勝どき駅と、それからゆりかもめなんですね。ゆりかもめも、乗り換えという部分で考えた場合にはすごく不便な乗り物で、今進められているのが脱車社会ということで、今後、できるだけ都内は車の数を減らしていこうよというような動きも環境を含めてあると思うんです。そうしたことを考えたときに、今後、この臨海部に関しての大量輸送機関というのはどうしても必要なものだというふうに思っておりますので、今まだ運輸政策審議会とかそうした部分で検討されるという話なんですけど、ここは、そういう動向を見てではなくて、中央区は中央区で、やはり自区内で検討をして研究をした上で、そういうところにどんどん発信していっていただきたいというふうに思います。これは、この後まだまだ先の長い話なんで、これは要望とさせていただきます。
最後に、築地市場の移転問題についてお伺いさせていただきます。
3月11日に都議会において市場移転の予算を含む総合的な予算が通過したわけなんですが、7月29日に市場移転の都市計画が決定されました。現在に至るまでに、東京都は着々と進めているんですね。当初、東京都が言っていた、平成26年度末までに開場するんだというような話で、本来、私たちも、場外市場の人間も含めて、いや、26年度は無理だろうと思っていたんですが、あながちそうでもないのかなというような勢いを、今、東京都は見せております。この10月から土壌改良の工事に入って、もう既に雑草やなんか全部切ってあるんですね。だから、もう工事はスタートしたということで、土壌改良が終わると、そんなに高い建物を建てる市場ではないというふうに聞いておりますので、下手すると、本当に平成26年度末には開場されてしまうのかというような思いを今持っております。
その中で、今回、東京都のほうで、築地地区ということで、これからのまちづくりに関しての3,000万円の予算が計上されているということなんですが、それに対しての質問は先日も出ておりましたが、これをどのような築地地区に対する今後の開発というか、まちづくりに対しての予算として中央区は東京都から聞いているのか、または中央区のほうから逆に東京都に、こういう調査をしてほしいから、こういうところにこの3,000万円を使って調べてくれよというようなことを言っているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
築地市場移転問題に関連をしまして、東京都のほうで予算措置がなされた3,000万円の使い方ということでございます。この東京都の3,000万円の予算ですけれども、築地地区の将来のまちづくりの検討に関する事務費についてつけられたというふうに聞いてございます。
それで、その趣旨なんですけれども、3月の予算特別委員会の中での質疑を確認しましたけれども、基本的には築地市場が市場と場外市場とで一体となって食文化を築いてきた歴史がある。そういう特質があるまちだと。こうした特質をどのように引き継ぐかという観点も含めて検討していくための事務費だというふうに聞いてございます。
現在、今後の協議に向けた話し合いを部長級のレベルで重ねているところでございますけれども、現時点では、区がこれまで主張してきた要望を再度主張し、整理をし、課題を洗い出しているというような作業を進めているところでございます。その中で、どのような調査が必要かというところを区が主張しているかということでございますけれども、現在、どのような課題があって、どのようなことをつぶしていかなければならないかというところを話し合っているところでございまして、そうした調査については、今後、協議をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○礒野委員
今後さらに調査に対しての検討とかそういうのを重ねていっていただくというのはわかるんですが、今お話ししたように、時間的に、もう本当に残された時間がなくなってきております。今、この場外、それから場内の仲卸さんなんかにしても、いろいろと入り乱れて、今後どうしたらいいんだろうというところまで来ておりますので、ぜひ、余り時間をかけずにしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
鮮魚マーケット構想というのが、築地の場外地区の人たち等を含めて区と一緒になってずっと検討されてきて、これに対しては、東支川とか小田原橋の臨時駐車場を含めて、もしくは先ほどお話にありました緑の駅が入っています仮店舗施設です。そのバックヤードというようなことで、検討された上で、最終的に中央区案に結びついていったんですが、この中央区案に結びつくまでの間も、東支川に早く着手しなきゃいけないなとか、小田原橋の臨時駐車場のところを先にやらなきゃいけないなとかという話も、二転三転して、話がある程度まで来るととまってということを繰り返してまいりました。
今の中では、東京都との話し合いの中で、厚生会館側の立体駐車場やなんかを含めた利用ということも検討されて、それが少しずつ進んでいるわけなんですが、まず、その立体駐車場に関しては、あくまでも私たちは先行営業するためのものであって、先行営業というのは、市場が閉じる前にダブって営業できるための先行営業ですね。最終形というのは、中央区案で出している、正門からそっくりというわけにはいかないと思うんですけれども、今の千社額等の裏、市場の一部を、しっかりと話し合いをした上で、そこを整備して、そこに最終形としては戻ってくるという考え方でいるんですが、その考えが正しいのかどうかをお聞かせいただきたいということと、あと、東支川に関しては、市場の現在地再整備のためにということで、都市計画が今まだ網かけがされたままなんですが、これはいつごろこの網かけを取るのか。結局、あそこは中央区が埋め立てている中央区の土地ですから、今、都市計画が網かけされていることで動けないという部分もあると思うんですが、それをどのタイミングでとっていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、小田原橋の撤去作業なんですが、平成25年に撤去作業が全部完了するという予定で、今いろいろと地元とも話し合っている最中なんですが、平成25年に撤去作業が終わった後から、例えば小田原橋、それから東支川のほうの工事を始めるという考え方でいるのか、もしくは、やっている最中に整備を始めていくという考え方なのかをお聞かせいただきたいと思います。
小田原橋の駐車場というのは、晴海通り側に行くと、波除通りから見ると約1メートル以上の勾配があって、下がっているような状態なんですね。それに加えて、その先がカルバートでつながっているので、土どめでとめている状態なので、そこに何かを建てようというときにも、比重に耐えられるかどうかという問題もあるんだという話を伺っています。そうした部分で、時間がかかるんだろうなというふうに私は思っているんですが、その部分に関して、そういうことも含めて考えたときに、小田原橋の撤去工事が終わった後の25年からスタートして、土をならしてその上に建てていくということになると、時間的に1年で間に合うのかどうかというのは、とっても不安なので、そこをお聞かせいただきたいというのと、あと、以前から話しています高速晴海線と補助316号線が小田原橋、それから東支川の手前の海幸会の一部に引っかかっていて、いまだに海幸会は20年以上建て直しができないというような状況が続いております。これは晴海まで持ってくるというところまでは、今、都市計画されているのはわかっているんですけど、以前にも話したように、できたら豊洲で、今のある入出路でとめて、晴海には持ってこないというような廃案という投げかけは、今どこまで区として進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
あと、さっきお話ししました、先行営業のための立体駐車場、それから厚生会館までの途中の話なんですが、そこは東京都とは今どのぐらいのレベルまで話が進んでいるのか、あわせてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
まず私のほうからは、鮮魚マーケット構想の区が目指す最終形と、立体駐車場の利用の必要性についてということについてお答えをさせていただきます。
まず、区が目指す最終形につきましては、平成16年に出しました鮮魚マーケット構想、あるいは昨年10月に出しましたにぎわい施設構想、こうした考え方のもとで、市場が移転した跡地の23ヘクタールのうちの一部を使って、引き続き築地ブランドと称される品物が届くようにしたい、そういう施設をつくりたいという形というのは全く変わってございません。この要望は、東京都に引き続きこれまでの話し合いの中でも重ねているところでございます。
それで、それと並行して重要と考えてございますのが、平成26年度に市場が移転をした直後に、そのにぎわいを引き続き守っていくというような作業が必要だというふうに考えてございます。委員お話の立体駐車場の利用というのは、26年度の移転に合わせる形で、委員お話の小田原橋を使う形で、区有地を活用した鮮魚マーケットの先行営業というのを目指していきたいんですけれども、それだけでは不足をする部分について、お話のあった立体駐車場などを含めて、都の施設を使わせていただくことができないかというような視点が重要だというふうに考えているところでございます。
したがいまして、後半部分の御質問のありました都市計画決定でありますとか、晴海高速線の関係につきましても、区有地をどのタイミングで先行営業に向けて整備をしてというところのスケジュールに合わせまして整理をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、小田原橋臨時駐車場で先行営業を目指します施設につきましては、当然ながら平成26年度の移転に間に合わす形で、落橋の作業を経て建てたいというふうに考えて、進めているところでございます。
以上でございます。
○吉田副区長
今、副参事のほうからお答えをいたしましたように、一応まず私どもとしては、先行営業は基本的には区有地でということで、小田原橋を中心とした区有地を主として活用して先行営業と考えている。それから、平成27年4月以降の段階では、今お話がございました、厚生会館を中心とした立体駐車場の周辺について、その時点で初めて私どもが使えるような状態になると思いますので、そのときに、基本的には駐車場周りを含めて、現状の高層の駐車場周りを含めて、下水道工事、水道工事、それから冷凍などの施設の整備とかというものを何とか半年ぐらいで上げて、実際に暫定営業に持ち込む。そして、さらに本格的にということで、最終形は、前からお示ししている構想どおりの鮮魚マーケット構想からにぎわい施設構想に発展した形に持っていくという、基本的には3段階でございます。
そういった3段階の流れの中で、いわゆる都市計画決定等についての基本的な考え方でございますけれども、現時点では、実は率直に申し上げると、この都市計画決定については、具体的にやる見通しがないのだから廃案にしてくれというのが私どもの主張でございまして、この部分については東京都のほうと実態的には折衝をしてございます。ところが東京都にすると、これは東京都の都市計画だから本気で困るんですけれども、都市計画決定自体が非常に苦労して決定したので、消すのはいつでも消せるのだから、ちょっと今の時点では勘弁してくれよというのが基本的な姿勢でございまして、なかなか消すことに同意をしていただけません。
ただし、実際的には、先ほど申し上げたような手順の中で、1、2、3段階の作業をそれぞれやっていく段階で、それでは都市計画決定が支障になるかというと、現実、今の時点では支障になるということはないと思っております。
と申しますのは、にぎわい施設を含めて実際的に私どもが考えております施設につきましては、実質、都市計画の範囲の中での除却容易な3階建てまでの範囲の中に入ってございますので、そういった点で、海幸会の建物を含めた全体的な整備を行っても、今の時点では都市計画そのものは支障にはならないと思っておりますが、引き続き現実の問題として、都市計画の廃案に向けて東京都と折衝を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございました。
何が一番心配かというと、平成26年度開場されたときに、全くこちらのほうが後手に回っていて、何も施設もないよ。例えば、今、築地の場外で一番足りないのは魚屋さんやなんかの関係なんですが、鮮魚店やなんかも根こそぎなくなっちゃった場合に、場外の400店舗というのは、まず生き残れないだろうなというのが現状なんです。ですから、それに間に合うようにとにかく計画は進めていただきたいなということで、今の質問をさせていただきました。
