平成23年 企画総務委員会(6月3日)
1．開会日時
平成23年6月3日（金）
午後1時30分 開会
午後4時40分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 増渕 一孝
副委員長 志村 孝美
委員 押田 まり子
委員 高橋 伸治
委員 富永 一
委員 植原 恭子
委員 田中 耕太郎
委員 守本 利雄
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（13人）
矢田区長
髙橋副区長
斎藤企画部長
平林企画財政課長（参事）
内田副参事（都心再生・計画担当）
斉藤総務部長
中島総務課長
浅沼職員課長（参事）
古田島経理課長
井上税務課長
平沢防災危機管理室長
高橋防災課長
田野会計管理者
5．議会局職員
田中議会局長
横山議事係長
武藤書記
岡野書記
6．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午後1時30分 開会）
○増渕委員長
それでは、企画総務委員会を開会いたします。
初めての委員会なので、私より一言ごあいさつを申し上げます。
（あいさつ）
それでは、議長よりごあいさつをいただきます。
○石田議長
（あいさつ）
○増渕委員長
ありがとうございました。
それでは、区長よりごあいさついただきます。
○矢田区長
（あいさつ）
○増渕委員長
ありがとうございました。
それでは、理事者紹介をお願いいたします。
○髙橋副区長
（理事者紹介）
○増渕委員長
ありがとうございました。
常時出席以外の理事者の方は、御退室をお願いいたします。
なお、本日は理事者報告の関係で内田企画部副参事、経理課長、税務課長及び防災課長が出席しますので、御了承をお願い申し上げます。
それでは、理事者報告をお願いします。
○斎藤企画部長
1 第3回新しい築地をつくる会の実施結果について（資料1）
○斉藤総務部長
2 平成23年第二回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料2）
3 サザランド市姉妹都市提携20周年記念事業「女性の海外研修」の実施について（資料3）
4 中央区都市整備公社の一般財団法人移行に伴う規定整備について（資料4）
5 平成23年4月1日現在の職員数について（資料5）
6 非常勤職員（再任用短時間勤務職員）の育児休業について（資料6）
7 窓口応対診断の実施結果について（資料7）
8 東日本大震災に係る雑損控除の特例他について（資料8）
○平沢防災危機管理室長
9 東日本大震災による本区の被害及び被災地支援等について（資料9）
10 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償の介護補償額の改定について（資料10）
以上10件報告
○増渕委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたしますので、よろしくお願い申し上げます。
ただいまの時刻は午後2時1分でございます。自民党さん52分、公明党さん28分、みんなの党さん28分、日本共産党さん28分、民主党区民クラブさん28分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○押田委員
今期になって初めての委員会で、その初めての質問ということで多少緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
議案につきましては、これから各種委員会に付託がされて審議されると思いますので、議案については今回質問しませんで、そのほかの点で二、三質問させていただきます。行政はやはり限りなく公平であってほしいなという感覚から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、資料3のサザランド市姉妹都市提携20周年記念事業「女性の海外研修」の実施についてということで、これ、もう20周年になるんですね。矢田区長さんと当時のサザランド市長が調印になって、それからもう20年になるのかなと感無量の思いがいたしますが、その記念行事ということで、これがなされるわけですよね。市民レベルの交流ということと、それからボランティアの人たちとの交流もあるということなんですが、漠然と市民レベルの交流についてというのがよくわからないので、もし多少内容でわかっているところがあったらお知らせをいただきたいなというふうに思います。
それから、募集なんですけれども、対象が学生さんを除く1年以上中央区に居住する18歳以上の方ということが1つと、それからもう一つ、これまで海外研修の経験をされた方も募集の中に入っているわけですが、この考え方というか、どうしてこうなのかなということも、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それと、もう一つ、この問題について伺いたいのは、自己負担金が10万円とありますが、この10万円の根拠、どうして10万円なのかなというのがこの報告だけではわからないので、それも教えていただきたいなというふうに思います。
あと、次は、防災のことで被害状況等、被災地の支援等についてということで伺わせていただきたい。
中央区のホームページとかで出していらっしゃる活動が割と地味に慎み深くやっていらっしゃって、新聞とか、そういうものにもなかなか出ない。それはいいんですよ、別にそんなアピールするのは。ただ、まちの方たちが中央区でどんなことをやっているのとか、23区の中でどうなのなんて聞かれるんですけれども、23区の中で中央区というのはどの辺の位置づけというか、こんなことをやっていますよ、このぐらい、真ん中より上のほうでいろいろやっているんですよとか、そういうことがわかったら、ひとつ教えていただきたいのと、それから非常に報告をこのごろいろいろいただきますよね、物資の支援とか。ここにも書いてあるんですが、対策本部を除いて、その下の市レベルにいくと、9ある報告のうちの5つが石巻市。これは、私は全部にバランスよくやれということを言っているんじゃないんですよ。災害ですから、いろいろなやり方もあると思うんですが、やはり、ぱっと見たときに、なぜ石巻市にこれだけ手厚いのかなという気がどうしても起きてしまう。それと、23区レベルだけじゃなくて、住宅の支援とか、それから人的支援を区独自で石巻市にやっているという部分があるんだけれども、その辺の説明がわからないと、いいことだからいいんですけれども、どうしてという疑問がどうしてもわいてしまうので、そこでもし御説明いただけるところがあったら、その辺のところを説明していただきたいなと思います。
よろしくお願いします。
○中島総務課長
女性の海外研修についてでございます。
具体的な市民レベルの交流の中身ということでございます。
今現在、サザランド市のほうと、主にメールでございますけれども、いろいろとやりとりをしてございます。私どもの希望、やはり中央区でさまざまな活動をされている女性が赴きたいという私どもの趣旨をお伝えし、向こうのほうからも、ぜひ対応させていただきたいというような御返事もいただいているところでございます。男女共同参画ということで私どもは考えておりますけれども、やはりさまざまな局面があろうかと思いますので、これ1本ということではなくて、向こうのほうの実情にあわせて、それに私どもの意向と向こうの意向とを今、すり合わせ中でございます。そうした意味では、まだ具体的に中身としてこういったプログラムになっているよということをお示しできる段階ではございませんが、双方がうまく意思の疎通が図れるような組み立てをしていきたい、このように考えてございます。
なお、災害ボランティアの関係につきましては、私どもとして、こういうような日本が今置かれている状況を考えて、やはり研修に行かれる女性の方も災害に対する関心も強いと。そうした面も含めまして、それについては今、特段のお願いを向こうのほうにしているところでございます。
それから、今回の事業の対象となる資格の件でございます。
平成15年まで実施をしておりましたが、その後、この海外研修を休止していたということもございます。平成15年当時は募集数が4名、募集定員で3名応募とか……。
○押田委員
わかります、それは。
○中島総務課長
そうしたこともございまして、今回中断していることもありますので、定員をふやしつつ、それから過去の参加者も、間があいておりますので、再度参加できる機会をということでございます。
自己負担金につきましては、おおむね従来からかかる費用の3分の1以内という考え方でございました。従前は60万円を超えておりますもので、3分の1で20万円ということでしたが、今回は40万円を少し超える程度ということでございますので、10万円に設定しているところでございます。
○斉藤総務部長
対象者の件で、ちょっと答弁が足りなかったんですけれども、今回は先ほど委員もおっしゃったようにサザランド市との交流、姉妹都市提携20周年記念ということで、交流をしていただきたいというのがございます。現在、中央区の女性団体、いろいろございますけれども、かなり中心的にやっていらっしゃる方は海外研修を経験された方が多いんです。そうすると、サザランド市へ行って、サザランドの勉強をすることも大事ですけれども、交流という意味では日本で何をやっているか、中央区でどんな活動をしているかというのを相手方に私どもも伝えたいと思っておりまして、そういう意味で、ある程度そういう御経験のある方を加えないと、申しわけないんですが、行ったことのない新しい方ばかりでは、なかなかこちら側の活動とか交流をうまく伝えられないということもございますので、1度行った方についても今回に限っては再度御応募をいただいて結構ですというような取り扱いをしてございます。
それから、災害支援のレベルということで、23区で一番と言いたいところなんですけれども、なかなかその比較は難しいところがございます。区によっては、やはり友好都市になっているとか、それぞれ団体同士の結びつきの強いところもございますので、それぞれ温度差はあるかというように思います。ただ、23区共同でやっております人的派遣のほかに、私どものほうでも人の派遣をしたり、物資を個別に送っておりますので、かなり上位のほうだというふうに考えています。金額的な面については、まだ正確な整理をしていないんですけれども、上位であることは間違いないというふうに思います。
それから、なぜ石巻市というお話がございまして、今回の大震災に当たりましては、やはり中央区としても、中央区だけではないんですけれども、都市部は東北に大変お世話になっている中で、何をしたらいいのか、どれだけの支援というか、応援ができるのかというのがございまして、そのとき、一般の義援金ですと日赤のほうにお送りするという形で、そうしますと被災地のそれぞれの県に分散されるわけですけれども、なかなか自分たちの支援の中身が見えないところがございます。どこにどう使われて、どういうふうな成果が出るのかというのが見えませんし、受け取ったほうも多くの人の御支援ということはわかりますけれども、中央区というのはなかなか見えないところがございますので、やはり中央区としては一自治体としての支援を行う以上は、ある程度選択をして集中して行いたいという思いがございます。それとは別に、23区共同でやるものについてはきちんと責任を果たした上で、やはり集中してやりたい。いろいろな形で分散するというのは余り効果的ではないのではないか。最初、岩手県と、それから福島県、第1便はその2つに送っております。それから、宮城県のほうの災対本部は余りに被害が大きくて全く連絡がつきませんで、どこへどう送ったらいいかわからないという中で、福島県と岩手県のほうには何とか連絡がつきましたので、県の災対本部を通じて緊急物資の輸送をさせていただいたところでございます。その後、少し落ち着いてまいりまして様子もわかりましたので、どうするかという中で、矢田区長が3月31日に仙台市と石巻市を直接視察しまして、向こうの市長さんともお話をされている中で、被害状況を明確にというか、大きな被害についてどのような状況かというのも把握していただいたことと、それから私ども事務方といたしましては、どこに集中的にやるかという中の一つとして、中央区は経済活動が活発な区ですので商業・工業の中心ということで、そういう意味で東北が復興するに当たっては産業が復興しないと、なかなか大きなうねりというか、流れにならないだろうと。そういうときに、石巻市につきましては、仙台市を除けば一番大きい人口でございます。16万人いらっしゃいます。ほかのところは比較的小さい人口という中でのことで、産業等の波及効果が、石巻市が復興することによって周辺に与える影響が大きいだろうという判断をいたしております。あと、やはり被災者、亡くなった方、行方不明になった方が一番多いということもございましたので、そういうようなことから石巻市をできるだけ集中して応援をしたい。そのことによって、具体的に相手方の欲しいものとか必要なものも、集中することによって、わかりますし、区のポテンシャルを生かした形での支援もできるというふうに思っております。それぞれの被災地がいずれもお困りだというのはよくわかるんですが、中央区が幅広くということで薄くやってしまいますと、なかなかそういう効果というのはよく見えませんし、中央区としてもやはり万が一ということもございますので、大きなノウハウをその市からも、後ではいただきたいというふうに思っておりますし、その辺で今後とも石巻市について集中して支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○押田委員
それぞれ御答弁いただきましたが、まず女性の施策のほうですけれども、確かにそうなので、昭和63年から平成15年まで、このあり方については、私、随分当時の総務部とやりとりをしたのがあったんです。というのは、女性施策の金額のうち半分近くを使って4名の海外視察のための予算がそこに組まれているような、これでいいのかということで随分やりとりをしたことがあったんです。それで、海外研修ということについて非常に興味を持っていて、今回も見せていただいたんですが、例えばそれはこちら側で活動している方が向こうに行くというのはよくわかるけれども、4名で何回かしかやっていないわけじゃないですか。そういう人たちがまた申し込んで、それでまた、こういうことで3分の1の費用で行ってというよりも、そういう意味では、発掘できる人材がもっといっぱいありそうな気がするんですよ。あえてそんなことをしなくても、社会活動をしている人がいるから、そういう人たちにも、より多くの人に行ってもらいましょうというほうが私は行政のあり方としていいのではないかなと思うし、3分の1という話で、平成15年65万3,000円、それで21万7,667円が1人当たりの割り振りになるんだけれども、20万円の負担でしたというのを聞きましたよ。それと同時に、今回の予算書を見てみると558万8千円なんですよね、予算が。1人当たり40万円、そのぐらいになるんだけれども、40万円というのは、割り戻ししてみると単純に558万だから、10人で割ると55万8,000円かなと私は思ったの。そうすると、10万円というのは、ばかに今回少ないような気がして、40万円というのは、何かほかにかかる費用があってこうなったのかもしれないんだけれども、ただ割り戻したときには何か今回のは、ばかに安いかなと。それで、10万円の根拠はと聞いたんですけれども、その説明をしていただければわかると思う。
