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平成23年 企画総務委員会(6月22日)

1.開会日時

平成23年6月22日(水)

午前10時30分 開会

午後1時31分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 増渕 一孝

副委員長 志村 孝美

委員 押田 まり子

委員 高橋 伸治

委員 富永 一

委員 植原 恭子

委員 田中 耕太郎

委員 守本 利雄

議長 石田 英朗

副議長 (守本 利雄)

4.出席説明員

(30人)

矢田区長

髙橋副区長

吉田副区長

髙橋教育長

斎藤企画部長

平林企画財政課長(参事)

斉藤総務部長

中島総務課長

浅沼職員課長(参事)

平沢防災危機管理室長

高橋防災課長

齋藤区民部長

林地域振興課長

黒川商工観光課長

島田福祉保健部長

来島子育て支援課長

田中障害者福祉課長

小倉高齢者施策推進室長

東海林保健所長

鈴木生活衛生課長

宮本環境土木部長

岸田都市整備部長

竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)

永沢建築課長

田野会計管理者

新治教育委員会次長

長嶋学務課長

小泉監査事務局長

(財政係長)

(予算制度主査)

5.議会局職員

田中議会局長

横山議事係長

武藤書記

岡野書記

6.議題

  • 議案第24号 平成23年度中央区一般会計補正予算

(午前10時30分 開会)

○増渕委員長
 それでは、企画総務委員会を開会いたします。

 一言ごあいさつを申し上げます。

 (あいさつ)

 それでは、議長より、ごあいさつをいただきます。

○石田議長(あいさつ)

○増渕委員長
 ありがとうございました。

 それでは、区長、ごあいさつをお願いします。

○矢田区長(あいさつ)

○増渕委員長
 ありがとうございました。

 それでは、審査方法についてでございます。議案第24号、平成23年度中央区一般会計補正予算については、歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕

○増渕委員長
 ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。

 それでは、理事者の説明をお願いいたします。

○斎藤企画部長(説明)

○増渕委員長
 ありがとうございました。

 発言の時間制についてでございます。本日の審査終了の予定時刻を午後3時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例にならい、通常の委員会での例によりますが、採決にかかる時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻、午前10時38分でございます。自民党さん64分、公明党さん31分、みんなの党さん31分、日本共産党さん31分、民主党区民クラブさん31分となっております。

 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

 発言をお願いします。

○押田委員
 どうも説明御苦労さまでございました。

 それでは、23年度の一般会計補正予算について少し質問させていただきます。うちの会派で、まだ後に質問者が控えておりますので、私からは二、三点質問させていただこうと思っています。

 とりあえず、この補正予算1億8,147万4千円、これに対して4億3,300万円余の事業が組まれているわけです。これは、今、御説明いただきましたように東京湾大華火祭、これの中止についての是非はいろいろ論議があったところではございますが、それによって、これだけの事業が組まれてきたということの認識を持って質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、築地でのイベントの助成がございますね、場外市場での。これが1億8,694万円の助成がございます。それと、もう一つ、区内の共通飲食券の事業補助というのが7,000万円余あるわけですが、この事業の総額というのは、区の事業ではないにしても、補助を出されるわけですから、大体どのぐらいの総額に対する補助なのか、おわかりになっていらっしゃる範囲でお答えいただきたいと思いますのと、区内の共通飲食券事業補助に関して、これは組合に入っていらっしゃる方たちに対する補助だということはわかるんですが、アバウトでもいいんですけれども、すごい数の飲食店があるわけですよね、中央区には。そうすると、組合に入っていらっしゃる方と入っていらっしゃらない方というのはどのぐらいあるのか、商工課のほうできちんと把握していらっしゃらないだろうけれども、どんなものなのか、もしわかればお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、2点目が防災対策に対する経費が計上されております。私も入っております防災拠点の運営委員会の訓練とか、それなりにいろいろな補助が出てくるわけですが、1つ伺いたいのは、単一の防災拠点の事業とか、そういうものが結構多いのね。これから先、ハードの部分はすごく充実してきているんだけれども、ソフト部分、例えば防災拠点単一じゃなくて、どんなふうに中央区全体を把握していらっしゃるのか。事業所の、清水建設とか日清オイリオとかあるんだけれども、それも単一で中央区とやっていらっしゃる。その辺のところは今後どういう方向で中央区としては展開をしていらっしゃるのか、それについてお知らせをいただきたいと思います。