最後に、今の鮮魚店の話なんですが、実は場外のほうは万が一の移転ということに備えてずっと話してきた経緯もありますので、それに対して、今、こうやって中央区さんと一緒になってお話しする機会はありました。ただ、場外市場のほうで話しているときに、やっぱりここで中に入ってもらいたいんだよな、同じテーブルに着いて話に入ってもらいたいなというのが仲卸さんだったんですが、仲卸さん、いろいろな事情があって、なかなかそういう席に着けないような環境でありましたが、今、区は仲卸さんに対してどのような働きかけをしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、仲卸さんと話すときに、これはまだ先の話なんですが、今の話で、3段階でやりますと。3段階でやったときに、立体駐車場に2段階目ができて入りましたはいいけど、最終形ができたときに、また引っ越しをしなきゃいけないんですね。そうすると、仲卸さんも、初めからそういうことを伝えておかないと、そこでやはり先行投資をして、お金をかけていくので、ええ、それはちょっと、引っ越した後にまた引っ越しかよということで、できないよというような話になりかねないので、そこら辺を、費用が、余りハードルが高くならないように、当然考えられていると思うんですが、区としてどういうふうに考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田副区長
仲卸さんとの話し合いの進捗状況についてのお尋ねでございますが、現状では、仲卸さんは公式には今の時点では移転反対でございます。そういうことで、正式のレベルで仲卸さんと話し合いをしているわけではございませんが、ただ、仲卸さんからも、区の案について、どういうことなのかということでのお問い合わせがございまして、こういう考え方だよということを説明する機会を何度か持っておりまして、仲卸さんと話し合いをさせていただいております。
その仲卸さんとの話し合いの中で、現実の問題としては、豊洲新市場の中の計画自体について、仲卸さんの中にも相当現実の問題として不満があるようでございまして、そういったことを含めて、仲卸さんの中での議論が実は今の時点で一切まとまっていないわけでございます。そういう仲卸さんの中での、ある程度分裂の状態もございますので、現実の問題として、我々の案についても具体的に東卸そのものとして正式の議題で基本的に取り上げて議論をするという状況ではないんですが、ただ、現実に一つの有力な案として、非公式に中央区の案を検討しようという動きになってきている現状でございます。この動きというものが、仲卸さんだけではなくて、青果の一部にもつなげていって話をしていこうというふうな流れをつくっていければなというところが、今、区の働きかけの主眼点でございまして、そういった部分で中の方々と協議を重ねさせていただいているところでございます。
そういう状態でございますので、何とかある意味で私どもとしては、その部分の話し合いも含めて、基本的には、年内じゅうに、ある種全体として、こういう協議ができる場所を、場外、それから私ども区、そして仲卸さん、それは仲卸さんだけではなくて青果もということは欲張った話でございますが、そういう共通のテーブルをつくるようなことが、何とか年内、年度内の中にできないかというふうに、今、模索をして、重ねているところでございます。
○礒野委員
ありがとうございました。
そうです。とにかく、もう本当に時間がなくなっているという現状の中で、今、お話で、年内にはそういう協議ができるように模索していただいているということですので、ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。
また、これからいろいろな部分で難しい場面もいっぱい出てくるかと思いますが、絶対に平成26年度開場前にはそうした先行営業ができる形をつくり、築地のまちをしっかりと守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで私の総括質問は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○中島委員
では、総括質問をさせていただきます。
まず最初に、先日、教育費のところで言いっ放しだった分があったものですから、ちょっとその後を継いでのお話をさせていただきたいと思います。
あのとき、教育の中で、4つの教育ということで、文化と平和と、いろいろ出させていただきました。その中で、竜骨船という外洋を走るための船を最初につくったのは石川島だという話をさせていただいたんですが、その前に臨海学校の話をさせていただいて、館山は、基本的には、今後、施設をつくる予定はないということでお話をいただきました。
それとあわせての話なんですが、これは以前からずっと私が思っていたことで、なぜそこで石川島のその船の話をしたかというと、1854年に安政の大地震と安政の東海沖地震というのが2つ、一日置きに発生したという有名な話があって、そのときにペリーが武力で通商交渉をまとめたというのに反して、ロシアは3回にわたって日本に対して、時の幕府に交渉をし、その3度目が、たまたま地震のあったとき下田で調印をするんですけれども、そのときに津波が来て、船が壊れてという話なんですが、これはディアナ号という船なんですね。54門の大砲を据えたすごい大きい戦艦なんですが、破損してしまって、そのときに津波で下田の人たちが流されたのも救助したという話があって、その船を修理するために54門の砲台を全部おろして、軽い状態で伊豆の戸田湾に行くんですね。行く途中に、今度は台風が来て、流されて田子ノ浦の沖で沈んでしまうんですけれども、そのときは、今度は田子ノ浦の漁師によってそのロシア人が救われるという話なんです。
なかなかこういう話は表には出ていないので皆さん知らないと思うんですが、それで、そのロシア人の方は、全部戸田湾に来て、総勢400人と言われている人数なんですが、地元の船大工7人と、あと地元の人と一緒に、スクーナー級という2本マストの外洋船の設計図があって、それをつくるんですね。そこでできた船が戸田号と言われて、その後、そのロシア人が帰国するに使った船と言われているんですが、それをつくった日本の船大工の7人のうち4人が水戸藩の造船所に召し抱えられるんですね。それが石川島播磨だということなんです。
それが佃に来て、7隻の同じ船をつくるという。その1隻が、あそこの碑にちゃんと書いてありますけれども、なぜそんな話をするかというと、できたら臨海学校、館山はそういった固執がないのでしたら、そういった歴史的経緯がつながっているようなところにぜひ行っていただきたい。
その中で、自然環境の話もさせていただいたんですが、戸田湾というのは、すごく水がきれいで、外が荒れていても中は海水浴ができるぐらい抑えられているという。うちの子供が小さいときによく行ったんですが、そのときのうちの子供の話では、魚が目の前を泳いでいったという、本当にすぐ目の前に魚がいるという環境で、子供たちにとっては、歴史もそうですし、あと人間関係、平和という意味では、やはり心の通いがあったということと、それには自然環境にあふれているというようなことで、すばらしい場所だなというふうに思っていますので、もし臨海学校として候補に挙げていただければというふうに思って、この間の続きと思って話をさせていただいたんですが、それについていかが思うでしょうか。もしよろしければお願いいたします。
○林学務課長
先日、教育費でお答えをさせていただきましたが、館山の臨海学園は、現在、閉鎖をさせていただいておりまして、昭和43年に開設以来、長きにわたりまして、自然に恵まれない区内の児童・生徒が、都心から離れた豊かな自然環境の中で、校外学園として活用させていただいております。
現在、先般もお答えをさせていただきましたが、同じ館山の民宿とホテルを使わせていただいております。今後、それぞれの学校長とも話し合いながら、さらなるよりよい教育環境、そういった自然環境の中で、効果的な体験ができるかどうか、そういったことも含めまして意見交換をさせていただきながら、検討させていただきたいと思います。
○中島委員
どうもありがとうございます。
もう一つつけ加えれば、富士山がすごくきれいなんですね。ぜひ、もし変更するような気持ちがあったときには、候補の一つとして挙げていただければと思っています。
では、総括質問に移りたいと思います。
以前からよく質問させていただいているのは、人口推計のことでいろいろ聞かさせていただいているんですが、本区においての人口推計、以前から平成30年までしか考えていないというお話をいただいているんですが、現在、人口推計、どのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。総数と、ピーク時についても、もしおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
人口推計についてお答えをいたします。
委員お話のとおり、基本計画2008の策定時に、平成30年に13万1,900人ということで見込んでおりました。これまで、総数においては、基本的にはおおむね推計に近い形をたどってきたというふうに考えてございます。ただ、直近の傾向を見ますと、特に年長人口を中心に推計を若干上回るようなペースで増加をしている傾向がございまして、こうした傾向から単純に計算をしてまいりますと、恐らく平成37年ごろに、将来は14万人ぐらいに達するのかなというような感触を持っているというところでございます。
この基本計画2008は、来年度で前期の5年間を満了いたします。この間のさまざまな状況、変化等に対応する必要がございまして、将来計画を策定する必要があるかと思っておりますけれども、人口の推計につきましても、その際、これまでの推移、あるいは将来の開発動向等をしっかりとらまえて推計をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
そうですね。人口推計、なかなか難しいところがあって。ただ、本区、都心部においての人口というのは、収入面のことから、施設の問題等々、運営上の問題からかかわってくることなんで、ある程度考えて、数値をもとにして進めていかなきゃいけないという御苦労はおありだというふうに思っております。
そんな中で、いつも思うんですが、私も平成15年に議員になってから、ずっと人口推計だけは手元に置いてあるんですが、それを見ると、1つだけよくわからないのは、これだけずっと人口がふえてきているにもかかわらず、15歳から19歳は常に減少しているというんですね。ほかのところは、その前の数値を見れば、8年前と比べても、やはり時代とともに、8年足した年齢で見るとみんなふえているんですけれども、15から19歳に限っては、8年前ですから、これですと5年区切りなんで10年前を見るしかないんですけれども、800人ほど減っているという。そこだけがなぜ減るんだろうというところが一番腑に落ちないところ。これをぽっと聞いても、なかなか難しいと思うんですが、親の世代というのが、大体40から50ぐらいの世代。私どもの区として、一番へこみに向って進んでいる世代だというところですね。以前にもお話はさせていただいたんですが、子供を抱えて大きくなってくると、教育費がかかってきて、なかなかこの区に住んでいけない状況の世代がそこの世代なのかな。ですから、そのお子さんが、毎回、15から19の年齢は、どの年代をとっても全部落ち込んでいるというふうに解釈しているんですが、そんなような解釈でいいのかどうか。もし御意見がありましたらよろしくお願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
15歳から19歳の年代が、特に転出といいますか、人口が減っているのではないかというような御質問だと思うんですけれども、委員のような問題意識で我々も調査をしたことがあるんですけれども、転出をされた方に理由を聞くような調査をいたしましたところ、その理由が転勤とか、事業所が移ったとか、そのような理由がほとんどでございまして、特に教育費が高くて転出せざるを得なかったとか、そういったような傾向というのは見られなかったというふうにとらえているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
そういったピンポイントで話をしちゃうと大変申しわけないなというふうには思っているんですが、ただ、毎回、この8年間の報告を見ると、常にそこだけが少なくなっているということで、どんな理由なのかというのは、基本的には、自分が見出したのは、親の転勤もそうですけれども、やはり生活的な面で、少しでも楽なほうにという意味合いがあるのかなというふうに思ってはいるんです。なかなか決定打は出ないんですけれども、そんな中で、10月1日に11万9,620人、私も区長さんと同じで一生懸命数字を覚えまして。人数がふえて、あと380人で12万人になるという区の人口。ですから、今月の末から来月早々ぐらいには12万人になるかなと。
先ほどの人口推計では13万1,000人ぐらいを予想しているというお話でしたけれども、ここで、地域の開発の戸数をいただいたのでいろいろ見てみますと、月島、勝どき、晴海、あと湊ということで出していただいて、6,242戸。世帯として、これが3人として数えても1万8,000人。ぱっと考えただけでも、28年、29年には全部できてしまいますので、そうやって考えますと、13万8,000人以上の人数になる。この時点では、うちの区が考えている人口推計を大きく超えていると思いますが、この辺の差に関してはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