それから、今言ったように、経験者の方が何度も行くというのは、行政の考え方としてどうなんだろうか。その辺、もしお考えがあったら。というのは、中央区の中でそういう活動をしていらっしゃる女性って、過去に行った4人や5人じゃなくて、もっといっぱいいらっしゃるんじゃないんですか。この方たちを除いても、そういう方を発掘することはできるような気がするんだけれども、その辺のところ、私の考え方はあるんだけど、もしあったら教えて。
それから、石巻市のことも、今説明をしていただいてわかりました。ただ、私たちが単純に考えると、姉妹都市だったりとかそういうところに中央区が一生懸命やっているなというのはわかるんだけれども、突然この石巻市が出て、区長さんがいらしたこともあり、向こうの市長さんや何かとも話をなさったんでしょうし、向こうから依頼があってやったのか、こっちが自主的にやったのか、その辺のところもわからなかったので、伺わせていただいて、実際には中央区が石巻市さんを助けましょうということで、こちら側から提示をさせていただいてやったのか、お互いにそうなったのか、その辺はわからないので教えてください。
それと、今度住宅の支援もしますよね。住居、無償で入っていただく。それもとても大事なことで、私、余りこういうことでいろいろなことを言うと、何か人でなしみたいに思われるから好きではないんですけれども、住宅の支援をするわけじゃないですか。そうすると、無償で入っていただけますよと、今、めどという言葉がはやっているから使うわけじゃないんだけれども、そのめどをどの辺までになさるのか。前、阪神大震災のときも、入っていただいたらそのまますごく長くなっちゃって、いろいろなことがあった状況もあったわけじゃないですか。その轍があるわけだから、とっても大事なことで助けてあげることは大事なことなんだけれども、その辺のところのお考えも多少中にあって、こういう形の支援をされているのかどうか、もう一回そこだけ教えていただければ。
○斉藤総務部長
まず、女性の海外研修のお話でございますけれども、区で考えているのは、既に行った方を優先しようというのは考えておりません。ですから、いろいろ広く応募していただいて、たくさんの方に御応募いただければ、その中で同じレベルで選考していこうというふうに思っています。ただ、先ほど申し上げましたけれども、やはり交流ですので、何らかの活動を中央区でしていただいたり、何かで向こうへ行ったときに、こんな活動をしていますよと言えるような方もいらっしゃらないと困るので、そういう意味ではその方が海外研修に既に行ったかどうかというのは本質的な問題ではありません。ただ、私どもで把握している状況の中では、そういう方がかなり熱心に御活動いただいているという状況があるということでございますので、たくさんの方に御応募いただいて、きちんと評価をした上で派遣をしたいというふうに思います。
それから、被災した自治体に対する支援についてどちらからということのお話がございましたが、最初の意味ではこちらのほうから、向こうのほうは大変混乱した状況でございますので、余り筋道立てて何が欲しい、あれが欲しいとか、これが必要だということは、なかなかきちんと伝えていただけないところもありますので、区のほうからできることを支援するということで積極的に働きかけを行っております。今、ちょっと落ち着いてまいりまして、向こうともやりとりしながら、石巻市のホームページをごらんいただくとわかるんですが、今、これは足りています、こういうものが足りませんというような区分けもされておりますので、向こうの必要とするもの、それから書いてはいないけれども、やはり今後こういうものもあるのかなというのを相手方と調整をしながら、支援内容についてはいろいろ整理をしているところでございます。
それから、住宅のお話なんでございますが、総務課のほうで職員住宅について提供してございます。今回、6月1日から、石巻市から内定取り消しになった高校卒業の方を1名来ていただいて非常勤で雇用してございます。申しわけありませんが、5月25日付で資料が古く、すみません、こちらの資料には入れていないんですが、きょう、全議員送付を、毎週末にやらせていただいている中で御報告をさせていただいておりますが、そういうことで、非常勤の期間は基本的には1年、年度末でございます。その間にきちんとした就職をしていただこうということで、非常勤でずっといていただくということではございませんので、御自身で就職活動をしていただいて、きちんとした就職先を見つけていただくということを考えていますので、今のところ、来年の3月末が一つの区切りというか、目安というふうに考えてございます。
○押田委員
すみません、別に余りいろいろなことでけちをつける必要もないんだけれども、ただ、もしかしたら、その10名のうちほとんどが経験者になっちゃうということだってないわけではないけれども、すぐれていればそうなる可能性があるわけでしょう。そういうことを考えたときに、やはりせっかくやる事業だから、その辺も含めて、前だって4人ぐらいの募集をしたら4名しかいなかったということもあったし、行ける年代って、やはり限られると思うんですよ。もう質問しませんけれども、例えば子育てをしている年代というのは、7日間も家をあけられない。海外経験者って、見ると、割と高齢者ですよね。割と、今は年が上の方が多い。そういう方たちは行ける。それから、独身の方とかは行けるけれども、子育て世代とかは、なかなか行けない、7日間もあけられないというのもあって、セレクトするのはすごく難しいところがあると思うけれども、できる限りそういうところでは行政も努力をして、せっかく行くんだから、多くの方に効果の出るような方法の事業にしてほしいなと思いますので、そこのところは努力をよろしくお願いします。
石巻のほうも、やはり聞かれたときに私たちも、石巻市と何かあるのなんて言われても、わからない部分もあるので、そういうことはきちんと説明を、こういうことで石巻にこうやっていますよとか、ただ資料を送ってもらっても、なかなか見えないじゃないですか。そういうことはちゃんとこれからもわかるように説明してほしいし、区立住宅をそういった方たちにお貸しするとか、いろいろな問題もあって、助け合っていくということはとても大事なことだけれども、そういう意味でも、私たちが中央区はこうやっていいことをして助け合っているんだというのがわかるような、これからも資料だけじゃなくて、いろいろな機会を通じて説明をして納得をさせてほしいなと思いますので、今後ともそれはよろしくお願いします。
もうこれ以上は質問をしませんので、よろしくお願いします。
○高橋委員
資料5なんですが、職員数の問題なんです。
ここ、ずっと職員の数が減ってきているということなんですけれども、区役所というのは当然、定数ベースというか、住民と顔と顔を合わせて仕事をするというのが大前提だというふうに私は思っているんです。そういう意味でいうと、今の基本計画の流れからいって、職員数がどこまで減り続けていくのか、どこまで減らしていくのか。それと同時に、これだけを見ていればわからないんですが、それに対してＯＡ化率というか、ＯＡにかかる費用というのが膨大に上がってきているというふうに思うんです。そういうこととの関連の中で職員数をどうするか。それから、ほかの資料でも窓口業務の問題がありましたけれども、実際に窓口を減らして、逆に言うとＯＡ化している部分も区の事業の中でかなりあるわけです。ですから、そういう部分の中で、では職員数は将来的にどういう推移をしていくのか教えていただきたいと思います。
○浅沼職員課長（参事）
職員数についてでございます。
条例定数で1,808というふうに決めてございますが、これは本区の事務事業をする上での上限の職員数というふうに考えてございます。上限でございますので、これをさらに効率的に事務を執行するということで、条例定数を12年1月に定めてございますが、民間委託あるいは再任用・再雇用の活用といったようなところで、本年1,403人いるといったところでございます。今後でございますけれども、目標数は現在のところございません。毎年度、職員の定員数につきましては、各所属から事務事業の内容、それからそれに必要な職員数のヒアリングを行いまして、さらに効率的な、委託等も含めて算定をして決めているところでございます。どれくらいまで減るかということを明確にお答えはできませんが、今後も効率的な事業運営、事務運営というものをしまして民間活用等も含めて、定数を定めていきたいというふうに考えてございます。
また、ＯＡ化についてでございます。
どのぐらい、この間ＯＡ化で経費がかかって、それに見合って人が減ったというふうなところでの算定はしてございません。ＯＡ化は、人を減らすということよりも、やはり事務の効率化ですとか、職員にとって事務の負担軽減といったところでＯＡ化等の運用をしてございますので、なかなか職員数の減といったものには結びつきにくいといったような判断をしているところでございます。
以上です。
○高橋委員
そのとおりですよね。言われているとおりなんですが、だから、それによって私は問題点があるというのは、さっきも言いましたけれども、職員の方々と区民が会う機会がどんどん少なくなってくるような合理化、ＯＡ化、この方向にあってはいけないというふうに思っているんです。やはりその部分はきっちりとした形でやっていかなければいけないというのが一つの問題なんです。
ところが今、私が感じている役所のＯＡ化というのは、そういう意味でいうと、どんどん職員と区民の間の話し合いというか、直接会ってやる部分がどんどん少なくなっていっている。そこに何か問題点はないかというのが1つです。
それから、当然教育職員もそうなんですが、区職員の中で管理職選考を受ける人の数が減ってきているわけですけれども、そうなってくると、逆に言うと、再任用の数がどんどんふえてくる。ふやさざるを得ない部分というのは、確かにありますよ。急に変えろと言っても無理なんですけれども、逆に、再任用の数がふえていく。それから、民間から入ってくるという部分については、今回お1人の方が入ってきましたけれども、そこにはちょっと壁がある。その中で、本当に今の職員をどんどん減らしていくような形の中で、将来の職員計画が成り立っていくのかどうかという問題です。
この2つの問題を明確にしておかないと、ただただ何となく減ってくるというのが、いいことかどうかという問題と、先ほど言った区民とのパイプ役としての区職員の仕事というのがどんどん薄れてくる。この仕組みを変えない限り、本当の意味での職員数の合理化、合理化と言ったらおかしいんですけれども、職員数の適正化、その方向に向いてこないと思うんです。この2つについて、いかがでしょうか。
○中島総務課長
行政改革の観点での取り組みもあるので、私のほうから答えさせていただきます。
委員から御指摘の窓口業務が減っているのではないだろうかという御指摘でございますが、私どもの認識としては、例えば電子申請であるとか、いろいろな公共システム、公共施設の予約だとか、これの考え方は合理化ということでは決してなくて、区民の利便性の向上というところに視点を置いて実施をしているというふうに考えております。委員の御指摘のように、そうしたものがふえることによって職員と区民との直接の接点が減っているのではないかという御指摘については、なるほどというところはあるんでございますが、私どもとしては、申請手続の多様化という中で区民の利便性を高める方向での取り組みをしているところでございます。
御指摘の中で、職員が区民との直接の接点の中でパイプ役として担って、そうしたことで行政を円滑に推進すべきではないかという委員の御指摘かと思います。それについては、今の行政改革の考え方の中でも、例えば職員が直接まちに出て、きちんと仕事をするんだ、スピード感を持って仕事を行うんだということについては、区の事務事業の取り組みの基本的なところであるというふうに考えております。職員数の減少傾向が続いておりますけれども、これについては、それぞれ個々に指定管理者制度の導入とか、そういったところの流れの中での減少でございますので、必要なところには職員を配置して適切に事務事業を行っていくという視点は持っているところでございます。
○斉藤総務部長
なかなか管理職試験を受けてくれる人が少ないというのは全く事実でして、そのために区としてもさまざまな取り組みを行ってはおるんですが、実態としては、委員も御指摘のように再任用の方にお願いをしたりとか、あるいは民間の方はことし確かに入りますが、まだこれから様子を見ないと拡大できるかどうかというのは、ちょっとわからないんですけれども、そういう状況にあるのは事実でございます。
ただ、どちらかというと、管理職試験を受けないということについては、ベーシックなところでは、やはりその人の生活の仕方といいますか、生き方の問題が1つ大きくありますし、それと、職員数が減って事務量がふえたから管理職になるのが嫌だというより、むしろそういうのだと、職員数が減って仕事が大変になって、では管理職になって、そういうルーチンワークをやるのをやめようかなとかいうふうな形になるかと思うんですが、むしろ質的な面で、仕事の質がやはり職員とは違ってきますので、その辺に対するいろいろな抵抗感とか負担感だとかというのがあるのかなというふうに思っております。
総務課長のほうからもお答えしましたが、私ども、行政改革というのは区民サービスがあっての行政改革ですし、やはりその分については、職員をただ減らせばそれでいいのかというふうには思ってはおりません。マクロ的に国なんかが出してくるのは、かなり強引なところはあるんですけれども、やはり区民に一番身近な自治体としては、保育園、幼稚園あるいは窓口もそうですけれども、フェース・トゥー・フェースのところが非常に多いものですから、そういうものを削って人を減らしてサービスをＯＡ化していくという考えは区にはございませんで、ＯＡ化によって間違いなく職員の数が減ったというのは、戸籍の電算化だとか、それから学校警備の機械化についてはございますけれども、それ以外にさまざまなＯＡ化に取り組んでおりますが、先ほど申し上げたように、どちらかというと区民サービス、区民に使いやすくというような形が中心になっております。フェース・トゥー・フェースでなくなったほうがいいような話については、例えばなんですけれども、区長への手紙等、お手紙の部分があります。それから、電話での苦情をいただくこともありますし、窓口に来てもございます。でも、今一番多いのはメールです。ですから、そういう部分では余り心理的負担なしにいろいろな御意見を区にいただけるという部分では、非常にそういう部分も有効かと思いますので、必要なサービスについては、きちんとフェース・トゥー・フェースでやりますし、それが御負担になるようなことがあれば、極力使いやすいような形でのＯＡ化というのも進めていくべきかなというふうに考えます。