○黒川商工観光課長
 まず、私からは共通飲食券事業の補助についてのお尋ねでございます。

 今回、プレミアム分20%を含めまして2億4,000万円分の区内でお食事のできるクーポン券を発行しようということでございますけれども、今回予算計上させていただきました予算につきましては、まずプレミアム分の4,000万円、こちらを実行委員会に補助いたします。また、今回のクーポン券の発行につきましては、その販売から最終的な現金に戻す換金の手続等々の事務処理が現在行っております共通買物券と同様に発生してまいります。例えば、クーポン券の実際の印刷あるいはPR関係の経費、また売りさばきに関しまして相当の人員等も必要になってまいります。また、今回、実施主体が中央区内の各料飲関係の組合の方の合同で実行委員会を組織していただくということで、区ではなくて実行委員会が実施主体となると。ここでもって責任を持っていろいろな事務処理をしていただく必要があるということもございますので、そうした事務処理に要する経費をあわせて計上したところでございます。印刷に関係する部分といたしまして600万円余、また、もろもろの事務処理に関しまして、例えば人件費等々も含めまして1,500万円、また売りさばき等のいろいろ手数等も含めまして、おおむねその事務処理経費分が3,000万円ほどと見込ませていただいております。

 また、利用できる店舗についてでございますけれども、確かに委員御指摘のとおり区内には1万軒近い飲食店がございます。この中で、今回、区内の食品衛生協会傘下の飲食関係の組合さんにお声かけをさせていただいておりますが、そちらの総数が2,500軒ほどございます。各組合さんとしても、この事業を通じて組合への加入等の促進を図りたいといったようなお声も聞いておりますので、支援をする区といたしましても、より多くの傘下の店舗が集まることを期待しているところでございます。

 以上でございます。

○平沢防災危機管理室長
 防災拠点の補助、それから事業所を含めたソフト部分の対応ということでございますが、私ども、今回の震災を踏まえまして、帰宅困難者対応にかなり課題があったということでございまして、今後、防災拠点につきましては、あくまで区民の方の避難所という位置づけで進めていきたいと思ってございます。帰宅困難者につきましては、事業所さんのほうに指導を行いまして、基本的には帰宅困難者を発生させないという方向で調整させていただきますけれども、現在、再開発区域内に一時収容施設のお願いをしてございます。これにつきまして中長期的対応になるということで、主要な道路でございますけれども、そこに面してございます事業所、それから百貨店、劇場等につきまして、個別に今、具体的にお願いをしているところでございまして、そういったものを通じまして帰宅困難者の発生抑制を進めていきたいと存じます。

 以上でございます。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 築地場外市場の復興支援事業でございますけれども、総事業費予算のお話ですが、今現在、補正予算に計上するということを受けて、築地場外ではその事業実施に向けて準備を進めております。その中で、今見えている経費の総額なんですけれども、約1,979万4,000円が今見えている限りで必要な金額であろうということが担当部署の試算でございます。そのうち、助成金額が1,869万4千円。したがいまして、築地場外の自己負担は、今のところ110万円程度になるという試算でございます。

 以上です。

○押田委員
 今、1つずつ聞かせていただいて、例えば組合の共通のプレミアムつきの券に関しても、私、何軒か伺ったら、うちは入っていませんというのが結構あったんですよ、新川の中で。ここには組合に入ってお仕事をしていらっしゃる方もいて、その組合に文句があるわけでも何でもないんだけれども、飲食店数の5分の1ぐらいということは、区がやることだから、区民のためにいいことしかやらないのはよくわかっています。

 ただ、やはり組合が活性化してくれればということが1つだとしても、ほかの人から見ると、入っていない人が多いのにここにというのは、公平性から考えるとなと思う人もいるのではないかなという気はするんですよ。確かに、区のほうに問い合わせもあったんだって。この件が出てから、組合に入るにはどうしたらいいんですかみたいな問い合わせもあったって、そういうのにもなっていくと思うんですが、でも、ただ入れるわけではないと思うし、いろいろな状況を持った飲食店さんがいっぱいおありになるということをきちんと把握なさって、こうだなということもわかった上でこういうものをなさらないと、いいことだからいいでしょうだけでは、やはり飲食店全体に対する公平性から考えると、少し問題ありだなと。

 今、細かいことを伺ってきました。それでは、組合はどれだけお金を出すのとか、本当は聞きたいことがいっぱいあるけれども、いろいろいいことでなさっているんだというふうに善意に受けとめて、その部分は聞かないことにいたしますけれども、これから先こういう事業をなさるときは、その辺も含めてきちんとした考え方のもとで、安易とは言いませんけれども、簡単に組合の発展のためにいいでしょうではないように考えてやっていただきたいなと思います。