基本計画2008策定時の人口推計から、これまでの間はおおむね総計では近い形をたどっていると思ってございます。ただし、委員おっしゃるとおり、開発動向によって、直近の動向によって、一部の地域といいますか、全体的に若干増加していくだろうなということを考えてございまして、先ほど申し上げたとおり、そのピークは恐らく平成37年ごろで14万人少し超えるぐらいかなと考えているところです。ただ、平成30年に13万1,900人と見込んでまいりましたときの事務的に試算をしましたピークのところというのが、34年ごろに13万4,000人ぐらいかなというふうに事務的には考えてございまして、ピーク時では7,000人程度の差かなというふうに思ってございます。ただし、あくまで開発動向とか、開発で新しくできるお住まいがどういうコンセプトになるかというところで、大きく住まわれる方の層とか、その後の将来人口への影響がかなり変わってまいりますので、短期、中期でよく状況をとらえていかないといけないなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
では、もう少し話を具体的にさせていただいて、例えば豊海地域で考えると、勝どき五丁目に1,500戸の住宅が平成28年にできる。ここは3で計算すれば4,500人ということですね。人口推計から割り出して、小学生の割合を見ますと、大体4％というふうに考えると、200人の小学生がふえる。現在、豊海小学校400人、これで200人の子供がふえたときに、豊海小学校として受け入れができるのかというお話なんですね。その辺はどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○林学務課長
豊海小学校におけます児童の数でございますが、今、委員からお話がありましたとおり、404名の児童がおりまして、学級数で言いますと13学級の学校でございます。利用可能な教室というのがまだ幾つかございまして、また、児童がふえたことによる他の特別教室等の転用、そうしたことも、こちらの小学校でありますと音楽室というのが、第2音楽室というものもありましたり、また会議室等も、通常教室として活用していない特別教室のスペースがございますので、そうした部分も活用しながら、当面については対応ができるものというふうに認識してございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
当分というふうにお話をいただいたんですが、実を言うと、この建設が平成28年なんですね。あと5年後。では、3年ぐらいを当分という。5年後まで大丈夫なんですかという確認のお話しなんですが、その辺はどのようにお考えになっているでしょうか。
○吉田副区長
お手元にあります資料と同時に、勝どき、豊海地区につきましては、現状で決定しているものだけでも勝どき五丁目の開発がございますが、実態的には、現在、研究会を行っております豊海のほうの東卸住宅のところの建てかえの問題も、今後、想定をされるわけでございます。実際に、これは防災の観点からも、実は東卸の住宅等については旧耐震の建築物でございますので、そういった建てかえも含めて、相当具体的なレンジに入れていかなきゃならない問題でございます。
学務課長、非常に慎重に答弁したわけでございますけれども、実態的には、周りの状況を見た場合に、やっぱり当分の間とは言えず、全体として、今後、学校も含めた公共施設のあり方を含めて総合的な検討をしなきゃならない区域であるということは区としては十分認識をしておりまして、それらについては、近々具体的にまたいろいろお話をさせていただく機会もあるだろうというふうに思っております。
○中島委員
どうもありがとうございます。
勝どき五丁目、六丁目の地域、ここの地域だけで9,200人、現在。これは22年度の数値なので、現在はもっと多いのかもしれないです。それにプラス四千数百人の人が入るとなると、今までの1.4倍ぐらいのキャパシティーが必要だという話ですね。教育委員会の方には大変申しわけないなと思ったのは、一番数字的に取り上げやすかったものですから学校を取り上げさせていただいて。そういった問題が中にはたくさん起きてくるという。そのときに区としてどうするんだということを言いたいという意味で言わせていただきました。
同じようなことをもう一個言わせていただくのですが、晴海地域なんですが、晴海の三丁目はＡ2、Ａ3とＢ棟と合わせて1,820戸ほどの住宅が建つ。こうなると、ここも単純に3で計算してみれば5,400人ぐらいの人がふえる。
さらに、晴海二丁目の3、4番、あそこも1,780戸の住宅ができると。あそこも平成26年には5,000人。1,700戸ですから、3倍して5,000人の人がふえる。トータルで1万ぐらいの人が晴海に、27年には人がふえるということなんですね。じゃ、人の流れをどういうふうに考えるかということ、やっぱり学校の問題等も出てくると思うんですが、それも、今後、課題の一つに挙がっていると思いますが、現実どのようにお考えになっているか、まず学校の件でお聞きしたいと思いますが、月島第三小学校に行くようになると思うんですが、全然数的には足りないかなというふうに思っております。1万人ふえて4％ですから、400人の子供がふえるとなると。では、今後、月島第三小学校の受け入れに関しては、どのようにお考えになっているか、まず教育委員会としてお聞きしたいと思います。
○吉田副区長
先ほどお答えをいたしました、総合的な検討が必要だろうといった部分については、晴海地区についても、晴海、勝どき、豊海というところを一連の流れとしてお考えいただいて結構かと思います。と申しますのは、実際的に通学の問題を考えましても、実態的に晴海の三丁目でも非常に大きな住宅開発が今から2棟行われるわけでございますので、そういったところを、例えば晴海通りを越して通学させるのかどうかというような問題も含めて、やっぱりトータルで検討しなきゃいけない部分があるということは、区として十分認識をしております。そういう部分において、今、委員が御指摘いただいた2地域については、2地域も含めてトータルで考えさせていただいている状況であるということで御理解をいただければと思っております。
○齊藤教育長
今、吉田副区長の答弁と重なるところもございますが、月島地区、御案内のように、小学校につきましては佃島、月島第一、月島第二、それから月島第三と豊海ということで、ある意味では、ちょっとバランスを位置的な意味では欠いているところもございますので、全体的な見直しはやっぱり必要だと思いますし、基礎的な自治体の一番の責任として、義務教育に支障がないように、開発動向を見ながら、適切にきちっと教室を確保していくということで、取り組んでまいりたいと思います。
○中島委員
どうもありがとうございました。
人がふえる、区にとっては大変いいことだと。財政もふえますし、いいことだと思うんですが、ただ、インフラがついていかない現状。来ても、新しく区民になる方に対しては迷惑をかけてしまう。そんな中で考えていくと、まちづくりのあり方というのは、すごい重要な取り組みだなというふうに思っております。
私が晴海ガーデンコートに当たって入ったのは、もう14年も前になるんですが、そのころ私のベランダからちょうど前の入江を見ていると、自衛隊の護衛艦が修理に来ているという姿があって、なかなかよそでは見られないと思って気に入っていたんですが、14年もたつと装いがすっかり変わって、ららぽーとができて、イベントが行われて、花火が打ち上げられて、前はゆりかもめが通って、居住的にはいいところだなと思います。ただ、豊洲と晴海は同時期に開発計画が進められていたというふうに聞いているんですが、14年たつと豊洲のほうがかなり発展している。まちづくり的にどういう手法だったのかというのは、その当時は議員でなかったのでよくわからないですけれども、ただ、同じ計画にもかかわらず、今、14年たって、これだけの差がついている現状。これは豊洲の手法のほうがよかったのかなという思いもするんですが、豊洲、晴海開発整備計画というのが平成10年に出されて、そのときの内容なんかを見ると、3万6,000人の回復とか、インフラの話とかあったりして、あんまり変わらないんです。
どこが違うかというと、向こうは有楽町線が入ったというところの部分が大きく違う。そこが違うということはどういうことなんだというふうに思ったんですね。結局、有楽町線が入ることによって、そこは一つのステーションとしての役割、ターミナルとしての役割も出てきて、かなり多くの客層を集約できるようになった。
晴海に関しては、同じ計画としても、ターミナルというか、交通機関の入る部分がなかったので、居住区におさまってしまったということなんですね。こういう開発というのは、区もかかわっていたと思うんですが、一つ間違えると大きくこんなに違うんだということも今回改めて実感させていただいて、それをとやかく言うわけではなくて、晴海の人たちは結局、お金を豊洲に落とすんですね。ふだんの買い物なんかも、地域で買うところもあるんですけれども、ただ、食品店、雑貨店、雑貨店はほとんど最近なくなったりしていますけれども、結局、豊洲のほうが1回で済んでしまう。ジャスコなんかは循環バスまで出てきて、商業部分に関しては、すっかり豊洲、江東区のほうに持っていかれているという、これも一つのまちづくりの中での大きな区としての汚点じゃないですけれども、学ばなきゃいけないところかなというふうには思っているんですが、このまちづくりに関して、その豊洲と今の晴海の地域のまちづくりについて、どのような御感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
一つ間違うとと言われたりしまして、どっか間違ったのかなと考えるんですが、実は豊晴計画の中で進んでおりますけれども、豊洲の場合は、大変恐縮でございますけれども、委員が御指摘いただいたように、工場跡地がほとんどでございまして、それが撤収をして、開発をするということが最初に前提としてありまして、つまり最初に更地ありきの部分が結構あったわけでございます。
私どもの晴海の部分に関して言いますと、今、開発が進んでいない部分というのは、基本的に都有地の部分がございまして、その都有地の部分については、四丁目など、御案内のとおり東京都が持っていて、民間が倉庫会社をやっているというような特殊な所有地がございまして、そういった部分が入り交じっているために、基本的には豊洲に比べてこちらは更地の状態ではなかったということがまず一つ、開発の早い、遅いというところではあるだろうというふうに考えております。
それからもう一つは、開発全体の規模が、私どもの場合は丁目単位でございましたけれども、豊洲はまち単位で、全部一気にやりましたので、基本的には商業施設などが大きく立地できたというところがやっぱり大きな違いがあるだろう。それから、私どものところは交通機関というものを持っていなかったというところについて、そういう意味では違いが出てきただろうと。それぞれ固有の部分で違いがあるなというふうには考えておるわけでございますけれども、ただ、実態的に、私ども、晴海の開発について、ある部分においては、そんなに大きく間違ったと思っておりませんで、1つ、これから、正直なところを言えば、都有地ということで、オリンピック問題やら何やら重なって、ずっと開発が抑制されていた部分もございますから、トータルでの開発はまだまだこれからだと思っておりますが、同時に、地域のまとまりは地域のまとまりとしてきちっと、一部、晴海でも連合町会ができたりして、この10年の中で、そういう地域のまとまりも出てきましたので、今後とも、逆に言えば、これらかきちっとした開発がまたやっていけるというふうに私どもとしては感じているところでございます。
○中島委員
ありがとうございます。
じゃあと言ったら申しわけないですね。間違ったという部分に関しては訂正させていただきます。
なぜこういう話をさせていただくかというと、やはり交通インフラというのが大きな影響を与えるということをすごく印象に受けたものですから、現実、今でも晴海二丁目に2棟の高層住宅が建って、人の流れはどういうふうに行くんだとなったときに、まず勝どきには行きづらい。かといって、月島に行くには大変かなと。だんだん今度は月島が混んできてという話ですね。月島のそばにも、やはりもう一つ建つ予定でありますので。そうやって考えたときに、ふだんの生活を考えると、豊洲の方向に通勤として足が延びるのかなというふうには思っているんですね。そうやって考えたときに、そうすると、その入江の周りは、歩行するには大変いい雰囲気の場所で、皆さん多くの方が、日曜、土曜、さらに夜、散歩されたり、ウォーキングされたり、ランニングされたりという、親しみのある場所だということですね。そういう意味では、やはりそういうまちづくりというのがそういった影響を与えるんだなと。そうなると、交通機関のインフラをいかに地域に根差していくかということが重要な問題だなと。そのまちづくりの中には、大きな視点だなというふうに思ってはいるんです。