○高橋委員
1つは、問題点としては、区民に対して施設を貸し出すような仕組み、これがどんどんＯＡ化されてきているんですよ。なれている人には楽なんですよ。ところが、一般の人が借りようとすると、これは物すごく不自由な制度に、今なってしまっているわけですよね。どこに相談に行ったらいいかわからないという仕組みになっていることが現実だと思いますよ。やはり今までは出張所へ行ったり、例えば体育施設だったら体育館へ行ったり、グラウンドへ行ったりとか、区民館へ行ったりとかすれば、非常にわかりやすかった。それがどんどんわかりにくくなってきていることが現実だと思います。ですから、その辺の配慮なんです。確かに、ＯＡ化も必要ですけれども、その辺を窓口対応でもできるような仕組みにしないと、これは両面でいかないと、やはり区民サービスの向上にはならないというふうに思っています。
それから、管理職試験の問題ですけれども、やはり一番難しいのは複合施設を管理するということだと思うんです。ほかの区と比べると、複合施設というのがかなり中央区は多いですからね。どうしても狭い面積の中で進めていくわけですから、いろいろな意味で、これから複合化の建物というのはもっとふえてくると思うんですよ。そのときに、逆に言うと、単体の建物を管理するのと複合化された建物を管理するのとでは、仕事量が雲泥の差だと思いますよ。ですから、そういうことも含めると、中央区の仕事は非常に難しくなってきていることも事実だと思います。ですから、そういう配慮もきっちりしていかないと、やはり管理職になるという人が少なくなっちゃうんじゃないかなと思って、そういう心配もあるんですよ。例えば、館長職だったら、ほかのほうが楽だというんだったら、中央区でわざわざやる必要はないという話になっていっちゃう。そうすると、有能な人材がどんどん逃げるという形になっていっちゃうと思うんです。そうならないようにしなきゃいけない。そういう仕組みもちゃんと考えて進めていかないと、非常に厳しくなっていくだろうなというふうに思っているので、ぜひその辺も含めて考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
お答えがあれば、お答えいただきたい。
○斉藤総務部長
確かに、中央区の特色として、今、委員のほうから施設のお話が出ました。複合的な施設もありますし、ある意味では世帯が小さいものですから、いろいろな役割を、一般の事務の課長でも果たさなきゃいけないというところがございます。規模の大きいところは、それなりの規模にあわせてその守備範囲をきちんと限定できるんですけれども、そういう意味での中央区の難しさはあると思います。
いずれにしても、やはり管理職というのは、どうやってモチベーションと意欲を持ってもらうかというところが大事で、困難に挑戦する気持ちというのがないと、正直管理職になってもらっても困るものですから、それは中央区の難しさであるけれども、おもしろさだというような形の職員意識を醸成させていきたいというふうに思います。物理的に整理ができるならば、余り過度の負担にならないような工夫は、施設面も含めてやっていきたいというふうに思います。
○高橋委員
終わります。
○富永委員
富永でございます。よろしくお願いします。
資料の1と7について、お話をお聞かせください。
まず、中央区の築地市場移転問題ですけれども、もうきちんと予算立てが決まりまして、そこまでいっているというお話の中で、場内の方、それから場外の方々の反対、賛成のいろいろな会合というのが多く開かれているとは思うんですけれども、そこに実際毎日のように買いに来ている方々は、恐らく料飲組合ですとか、そういう飲食の組合か何かでまとまった形での賛成とか反対というお話は上に上がっていると思うんですけれども、商店個人個人のレベルになりますと、街頭でやられている反対とか賛成の署名をする、それぐらいだと思うんです。中央区の中では、ほとんど小伝馬町、大伝馬町のほうから自転車で通って買い出しに来られている方、または少し地域外ですと毎日は無理なので、1週間に2回とか御自身のお車で見えたり、かごを持って一般の交通機関を使って銀座、新橋からタクシー、乗り合いバスで行かれたりとかという方が多いわけです。その方々が、今度豊洲に移転するとなると、物すごく御自身の商売にかかわることで、それが大きな死活問題になってくると思うんです。例えば、今、私自身も飲食店を八重洲でやっているものですから、築地へ自転車で10分かそこそこで着く。それが豊洲までになりますと、今度、物すごく移動距離も長くなりますよね。そうすると、往復の長くなる距離、向こうからの食材を運んでくる時間とかということにもかかわってくるので、そうなってくると商売の形態が、その移転にあわせるような形になるということは、物すごく商店主の方々にとって大きな負担になると思うんですよ。そういうような声がまとまって一つの形になるというようなことは、そんなには多くないと思うんですけれども、そういうことに関して、今、中央区としては、どういうような話が進んでおるのかということが1つ。
あと、資料7の窓口の対応のことにありましたけれども、一流ホテルの基準としているとありますけれども、ホテルというのはサービスのエキスパートを養成する機関で、それを売りにして商売をしているというところなので、そこまで求める必要はそんなにはないと思うんです。今、我々議員を含め、多くの方がツイッターという気軽なソーシャルネットワークを使っておるんですけれども、そこで放射能とかの問題で区の職員さんがとった態度に対して、その職員さんの言ったことが全部中央区とかのやり方というふうに炎上しちゃって、その方の個人の名前まで出るような形になっちゃっているんです。そうすると、窓口での対応というのはきちんと誠意ある、相手に不快を与えないような態度をとったとしても、返事をした内容で相手が大きくそういうふうに、中央区はこんなことを言っているというようなところで話が進んでいっちゃいますと、教育とは別のところで、中央区とか、それから職員さん、我々議員に対しても物すごく攻撃の話が出てきちゃったりするんですけれども、そういうようなところは、例えば対応した職員さんを守るとか、そういうことというのはどういうような感じでお考えなんでしょうか。
よろしくお願いします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
1点目の御質問、築地の移転問題のことについてお答えをさせていただきます。
利用される商店の方々の声は非常に大事だとして、本区のほうもそのように認識をしておりまして、現在の本区が持っておりますまちの方々との協議といいますか、意見交換の場としては、例えば場外地区のまちづくりの団体さんでございますとか、あるいは全区でいいますと新しい築地をつくる会というような会がございます。例えば、まちと場外地区の皆さんとのお話し合いの中では、御商売をされている方々との協議の場ではあるんですけれども、利用されている方々のお声、そういったところを通じて聞いているところでございます。また、委員がおっしゃったような問題意識から、新しい築地をつくる会におきましては、昨年、料理飲食業組合の代表の方にも御参加をいただきまして、さらなる充実した意見交換をしていきたいというふうに思ってございます。
また、豊洲に移転した場合の利用者の方の利用の難しさとか、買い回りの不便さとか、そういったことにつきましては、今後、豊洲の整備計画も明らかになってきますでしょうし、区といたしましても、その対案として築地のほうで何かを残してくださいというような主張をしているところでございます。今後、より一層そういったところで具体的なお話を伺っていけたらと思っているところでございます。
以上でございます。
○浅沼職員課長（参事）
窓口対応についてでございます。
一流ホテルを基準ということでございますけれども、区のサービスというものもサービス業の一つでございまして、御来庁いただいた、お問い合わせいただいた区民の方等に気持ちよくお帰りいただくということが大切であろうと思ってございます。そういうことで、非常にエキスパートであります一流ホテルを目指して接遇を向上させようというところで実施をしてございます。そういう気持ちでお客様に向き合うんだということで、評価の基準とさせていただいているものでございます。これができないからといって職員を非難するとか、そういうものではございませんが、職員にもやはりその気持ちを持っていただきたいということで基準とさせていただいてございます。
また、ツイッター等での職員の対応というところでございます。
職員にはきちんと説明できる、責任ある回答をするようにということで指導しているところでございまして、必要な情報につきましては、各所属を通じて職員に指導、教育をしているところでございます。そういうところで、区民の皆さんが迷ったり混乱したりしないような情報を伝えるようにということで職員に指導しているところであります。万が一、きちんと正しい態度で内容的にも正しいものをお伝えしたとしても、受け手側の状況もございますので、それが余り正しくなかったとか不快といったようなところで出てしまうということもあろうかと思いますけれども、あくまでも組織、区として対応しているということでございます。対応した窓口の職員1人に負担にならないように、組織全体でその後もフォローしていくというような体制をとっているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
先ほどの築地のお答え、ありがとうございました。
ただ、私、思うところ、遠くから通ってきている人たちが買い出しに来ている立場でもって、まとまって大きなことを、力でもって自分たちの商売のために築地を守っていきたいというような動きみたいなものが何らかやはり必要ではないかなということ、さっきうまく伝えられたかわからないんですけれども、というようなのも、例えばあの中に来た人が市場に対してどう思うかというような、ほとんどあきらめている方も多くて、自分の意見を言うような人は多くはないと思うんです。やはり小さなものから、今まであそこに築地の市場があったことによって、東京の食文化というのは、世界に誇れるだけの一大世界に誇るグルメスポットですよね。それが形成されているわけで、やはりあそこで買い出しをしている一人一人が、自分はその中で世界に向けての仕事をしているんだというようなことを、もうちょっと面倒くさがらずにまとまっていけるような内容のことも何か、せっかく中央区に市場があるんだから、していただけるとありがたいのかなというように感じます。
あと、先ほどのツイッターのことですけれども、やはり見ていてどうしても心苦しいのが、せっかく我々議員とか区の職員さんが一生懸命、区ではこういうことですよということを言っていることに対して、こんなことを言いやがった、子供に放射能入りの牛乳を飲ませるのかとか、放射能に汚染された砂場で遊ばせるのか、中央区はこう言っているよということがどんどん、それだけがひとり歩きしていって、それがつい最近のところでは英語に訳されて世界に配信されようとしたりとかということがあるんです。そういうことに対して、やはり中央区としては、それをそうじゃないよということをやったり、ひとり歩きじゃなくて、こういうことをやっているというのを全体でもって何かそういうソーシャルネットワークの中で区のアピールというものがきちんと広がるようなイメージをしていかないと、我々がそこに入っていけなくなるわけですよ。どうしても、またこういうことを言っている、ああいうことを言っているというので、余計火に油を注ぐような形なので、そういうことも今後、今、これだけ災害を機に皆さんがナーバスになりながら、ちょっとしたツイッターの情報を信じちゃう人が多い中で、やはり区として、そうじゃないよというようなことをもっとしっかり何かやっていただけたら、一番身近な情報のツールとしていいのかなと思います。よろしくお願いします。
○増渕委員長
質問はよろしいんですね。
○富永委員
はい。これで質問を終わります。
○植原委員
それでは、資料1と、それから7、あと9に関連して質問させていただきたいと思います。
まず初めに、資料1なんですけれども、私もこのときは傍聴させていただきました。基本的なことで大変恐縮ですが、確認なんですけれども、新しい築地をつくる会の概要を、きょう、資料として御報告いただいていますが、会議のいろいろな質疑の全文、会議録は公開していただけるものなんでしょうか。今、どのようになさっているのかお伺いをしたいと思います。
それをどうしてお聞きするかといいますと、この概要を読ませていただいて、確かにそれらしきことはまとめてあるんですけれども、会の構成委員さんの中から、私の聞き違い、思い込みかもしれませんが、できれば場内の関係の方もこの会に入れていただいてというような御発言があったかなと思うんですが、それがないものですから、その事実といいますか、確認と、先ほどの公開ということについてお願いしたいと思います。
それと、あともう一つは、これはこれからなんですけれども、最初の1ページのほうに「移転した場合の中央区の鮮魚マーケット構想について都も話を聞きつつあるようだが、その場合荷受けがないと成り立たない。鮮魚マーケットは新市場の分場じゃなくても都の管轄じゃなくてもよいので、とにかく荷受けを何らかの形で入れてほしい」と、こういう御意見もあったんですけれども、これに対して、区としてはどのようにお考えなのか。また、こういう御意見が出ているものを、この会として、これからどういうふうなスケジュールで検討なり研究なり、また実現に向けて、当然東京都と協議していくものだとは思いますが、その辺については、新しい築地をつくる会の動き、またその位置づけというのはどうなっていくのか教えていただきたいと思います。
それから、2点目は、今も前委員の方からもお話がございましたが、窓口応対診断の実施結果についてということで御報告をいただきました。このたびの結果を通して区としては、御担当の方としては、どのように職員の方たちの窓口対応について評価といいますか、講評といいますか、これは本当にいい結果だったのか、それとももっともっと努力をしなければいけないという結果なのか、その辺についてお考えをお示しいただきたいと思います。
先ほど総務部長さんのほうから、これはあくまでも一流ホテルのということで、公務員向けではないというお話もいただきましたが、その意味がよくわかりませんので、私、そういう区別というのがあるのかしらと、逆に疑問を持ったものですから、その点をまた改めてお聞かせください。