 それと、5分の1ぐらいしかない店舗でやるんだと、きちんとしたアピールをしておかないと、間違える人だって結構いるんですよ。昔、すし券ってありましたよね。老夫婦が、私が入っているおすし屋さんに、ぽんと入ってきて、すし券を使えるんですかと聞いたら、うちでは使えませんと言われて、その御夫婦は帰られたのね。食べる前だったからいいけれども、食べちゃった後で、使えませんと、こういうことが起こらないとも限らないんですよ。ですから、こういう事業をなさって、しかも、全部じゃなくて一部分しか使えないとしたら、その辺のアピールをきちんとしておいてあげないと、トラブルが起きるもとになりますので、その辺もきちんと考えた上で事業実施をしてください。

 これはもう全く性善説につくと、全く冗談の話なんだけれども、一族郎党みんな一緒になって買ってこようかなと、この券を。そうしたら、そこに置いといても20%分はうちは飲食店だから、もうかるよねなんて冗談で。人間は性善説だから、そんなことはないと思うけれども、そういうことが冗談で出てきちゃうような部分もあるわけだから、事業には慎重にしていただきたいなというふうに思います。

 築地に関しては、幾ら築地が出されるか、区が出されるかということは置いといたとしても、食の中心である築地がそういうことをやる、築地のネームバリューと信用でなさるということはとても価値があると思うんですけれども、中央区は意外にアピールが下手なんですよね。これをやっていましたって中央区の人は知っている、何をしているとわかるけれども、こんなものは大々的にアピールしないと、お金を出した効果がないじゃないですか。だから、その辺も含めて、事業をなさるんだったら、その辺のアピールをきちんとやってほしいと思います。

 あと、防災拠点について何でこんなことを伺ったかというと、ソフトのネットワークというのは、きのうもハード面でこれは大丈夫か、大丈夫かという質問はいっぱいあったんです。だけれども、実際に防災拠点に行って、この間、帰宅困難者を受け入れました。隣の防災拠点は何をやっているか、よくわからないんですよ。私なら新川の明正小学校。そうすると、いきなり役所の人のところに電話がかかってきたの。私たちは朝食の用意をしていたんですよね。そうしたら、隣のブーケ21は食べるものがないんですけれども、何とか明正小学校から運んでくれませんかと言われて、私、車でブーケ21まで朝食を持っていったんですよ。そうすると、やはり少なくとも近くの防災拠点はそのぐらいの連絡が取れ合うぐらいにしておかないと、ここはこれだけで全部あなたたちのところで防災ができますでしょうということにはならないから、せっかくハードも準備し、訓練もしてくださるなら、そういうところも区の指導で、もう少し隣近所の防災拠点で助け合いができるような形をつくってほしいというのが1つ。

 それから、事業所も全部単一なんですよね。事業所が一緒になったら、もっと助け合いができることがいっぱいあるじゃないですか。例えば、鵜匠じゃないんだから、一本ずつ事業所と中央区だけがじゃなくて、どこのボタンを押したら事業所全部が動くとか、そういうネットワークを、やはりハードの設備と一緒のようにつくっていく必要があると思います。ですから、防災計画と一口に言っても、とても大変なことはわかっていますけれども、現場に行ってみると、そういうことが結構起きるんですよ。それも含めて、これからはソフト部分で、もうちょっと充実をさせていって、どこのボタンを押したら、どこが動いてくれるのかなぐらいのところは危機管理室で把握していただければいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あとは次の質問者に任せます。終わります。

○富永委員
 富永でございます。おはようございます。

 放射線の測定のことについて少しお尋ねしたいんですけれども、ずっと東京都の放射線量をもとに中央区は安全だという判断をして、今それでやっておるというのは、ホームページをはじめ、いろいろなところでは確認できるんですけれども、安全であるということを区民の皆様が目で見て、体で体験しながら、それを安心に変えていくというような取り計らいを中央区のほうでもう少ししていただけないかと思います。

 昨日ですけれども、委員会の後で、ある議員のツイッター上で中央区のホームページにリンクを張って、今こういう状況ですから、中央区内では、それから柏学園でも安全ですということを配信したら、それだけでいいのか、ほかの区や何かはもっと細かいところまで全部はかっているのに、中央区は柏学園任せ、それから東京都任せで、全然人任せじゃないかというようなところで、ツイッターに多くの非難の書き込みが集中しておりました。