中央区に関しては、今、一番発展しそうだというのは、勝どき駅周辺ですね。あれだけ人が集まっていて、ホームの拡大しか案がなくて、ほかにもっと交通機関を駆使する、考えていかなければいけないのではないかというふうに思ってはいるんですね。そのときに、2号線ができて新橋に入ったときには、その路線に関して、どのような考え方でこの地域活性化のために交通機関を持っていくかというのも一つの大きなテーマだというふうに思っております。
市場、場外に関しても、場外だけが繁栄するということはまずあり得ませんので、それはやはり勝どきから築地、さらに市場駅までの間、これは連続的なお店の確保や連続性のある町並みがない限り、なかなかその場所だけを発展させるというのは難しい。一つの連続性があって初めて商売が成り立ちますし、まちとしてつくられる。そうなったときに必要なのは何だと言ったら、やはり行政のまちづくりの提案だというふうに思っているんですね。やはり行政の役割ってすごい重要だというふうに思っております。
それとともに、商業地だけではなくて、文化があるこの中央区においては、聖路加国際病院の周辺の文化の継承とか、さらには隅田川の両側の、スーパー堤防にすれば自然の中の回廊というような形もできるのかもしれないですけど、そういった総合的なまちづくりのビジョンを区としてしっかり提案すべきだろうというふうに思ってはいるんですが、それに関してはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
御案内のとおり、豊晴計画というものがあるわけでございますけれども、それは実際のところフレームでしかなくて、具体的にまちの将来像に必ずしもなっていないのではないかということもございますので、我々としても、地元としてあの地域に具体的に絵をかいていかなきゃいけない部分というのはたくさんあろうかと思っております。
しかしながら、御案内のとおり、晴海地区につきましては、私どもとしては、基本的には、あそこの部分における主要な公共施設の配置について、委員、御指摘の、例えば二丁目なんかにつきましても、二丁目に今度かなり大きな団地が2つ建つわけでございますけれども、その直近については、近隣の大規模な公園を整備し、かつ児童館を整備し、団地の周辺のところにおいて、基本的に都有地を活用したりしながらではございますけれども、その地域を自分たちのふるさとと思っていただけるような施設配置をしながら、まちはつくっているはずでございます。
その中で、実際的に一番やっぱり生命線になるのが交通でございますから、この部分については、環状2号線というような路線の整備を待ちまして、具体的に縦の交通網をつくっていかなければいけない。それを晴海、勝どき、築地、そして銀座というような流れとしてつくっていかなきゃいけないということで、ＬＲＴ等を含む交通環境の調査を今やらさせていただいておりますけれども、環状2号線を活用した交通手段については、ＢＲＴ、ＬＲＴを含めて早急に検討させていただいて、地域同士の連結を図っていきたいと考えているところでございますし、また、先ほど前委員からもお話がございましたけれども、ＢＲＴ、ＬＲＴのみならず、大量輸送機関のさらなる発展のところについても視野に入れながら、検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
晴海地域は、どちらかというと、地域的には中央区なんですけれども、利便性と言えば、やはり豊洲のほうに傾いていくかなというふうに自分としては感じているんですね。ふだんの生活要求というか、見ていると、自転車に乗って物を買いに行くという姿は本当に平日から見受けられますし、土日になると車で乗り入れる方も大変多い。じゃあ、同じものを近辺で買えるかというと、買えないんですね。そうなったときに、あの周辺というのは、豊洲の商圏に対してプラスの働きをしているという現状があるというふうに思ってはいるんです。
お台場の友人に聞くと、お台場もかなり距離はあるんですけれども、物を買いに行くときは、東雲のスーパーや豊洲の雑貨店まで日常来ているという話をいただいています。そうなったときに、中央区として、晴海はある程度、居住区としての位置づけがあったとしても、築地場外、今の市場の場外に関しても、もう少しそういったところからの人たちを動員できるような交通インフラが必要だというふうに思ってはいるんですね。現状ですと、一度豊洲に出てからじゃないと銀座方面に来られない。銀座方面に来るときには、有楽町線を使うと、まるっきり築地を通らずに行ってしまうという状況の中、少しでも築地に接するような状況で交通インフラの確保が必要だというふうに思っております。
それとともに、地域においては、先ほども言ったとおり、場外だけの繁栄というのは基本的にあり得ない。ですから、その周辺の商業地の充実も大きく影響がある。そんな中で、やはり交通網としては、新富町と築地の乗り換えのできるターミナル化も必要なのではないかなと思っているんです。月島、新富、築地、勝どき、この4つがサークルとして、その中を、文化施設、病院、さらにはいろいろな史跡や公園というような形で取りまとめることによって、一つのまちがつくり上げられると思ってはいるんです。場外に来る人だけを相手にするのではなくて、その地域に来る人を相手にするという大きな発想がやっぱり必要だというふうに思ってはいるんです。そうなると、個々の部分ではなかなか難しい。築地も大変一生懸命やられている議員さんもおります。さらに、勝どきも一生懸命、どうにかインフラをよくしようとしている。それが当然だと思うんですね。ただ、それを大きな目で取りまとめるのは、行政の仕事だと思っております。
局部的に絵をかくのもたくさんあるというお話を今いただきましたけれども、もっと大きな絵図をしっかりかいて、将来的に、あと20年後、30年後はこういう形にしたいという思いのビジョンを持った上での一つ一つの計画にしていただきたいというふうに思っておりますが、これについて何か御意見がありましたらよろしくお願いいたします。
○吉田副区長
今、おっしゃったことについては、ほとんどそのとおり基本的にはしなきゃいかんなというところでございますが、実態的に、大変恐縮でございますが、商業施設の立地等に関して言いますと、実は20年前、30年前のときに、日本橋の人たちはそれではどうだったかというと、日本橋の人たちも実際は江東区にみんな買い物に行っていたわけでございます。日本橋の東急がなくなった時点で、ほとんどの方はみんな江東区に行かれた。私がその話を聞いて、今、豊洲に行っているから悔しいなというふうに思う部分はあるのでございますが、ただ、私どもの区のよさというのは、そういう意味での商業地が立地しているからということとは、きっと違う。例えば築地の場外とか、築地に我々が立地させる鮮魚マーケットとかというものは、これはきっと日常の買い物ではない。もうちょっといいものを置いてないといけないだろうと。日常の買い物については、やっぱりスーパーで買っていただくというような差が出てくる。ただ、その手近のスーパーがうちの区内にないというのは、ちょっと寂しいねというところがあるならば、それはやっぱり積極的に誘致をしていく必要があるだろう。それぞれ私どもの区の持つ、そして、それぞれの地域が持つ個性というものはあるはずなので、それが全部江東区と同じであったほうがいいとは必ずしも思っていない。差はあったほうがいいと思っているので、その差というものを質という形で表現できるまちづくりをしていきたいというふうに思っているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
別に築地で雑貨を売ってくれという話ではなくて、商業というのは、やっぱり連続性が必要だという話なんですね。自分のところだけが発展するということは、どうみてもあり得ない。周りが同じレベル、もしくはそれを補助するようなレベルで、やはりそういった商業地が盛り上がってこそ築地の場外が支えられていくんだろうなと思ったときに、もう少し地域的な大きな目に立った商業地というふうな取り組みも必要だなと。そんな中に、地域で使うものもあってもいいのかなと。日ごろ、みんなプロ集団ばっかりだったら、もうプロしか来ないと言ったら、地域とかけ離れた世界になってしまう。今、重要なのは、一般の人でも、そういったプロのものも、ピンからキリまでありますから、それに触れることができるという築地のよさも大切な味わいの一つだというふうに思っております。
交通インフラからそういった話をさせていただいたのは、何と言っても地域においての交通インフラの重要性、それが地域のまちづくりの大きな要素にかかっているということを話したかったゆえなんですが、それで豊洲の例も出したという。
ですから、現状、お台場の人たちも、もし築地に来るようなインフラがあれば、ひょっとしたらこちらに足を向けてくれるかもしれない。そのためには、やはり区が率先して、その場所に合ったインフラの整備を進めていくことも重要だというふうに思っておりますので、まちづくりの絵図の話と、さらに大きな交通インフラのあり方も考えていただきたいというふうに思っております。
ただ、これはそんな長い話ではないので、先ほども言ったとおり、平成29年には1万8,000人ぐらいの人が増加しますし、いろいろな設備もたくさんできてくる中で、早急に考えなければいけないことだというふうに思っておりますので、そのことをお願いさせていただいて、私の総括質問を終わります。
ありがとうございました。
○原田委員
総括質疑の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩をし、午後3時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時に委員会を再開いたしますので、御参集よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（午後2時32分 休憩）
（午後3時 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑につきまして、質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、総括質疑をさせていただきたいと思います。
まず、東日本大震災を受けての防災体制について質問させていただきます。
一般質問でも私のほうから質問をさせていただきましたが、まず大きなところで、庁舎の機能の有効性といったことを再度お伺いしたいと思うんですけれども、今般の東日本大震災で、津波によって壊滅的な被害を受けた自治体が東北地方の沿岸部に多数存在したわけです。東京の場合は、津波、どれほどの高さが来るのかといったことは、きょうも政府の中央防災会議が開かれたということでございますが、あそこまでの大きなものは想定しにくいだろうと。ただ、首都直下型地震がいつ起こるかわからない、どれほどの影響が現代のこの高度化した東京で起きるかわからないといった状況の中で、区として、地方自治体として責務をどこまで全うするのかというのは、やはり一にも二にも、区役所として本庁舎の機能が機能するかどうかという点だと思うんですけれども、本庁舎が機能しないという可能性が私は実はあるんじゃないかというのを非常に危惧してございまして、どういう状況かと申しますと、いろいろな状況があるんですけれども、ＢＣＰの話のときにも出ましたけれども、職員の参集体制もありますし、そもそも、この庁舎自体が、例え倒れなくても、使える状態にあるのかどうかといったことが、私個人としては非常に気がかりな点がございます。
例えばと言ったら何ですけれども、火災等が、この庁舎内、もしくは近隣地域で発生した場合に、煙等の問題もございますから、なかなかこの庁舎が使えないといったような事態、最悪の事態として想定できるわけなので、この本庁舎が機能しないときの次善の策としてのＢＣＰの考え方ですとかをまずお知らせしていただきたいなというふうに思ってございます。
関連しまして、コミュニティＦＭの機能についてもお伺いしたいんですけれども、今般、補正予算の中でも、災害の緊急時のラジオ等の準備等も区で行っているわけなんですけれども、このコミュニティＦＭについては、今回の震災で非常に大規模な被害を受けたところでは機能している、また非常に重要なメディアであるということが再認識されている一方で、もともとの放送局といったものは、大災害を受けたところでは、余り機能していないといった事実も私は注目すべきだと思っておりまして、電力自体も供給が絶たれるということもございますので、本区も積極的に支援している石巻市の災害ＦＭについては、臨時災害放送局に移転して、出力も増大して放送を続けている。また、相馬災害ＦＭにおいては、コミュニティＦＭを発信している放送局自体が被災してしまったので、市役所の中で放送局を設立している。また、南三陸災害ＦＭも同じくアリーナの中に仮に放送局に置いてというような状態になっています。