それから、資料9の関係につきましては1点だけなんですけれども、節電対策として区も、特にお聞きしたいのは区役所のエレベーターが今、1台停止をしておりますけれども、地下鉄なんかでも、最近、今までの節電も少し緩やかにして真夏になるまで少し様子を見ましょうということで対応しているようですが、直接この区役所内でエレベーターが1基しかなくて本当に困っているという、例えば障害者の方とか、そういう現場というのは私はまだお見受けはしていないんですけれども、お困りになっている方もいらっしゃるのではないかなという心配もあるんですが、その辺について、区のほうで当面このままでいかれるのか、何か区民の声とかが届いて、逆の御意見もあると思いますけれども、その辺、どのように今後対応されるのかお示しいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
私からは、1点目の新しい築地をつくる会についてお答えさせていただきます。
まず、会議録の形でございますけれども、今、皆様にわかりやすく要点をお伝えするということが重要だと考えておりまして、こういう形で作成、公表をさせていただいております。この中に、おっしゃったことの要点を、基本的にはすべて網羅しているつもりでございます。
御質問にございました場内の方々の参加が必要ということにつきましては、資料1の2ページ目の下から4つ目の「問」と書いてある方の御質問の中で、場内も含めた話し合いが必要。それに対して、「答」のところで、場内の事業者の参加については、引き続き工夫して善処していくというような答えでお示しをしたつもりでございます。また、その次の黒丸のところでも、場内の業者も含めて支援し守っていくことが重要というような御意見がございましたので、紹介をさせていただいているつもりでございます。
2点目の御質問でございます。荷受けが区の目指すにぎわい施設の中に入れるかどうかということでございます。
区が目指しますにぎわい施設につきましては、基本的には、これまで築地ブランドを支えてこられました機能を場外市場とともに引き続き育んでいけるということを目指すものでございまして、当然、荷受けのような魚なり野菜、果物を持ってこられる御商売の方、それを売る御商売の方、そういったスタイルが必要だなというふうに思うところでございます。
一方で、東京都から示された条件というのが、中央卸売市場を二分することはできないというようなことを明言されております中で、まず荷受けの中でどのような機能が必然なのかどうなのかという議論も必要だと思いますし、その必要なものを入れるためには、どのような法的な整理をしていく必要があって、どのような形が望ましいのかといった議論を具体的にしていく必要があると思っています。移転という前提条件、方向性が固まったところでございますので、今後そういった具体的なところも含めて非常に難しい議論なり強い覚悟を持って、こちらも議論をしていきたいというふうに思っているところでございます。
東京都におきまして、築地のまちづくりの検討事務費を予算計上しているところでもございまして、そちらの協議の状況もすり合わせまして、その中で区の意見も当然聞いていくというふうにしておりますから、そうした協議の状況をにらみながら、新しい築地をつくる会あるいは、まちづくりの皆様とのお話し合い等々、タイミングを見計らって逸しないように、御相談をしながら具体的に築地の活気とにぎわいを必ず守れるように働きかけてといいますか、行動していくということで考えてございます。
以上でございます。
○斉藤総務部長
わかりにくい説明で申しわけございませんでした。
この調査をするに当たって業者さんといろいろと打ち合わせをさせていただいたんですが、業者の基準が、そういう意味では委員のおっしゃるように、ホテルだから、役所だからという形で基準を変えることはありませんというお話でございます。ただ、基準そのものについては5段階の一番上というのは、民間企業でも一流ホテルとかデパートの受付などの接客の専門部門に限った対応といいますか、そういう部分がとれる点数というのを想定していますということでございます。当然、デパートさんにしても受付とか、ホテルのレセプション、ホテルでも超一流と一流と並みと、そうでもないなというところで大分接遇が違うと思うんですけれども、それはやはり教育にかけるコストだとか時間だとか、その分、当然部屋代も高くなります。ところが、公務員は税金でやらせていただいていて、一定レベルのサービスを提供するということをやっていますので、それだけに高くコストをかけてそういうことを目指せばいいのかというと、必ずしもそうではないものですから、ホテルと同じことを本当に目指したほうがいいのかというと、理念的にはあるんですけれども、それを行動として起こしてお金をかけてやるかというと、ちょっとそこまでのものではないなというふうに思っているところでございます。
実際に、私どもの評価なんですけれども、提出した資料には書き切れなかったんですが、今回の業者さんの総評の一部を読ませていただいたんですが、全体印象としてですが、向こうが言っていることです。毎回感じることですが、窓口、電話双方の応対の基盤は職員の方々の温かな人柄に支えられているということです。「よろしければ」とパンフレットや冊子を御用意いただいたり、別な部署の方から声がかかったり、プラスアルファの情報提供をいただいたりと、このような多くの応対から親切な印象を抱くことができましたと。しかし、一方では、ほんのわずかな工夫を加えればワンランク上の得点をとれるのにとも感じずにはいられません。その原因は、接遇知識の不足、不均一と自身の応対の相手にどう感じられているかという感受不足に起因するものと思われます。各自治体の接遇への意識、知識が高まる昨今、組織的な接遇向上への風土づくりが待たれますというような全体の講評をいただいております。
具体的に、点数の低いところというのは、いわゆるビジネスフレーズがどうも苦手だというのがございます。そこで言われているのは、「失礼ですが」だとか、それから「立ち入った質問で恐縮ですが」とかいうような言葉を前に添える、それから、できないことに対して、いきなり「できない」と言うのではなくて、「申しわけございませんが」とか「恐縮ですが」とかいうような言葉を添えると。こういう部分については、実際に評価の中でもそうですし、私どもが職員の対応を見ていても、必ずしも十分ではない。やっている職員もいますけれども、足りないところはあると思います。
一方で、御指摘を受けているんですが、なかなかいろいろな問い合わせを区にいただいて、御質問いただいてお答えをするときに、向こうが求めるビジネスフレーズというのは、やりとりが終わった後に「お問い合わせ、ありがとうございます」というのを入れろということなんです。ここら辺になってくると、確かに、民間の例えば苦情処理機関だとか、あるいはクレームコーナーも含めて、お問い合わせをいただくことによって、いろいろなＰＲ効果もあると思いますので、そういうことが妥当だと思います。区では、それがふさわしくないというのではないんですが、なかなかそこまで職員に要求して、何かいろいろやりとりがあって、かなり紛糾したり、いろいろな御批判をいただく、その中で「お問い合わせ、ありがとうございます」というのを最後まで言えるかというと、なかなかこの辺は難しいのかなというふうに思っております。もう少しポイントを絞って、具体的な話が出ていますので、そういうところを集中的に教育あるいは研修することによって、中央区の接遇がより向上していくものというふうに思っております。
以上です。
○中島総務課長
節電対策の関係でございます。
東日本大震災の電力不安から、本庁舎においてもエレベーター2基をとめて本日までに至っております。これに対する苦情等、私どものほうには直接はいただいておりませんけれども、私も庁内を歩いていて、なかなかエレベーターが来なくて困っていらっしゃる、また上のほうの会議室で比較的大き目の会議があったりすると、エレベーターを待つ人が相当滞留する、こういったことについては重々承知をしているところでございます。御不便をおかけしているという認識ではおります。
一方で、これはお手紙でいただくんですが、こうした状況の中で区役所の1階が明る過ぎるのではないかという御指摘も一方でいただいています。これにつきましては、私どもは、あそこは申請書を書いていただいたりする場所なので、やはり中心部の明るさをきちんと確保した上で、周辺の階段とか廊下のほうを消すことによって、1階のフロアについては26％程度の節電をやっているということで考えています。区民の方から見てどういうふうに見えるのかということについても、もちろん重要だと考えておりますけれども、耐えていただくところは耐えていただく、それからやはりきちんと住民サービスを確保すべきところは確保するという観点で今までやってまいりました。
今後でございますが、5月の半ばぐらいから政府の夏の節電対策の方針が決まりまして、具体的に今15％という数字が政府から発表されております。これで具体的な方策ですとか、それから需要家別の対策なども出されてきております。私どもは、この中で、こうした方針に基づいて、では、どこをどういうふうにするのか、エレベーターについて本庁舎を何％節電するためには、どこまで動かせるのかとか、そういった現実的な議論を今やっているところでございます。この夏の節電対策に向けて、極力区民サービスを維持しながら、今のこうした電力需要の困難な状況にきちんと協力をしていくという観点の中で、どこまでやるのかというところについて検討中で、この辺を見きわめて対応してまいりたいと考えております。
○植原委員
それぞれ御丁寧な御説明、御答弁ありがとうございました。
窓口対応につきましては、理解をいたしておりますので、さらに接遇の向上に向けて御努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それから、今の節電対策につきましても、これも理解をしていますし、また区民の方も当然節電に対する理解と御協力は大いにしていただいていると思います。ただ、先日も、これはテレビ報道で取り上げていましたが、今、1階部分は明るくしていらっしゃるということでしたけれども、特に駅とかそういうところだと思いますが、暗いところで視覚障害者の方が御不便を感じたりとか、そういうことも、私もそれを見て改めて、ああ、そうだなというふうに感じたものですから、やはりそういうことも想定して、例えばまごころステーションも行われておりますけれども、暗くしているところには、あそこにちょうど警備室もありますけれども、不自由を感じられる方がいらっしゃらないかどうか気配りをしていただくとか、何らかの工夫を、今行われています検討の中で、そういう対策といいますか、ぜひ前向きにお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
資料1の築地をつくる会の関係ですけれども、私ももちろんこれを読んでまいりました。ただ、概要ということでまとめられていらっしゃるので、その辺の言い方といいますか、文章としてその場でおっしゃったメンバーの方のお声がストレートに入っていないかなというふうに感じたものですから、それで改めてお聞きをいたしました。
それについては、区としては場内の関係者の参加については引き続き工夫し善処していくというふうにありますけれども、具体的に、例えば新しい築地をつくる会の一構成員、メンバーとしてお考えなのか、もしそうだとすると、それに対して東京都は、東京都のことを気にすることはないと思いますけれども、その支障がないのか、きちんとメンバーとして堂々と場内の方を入れるべきだと私も強く思いますけれども、この文章ですと、その辺がはっきりと伝わってこないものですから、お聞きをしております。もう一度その辺はお答えいただきたいと思います。
今までもほかの議員さんからも多く御意見があります。やはり東京都の情報公開のあり方とか、区との連携とか、また区からの要望を受けとめていただくとか、今まで長い間、この期間にいろいろと不満といいますか、決して満足に区と連携してきたわけではないと私は認識しておりますので、その辺について、今後しっかりと新しい築地をつくる会の意見、また区民の、またさまざまな団体の要望が東京都にきちんと届いていくのかどうか、またさらに不安も感じますので、その辺についても、もう一度御所見をお伺いいたします。
お願いいたします。
○斎藤企画部長
築地の場内の方々に対する対応でございます。
第2回の会でも、たしか場内の方を入れたらどうかというふうな御意見もございました。現在はメンバーに入っておりません。と申しますのも、区でつくりました鮮魚マーケット、にぎわい広場の構想について、いずれも東京都の敷地の上に設置をするという計画でございます。区から示した案については、都有地を使わせていただくということが前提になってございまして、使えるという見込みをまず立てなくてはいけない。東京中央卸売市場の本場が移転をするのにあわせて、もしくは先行でもいいから、都の敷地を使って小口の買い出しの人のための施設を何とかつくりたいと思っておりますが、前提条件がもう少し見えてこないと、なかなかまだその段階に至らないと、私どもはそう考えております。また、東京都のほうも市場を2つに分割はしないという考え方が明確に出されております。その条件についても、今後東京都と詳細を詰めていかないと、例えば卸という行為を豊洲でやって、卸業者が築地で、いわゆる小売りというふうな形がとれるかどうか、ここももう少し研究をしてみないと、いきなり絵の中にどこへ入りますかというふうな話にはなってこないだろうというふうに思っておりますので、前提がもう少し詰まってから、卸の方々、場内の方々と御相談をしていきたいということで、現在でも、まだその段階に至っていないということで御理解をいただきたいと思います。
また、今後の築地については、本場の移転が決まったということで、場外市場、それから地域の方々、やはり今後本当に真剣になって、活気とにぎわいを守るためにどうしていくんだという意識がもう一段高まっております。私どもも、先ほど申し上げましたように、都の土地をどう使えるのかというところを精力的に詰めて、また東京都の予算の中で3,000万円、築地地域の活性化の調査費がついておりますので、この使い方と調査の内容等についても種々意見を述べていきたいと思いますし、そういう中で、逐一会等に報告をさせていただいて、皆さんの御意見をいただいた上で、結果として中央区が本当に活気とにぎわいが維持できるような形に持っていければということで努力を続けているところでございます。
以上でございます。
○植原委員
いろいろとありがとうございました。
大変な課題といいますか、山積している中での今後の築地市場でありますけれども、今、企画部長さんにお答えいただきましたように、まだまだ今、わからないことがたくさんあるので、これからということですけれども、ぜひ御努力をお願いしたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○増渕委員長
質疑半ばでございますが、暫時休憩いたします。
再開を午後3時20分、よろしくお願いいたします。
（午後3時11分 休憩）
（午後3時20分 再開）
○増渕委員長
それでは、委員会を再開いたします。
次の方の質問をどうぞ。
○田中（耕）委員