 やはり安心して暮らせる中央区ということをアピールしていくのであれば、安全ということはわかっていても、それが本当にどういうことが安全なのかというのを一番そのことでナーバスになられているのが、小さなお子様方をお持ちになられている御両親の方々なんです。我々よりも少し若いぐらいの世代だと思うんです。そうすると、やはり学校ではもうプールも始まっていますし、だとしたら、月1回中央区で7月、8月、9月と1回はかるのではなくて、全部の中学校、小学校、それから児童館とか、子供が集まるようなところに測定器を配置しまして、1日に朝昼、それから夕方ぐらいのところで学校の保健の先生がそのデータをはかって、毎日それぞれのところがこういう基準なので心配なく大丈夫ですよというようなことをやっていただいたほうがいいのかと思います。特に、プール、柏学園についての関心が皆様多いようなので、そこのところを、せっかくこうやって予算をとって放射線の測定をやられているのであれば、さらに安全というものをアピールするようなところを少しやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○鈴木生活衛生課長
 放射線に関する御質問でございます。

 現在、東京都の健康安全研究センターのほうで測定を行っておりまして、0.06マイクロシーベルト、また東京都が都内100カ所ということで測定を実際にやって、中央区でも0.06マイクロシーベルトということで測定値のほうは出てございます。そういった意味で、安全の部分はあるんですが、それを安心にということにつきましては、ホームページも含めて、Q&Aといいますか、もっと丁寧な説明をやっていきたいというふうに考えてございます。

 また、測定については、現状では大気中については定点で3カ所ということで、区内の全体の状況が把握できるというふうに考えてございます。プールと土につきましても、それぞれ測定を行いまして、できるだけ皆様に安心していただけるように、そちらのほうもしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○富永委員
 御答弁ありがとうございます。

 0.06マイクロシーベルトというのは、年間に直すと約1.5ミリシーベルト。これは、通常、太陽光線とか、それから地面から発生してくる必ず自然界に存在する放射線量と全く変わらない数値だということは、いろいろなところでわかっておりますけれども、そうとはいえ、やはり今、近隣の福島県であのような大きな放射能の事故があり、それが毎日いろいろなところで、テレビで放映されたり、ツイッター上でやられたり、危険だという認識が、一部の人の間であるとは思うんですけれども、多くなっていまして、定点観測ということはもちろんわかるんですけれども、それをきっちりわかりやすく説明してあげるということよりも、やはり皆さんの不安を取り除くためには、なるべく中央区で全部の小学校でやるとか、全部の公園でやるとか、そういうような細かいところで、まずはかってあげて、ほら、大丈夫ですよということをやってあげながら、この騒ぎがおさまるまでという言い方が正しいのかわかりませんけれども、とにかく少しでも不安に思われている区民の皆様を安心させてあげるような努力をぜひ区のほうでしていただきたいと私は思います。よろしくお願いいたします。

 これで終わりにします。ありがとうございました。

○植原委員
 それでは、質問させていただきます。

 まず、このたびの本会議等でも防災対策はいろいろ御質疑もありましたし、また、区長さん並びに理事者の皆様の力強い御答弁もいただいておりますので、しっかりと私どもは注視してまいりたいと思います。

 その上で確認をさせていただきたいんですけれども、まず、この補正予算自体の事業の内容の中身に適しているかどうか、はっきりわからないので教えていただきたいんですけれども、初めに、東日本大震災被災地への支援というところで組まれております。たまたま私もテレビのニュースで拝見したんですが、中央区が就労支援を実施されている中で、御報告も使送でいただいておりますけれども、テレビでたしか10人とおっしゃっていましたでしょうか、の予定で就労支援を行いましたが、結果としては1名だったということで、その報道がありましたが、その辺について、どういう状況であったのか教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目は耐震の関係なんですけれども、これは本当に重要な事業で期待をするところですし、多くの区民の方が求められていることであると思います。これまでも区として木造の建築物の簡易耐震診断とか、いろいろと事業を展開されて充実をされてきているところと認識いたしますけれども、今までの件も含めて、今回こうやって補正も実際に耐震改修をしていく費用として組まれておりますが、その辺の見通しと、あわせて、やはり区民の方からしますと大変心配ですし、一刻も早く、一日も早くスピード感を持って事業をしていただく、耐震改修もしていただくということが一番の願いであると思いますが、その辺についての区の取り組み方について教えていただきたいと思います。