そういったことを考えますと、本区のコミュニティＦＭ施策においても、災害時に今の状況と同じような状況で放送ができるという前提自体を、もっと考え直さなければならないんじゃないか。場合によっては、相馬市のように市役所の中にあったほうがいろいろと都合がいい。要するに情報の発信源が、役所が一番情報の収集すべき場所でもありますし、市の職員が直接マイクを握ったほうが信頼性の高い情報が流れると。本当の緊急事態の話になってまいりますけれども。というような教訓もあるわけなので、そういったコミュニティＦＭのあり方、コミュニティＦＭの経営や運営自体は区が直接行っているわけではございませんけれども、災害時の緊急放送体系として、今後、信頼というか、ある一定の役割を果たしていただくというお考えだというふうにお見受けしてございますので、コミュニティＦＭの緊急災害時のあり方、今、申し上げたように、放送できる場所や体制についても、どのように考えていくのかといったことをお知らせしていただきたいというふうに考えてございます。
それともう1点、これは一般質問でも質問させていただきましたけれども、相互支援協定。他の市区町村との相互援助の協定についてでございます。本区の場合は、東根市、玉野市、それから銚子市等々との災害協定を結んでおりますけれども、この協定を結んでいる市町村の数や位置について、私自身はもう少し検討すべきではないかなというふうに考えてございます。
具体的にはどういうことかと申しますと、例えば板橋区などの例を見ますと、市町村の個別名は割愛しますけれども、相手方の市町村が存在する県名をぱっと申し上げますと、栃木、山梨、千葉、群馬、茨城、茨城、新潟、福島、山形、新潟、群馬、群馬、東京という形になっておりまして、関東近県に多数そういった災害協定を結んでいる市町村がある。この理由といたしましては、近過ぎては同時に被災してしまう、大災害時に。遠過ぎては応援に来るのが大変。そこそこの距離で、お互いに災害協定を関東近郊に多数結んでおくことによって、どこかに大きな災害が起きてもすぐに駆けつけられると。今回の震災でも、こういった相互支援協定が非常に重要だということは実証されているわけなんですけれども、今申し上げたように、ある程度近くないと、土地勘が育たないといったこともございまして、ふだんから行き来がある関係じゃないと、そのまちに行っても、何々地区と言われても、なかなかその場所にすぐに急行することができなかったりして、応援にかけつけた職員等がうまく機能しないといったような実例もあったというふうに聞いてございますので、今、板橋区の例を申し上げましたけれども、相互支援協定に関しましては、より複数に、また関東近郊の近過ぎず、遠過ぎないといった一つの理想の形をもう少し目指すべきではないか。今、結んでいる市町村は問題あると言っているわけではございませんで、いずれの市町村も、友好都市をはじめ、すばらしい関係を築いているとは思いますけれども、より位置関係や数の問題等を考え直す必要性があるのではないかと思いますので、一般質問に続きで申しわけございませんけれども、御見解をお知らせしていただきたいと思います。
まず、防災体制について、その3点をお願いいたします。
○高橋防災課長
まず、本庁舎におけます耐震性等、いわゆる防災体制でございますが、本区が今般作成いたしましたＢＣＰでは、一つの地震想定ということで進めておりまして、その中で、区施設の被害状況も一つの想定をもってこのＢＣＰを策定しているわけでございます。
本庁舎につきましては、既に耐震補強工事を済ませておりまして、いわゆる建物自体に被害は生じないということでございますが、ライフライン関係で電力、水道、通信、こういったものに支障が生じると。それぞれの支障に対して、区の業務をいかに継続していくかといったところを、参集できる職員でどう賄っていくかといったところをこの計画の中で示したもので、被害が生じるという前提をもとにこの業務継続計画を策定したものでございます。本年度に入りまして、これら業務継続計画の具体的な進め方について、今、職員行動マニュアルというところで内容を精査しているところでございます。
それからもう1点の相互防災協定について、先にお答えします。
委員おっしゃるとおり、現在、3つの市と防災の相互援助協定を結んでいるわけでございますが、これ以外にも、災害時における23区、特別区の災害援助協定といったものも結んでいるところでございます。一番身近な特別区同士、協力し合って災害時には援助していこうという、こういった協定も結んでいるところでございますが、おっしゃるとおり近隣の、いわゆる中央区に近い、中央区をよく知っている市・町などと協定を結んでいくといったことも効果的であると考えてございます。機会をとらえて、そういった地方自治体とも協定の輪を広げてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○信坂広報課長
コミュニティＦＭに関しましては、私のほうから御答弁させていただきます。
災害時のあり方というようなお話でございます。現在、茅場町のほうに放送局があることは周知のとおりでございますけれども、こちらのほう、確かに古いビルでございまして、本当に大きな地震があったときに耐えられるのかというふうなことは、甚だ疑問のあるところであることは承知してございます。京橋三丁目のほうに平成25年3月に移転するような予定になってございまして、そちらに入ればもちろん強度も十分にございますので、安心であろうというふうには考えてございます。
それから、庁舎内にということでございますけれども、私ども、委員の御質問にもお答えしておりますように、ＦＭにつきましては、災害時に相当有効だろうと。ましてや電源が落ちたというようなことになれば、あるいは断線したというようなことになれば、無線で放送できるＦＭが相当有効であろうということは承知してございます。
先日、副区長のほうから御答弁させていただきましたけれども、京橋図書館の移転等に伴いまして、区役所全体のレイアウトの関係もございますでしょうけれども、3・11の大震災のときにも東北地方では相当活躍したというようなことを報じられておりますし、そのことは私も承知してございますので、庁舎内にそういうサテライト的な放送局を置くということは、京橋図書館が移転というような形になったときに、庁舎内の全体のレイアウトの中で考えていくべきものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
本庁舎の機能について、耐震性上は問題がないということは、もう耳にタコができるほどと言ったら失礼ですけれども、何度もお伺いしてございます。ただ、先ほど私から申し上げたように、建物は崩れなくても、使えないといった事態というのは、別に津波に限らず私自身はあり得ると思いますし、低い可能性のためにどこまで考える必要性があるのか、対策を打つ必要性があるのかというのは、費用対効果の問題にもなってまいりますけれども、しかし、今回の大震災で我々が思い知った想定外という言葉があってはいけないと思います。この庁舎、数年前でしたか、庁舎の1階にガソリンだか灯油をばらまかれてしまったようなことも1回ございましたけれども、直接の地震被害だけじゃなく、その他の理由も含めて庁舎機能が機能しないといったことは考えられるというふうに私は思ってございますし、そういったことも想定した次善の策というのも、今の段階でも抽象的には書かれているなという雰囲気は感じておるんですけれども、具体的に考えてしかるべきではないかなという点で質問をさせていただきました。
コミュニティＦＭについては了解いたしました。引っ越しを予定しているということもお伺いはしてございましたが、電源等の問題もございますし、先ほど来述べましたように、そもそも発信する情報の内容等が区役所からじかであったほうが信頼性やスピード感ともに高められるというふうにも思ってございますので、あくまでもこれも緊急災害時、本当の非常事態でのお話になりますけれども、検討項目に入れていただきたいというふうに考えてございます。
相互支援協定につきまして、現状で23区の特別協定もあるということなんですけれども、当然のことながら、23区は非常に近い地域に立地してございますので、いわゆる首都直下型地震が起きたときに、どこの区がどこの区を助けるというような位置関係にはないと思ってございますので質問させていただいてございます。今後、区の人口規模や、その他もろもろ加味して考える必要性はございますが、こういった相互支援協定、逆に言うと、ほかの市町村も必要性を多く感じられている状況だと思いますので、まさに時期や適当なチームワークづくり、協定づくりに取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。
続きまして、区民生活全般と地域コミュニティについて何点かお伺いいたします。
平成22年度の施策の中で、区のおしらせが月2回から3回へ変更となりました。確認なんですけれども、2回発行から3回発行になって、経費がどの程度上積みといいますか、余計にかかっているのかという点を確認でまずお知らせしていただいた上で、今回、実施して1年ほどになりますけれども、どういった効果が見られているのかという点をお知らせしていただきたいと思います。現在、月3回のうち1回は町会・自治会に配布を依頼していて、残りの2回は新聞折り込みということでございます。新聞は、昨今、なかなかとられないという御家庭や事業所もふえているというのが新聞社にとっての大きな悩みなんですけれども、こういった新聞折り込みを利用している区報という媒体にとっても、新聞の購読者数が減っているということ自体が、その効果を低くしてしまうことになりますので、こういった新聞折り込みへの効果、それから町会・自治会が配ったときとの差異についての御見解をあわせてお知らせしてください。
まず、この点をお願いいたします。
○信坂広報課長
広報紙の件でございます。一昨年4月から、スピーディーにというような意味合いもございまして、月2回を3回の発行とさせていただきました。
効果というようなお話でございますけれども、こちらのほうは、例えば先のイベント情報を前々から載せなければいけないというような、そういったことが、やっぱり月3回になりましたので、直近の情報をなるべく近い状況で載せられるようになった、あるいは出来事であっても、そういうようなことで載せられる。ですから、新しい情報を細かに載せられると、そういうふうに思ってございます。
それから、経費はということですけれども、実は2回から3回にしたときに、1年間のページ数がふえないようにというような形で、3回になったからといいまして、それまでの情報量を1.5倍にしたというような話ではございませんで、全体のページ数はほとんど変わってございません。したがいまして、印刷経費としては、そんなにはふえてございません。数字的なものは今持ち合わせておりませんので失礼させていただきますけれども、ふえてございません。新聞折り込みが、1回が2回になったというようなことでございますので、こちらのほうでたしか300万円ぐらいだったかと思いますけれども、ふえたというふうに記憶してございます。
町会配布と新聞折り込みというようなことでございますけれども、委員、御指摘のように、実は新聞講読は減ってございます。私のほうも、そういったこともありましたので、東京メトロさんには東銀座駅、それから人形町駅、月島駅、3駅にこの4月から置かせていただいております。それから、ファミリーマートさんのほうに、区内に50店舗ほどございますけれども、置けない店舗は別といたしまして、48店舗ぐらいには広報紙を置いていただいていると。今、申し上げました東京メトロとファミリーマートさんにつきましては、無料で置いていただけるというようなことがありましたので、そちらのほうに置かせていただいているというような状況がございます。それから、来年は、東京メトロさんのほうは、事情が許せばふやしていきたいなというふうに考えてございます。
新聞折り込みと町会のということでございますけれども、実は新聞折り込みの場合は講読をしていない家庭、それから町会・自治会配布というようなことになりますと、町会・自治会に加入していないというような御家庭、そんなことで、全区民といいますか、全世帯に行き渡るというようなことが、実はなかなか困難な状況にございます。
そういったことで、隣の区ではポスティングで全戸配布というようなこともやってございます。私としても、あれ以上新聞講読量が減るというような事態に陥るようなことであれば、そういったことも、今後、検討していく必要があるんだろうというふうには考えているところでございます。
ただ、ポスティングの場合ですと、1日発行なら1日の日に届くようにするためには、この狭い中央区ですけれども、7万世帯ぐらいありますので、相当数の人数でやらないとその日には届かない。時間的なずれ、場合によっては日にち的なずれと。江東区のほうでは3日間かけて配布しているというふうに聞いてございます。人員の確保等さまざま問題があるんだろうというふうには考えてございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
まさに先にお伺いしようと思ったことをお答えいただいたんですけれども、場合によってはポスティング等も検討していいのではないかというお話を実はしようと思ってございました。