それでは、質問させていただきます。
区議会みんなの党の田中でございます。改選後、実質初の委員会でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
私たちみんなの党は、効率的でコンパクトな政府を目指す党としております。そういった観点から、資料に基づきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、資料1に関してでございますが、新しい築地をつくる会、これは今までも開催されて、3回目でございますが、私も何度か傍聴もさせていただいてございます。断固反対する会から、発展的に新しい築地をつくる会へと名称、内容を変えてまいったわけかと思いますけれども、今回、この第3回新しい築地をつくる会の直前にと申しますか、都議会や都の意向として移転という大きな方向性が決まってきたときの会合だったというふうに認識してございます。また、4月の都知事選の結果を踏まえまして、石原都知事が続投するという中で、築地市場の移転というのは、万が一という私たちの思いから、残念ながら万が十、万が百、万が千を超えてしまったというような実態かなと考えてございます。
そういった観点から、今回の都知事選の結果も踏まえまして、大きな方向性の変化はないと見られるんですけれども、この新しい築地をつくる会の今後の方向性、まず概略として、第4回目がどのような形で行われていくのか、また何を求めて開催されるのかというのをいま一度明確に示していただきたいというふうに思います。
また、これは瑣末な点でございますけれども、第3回の築地をつくる会のときに、途中で報道のカメラでしょうか、一度退室させていたというように認識しているんですけれども、報道に対するこの会の接し方はどのようになっているのかという点を、確認も含めてお知らせいただきます。
以上の点、まずお願いします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
御質問ございました新しい築地をつくる会の今後の展望ということでお答えさせていただきます。
第3回築地をつくる会におきまして、3月11日の移転の方向性ということが明らかになったことを受けて開催をさせていただいたものでございます。その中でも、まずはひとまずその動きをお知らせするのと同時に、今後の方向性としては、東京都において、これまで論外などと発言をしました経緯からすると、かなり進歩した、区の意見は必ず聞いていく、それから魚に関する文化あるいは食文化の継承といった視点は大変重要な観点である、そういった観点、基本的な姿勢が示されたということから、大いに可能性については希望を持っているし、確実にそれを私たちの希望につながるように行動していくというようなことを表明させていただき、新しい築地をつくる会は、東京都の今後の検討状況を踏まえて、御相談させていただくというような発表をしたものでございます。今時点で第4回というのを具体的にいつというふうには申し上げられないんですけれども、東京都においても築地のまちづくりの検討事務費3,000万円を23年度予算に計上しておりますこともございますし、その中で中央区と協議をすると言ってございますから、そうした協議が着手する、あるいは方向性について前進したと御報告ができるめどが立ち次第、速やかに御相談をしたいというふうに思ってございます。
それから、2点目、築地をつくる会で報道のカメラを途中で退室をさせたということでございます。
報道に関しては、基本的には事前にお伝えをして、お聞きになることは自由ということで対応させていただいているところでございます。ただ、委員の方々の自由な忌憚のない御意見を助けていくといいますか、積極的に進めるという観点から、カメラに関しては最初の部分のみ撮影、入っていただくことは可能というような扱いをさせていただいております。内容については、制限をしているものではございません。といったような状況でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
気になることといたしましては、都の検討状況を踏まえてという対応を本区はこれまでずっと繰り返しとってきたところ、今回のような結果になってしまったという認識がございます。ですので、今回大きな方向性としての移転は避けられない状況になってまいりましたので、都の検討状況はもちろん最重要な課題といいますか、状況判断としてにらんでいかなければいけませんけれども、区独自の提案や判断といったものを先回りして示す必要性があるのではないかというふうに思いますので、その点をぜひとも要望させていただきたいと思います。
また、報道に関しましても、出席者への配慮といった点は理解はしますけれども、極力開かれたオープンな形でさまざまな会合、運営を行っていくべきだと思いますし、また我々の立場を明確にする、区としての立場、また地域の、地元の皆様の立場を明確にするという観点からも、カメラや報道に対する規制は極力避けるべきであるというふうに考えてございますので、今後よろしくお願い申し上げます。
次に、資料3について質問をさせていただきます。
先ほど押田委員のほうからも、何点か詳細についての質問がございました。私も思いを同じくするところがございまして、あえて過去に実施した参加者も対象とするという書き方は、何か意図があるのではないかというふうに逆に思われてしまいます。普通は、過去の方は参加できないという断り書きはよく見ますけれども、あえて同じ方でも構いませんよと書くというのは、あえてそういう方を想定しているとしか思えませんし、今回も今までの4名からふえて10名でございますけれども、はっきり言えば少数の方をお連れするという形になりますので、そういう研修で同じ方も可というふうに書くというのはいかがなものかというふうに、そもそも思います。
また、先ほどもお話に出てきましたけれども、費用について、いま一度確認なんですけれども、この計画に対する予算、総額としてお幾らなのか。旅費が、先ほど四十数万円で3分の1助成というようなお話でございましたけれども、そのあたりはどういう計算になっているのか、もう一度、概略で構いませんので、お示しをしていただきたいというふうに思います。
また、この選考方法でございます。過去の経験者も対象とするということでございますので、選考方法、また選考者はどのような枠組みで行っていくのかをこの場でお示しをお願いいたします。
以上、お願いします。
○中島総務課長
過去に参加した者が可という書き方についてでございます。
私どもの気持ちとしては、平成15年度まで実施していた研修者の募集の内容が、過去に参加した者については対象外ということを明示して、今まで募集をしていた経緯がございました。今回、区議会の皆様への説明に当たって、そこのところが異なるところということで、あえて本日の資料には記載をした次第でございます。そうしたことから、私どもはこの記載によって、過去に参加した者を優先するとか、そういった考え方では決してないもので、制度の違いをきちんと説明しようとする気持ちの趣旨であるところはぜひ御理解をいただきたいと思います。実際に、これから募集要領、パンフレット等を作成し、配布するわけですが、その際にどのように記載するかについては、今後調整をさせていただくと思います。
費用の件でございます。
予算計上額、先ほど前委員からもありましたけれども、558万8,000円ということでございます。こちらのほうは、研修生10名に、これはパックツアーではありませんので、区の職員2名が随行をいたします。その区の職員2名分の旅費もこちらのほうに入っておりますので、そうした意味で、前委員もおっしゃっておりましたが、これは10で割るより12で割っていただければ、皆さん見当がつくのかなと。ただ、このほかに若干事務費等も計上いたしておりますので、その点については御容赦をいただきたいと存じます。
それから、3点目の選考委員の関係でございます。
選考につきましては、区の内部で選考いたそうと考えております。副区長、それから所管をする関係の3部長ということで選考委員会を立ち上げて、選定に当たりたいと考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
平成15年を最後に、途絶えていたということがございますので、およそ8年間のブランクがあって、過去の方も対象というお話だと思うんですけれども、やはりこういった小規模のものでこれだけの金額、内容は意義のあるものだというふうに思いますし、結果として今後意義のあるものにしていただきたいと思いますけれども、ただ、特定の方に参加していただく行事でございますので、過去に実施した参加者も対象にするという考え方自体は、極力最後の最後の手段にしていただきたいなというふうに私個人としては考えております。実際に、いや、適当な方がいらっしゃらないんですよというお話であるならば、そもそもこの企画をやる意義が、8年前から変わっていないということであれば、余りやる意味がないというふうに思ってしまいますので、最後の最後の手段として、過去の参加者も対象とするというような方針で臨んでいただきたいというのを強く要望させていただきたいと思います。
次に、資料5、6、職員に関しまして質問をさせていただきます。
まず、全体像といたしまして、6に基づきましての再任用職員の総数が、現在どうなっているのかということと、確認でございますけれども、基本的な雇用や給与体系について、再任用職員の御説明をお願いしたいというふうに思います。
また、教育委員会の条例定数446に対して実数が二百三、四十台という数値が22年度、23年度と出てございますが、この乖離幅はかなり大きいと思うんですけれども、この理由についても御説明をあわせてお願いします。
○浅沼職員課長（参事）
再任用の方でございます。
再任用の方でございますが、まず再任用フルタイムの方が3人現在ございまして、これは資料5の職員数の中に含まれてございます。このほかに、短時間の再任用の方がございまして、4月1日現在で120名となってございます。給与につきましては、給与条例の給料表に基づいて給与等が支給をされてございます。また、そのほかの処遇につきましては、フルタイムの方は正規の職員と同等となってございます。短時間の方につきましては、短時間でのそれぞれの処遇といったところで、給与等はそれぞれ若干異なっているといったような状況でございます。
それから、教育委員会の関係でございます。
平成12年4月の446からの乖離でございます。平成12年4月以降、社会教育部門と社会体育部門につきましては、区長部局へ移管をしてございます。また、教育委員会、これは学校の用務職等が含まれてございます。給食、それから機械警備の業務委託、警備の機械化といったものを導入してございまして、効率化を図った結果として236といった結果になってございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
再任用職員の方、フルタイムが3名で、これは少数でいらして、短時間の方が120名というお話でございました。今回の資料6にございます育児休業制度の改定、改善でございますけれども、このような内容で正規職員と再任用の短時間勤務職員の福利厚生上で大きく異なる制度といったものが、ほかにあるのかどうかという認識をお示ししていただきたいというふうに思います。今回は育児休業についてでございますけれども、昨今さまざまな給与制度や休暇制度等も充実していく中で、非常勤職員、短時間勤務職員の数も少なくないわけでございますので、こういった育児休業制度を採用するに当たっては、ほかの制度も随時見直していく必要性があると思うんですけれども、その点についての御見解、御認識をお願いいたします。
以上の点、お願いします。
○浅沼職員課長（参事）
区の職員でございますので、基本的には正規の職員、非常勤の方であっても、区の行政の一部を担っていただいてございますので、基本的には正規の職員と同等の処遇できちんと安心して働いていただこうというふうに考えてございます。しかしながら、先ほど申しましたように、例えば勤務日数が短時間の場合は、通常の方の8割程度といったところがございます。そういったところで、例えば今回の育児休業につきましても、正規の方につきましては、子供さんが、例えば3歳になるまではとれるというところが基本でございますけれども、再任用の方につきましては1歳といったところが違います。再任用は短時間でございますので、60歳で定年をされた方ということもございますので、そういったところが違うといったところでございます。
また、そのほか、病気休暇といったものですとか、それから特に女性の場合でございますけれども、妊娠に応じた妊娠・出産休暇といったようなものですとか育児時間といったようなところ、勤務時間に応じて正規の方よりも若干少なくしているというところでございます。
また、休暇制度、基本的には正規の職員は休暇をとっても有給といったところがございますけれども、例えば一般の非常勤の方につきましては無給といったような状況がございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
当然ながら、短時間勤務の方は、もともとの絶対時間数が少ないというお話でございますので、その点は当然考慮に入れなければならないとは思いますけれども、今回の資料6の改善に関しましても、ワーク・ライフ・バランスを推進するためという大きな目標、大義がございますので、そういった観点から、他の制度についても本区独自に見直しや運用の改善といったものを図っていただきたいというふうに思います。
続きまして、資料7についてお伺いします。
資料7の窓口応対・接遇に関しましては、私、非常にまだまだ不満であるというふうに強く思ってございまして、今回こういった形で覆面調査をされたということは非常によいことであるというふうに考えています。ただ、この内容を見ますと、本当に改善をやって、やりっ放しでは本当に意味がなくて、改善をしなければならないわけなんですけれども、接遇マニュアルやその後に研修も行っておられるのもわかりますし、それ自体も評価しますが、すごくよくしよう、必ずよくしようというほどの気合いを、正直申し上げて感じないというのが率直な感想でございます。
その一つの例といいますか、これは違うようでしたら御指摘していただきたいんですけれども、今回の対象実施職場の数なんですけれども、33職場という形になってございます。これを9月から11月の2カ月間で33の職場を、優先的にという部分もあるのかもしれませんけれども、やっておられる。職場の数だけで何かが図れるわけではないのかもしれませんけれども、それに対して23年度以降は14、16、17と職場数も減ってしまうという状況、それと、先ほどの説明だと未実施の職場を中心にというように受け取りましたけれども、同じ職場で何回かやって改善が見られるのかどうかというのを比較していかなければ、こういった調査をしていることですとか、さまざまな研修や対応を講じている成果が見えてこないのではないかというふうに思いますので、その点についての御認識を、まずお知らせいただきたいと思います。
また、今回民間のコンサルタント会社にこの調査を依頼したわけでございますけれども、この選定方法ですとか費用はどのようなものだったのかというのを概略としてお知らせしていただきたいと思います。
また、コンサルタント会社、一流ホテル並みというのが先ほどから話題になってございますけれども、この評価結果を見ますと、上から数えて、5段階評価でほとんどが3、一部が4、高い満足を与えられるが、5点満点とすると3がほとんどで4が少しといったふうに受け取られますので、結果だけ見ると、余りおもしろくない結果というか、これでは何を目指して改善していくのかと。先ほど総評もお知らせしていただきましたけれども、可もなく不可もなくみたいな、3みたいな表示がたくさん並んでいるのでは、今後の改善への示唆にならないのではないかと思いますので、独自にもっと厳しく評価する、そういった枠組みといったものを求めてまいりたいというふうに思います。
また、先ほど総務部長の答弁で、公務員は接客のプロではない、一流のホテルとは目指しているものが違うといった御発言もございましたけれども、私は、それは必ずしもそうではないというふうに思います。公務員は、やはり接客業、サービス業のプロであるというふうに思っていただきたいというふうに思っております。先ほど費用の面でも、高級なホテルと安目のというか、大衆ホテルとでは当然かかっている根本的な費用が違う。それは、まさにおっしゃるとおりだと思います。ただ、接遇に関して言うならば、接遇をするのは人でございますから、人件費がすべてでございます。そういった観点で言いますと、区の職員、広く公務員の方がとられている給料といったものは、必ずしも一流ホテルのドアマンやコンシェルジュと比べて低いのかといったら、そんなことはないんです。むしろ高い可能性さえ多い。こういった現状を考えるならば、一流ホテルより超えたって全く問題はないんです。そういった判断をした上で、今後の対応をしていただきたいというふうに思います。確かに、サービスの専業者ではございませんので、ほかにもやる事務事業や、その他もろもろ多くの仕事や課題を抱えていただいていますので、時間的にそこまで割けないというのは理解いたしますけれども、少なくともサービスの質としては、それぐらいのレベルを求めても構わないというふうに私は考えてございます。
もっと平たく言うならば、同じサービス業の中でも、一般の民間企業、公務員の給料は人事院勧告に基づいて比較的大企業、一流企業といわれる優良企業の給与水準にかなり準拠してございますので、そういった企業の職員と比べてサービス接遇がどうなのかといったら、残念ながら、かなり劣るというのが私の個人的見解です。ですので、まだまだ改善はできるし、改善をするためには同じところを何回も調査するというような認識や必要性もあるのではないかと思いますので、御見解がございましたらば、お知らせをいただきたいと思います。
また、こちらの平成21年、22年の取り組みの中で、講演会といったものが開かれてございますが、これも内容的にいいものだというふうに思いますけれども、この講演会にかけている費用ですとか時間なども、概略がわかりましたらばお知らせしていただきたいと思います。
以上の点、お願いします。
○浅沼職員課長（参事）
まず、調査対象数でございます。
調査につきましては、区、さまざまな窓口、係がございますけれども、まずはお客様が非常に多くいらっしゃる、例えば総合窓口でございますとか区民センター、それから福祉の窓口といったところを中心に、まずやらせていただいたというところでございます。そういうことで、平成22年度としては34カ所、まず多いところを実施させていただいたというところでございます。その後につきましては、調査会社のほうの意見もお伺いをしながら、23から25年度まで少し平均的にやらせていただこうということで計画をしたところでございます。
また、費用でございます。
昨年度の調査につきましては、調査とあわせて、その後の研修等も実施をしてございます。合わせて110万円余の経費を支出したところでございます。
それから、同じところを何回もというようなことで質を上げていくべきという御意見でございます。
まずは、とりあえずお客様がいらっしゃるところがどのような状況かというところも含めて、まず一通り調査をしてみたいという思いで調査をしてございます。そういうところで、未実施のところを今後実施させていただいて、未実施のところの職員の接遇の心を向上させるきっかけとさせていただければというふうに考えてございます。
それから、評価の関係でございます。
今回につきましては、真ん中の評価でやったところでございますが、個別に指摘をして改善を図っているといったところでございます。
講演会につきましては、大体2時間程度で実施をしているところでございます。
以上です。
○斉藤総務部長
一流ホテルを超えてもという委員の御指摘もわからなくはないんですが、私どもはそれは求めてはおりません。的確な仕事と不快感のない、区民に喜ばれる仕事を目指していきたいと思いますが、一流ホテルの所作とか何かとはちょっと違うのかなと。心の部分では十分わかるところはございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
私が申し上げているのは、本当に一流ホテルと全く同じ対応をしろというようなお話ではございませんで、それぐらいの心構えを持っていれば、自然と対応は改善できるはずではないかというのが大前提でございます。費用の点だけで物事が推しはかれるわけではございませんけれども、それこそ大衆的なといいますか、激安が売りのお店であってもサービスのいい店もあれば、高級でも余りサービスがよくなくて、その後、評価を落としていくような店舗や会社もたくさんあるわけでございますから、そういった観点で常に上を目指していただきたいといった観点で申し上げました。
もう時間がございませんので、資料9の震災対応に関しましては、今後本区のみならず日本全体の大きな課題になってくると思いますので、他の委員会や他の機会を見て、また質問や意見を交換させていただきたい、このように思います。
終わります。
○守本委員
それでは、私からは、報告事項の資料2、5、7、9の4点について質問させていただきたいと思います。持ち時間が限られておりますので、お答えも簡明にしていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最初の平成23年第二回区議会定例会提出予定議案でございますけれども、この具体的な中身については別途御質問させていただきたいとは思っておるんですが、その中の損害賠償の問題でございます。
2件あるわけですけれども、この1件目につきましては、3月5日午後7時半ごろ、中央区豊海町13番9号先においてということで、事故が起きているということでございます。もう一つは、同じく3月27日午後3時ごろということで、これも中央区豊海14番25号先、道路上のくぼみに落ち込んだ。バイクが両方ともこうなっているということなんですが、このことに関して、まず最初の3月5日の問題については大震災の前ということで、もう道路そのものにくぼみがあったというふうに理解するんですが、3月27日午後3時の問題については震災後ということもあるんですが、それと関係があるのかどうかが、まず1点でございます。
それと、あわせて区内でも震度5弱でしたけれども、大きな被害はなかった。しかし、道路の段差が生じているとか、そういった問題が惹起されておりました。そのことも含めて、かなり町場からも声をかけて、区のほうにも通報し、直せるものはいち早く処置をしてもらったということも理解をしているわけでございますが、この3月11日以降の問題として、そういった事故等がなかったから、こういうふうに報告がないと思いますけれども、そういった問題についての対処方法について、あわせてお答えをいただければありがたいと同時に、この損害賠償ですけれども、これはやはりバイクでくぼみに倒れたということで、バイクも損傷したと。本人から申し出て、こういうような賠償をしているのか、その辺の具体的な経緯。もう随分大昔ですけれども、バイクではなくて歩いている歩行者が、やはり道路上の問題につまずいてけがをしたというようなこともあって、それも損害賠償を行っているわけですけれども、やはり道路管理者とすれば、それは当然道路をしっかりと管理するのが前提でありますし、けがのないように区民あるいは外来者の安全も確保するのは当然のことでございますけれども、そういったことも含めて、どのように対応しているのかも、あわせてお答えいただければありがたいと思います。
まず、1点目、お願いします。
○中島総務課長
損害賠償2件の件です。
これは、状況としては両方とも共通の状況がございました。豊海地区、豊海の突端のほうですが、御案内のとおりトラックのターミナルになっていて、区道上にトレーラーが駐車して、その重みでへこみができた。場所こそ違うんですけれども、同じような状況でできたへこみで2件、たまたま続けて起きたという状況でございます。委員の御指摘のように、震災の影響によって道路に支障が生じて3月27日の事故に至ったというものではないと考えております。また、道路の段差等、細かいところについては、私ども、どういった状況かは報告を受けておりますけれども、具体的な震災後の、例えば敷地と道路の境界でちょっとずれたとか、さまざまな事例があるようでございます。こうしたものについては、順次対応をとっておりますけれども、これによる事故という報告は伺っていないものでございます。
また、一般的に損害賠償の請求ですが、これは本人のほうから区に対して申し出があって、そこで話をして示談に至るという経過をとるものでございます。今回の2件については、区側の責任100％ということで決着を見たものでございます。
以上です。
○守本委員
大震災との関係についてはなかったということでございますが、今お答えをいただきましたように、3月5日豊海町、大型のトラック、5日ですね。この事故が起きているわけです。同じく豊海町14番に3月27日、同じくくぼみが、同じ場所ではございませんけれども、それで同じく事故が起きているということは、今お答えいただいたように、あの辺の状況はそういうことが起こる可能性が高いということは認識されていたということを理解したんですけれども、今のお答えだとそういうふうに聞こえたんですが、やはり5日と27日、この20日間という問題というのは、やはり5日の時点でこういうくぼみがあったということをしっかりと受けとめたのならば、やはり、そのかいわいで同じような事故がないようにするのが正しいんじゃないんでしょうか。いかがですか。
○斉藤総務部長
御指摘のとおりでございます。実際に、最初の事故が起きたときに、すぐ豊海町全域を土木部のほうで調べまして、どこにどういうくぼみがあるというのを把握いたしました。実は、その対応でございますが、2度目の事故が起こる前に、既に簡易舗装するということで業者にも発注して準備を進めておりまして、工事も決まっておりました。ところが、工事当日、雨が降りまして、その工事ができなかった。その後に、残念ながら今回の2度目の事故がおきました。土木部としては、精いっぱいの取り組みを行ったところですが、御指摘にもありました3月11日の大震災による区道の各地区の影響もございましたので、並行処理をいたしましたが、残念ながら2度目の事故を防ぐことができなかったということで、工事そのものについては、段取りどおりいけば2度目の事故は起きなかったんですが、雨で中止になったために起きてしまったという状況で、大変申しわけないと思っております。
○守本委員
強い口調で申し上げたのは失礼かと思いますけれども、やはり同じようなことがないようにということです。ぜひとも今後の対応としては、雨等でくぼみをなかなか工事ができないというのは理解できるんですけれども、やはりこの時間差の中で同じような事故が起きているということを強く反省していただきながら、特にこういう損害賠償というのはもっともっと多くなるだろうと。だから、区も道路管理というのは非常に厳しく問われてきている時代だと思いますので、けががなかったということを前提によかったとは思いますけれども、そういったことも含めて、今後の対応方をよろしくお願いしたいと思います。
それから、資料5、7、9なんですが、今の話とも若干関連しますので、9のほうから先に行きますが、東日本大震災の本区の被害状況ということの中で、一番最初に、中央区の晴海で午後7時15分に最大波1.3メートルを観測したという報告を受けているんですが、晴海の状況というのも、ほかの地区と比べて液状化等がなかったというようなこともありましたけれども、被害的には晴海というのがかなりクローズアップされましたね。1.3メートルというのは東京湾の津波の想定値よりもどういうふうになっているのか、これらについて御報告いただけますか。
○高橋防災課長
現在、東京湾におけます津波の想定でございますが、首都直下地震が発生した場合の想定としては、東京湾内50センチという数値が出ております。ただ、そのほかの地震に対する、いわゆる外洋での地震に対しての津波の被害というのは、想定は湾内で起きて、せいぜい1メーターから1メーター50というふうなものでございます。
以上でございます。
○守本委員
1メーターですよね。直下では50センチ、しかし、東京都のほうの想定では1メーター。1.3で30センチなんですが、やはり今回の津波の問題、想定外の、想定を超えるというようなことから考えていったときに、これについての現場である区として、この想定値が1メートルでいいのか、直下で50センチでいいのかということも、しっかりととらまえていく必要があると思いますが、いかがですか。
○高橋防災課長
委員御指摘のとおりでございまして、今回の1.3メーター、津波として想定より大きかった、湾内では大きかったというふうに考えてございます。国のほうで津波対策をこの秋までに方向性を示していこうという動きも出てきております。また、湾岸に接する江東区、港区、そういった区と、この対応について近々にどうしていくかといったものも今後進めてまいる予定です。さらに、港湾局とも、東京都ともこの辺について協議を近々に進めてまいる予定でございます。
○守本委員
ぜひともその辺のところを。やはり30センチといえども想定よりも超えていたということをしっかりと認識して、現場の区としても今後の対応を進めていただきたいということを強く要請すると同時に、晴海の問題で触れましたけれども、先ほどの豊海地区についても、高潮対策ということで、いざというときの防潮堤というんですか、それらのことの対応をやる地区が出るわけですね。やはりあそこにも居住者が、その超えるところの海側のほうに住んでいる人もいるわけです。そういったことも含めて、今後は晴海だけではなく、豊海町の問題も含めた対応方もしっかりとしていただきたいということを、これは要望させていただきますので、あわせて認識をしていただければと思います。
次の資料5の職員数の問題でございますけれども、資料をいただきました。