また、月2回から3回で情報の更新性は高まったわけなんですけれども、一部の区民の方からは、よく来るので、どれがどれだかわからなくなってしまうと。情報は、時期的なものを一部重ねて発信しているという部分もありますけれども、月3回という変則的な形というのもございまして、来るときと来ないときがある。それはやっぱり新聞折り込みと町会・自治会の配布との関係で、来る機会と来ない機会があるというふうにお考えの方もいらっしゃるように私自身はお見受けしてございます。特に1日号は、現在、町会・自治会に主に委託して配布してございますが、マンションなどの場合、町会・自治会等に加入していても全戸分はなかなか回ってこないのが現状でございますので、最も情報量の多いと思われる1日号がむしろ手に入らないといったお声も聞いてございますので、今後、そういった点についての改善方法やお考えがもしもあれば、後ほどお知らせしていただければと思います。
次に、他の委員や我が会派の山本委員からも質問させていただきましたけれども、電気自動車と、あと充電スタンドについて再度お伺いさせていただきます。
本庁舎前の駐車場でも、電気スタンド、充電スタンドを設置しまして、現在、無料で開放中ということで、電気自動車、環境車に対する先進的な取り組みだというふうに認識はしてございます。
一方で、ただ、電気自動車の助成、任意事業者でございましたけど、平成22年度決算では。実際に買うところまで至っている個人や事業者というのは、まだ限られておりますし、なかなか普及するのはこれからというところだと思うんですけれども、現在の庁舎前の充電スタンドや、月島のほうはちょっとまだ確認はしてございませんけれども、拝見いたしますと、電気自動車タクシーがいつも列をなして充電スタンドの前に待っている。お話を聞いてみると、電気自動車の充電は、急速充電で30分、フル充電になると1時間以上かかったりするケースもあるようなので、無料ですし、都心で充電できるところは非常にまれなのでということで、一時、私が見たとき最高で、タクシーの電気自動車が3台ぐらい順番待ちをしているというようなケースもありました。別に問題があるとか、悪いということではないんですけれども、多分、本来区が想定していた状況とは違うのではないかなというふうに考えてございますので、今後の電気自動車へのあり方もそうですし、今申し上げたように、充電スタンドを無料開放して、タクシー事業者が列をなして使っているという状況について、どういったお考えでおられるのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○信坂広報課長
1日号ということでございますけれども、情報量としては、8ページだけで基本やってございます。よほど記事を先送りしたり、来月号でいいよねというようなやりくりが困難なときには、例えば12ページ立てとかという形にはなりますけれども、基本的には8ページ立てでやらさせていただいておりますので、新聞折り込みの際と、それから町会配布の場合と、中身がこっちのほうが濃いとかということはありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○有賀環境政策課長
電気自動車の急速充電でございますけれども、先日もお答えしましたとおり、急速充電器の使用のほうは順調に伸びております。現在、区内に3カ所ということで、どなたが使用しているか、これについては、特に統計をとっているわけではございませんので、一人一人のお名前まではちょっと確認できませんが、委員からただいまありましたとおり、本庁舎前にもタクシーが使っているというようなこともあることは認識しております。
現在の区の考え方としましては、基本的に、まず電気自動車、環境負荷が少ないということで、これを普及させていくためには、電気自動車もさることながら、急速充電器、ハード面の整備をしていかなくてはいけないということで、現在のところ、どなたでも御自由に御利用できるというような体制をとっております。
例えばタクシーの場合は、そもそも人を運ぶということが仕事ですので、それに対して営業の費用の一部を区が負担しているんじゃないかというような御指摘もあることは存じております。ただ、タクシー以外にも、ほかの営業車等も使っております。それと個人の方も当然お使いということで、今後は、この実態をもう少し精査しまして、将来的に電気自動車の普及等がある程度進んだ段階で、区としてももう一度整理をさせていただいて、どのような急速充電器の運営の仕方がいいのか、検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
タクシー業者が使っているのがけしからんというつもりで申し上げたわけではなくて、現在の技術では1回の充電に時間がかかる状況でございますので、並んでしまうとなかなか使える方というのは限定されてしまうのと、今申し上げたように、事業者のほうがむしろ使う意欲が高いという状況をどのように考えておられるのかといったことを確認できてよろしいかと思ってございます。
次に、中島委員のほうからも熱の入ったお話がございました人口の増大についての件を、確認や重複する点もあるんですけれども、お伺いさせていただきたいと思います。
月島地域を中心に、人口が増大しております。そういった中で、前委員もお話のあったように、学校の整備状況といったものが一つの大きな焦点になってくるのではないかというふうに私たちも考えてございまして、他のインフラもそうなんですけれども、とりわけ子供たちへの影響、教育への影響というのは避けなければならないと考えてございますし、人口予測に対しては、程度の差はあっても、増大するといったことに間違いはないわけなので、万全の体制をしいていただきたいというのをまず申し上げました上で、我が会派の河井議員が、教育委員会のほうに、平成19年度の教育の中央区学校づくり検討会報告書で作成されました新1年生学区域外募集可能人数推計といったような資料でございますとか、各小学校施設の状況についてのデータ、資料等を、現在の直近のものはどうなっているのかというような趣旨のお話をしましたところ、現段階では、これと類似するもの、同様なものはつくっていないというような趣旨の回答があったというふうに聞き及んでございます。
まず、確認なんですけれども、現段階で新1年生の学区域外募集可能人数推計や施設の状況といったものは、最新の状況として、データとしてつくっていない、持っていないといったことがあり得るのかどうかというのをまずお知らせしていただいた上で、今後の小学校や、先ほど副区長のほうからも、公共施設全体の適正配置のお話がございましたけれども、学校として、これをつくっていないとなるとこれは大きな問題だと思いますので、どういう趣旨でつくっていないのかといったこともお知らせしていただきたいと思います。
まず、この点をお願いいたします。
○林学務課長
教育の中央区学校づくり検討会、平成20年3月に報告書としてまとめさせていただきまして、その中に新1年生学区域外募集可能人数推計というものを出させていただいております。この区域外の募集可能ということでの推計というのは、特にこの部分だけで出させていただいているということではなく、全体の16校の就学という部分での予測は出させていただいているんですが、この報告書に表記させていただきます推計というものは、特にこのような形での表をつくっているということではないということでございます。
○田中（耕）委員
今のお話しですと、全体としては認識しているけれども、個別の各地域や各学校単位での推計はしていないというような御答弁というふうに思います。そうなってきますと、学校の適正な配置、また、今後の人口動向、人口推計を考える上で、非常に大きな問題が生じるであろうと。新1年生がどれくらい、今後、入学してくるのか、どれくらい学区域からやってくるのか、施設状況がどうなっているのかというのが学校単位でわからないというのは非常に大きな問題だと思うんですけれども、それについては問題がないという御認識なんでしょうか。お願いいたします。
○林学務課長
ただいま申しましたとおり、この報告書の中では、新1年生の学区域の可能人数の推計という形で表を出させていただいておりますが、現在では全体での推計は出させていただいております。その中には、当然、新1年生の学区域の人数の推計についても出させていただいておりますけれども、このような形での個別の表をつくっていないということで御理解をいただきたいと思います。
○田中（耕）委員
そういたしますと、例えば1年生から6年生としての数はあるけど、新1年生はないというような、そういう意味なんでしょうか。いずれにいたしましても、乳幼児も増加しております本区において、新1年生をはじめ小学生の児童数の推計が学校別に正確にとられないとなると、それはいろいろなことを議論したり、検討したりする前提に合致しないと思います。今のお答えですと、それは対応できるという趣旨だと思うんですけれども、ぜひとも、この中央区の学校づくり検討会、もう4年近く前になりますけれども、この際に出していただいた、つくった資料と同様のものは、最新のものも用意してしかるべきだとまず申し上げさせていただきたいと思います。
その上で、これも副区長のほうから御答弁ございましたけれども、今後の学校の体制、現在の小学校に関しては16校体制をしいているわけなんですけれども、この見直しについて、具体的にどのような過程や、どのような時期、目標を持って検討していくのかといったことをお答えしていただきたいと思います。先ほどの話ですと、来年度以降というようなお話しだったかと聞き及んでおりますけれども、この問題は非常に大きな問題ですし、一日も早く手を打つべき問題でもございますので、まず、こういった正確なデータ、より詳細なデータを議会や区民に対しても提示していただいて、早い段階から議論をしていく。これは当然のことだと思いますので、時期、タイムスケジュールについての考え方やスピード感についての考え方について、御見解をお知らせしていただきたいと思います。
○齊藤教育長
ただいま、中央区全体、大変出生数もふえているという段階で、やはり児童の数は相当数ふえるという認識をしております。現に、既に先ほど御質問に出ましたが、地域的には、豊海地区だとか、あるいは月島第三小学校等のほうでの児童数の増加、あるいは幼稚園児の増加というのは顕著でございますし、それから日本橋地区におきましても、やはり幼稚園児の増加というのは顕著にあらわれております。直近のものとしての再開発が既に進んでいるところもございますので、私ども、全体の学校をどうしていくかということについては、数の問題ではなくて、特認校制度の活用がどの程度までできるのかというのを含めて、地域の皆様の御意見を伺う場も持ちながら、できるだけ早い時期に検討を開始したいと思っております。当然、通学区域の問題も、いろいろ宿題が残ってございますので、そういうものを含めた形で、教育委員会として、どういう学校体制で、あるいはどういう制度を絡めた形で子供たちに適正な教育環境が確保できるかというのを、地域と一緒に検討をなるべく早く始めるということで考えてございます。
○田中（耕）委員
できるだけ早い時期に検討をという教育長の御答弁ではございますけれども、逆に地域の小学生や小学校就学前の保護者の方々からは、現状ではすぐいっぱいになってしまうのではないかという、むしろ保護者の方のほうが強い危機感を持っておられるというのが現状だというふうに思ってございます。
先ほど課長のほうの答弁でも、例えば豊海小であれば第2音楽室や会議室、和室等があいているのではないかというようなお話等もありましたけれども、現在の空き教室や特別教室を転用するにも、当然時間がかかりますし、本来そういう特別教室は特別教室で目的があって今は設置されたり、内装もつくられているわけでございますから、転用できるということを余り過大にというか、大前提に定数等を見積もるのは、ちょっとスピード感というか、そういった保護者の抱く学校に対するイメージであったりですとか、我が子がちゃんとした就学状況を迎えられるのかといった安心感にやっぱり欠けるのではないかと思いますので、ぜひとも、早い段階での指針づくりや体制づくりを心がけていただきたいと、このように考えてございます。
次の質問をさせていただきます。
平成22年度からということで、コミュニティバスについても簡単にお伺いさせていただきます。コミュニティバスにつきましては、運賃収入が、私、区の決算に上がってくるのかなというふうに勝手に思い込んでございまして、収入のところを見回して、収入が上がっていないので、あれ、どこに上がっているんだろうなと思って一生懸命探してみたんですけど、ちょっと私の認識違いでございまして、これはあくまでも事業者としてのバス会社に対して契約というか、必要に応じたお支払いをしているというようなシステムというふうにお伺いしてございます。
ただ、この方式だと、今申し上げたように、運賃収入、もちろん情報開示していると思っておりますけれども、区の決算書に一体幾らの運賃収入があったのかというのが、決算書には少なくとも直接載ってこないわけなので、事業の採算性、経費が幾らかかって、幾らの運賃収入が得られたのかといったことが見えにくい、不透明になりやすいのではないかと考えてございますので、そういったことはないというふうに多分お答えいただけると思いますけれども、運賃収入の実態と、こういったバス会社にお支払いする経費との相関関係がわかるような説明、こういったものを求められると思うんですけれども、その点についての御見解をお知らせしてください。お願いいたします。