この中で、裏面の参考ですが、清掃事務に関する人が平成12年、都区制度改革による清掃等の移管増ということで184名、平成23年では85名ということで約100名の方が減少したと。この内容については、下段の平成13年度ごみ量減による作業計画変更であるとか、清掃事務所統合、清掃事務作業計画云々ということで理由が書いてありまして、結果的に100名からの人員減というふうになっているんだろうと。職員課長、そういうことですね。そういうことだと思うんですが、平成12年に清掃事務の移管のときに、ごみの自区内処理を原則として、中央区もあわせて晴海に清掃工場をつくっていった。あわせて、当時の東京都の職員である清掃関連の職員を中央区が引き受けた。これは各区もそうなんですが、184名、これは将来にわたってかなりの負担になっていく可能性があるということで、当時は財調で人件費の問題も処置するというふうなことも含めて出発をしたわけですけれども、そういったことも含めて、100名減になっていって、また減少していった方々の問題も含めて、簡単で結構ですので、経緯について御説明していただければありがたいと思います。
○浅沼職員課長（参事）
清掃についてでございます。
現業職、収集に当たる方がほとんどでございますけれども、退職をされる方が当然いらっしゃいますので、退職される方で減がございます。その分につきましては、新たに現業職を雇うということよりは、民間に業務委託をして民間の活力を導入していったというところでございます。
なお、その際も区が直接やらなければならない、例えばふれあい収集でございますとか、排出指導といったものにつきましては、区が直接やるという考えでございますので、そこの部分についてはきちんと区の職員がやれるような確保をして、民間導入を進めていった結果というところでございます。
以上でございます。
○守本委員
要するに、自然減で100名減ったというふうに理解していいんですか。
○浅沼職員課長（参事）
定年退職でやめられた方の分を基本的には減らしていったというところでございます。
○守本委員
そうすると、ちょっと御説明が、作業計画変更、清掃事務所統合、清掃事業作業計画見直し、清掃事業計画見直し、同じく計画見直し、計画見直しということで、では自然減だったら、これは要らないじゃないですか。どうなんですか。
○平林企画財政課長（参事）
確かに、退職不補充というのもございますけれども、基本的な考え方が、まず清掃事務所を統合して事務所機能を1カ所にしたことによって、かなり事務数が減になっている。これは、資料で見ますと、事務所統合という数字がそういう数字でございます。作業計画の見直しというのは、例えば1つの車が1日何回どのルートを回る、これが東京都時代、京橋清掃事務所と日本橋清掃事務所と2つの清掃事務所があって、これはある意味、東京都時代の話をそのまま引き継いだものですから、全く別作業で、日本橋は日本橋で完結、京橋は京橋で完結。これを1つの中央清掃事務所にすることによって、ルートも、行き方を変えたり、いかに効率的に変えられるかというルート変更をしたというのが作業計画でございまして、そういった工夫を重ねた結果、こういった形で削減ができたということで御理解をいただければと思います。
○守本委員
御丁寧な御説明ありがとうございます。
私たちは経過を知っていますのでね。ただ、こういう形の数字だけで見ると、要するに人間は減ったけれども、サービスも減っていないの、大丈夫なのというふうにひとり歩きされると困りますねという意味も含めた、事実、東京都から移管されるとき、その人は要らないよというような思いもありましたよね、当時とすれば。それは、区の中でそれだけの多い人数ではなくて十分できるんだよというような思いもしながら今日まで来ているので、この100名の中にそういう形の歴史も踏まえて、ごみ量も住民の皆様の御協力をいただきながら年々減ってきているということで、100名減でもサービスの低下にはつながっていないと、私は理事者にかわって申し上げたいと思いますが、そういうことのお聞きをしているので、御理解をいただきたいと思います。
それから、窓口応対です。最後です。
評価項目で来訪時に気づき、声かけ、表情・態度・語調、応対時には相づち、復唱、敬語、ビジネスフレーズ、説明の構成・具体性等、退出時には「何かほかに」などのフォロー、あいさつ、見送りというような項目を評価しているということで、大変大切なことをされているというふうに理解をしているんですが、ちょっと私は角度を変えまして……。
まず、その前に、私も非常に関心のある江戸しぐさ、傘かしげであるとか、最近は通りすがりにあっても傘を斜めにしないでぶつかり合うような、そんな道路で傘がガッチンとぶつかり合うような、昔、私たちの子供のころ、今でも私なんかは、やっていますけれども、すれ違うときは傘かしげをして、お互いに通りを行くというような江戸しぐさがクローズアップされて、こういうことをやっているというのはいいことだと思いますが、この効果って具体的にはあれですけれども、どんな江戸しぐさの講演でしたか、教えてください。
○中島総務課長
その講演を聴講しておりましたものですが、今、まさしく委員おっしゃられたように、江戸の心というのは他人への心遣いなんだと。その心がいかに大事かということを強く訴えられておりまして、一つの形が傘かしげであったり、さまざまな形で行為としてあらわれると。そうしたわかりやすい行為を紹介しながら、江戸の心、人と人とが接するときの心構え、それが私ども区の職員としては接遇という形であらわれるんだというところの御説明であったかと記憶しております。
○守本委員
あわせて、講師はどなただったんですか。
○中島総務課長
越川禮子さん、江戸しぐさの著書も書かれたＮＰＯの代表の方でございました。
○守本委員
越川さんね。本を書かれておりますね。私たちも、議会でも和装愛好会というような会をやっていますけれども、そういった江戸しぐさの本も出させてもらって、そういうようなものも勉強させていただいているんですけれども、失われてきてしまっている思いやり、人に対する心、そういったものを議会サイドでも勉強させていただいているので、今後ともまたひとつ理事者の皆さんにも御協力いただきながら頑張っていきたいというふうに思っております。
あわせて、拡大しますけれども、自殺予防で、足立区などではゲートキーパーというようなことで、今、そういうことを積極的に進めていく自治体がふえてきていますね。やはり窓口の応対も、先ほど一番最初に申し上げたんですが、気づき、声かけ、表情・態度・語調、区に書類が欲しいとかそういうことだけじゃなくて、何か相談しに、何か自分の話を聞いてほしいというような形で来る人もいるよと。そういう人たちの態度をしっかりと見てあげて、気づいてあげて、声をかけてあげて、お話を聞いてあげる。それは区役所の職員だけということではなくて一般の区民もそうなんですが、そういうことが自殺の予防に大きくつながってくるよということが言われてきているんです。そういったことを踏まえて、本年度の予算の中では、ゲートキーパーの講習養成ということですかな、予算化されましたね。今、もう実施したんですか、これからですか。そのことと同時に、やはり接遇ということは、もう一つ、命も救ってあげられるようなことにもつなげてほしいという思いがありますが、いかがでしょうか。
○中島総務課長
今年度の予算の中でゲートキーパーの取り組みがございます。どういう事業の進捗になっているのか、実は私ども承知していないところでございますが、委員の御指摘のあった、そうした気づきとか声かけとか、人間と人間との関係というのが希薄になっているのではないかというような風潮もある中で、そういうところに公務員として気づいていくということが非常に大事ではないかというふうに考えております。
○守本委員
私は、昨年の11月でしたか、本会議での質問もこの問題に触れたと思うんですけれども、接遇というのは、公務員は全体の奉仕者でサービスする、その前提の中に江戸しぐさというようなことも含めますけれども、やはり命を守ってあげるということがどこか一番の核の中にあって、そこからサービスが始まってくるようなことになっていくといいなと思っているんですが、副区長、どうですかね。これで終わりますので。
○髙橋副区長
委員のおっしゃるとおりだと思います。今、いろいろ保健所のほうでも準備を進めておりまして、近く実施の運びになると思います。また、その経過を見まして、適宜御報告をさせていただきたいと思います。
○守本委員
終わります。
○志村委員
資料1についてですけれども、新しい築地をつくる会の概要です。この1ページのところでは、都の対応の中で一歩前進したと考えられるという表現もありますけれども、ただ、論外という門前払いから、話は聞きましょうという、都と自治体との当たり前の関係、それを一歩前進という状況が今、築地を取り巻く現状であると、本当に私としても何か寂しい思いをします。
それから、この概要の中では、買い出しに来ている人たちはどう思っているのか、さらには荷受けがないと成り立たない、こういう声も紹介されておりますけれども、やはりにぎわい施設の展望が薄い、にぎわい施設の不安が読み取れます。どういうふうな機能を持つのか、それから、さっきもありましたけれども、前提となる土地や法的な、こういう面の裏づけのない計画だという不安が私は読み取れます。
先ほど副参事は、何かを残してほしいと言っているということで、そのとき、にぎわい施設と言いませんでしたし、この中には鮮魚マーケットという形で出ています。途中からにぎわい施設ということも言いましたけれども、にぎわい施設という、この間打ち出している内容について、これがどうなっているのかお聞きしたいんです。私は、第一回定例会の中で、にぎわい施設の実現性に疑問を投げかけてきました。このにぎわい施設が実現したとしても、競合する場外市場は衰退してしまう、それから豊洲の新市場の機能が動き始めれば、早晩このにぎわい施設も衰退するというようなことも指摘してきたと思います。
今回、この概要の中で、区の答弁だと思うんですけれども、専門家も入れ検討組織をきちんとしていこうということだと答えています。先般、流通関係の任期つき職員を募集したけれども、決まりませんでした。その理由と、そういうことによって、このにぎわい施設の構想への影響をどう考えるのかお聞かせください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
新しい築地をつくる会、今後の築地、移転問題の展望ということでお答えさせていただきます。
まず、先ほど来申し上げておりますけれども、第一回定例会、3月に行われました都議会の中での質疑の中で、築地の将来のまちづくりに関する検討事務費というのが3,000万円計上されております。そのやり方に関しまして質疑がございまして、2点、食文化の継承が重要であるということと、それから区の意見を当然聞くということの質疑がございまして、さらに矢田区長みずからが御確認をされましたことから、可能性については、かなりの見通しを持って臨んでいきたいというふうに思ってございます。にぎわい施設の構想が弱いという御指摘だったかと思いますけれども、本区といたしましては、もともとは現在地再整備を願いながらも、万が一に備えて対応できるように精いっぱいのところでの提案をしてきたものでございまして、ここから先というのは、例えば実際に中で御商売をされています業者さんの専門的なお知恵、お考えでありますとか、あるいは利用されている方々のお考え等々をお伺いしていく必要があろうかと思います。そういった状況を整えながら御意見を伺って、具体に詰めていきたいと思っております。専門家の御意見というのも、必ずしも流通の御専門のコンサルタントさんとか、そういった方にかかわらないと思ってございます。現に御商売をされている方の御意見、そういったものの積み上げが御専門の見地ということになっていこうかと思いますので、そういった意見を広く聞きながら具体に詰めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
今、商売をやっている切実な方たちにとってみれば、そういう根拠のない将来的な、希望的な観測、科学的な裏づけがないというあたりも、大変不安を持つというふうに思います。
今回、市場をめぐる問題、3月11日の大震災で一つ局面が変わっている面もあると思うんです。御認識をお聞きしたいんですけれども、豊洲の市場予定地が90カ所で液状化して、ビニールシートでずっと覆われていますけれども、あの噴出した土壌の中に汚染物質が入っている可能性があると考えるかどうか。また、地震による液状化で土壌の中の汚染が攪拌されて、以前調査したときよりも変化しているかもしれないという認識があるのかお聞かせください。
○浅沼職員課長（参事）
すみません。答弁漏れがございました。
昨年度、物流の分野で民間からの幹部職員、任期つきの職員を募集したところでございます。5名の方が物流分野で応募をいただいたところでございます。論文ですとか面接をさせていただきましたが、残念ながら、本区が求めるまでの人材でなかったということで、採用についてはしなかったという状況でございます。
以上でございます。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
3月11日の震災で大きく状況が変わったのではないかという御質問でございます。
私どもも大変豊洲、土壌汚染問題がどうなっているのか、あるいは液状化の問題、大変な心配をいたしまして、すぐに東京都のほうに確認をしております。そうしましたところ、御指摘のように、液状化が一部の区域で偏在をしている、何カ所かは承知をしておらないんですけれども、点在をしているということで、点在をしているところの封鎖をした中から汚染物質が出ているかどうかについては、専門家の意見を聞いて対処、検討していきたいというところでございます。ただ、方向性といたしまして、まずは飛散防止の措置をとってあると。その後の対策についても、土壌汚染対策工事の中で基本的にはしっかりと対応していくことで除去できるのではないかというような見通しを持っておられるというふうに聞いてございます。
すみません。先ほど1点答弁が漏れたんでございますけれども、本区の目指しますにぎわい施設が場外市場を衰退させるものになるのではないかというような御懸念でございますけれども、それは全く逆と思っておりまして、場外市場を中心に、これまでのような活気とにぎわいを保っていくための提案でございますから、中につくる施設と場外市場の機能とが競合するというような方向での考えは持っていないところでございます。
以上でございます。
○志村委員
私は、衰退させてしまうと。一般質問で言いましたけれどもね。具体的な中身がないから、そう言えると思いますけれども、実際、私は競合してしまうと思います。
それから、今の問題でも、除去できると思うとか、結局裏づけがないんですよね。あと、工事しながら、出てくれば対処しますとか。こういう問題について、しっかりと根拠を持った答えをしろと。
それから、津波対策だって、先ほどありましたけれども、東京都は見直すわけですよね。津波対策が果たして今の計画のままでどうなのかという検証も必要だと思います。さらには、液状化によって、盛り土をするわけですね。また、さらにそれによって建物とか道路とかへの影響、それによる災害時の流通としての市場の役割が果たせるのかという検証をしなくてはいけないというふうに思います。そういうことで、3・11での区がこの問題で計画の見直しをすべきじゃないか、検証すべきじゃないか、そのことを区として求めるべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
3・11で状況が変化をした、それを踏まえて見直しを提案すべきじゃないかというような御質問だったかと思いますけれども、基本的には、土壌汚染対策あるいは液状化対策がしっかり行われて安全・安心が確保できるということが、本区が豊洲移転について受け入れる大前提だと思ってございますので、当然、その進捗についてはしっかりと都に働きかけを行っていく必要があると思ってございます。
計画の見直しが必要かどうかについては、それは東京都のほうで、どう御判断をされるかということでございますから、今、私どもが伺っているのは、現時点で変更する考えはないとのことで聞いておるところでございます。
以上でございます。
○志村委員
3・11を踏まえ、また新しい築地をつくる会に参加している人たちの思いを踏まえれば、3・11の後もこの問題について、現在地再整備を求める区としては、しっかりと都に対して申し入れなり、いろいろなことを求めていくことが大事だというふうに思います。これは要望させていただきます。
時間がないので、資料9のほうに行かせていただきます。
3・11は大変な震災でした。私も5月の連休に岩手県の大槌町に入って、本当に大変な事態ですし、長いいろいろな復興支援が必要だというふうに思っております。
そういう中で、高層住宅防災対策のマニュアルが、出したときに結構評判になりましたけれども、宮城県のマンションでこれが活用されていたということが専門家の方たちの中で今話題になって、中央区のこれをいろいろ参考にしようということになっておりますので、これは大変よかったなというふうに思っています。これに基づいて対策をとったマンションがあるということで、これが今評判になっていることを、まず御報告させていただきます。
ただ、区内の3・11の被災状況で、区は、区の被災は軽微だったということでした。9の資料の中では、中央区内の被害の区内建築物、また道路、公園、この欄にマンションとか建物の被害というのが書かれていないんですね。建物倒壊なしとかかわら等の落下だけで、等の中に入っているのかもしれませんけれども、実際、マンションとか鉄骨の建物でも相当のクラックが入っている状況、さらには歩道との段差がある。さらには、室内では食器が飛び出したり、テレビが倒れたり、家具の落下、さらには、おふろやトイレの水が出たり、トイレの給水管が外れて水浸しになったと、こういうような被害を聞いております。これでも、やはり軽微という認識なのかどうかお聞かせください。
○高橋防災課長
今回の報告では、3月11日からすぐ、区内の被害情報を集めた段階で、どういった被害が発生していたかといったところが記載されております。特に、建物被害につきましては、5月25日現在の数字となってございますが、マンションの被害等につきましては、まだその調査が全体に行き渡っている段階ではございません。私ども、マニュアルづくり等を進めて、高層マンション等々あらゆる形で関係を持ってきたわけですが、そういった形で何件かの高層住宅とは被害状況がどうであったかといったところは確認をとっておるところでございますが、まだ全体に行き渡っていないところでございます。
今回、補正予算で出しておりますマンションの防災対策自己点検調査支援というところがございまして、この中では、緊急に区内分譲マンション、およそ700棟あるんですが、こういったところへ調査をかけまして、3月11日にどういった被害や影響があったかといったところを調査してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○志村委員
私は、今の状況が軽微という認識なのかと聞いたわけなので、私は区が被害は軽微という認識を示したために、区の対応にいろいろな不十分さが生まれているんじゃないかと、その点を言いたかったんです。というのは、例えば区民が自分の家、建物にクラックが入って本当に心配になって私のところに相談に来まして、区に相談しても、これは鉄骨だから大丈夫ですよという形で、たくさんのクラックを目の当たりにして心配している区民の方に対しての対応が単に大丈夫ですよと、本当にそれでいいのか。さらには、かわら屋根が崩れたり落ちたりする被害を受けて区に相談したんですけれども、その救済制度がなくて、結局は応急小口資金を借りて修繕するとか、そういう方たちも複数いるわけなんです。ですから、区の対応が今回の震災で軽微だという認識から、いろいろな区民の方たちが置かれている状況を、大変なことだということで、いろいろな緊急の対策などを立ち上げる、そういう対応が本当は欲しかったんだけれども、できなかった。そこに問題があるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○平沢防災危機管理室長
委員のおっしゃることでございますけれども、まず3・11の地震のときに建築課の職員が区内全域に調査に行きまして、建物の中身、それから道路・橋梁、これは土木でございますけれども、くまなく調査したというふうに伺ってございます。その中で、建築課のほうの調査の中身でございますが、かわら、外壁、ガラス等の落下が66棟あったということで、内容も私の手元にはございますけれども、やはり外壁の亀裂とかガラス等の落下ということで、鉄骨自体に大きな損傷はないということで、構造的に見れば大きな被害はなかったということで、ここにあえて軽微であったというふうに載せさせていただいた次第でございまして、数名の方から被害があったという届けがあった時点で建築課のほうでもブルーシートをかけたり、応急補修をしたということを伺ってございます。
以上でございます。
○志村委員
そういう報告があった中で、私が気になったのは、区長さんが外のいろいろな発言の中で、中央区は軽微だったという、そういう発言を何回かお聞きしたんです。やはり区民がいろいろな被害を受けて、それは事務的には軽微かもしれないけれども、それぞれの方たちがいろいろ大変な状況に陥っている中での発言としては、もうちょっと区民に思いを寄せた発言をしていただきたかったなという、それは私の感想です。
次に、ここに震度5弱という表示があります。東京都は震度5強ということで、例えば震度5の強と震度5の弱という、中央区が震度5強であったとした場合、区の対応というのは異なったのかどうか、その点をお聞かせください。
○矢田区長
軽微という言葉は使っていないです。深刻な被害はなかったということを選挙中も使っていましたね。それが正しい。それから、日本橋、京橋、月島、行政懇談会をやりましたけれども、3・11で被害があった、そういうことはどこのあれもなかったですね。
○高橋防災課長
本区の震度5弱ということで、これが震度5強であった場合にどのような態勢への影響があったかという御質問かと思います。
震度5強であれば、これは職員もすぐに、今回第2非常配備態勢というところでございましたが、これが第3、第4非常配備ということで職員態勢も大きく変わってくるところでございます。さらに申しますと、まちの防災区民組織あるいは防災拠点運営委員会等、こういったところの地域の自主防災活動、地域の防災組織も自動的に活動を始めるという基準でございます。
以上です。
○志村委員
結局、東京都は震度5強、また千代田区も震度5強、しかし中央区の場合は震度5弱だったということによるいろいろな認識、初動の違いが生まれるのではないかというふうに思います。震度計の設置場所は区役所と臨港消防署の月島出張所と日本橋の消防署というふうに聞いておりますけれども、やはり今の消防と、あと他区や東京都との連動、連携という意味では、よそと違う誤差を狭めるための震度計の設置の場所を再検討するとか、そういうことも必要ではないか。そうしないと、設置した場所によって23区全体、とりわけ都心中央区ですから、全体的な対応が異なってくるというのはまずいのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○平沢防災危機管理室長
3・11の震度でございますけれども、私の手元にございまして、震度5強が千代田区、江東区、中野区、杉並区、荒川区、板橋区、足立区、江戸川区などでございますけれども、ちなみに、千代田区も大手町は震度5強でございますけれども、震度5弱があと2カ所ということで、それぞれの区で土地の事情によりまして異なってくるということでございます。
以上でございます。
○志村委員
ということは、これは消防庁、東京都が設置していると思うんですけれども、東京全体は震度5強じゃなかったですか。確認させてください。
○高橋防災課長
都内にある震度計の数はわかりませんが、その中で最大震度を示したものを東京都は全体の震度というふうに示しております。
以上です。
○志村委員
結局、初動によって違ってくるという意味で、先ほども軽微という認識と、これが震度5強という表示であれば、やはり対応は違ったのかなというふうに思います。被害から見てというふうな面もあるとは思うんですけれども、やはり震度計の設置場所についての再検討も私は必要かなというふうに思っております。例えば、2008年7月の岩手県沿岸部の北部地震で岩手県の洋野町の大野というところでの震度計が震度6強を観測したと。しかし、周辺の市町村と大きく違っていたために、その震度計が不適切な震度をあらわしたということでデータから除外して最大震度を改めたという事例もあるように、やはり都心区として全体との連携も含めた正しい震度があらわれるのかと。地震の規模が小さいときはそれがあらわれていなかったけれども、やはり震度5弱、強、6弱とかいうときの誤差が今後の中央区の初動とか、また各区との連携などに支障を来さないかどうかというのが不安なので、提案しているんですけれども、その点いかがですか。
○高橋防災課長
先ほど申しました、区内にも3カ所の震度計を設けてございます。中央区の震度というのは、この3カ所の震度の中で一番大きな揺れを感じたものを中央区の震度というふうにとらえているわけでございまして、これは他の区でも同じような状況かと思っております。区内に1カ所ではなくて複数の震度計を設置することで、区内全域の震度をはかっていく。その中で最大のものをとっているということで、そういう意味では、全体として震度の精度は高いものというふうに考えております。
以上です。
○志村委員
私はそういう危惧を持っているということです。
それから、津波対策なんですけれども、先ほども津波のことが取り上げられていました。地域防災計画では、津波の想定は50センチということです。今回、晴海で1.3メートルということですけれども、国や都は今回の3・11を踏まえて見直しすると言っておりますけれども、地域防災計画は156ページから158ページ、3ページしか記載されていないんですけれども、今後の津波対策についてはどのように考えているんでしょうか。
○高橋防災課長
区のできる対策としては、地域防災計画にも書いてあるとおり、津波に対する避難計画、避難対策、こういったものが中心になってくるかと思います。現在、地域防災計画にあります津波対策につきましては、避難の際にどのような行動をするといったところが書かれたものでございますが、今後、今回の地震を受けて、もう少し具体的にどのような計画を持ってやっていくかといったところまで踏み込んで計画をつくっていかなくてはいけないというふうに考えております。そのため、先ほども前委員の御質問のとおり、国や東京都、それから近隣区、こういったところとよく協議して、全体がまとまった形で計画を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○志村委員
東京湾にはフィリピン海域プレートとユーラシアプレートと太平洋プレート、この3つのプレートが重なる場所があるということも明らかになったということですし、東京周辺には無数の活断層があるということです。ですから、プレートによる地震と活断層の地震が連動して、東京湾、直下型の地震というのがどれほどの規模になるのか、また、それによる津波がどれほどの大きなものなのか想像することもできないと思います。さらには、地震による地盤沈下、堤防の決壊、津波とあわせて、このような区内の被害の想定もしなければならないというふうに思っておりますので、ぜひ津波対策も国や都待ちでなくて、中央区としても独自に考えなくてはいけない、地域防災計画にも反映しなくてはいけないと思います。
あわせて、原発の報告もありますけれども、地域防災計画には原発に対する、放射能に対する計画がありませんので、放射能対策についての記載も必要だと思います。この点についてもお聞きしたいと思います。
あわせて、今、放射能についてのさまざまな不安とかも寄せられておりますけれども、その不安にこたえる講座とか保健所の講座とか出前講座、来て説明してくれと言えば、そのような説明など、区民の持っている不安に沿うような区の対策も必要だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。時間がないので、簡単にお願いします。
○増渕委員長
御答弁を短目にお願いします。
○平沢防災危機管理室長
原子力対策でございますが、区は東京都の対策に準拠するという面もございますけれども、東京都のほうで原子力災害編として計画がございまして、その中で原子力施設がございません。他県の原子力施設の地域の範囲外にもございますために、原子力緊急事態に関する情報収集にとどまるということでございまして、区としては特段今のところ、東京都の計画待ちということでございます。
以上でございます。
○志村委員
幾つか質問して答えがないんですけれども、時間もないのでそのあたりで、区民の不安にこたえるような、さまざまな区の施策を研究して進めていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○増渕委員長
理事者報告に対する質問も終了したと思いますので、議題のほうに入ります。
企画・総務及び財政の調査について何か御質問ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ありがとうございます。
第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ありがとうございます。
活発な御議論ありがとうございました。
これにて閉会いたします。
（午後4時40分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559