○有賀環境政策課長
コミュニティバスの運賃収入には、今、委員からありましたとおり、これはバス会社の運営で、中央区が補助を出しているという形ですので、差っ引きの金額が決算書の補助金額というような形になって、収入は載ってきません。そういうこともございますので、こちらにつきましては、22年度の場合は、23年度、バス会社、運行事業者の決算がまとまった時点で、一応所管の委員会のほうには御報告をさせていただいているという形で、現在は議会のほうに御報告をしているという形になっております。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
バス会社としての決算は御報告いただいているということなんですけれども、経費ですとか運賃の相関関係が、バス会社にかなり大きい部分お任せしているといえども、もう少し明確に、区民に対してもわかるような工夫がないものかと考えてございますので、今後、バスの運行や収支、非常に重要な問題だと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
次に、出産施設、聖路加産科クリニックについてお伺いさせていただきます。
こちらのクリニックも平成22年度より稼働という形になっているかと思います。利用者数が、当初の予定よりも伸び悩んでいるのではないかというふうに考えます。現状の出産数や、何か問題点についての御認識をお願いいたします。
○長嶋福祉保健部管理課長
聖路加産科クリニックの出産数でございますけれども、22年6月15日にオープンしまして、本格的に出産が始まったのは8月ということです。それで、8月からことしの7月まで、大体出生数としては130人ぐらいになっています。当初、できれば500人ぐらいまでいきたいということでございましたけれども、出産数については伸び悩んでいるという状況になっています。
この件につきまして、聖路加のほうとも、私ども、今現在でも幾つかお話し合いをさせていただいていまして、1つには、こちらのクリニック、助産師が中心となって患者のケアに当たる。非常にある意味、意欲的な施設でございます。そのために、ホームページをごらんいただくとわかりますけれども、例えばこういった方はこの施設では出産できません。例えば41歳以上の初産ですとか、あるいはＢ型、Ｃ型肝炎の感染症があるとか、そういうのが11項目ほどございます。そういったのもあって、妊婦の方がある意味ちょっと、ちゅうちょしている部分があるんじゃないかというのも私どもと聖路加のほうでお話し合いをさせていただいたことがございます。
そういった意味では、こちらが自然分娩を中心とした産科クリニックで、また同時に聖路加の本院ともしっかりリンクしているんだというものをやはりしっかりとお知らせしていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。また、それにつきましては、聖路加のほうでも3月から本院の山中先生が院長になったりして、そちらとの連携等の充実を図っているというところでございます。
私どもといたしましては、聖路加のそういった経営努力を踏まえた上で、区として、例えば広報の分野ですとか、そういった面で協力できるところがあれば、ぜひ積極的に協力して、こちらの出産について、皆さんに御利用していただけるような形に進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
了解いたしました。
ただ、500人ほどの見込みというか、出産可能数があるにもかかわらず、初年度であったりですとか、この出産施設の置かれている独特の状況といったものもありますけれども、やはり130人というのはちょっと少ないのかなというふうに単純に思います。今後、こういった、せっかく区も全面的に協力して、今、ベビーブームである中央区のお産を支援していこうというものでございますので、人数を含めて、質も量も高めていっていただく努力を、病院ともども協力してお願いしたいと思います。
続きまして、こちらも我が会派山本委員からも少し質問いたしましたけれども、横山町のＹＹパークについてでございます。こちらも産業支援施設という名称で、当初、平成22年度だと思いますけれども、稼働しておるわけなんですけれども、いま一度確認なんですけれども、このＹＹパーク、駐車場やコインロッカー等も含めた稼働状況について、データをもしもお持ちであればお知らせしていただきたいと思います。
また、当初の考え方として、産業支援、駐車場でございますので、周辺の混雑の緩和、駐車台数のキャパシティーをふやすというのがそもそもの目的でございますので、そういった目的が達成できていると考えるのかどうかをお知らせしていただきたいと思います。
私個人としては、少し厳しい考え方を持ってございまして、立体駐車場の使い勝手というのが余りよろしくないというお考えの方もいらっしゃるようで、立体駐車場に入れるのであれば、近所のコインパーキングの平置きですとか、公共の300円駐車場を探してとめるといったような御意見なんかも聞いたことがございますので、稼働状況や評価、評判も含めて、ＹＹパークについての御見解をお願いいたします。
○守谷商工観光課長
ＹＹパークの利用状況でございます。こちらは平成22年9月に開設をいたしまして、前年、22年9月から3月までの利用率で見ていきますと25.9％。今年度4月から9月までは31.5％ということでございます。また、自転車の利用につきましては、平成22年度、合計で157件、カート61件、ロッカーについては1,055件というような稼働状況でございました。
こちらはどの程度周辺の混雑緩和に寄与しているかということでございますけれども、問屋街の活性化委員会の中に交通部会というのがございまして、こちらは定期的に会合を開催いたしております。区としても、全会出席しているというわけではございませんけれども、こちらのほうからいろいろ利用に関する問題点等をお聞きしてございます。
まず1点目といたしましては、場所が若干わかりにくいということと、前面が一方通行になっている状況であるがために、一方通行進入前にあきの状況がわからない。もしいっぱいであると、また大きく迂回してもとに戻らなければならないというような状況がございまして、なかなか利用がいま一つであるということ。
また、周辺のコインパーキングのお話も出ましたけれども、朝の10時まで、本来であればトラックがとめるべき無料の時間帯に普通車が駐車をして、そちらがこちらの利用を妨げているといったようないろいろな意見を部会のほうから聴取している状況でございます。
○田中（耕）委員
了解いたしました。
時間貸しの駐車場でございますので、余りにも高い稼働率というのは望めないのかもしれませんけれども、さりとて31.5％という数字をどのように今後考えていくのかというのは、重要なところだと思います。区の全面的な支援のもとに、あれだけの立体駐車場を産業支援施設の名前のもとにつくったわけですので、やはり必要性があったというふうに思われるような施設、また、当然のことながら問屋街の活性化につながる施設じゃなければ意味がないと思いますので、この31.5％の意味といったものを私のほうでも再度勉強させていただきたいというふうに思ってございます。
今、細かく申し上げましたけれども、コミュニティバス、それから聖路加出産施設、ＹＹパーク等は、平成22年度前後からの新規事業として行われたものというふうに認識しています。コミュニティバスについては、細かい数字はお伺いしませんでしたけれども、いずれも当初の予想、予定を、目標はなかなか超えられていないのが現状ではないかと思います。こういった施設やサービスといったものは、区民はもとより、来街者に対しても、利用していただいてなんぼの施設だというふうに私自身は考えてございますので、新規事業として始めた施設、初年度はともかくとして、次年度、今年度以降になりますけれども、非常に大きく育てていただきたいというふうに強く思ってございます。
最後に、行財政改革について何点かお伺いさせていただきます。
何度も何度もしつこいと言われるのを承知で申し上げますが、やっぱり行政評価書が気になって気になって私はしょうがないわけなんですが、なぜ中央区の行政評価書は時期がずれているのか、また、ちょっと内容が私個人としては不満なのか、いろいろ考えたんですが、一つの最近気づいた結論といたしましては、決算特別委員会に出されております主要な施策の成果説明書の冊子なんですけれども、どうもこれが他の市区町村では行政評価の説明書とリンクしていたり、同一のものになっているということにようやく最近気づきまして、この主要な施策の成果説明書は、地方自治法上の第233条に、主要な施策の成果を説明する書類を地方自治体は提出しなければならないということで、義務規定があるので、本区でもこのように立派な冊子でつくられているんだというふうに認識しております。
そういった観点から見ますと、この中に一通りの新規事業や力を入れている主要施策が書いてあるわけなんですけれども、ちょっとこれは淡白な内容になってございます。決算額と、そのサービス内容のかなり概略、相当あらあらなところでこの主要施策が出てございまして、これは、私が調べた限りですけれども、他の自治体、特にこういった成果説明、行政評価に力を入れている自治体などでは、この成果説明書をかなり丁寧につくっておられて、すべての事務事業とかではなくて、主要な成果に関して費用対効果や新規事業の効果等を測定している、提示しているというような部分があるように見受けられます。
ですので、今まで行政評価を早くということで、ずっと何度もお願いしてまいりましたけれども、なかなか間に合わないというような御回答もいただいておりますので、今回はちょっとだけ視点を変えて、それでは、この主要な施策の成果説明書を、内容をもう少し充実して、決算の時期に間に合うように、細かい費用対効果、例えば利用者が何人いらしたのか。先ほど、幾つかのサービス事業等について、初年度の利用者数等や稼働率等をお聞きしましたけれども、そういったものを主要な施策の成果説明書の中に落とし込んでいって、この決算特別委員会の中でより深い議論ができれば望ましいのではないかと思うんですけれども、まずその点について御見解をお願いいたします。
○斎藤企画部長
本区の行政評価につきましては、さきの議会の一般質問においても、もう少し早くならないかというふうな御要望をいただいております。現状では、事務事業評価において、年間100を超える事業を実施するということで、今それの4年目だったと思いますが、とりあえずスタートさせているというところで、とりあえず目標としている500事業について、すべての事務事業評価の対象にするということで今進めてございます。その年間100事業について、各所属と企画部とのヒアリング、もしくは議論を重ねておりまして、この決算特別委員会に間に合わないのは申しわけないというふうな思いはございますけれども、なるべくいい評価にしようということで進めております。いわゆる1回のローテーション、500事業終了時点で、このやり方についてはまた検討させていただきたいと思っております。
また、今、御提案がございました主要な施策の成果説明ですが、これは委員の御質問にありましたように、法でこういったものを作成するということでございます。これに評価の部分を、私も、今回のこの説明書、毎年見ておりますけれども、委員の御質問でも、あっさりというふうな表現もございました。一応の成果を載せてはおりますけれども、これが実際に費用対効果ですとか、単位費用化をして比べてみてどうだったかというふうな視点ではつくっていない資料でございます。
ただ、ここに記載した事業、相当な数がございますので、これをまた評価という要素を加えますと、相当ボリューム的にも、時間的にもかかるという部分もございますが、より御質問の趣旨を実現するというふうな視点で、今後、行政評価についてもう少し工夫をさせていただきたいと思いますし、この主要な施策について、内容の記載についても、どういった工夫ができるか、検討させていただければというふうに思います。
○田中（耕）委員
前向きな御答弁、ありがとうございます。
主要な施策の成果説明書の中に、くどいですけれども、今の行政評価のスタイルですと、5年単位で相当数の評価をローテーションしていくというのも、もちろん何回もお伺いしてございますけれども、だれのための、何のための評価なのかといった、やはり初心に戻っていただいて、議会はもちろんのことながら、区民の方にその成果がしっかりと示せる、そういった体系づくり、区のほうでもよくＰＤＣＡサイクルという言葉を使っているわけでございますので、この決算特別委員会そのものがまさにチェックの最重要関門だと思ってございますので、今後の改善、改良を重ねて、何度もしつこいですけれども、お願いいたしたいと思ってございます。
次に、経費の節減努力に関してお伺いします。
とりわけ、本年は大震災の影響もございまして、節電の必要性、また機運等も高まったわけなんですけれども、本年、この本庁舎を含め区の使用する電力、夏場の電力消費を相当抑える努力をされたと思いますけれども、その成果について、どのようになっているのかというのを、電力量がわかればもちろんそれにこしたことはありませんし、あと、その電気代についても、例年と比較してどうであったのかといったことをお知らせしていただきたいと思います。
あわせてなんですけれども、電力の自由化にはほど遠い状況なんですけれども、電力の購入先に関しましては、中央区は恐らく東京電力から購入していると思うんですけれども、霞が関の一部の庁舎等では、民間の電力会社、ダイヤモンドパワーですとか、そういった民間会社から一部供給を受けて、経費の節減等を行っている省庁等もあるというふうにお伺いしております。区の規模や実態で、そういったところから買えるのかどうかというところまで、ちょっと私は不勉強で認識していないんですけれども、そういった電気の購入先や購入方法等についても工夫の余地がないのか否かについて、簡単に御見解をお知らせください。
また、節電に関連しまして、ＬＥＤ照明の普及等が区の管轄する場所でどれほど進んできているのかというのもあわせてお知らせしていただきたいと思います。
あと、人感センサーでございますね。最近、区の施設等でも、新しい施設のお手洗いなどにはつくようになりましたけれども、人感センサーで、要するに自動照明、自動消灯の形、非常に効果があるのではないかと考えています。私の住むマンションでも、夜間の玄関というか、家の扉の前の電気、夜中じゅう、こうこうとついているということもありまして、人感センサーを取りつけましたところ、相当の電気の節減ができたというようなこともございますので、庁舎内や関連施設の照明、今申し上げたようにＬＥＤですとか人感センサーの今後の展開等について、御見解をお願いいたします。
○中島総務課長
ことしの夏の節電の取り組みの状況ということでございます。政府が求めておりましたのが15％以上ということでございますが、特に大口需要家を中心にして、昨年対比のピーク電力のカット、いわゆる電力供給が逼迫していることから、一時的にでもこの数値を超えてはいけないというようなものが大口需要家に求められております。
私ども、7月、8月までの状況の集計でございますが、区施設全体では、7月で昨年ピークから20％減、8月では23％減。なお、そのうち本庁舎におきましては7月で35％減、8月においては32％減というような状況でございました。
電力料金につながる使用総電力のお話もございましたが、これにつきましては、7月、8月で区施設全体で15％減、また19％減といった状況でございます。
また、東京電力に支払っている電気料金ベースのお話でございますが、これは契約の仕組み等々で、単純比例ではまいりませんので、これは本庁舎の例になりますけれども、昨年同月対比で7月においては10％減、8月では16％減と、こうした状況でございまして、政府の求める電力節減については、中央区施設としてクリアできたものと考えております。
また、他の電力事業者から電力を購入する余地はということでございます。本区は、いわゆる大口と言われる契約電力500キロワット以上の施設が8施設ございますが、その中でも、今、当然すべて東京電力から供給を受けているわけでございます。新聞報道等で、いろいろな電力供給事業者もあるという話を伺うところでございますけれども、安定的に、災害時の復旧とか、そうしたことも含めて、これにつきましては将来的な検討課題かなと思っております。
また、一つ飛びますが、最後の人感センサーの関係でございますけれども、私ども、公の施設を管理する上で、人がいなくなって暗くなっていいという場所というのは少ないかなと。極端に言えば、例えばトイレなんでございますが、トイレについて、人がいないことを感知して、電気を消して果たしていいかどうか。これは一つの例でございますけれども、施設管理上、防犯とか安全対策の面もありますので、こうしたことにも配慮しながらやっていきたい。いろいろな状況によって可能なものもあるかと存じますが、そんなような状況でございます。
○松岡営繕課長
ＬＥＤ電気についてのお尋ねについてお答えいたします。
ＬＥＤにつきましては、まだ区の施設で使っているところはございません。また、駐車場等で一部試行的に使っているところはございますが、現段階では、ついこの間、蛍光管のほうではかなり安定的なものが普及してきたという話は聞いておりますが、いまだ大量に蛍光灯として使うというところには至っていないということで、まだ設計等に入れている状況ではございません。今後、それで安定的な供給、または耐久性等を確認できれば積極的に使っていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○宮本環境土木部長
ＬＥＤの環境土木部の取り組みでございます。
街中における私道の防犯灯については、最近、ＬＥＤを使ってきてございます。また、街路灯についても、馬喰町のところで実験を行っているところでございます。さらに、公園でございますけれども、今年度、亀井橋公園、祝橋公園、宝橋公園で試験的にＬＥＤの照明をつけたところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
人感センサーについては、防犯上のというお話もありましたけれども、例えば今お話のあったトイレの防犯というのは、それは電気の照明とは別の観点で考えるべき話じゃないかなと。屋外にある公共トイレとかの電気であれば今のお話もわかるんですけれども、庁舎内や施設内の屋内のトイレが、電気が消えるのが危険だというのは、防犯の意味ですとか、どなたかが例えばお手洗いの中で倒れているとか、いろいろな事態が想定できるわけですけれども、それは電気がついていたとしてもまた違う観点でフォローすべき問題なのではないかなと思います。もちろん防犯は防犯で重要な問題ではございますけれども、そういった経費節減の取り組みというか、もう既に区民館等でも導入しているところは逆に言えばあるわけなので、人形町区民館はたしか人感センサーがついているトイレがあると思いますので、もしも防犯上の問題ですとか、何かほかの理由を言ってしまうと、そこは問題なのかという話に今度はなってしまいますので、可能な限り、人感センサー等をつけますと当然、初期費用がかさみますので、すぐに全区的に行うというのは難しいと思いますけれども、つけられるところから順次、改修していくといった取り組みは、当然のことながら必要になってくるというふうに考えますので、お取り組みを期待してまいります。
それと、ＬＥＤに関しましても、今、庁舎内と営繕課の御担当のところでは取り扱いはほとんどないというお話でございましたが、確かに、今まで明るさの問題でございますとか光の広がりの問題等で、なかなか難しい点もあったかと思いますけれども、皆様も御存じだと思いますけれども、昨今ではコンビニエンスストアの最大手であるセブンイレブンさんなんかは店内をほとんどＬＥＤ化。中央区の中などにある都心店などはほとんどＬＥＤ化を完了しつつありますので、一般の事業者、お店ができているような状況でございますので、区の庁舎や区の関連施設でできないとか、明るさが足りないといったことも言えないような状況になりつつあると思いますので、研究をしていただいて、これも必要なところ、また可能なところから順次取り組んでいくという取り組みをしていただきたいと思います。
また、蛍光灯等についても、最近は、ＬＥＤ、日進月歩で明るさが変わっていく。どんどん明るいものが、新製品が登場するということで、なかなか買いどきを見つけるのが難しいといった状況もありますけれども、逆にそこに目をつけて、蛍光灯の貸し出し等も行っているリース会社さんもふえてきているというふうに聞いてございます。ですので、自治体としての区がまとめてそういったリースや購入ができるようなレベルにあるのかどうかというのは、ちょっと研究していただかないとわからない点もありますけれども、さまざまな方法を駆使して、電気の例できょうは申し上げましたけれども、経費の節減や節電の努力をぜひともしていただきたいというふうに思います。
最後に、土地の有効利用についてお伺いさせていただきます。
公有地の取得と売却の状況についてでございます。細かい点というよりか、かなり大きな枠組みでのお話になってくるんですけれども、今回の定例会でも、宇佐美の用地の売却予定のお話があったりですとか、館山の臨海学校は、自然環境の変化というのもありますけれども、旧小諸学園でございますとか、本区の校外施設や校外の土地の状況というのは、アンラッキーな、不運な部分もあるかもしれませんけれども、とてもいい状況であるとは思えませんので、今までの校外の施設や、区内もそうですけれども、土地の取得と売却に対して、どういった方針で取り組んでこられたのか。
また、先日、委員会のほうでも中長期的に大きな土地等を購入する予定はないという御回答をいただいておりますけれども、区内、区外を問わず、公有地の取得に関して、どういった姿勢や方針で臨んでおられるのかをお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。
○斎藤企画部長
土地の売却もしくは取得というお尋ねでございます。
今回、宇佐美につきましては、臨海学園、テニスコートということで活用してまいりましたが、テニスコート部分について、なかなか区民の方の利用が、これは立地のせいといいますか、中央区からかなり遠くて、電車賃もかかるという状況もあって、なかなか効果が十分に上がっていなかったというところ、それから、施設が老朽化をしていたという部分で、また伊東市のほうから、子育て支援用施設として使いたいという、これに対しては区としても協力をしたいという思いもあって売却ということに至ったわけでございます。
先般の答弁で、区外には、今後、土地を求める、不動産を求める予定はございませんが、区内においては、近々、労働スクエア東京跡地について、東京都から購入をしたいということで、今、東京都と詰めております。
基本的な考え方でございますが、区の財産を区民の方々にどれだけ活用していただけるのか。いわゆるこれは費用対効果と申しますか、税金をかけて購入した土地、いろいろな経緯があって区外の土地等ございますけれども、区民の御負担で区の財産となった土地について、十分それが活用できるかどうかというところが判断の一番のポイントになると思っております。
区外の土地については、例えば子供たちに豊かな自然を提供するという側面もございますが、逆にこれが、区が持たないといけないのかという判断もあるというふうに思っております。地域の自治体との連携等々で十分そういう機会が子供たちに用意できれば、税金を使って購入しなくても済むという判断もできるわけでございますので、費用対効果、もしくは区が持つことの意味について十分検討をし、広く御意見を聞きながらというふうなことでございます。
また、区有地の売却につきましても、考え方は基本的には一緒でございまして、持っていることによってどれだけ区民福祉の向上に寄与できるのかというところが一番大きな判断のポイントであろうと考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
土地は、区内であろうと、区外であろうと、重要な資産にして、しかもお値段も当然高い。不動産は高いものでございますので、慎重な取得と売却をお願いしてまいりたいというふうに思います。個人的な思いとしてございますのは、例えば区有地、公有地等に隣接している不動産等が売りに出ていたりする場合とかに、ここを買えないのかなってどうしても素人発想としては思ってしまう部分もあります。
当然、区の中長期の計画に基づいて、衝動買いをしては、土地などはいけないものだというのはわかっておるんですけれども、さりとて、大きな区有地に隣接している地域のビルや不動産等が売却になったり、空き地になったりしているような状況があったときは、もう少し機動的に考えてもいいのではないかというふうに個人的には思ってございます。一回建物が建ってしまいますと、当然、簡単に手に入れるというわけにはまいりませんので、私の家の近くの日本橋保健センター複合施設などは、隣接地がずっと長い間空き地になっていたので、区で買ってくれないかなぐらいに個人的には思っていたりもしたわけなんですけれども、なかなかそううまく問屋はおろしてくれないのはわかっておるんですけれども、もう少し機動的な対応ができる取り組みを考えていただけたらなというふうに思ってございます。
質問は以上で終わります。
○原田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明12日、午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明12日、午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時15分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559