 それから、3点目は障害児の福祉センターにおける預かり事業ですけれども、これはこの事業を少し詳しく教えていただきたいということで、センターを利用なさっている小学生から高校生までの方たちに限るのか、当然、障害手帳をお持ちの方が対象であるのか、その際に、学童とかほかの施設での事業では恐らくとても十分でないということで、このたびの事業に至ったのかどうか、その辺の背景と、事業の内容について詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○浅沼職員課長(参事)
 まず、被災の関係でございます。

 就労支援ということでございますけれども、被災に伴いまして、新たに高校等を卒業したが内定を取り消されたということがございましたので、臨時的な雇用の支援、あわせて住宅、就労支援ということで本区のほうで非常勤職員として採用させていただいたところでございます。予定では10名を採用させていただくということで募集をしたところでございますが、残念ながら1人だけの就労という形になってございます。その結果を受けまして、石巻市のほうへ本区の職員が行きまして状況というのを確認させていただきまして、向こうの市役所の方と、それから高校の就職担当の先生のほうにお話を伺わせていただきました。

 向こうの先生のお話ですと、被災というような状況がございまして、やはり家族とのきずなが非常に強いということもございまして、こういう状況で御家族とは離れたくないというような方が多いと。御家族の方もお子様を離したくないというようなことがあって、なかなか現地を離れての就職には結びつかない状況だということがございます。また、有期、1年間、年度末までの雇用というところでさせていただいてございますが、やはり向こうの方が望まれるのは正規のずっとというような雇用を望まれていらっしゃるということもございます。そういうことで、なかなか今回はうまく結びつかず、1人だけになってしまったというような状況がございます。今後につきましては、石巻市さんと相談をさせていただきまして、どういうふうにしていこうかというのを現在検討しているところでございます。

 以上でございます。

○岸田都市整備部長
 耐震対策についてでございます。

 委員御指摘のとおり、スピード感を持って見通しを区民の方にわかりやすくお示ししていくことが大事かと考えております。

 これまでの状況をということでございましたので、簡単に申し上げますと、木造の耐震診断の助成実績につきまして、平成21年度が26件でありましたところ、22年度で50件、現在、毎日非常にたくさん引き続き御相談をいただいているような状況でございます。耐震補強工事につきましても、21年度8件で22年度15件だったところでございますけれども、こちらについても、今、非常に多くの御要望をいただいているところでございます。ただし、実数といたしまして、まだまだ非常に少ないというのがこれまでの現状でございましたので、促進させるための施策といたしまして、今回の補正で、まだ仮称でございますが、耐震促進協議会ということで東京都建築士事務所協会などの協力を得まして、外観目視を中心といたしました一斉総点検を先行的に実施していきまして、まず早い段階での大まかな見きわめというものを先行してやっていくということを想定しているところでございます。

 以上でございます。

○田中障害者福祉課長
 障害児一時預かりの御質問についてですが、このたび、障害者自立支援法と児童福祉法の一部が改正されまして、学歴児童、小学生から高校生までの障害をお持ちの児童の方の支援の充実ということで、放課後等デイサービス事業というのを平成24年4月から事業創設するということで国のほうからそういったものが出たんですが、震災の影響等があったかわからないんですが、やるよというのが出たっきり、それから詳細が出てこないということで、区としてはどういう対応をしていこうかなというのが課題でした。現況としましては、レインボーハウス明石での日中一時支援事業、それから学童クラブやプレディにおいて一部障害児の預かりというのを実施しておりますが、現状として、夏休みなどにおいて要望にこたえられないという事例もございますので、今後の新しい制度をにらみまして、福祉センターにおいてモデル的に実施をしようということで、今回実施する経緯になったわけでございます。

 福祉センターを今利用されている方が対象なのかどうかという御質問もございましたが、特に福祉センター利用の部分は関係なく、お困りというか、その制度に適した方ということで考えております。

 また、手帳の所持の有無ということなんですが、原則、障害の手帳を何らかある方と考えているんですが、ただ、お子さんですと、まだ手帳を取得しないという方もいらっしゃいますので、そういった方は、その方々のお話を聞きながら、この事業に合っているかどうかということで判断させていただければというふうに考えております。

 また、学童クラブとの関係ということですが、現状、学童クラブへお通いになっている方はそちらを御利用していただければというふうに考えております。

 以上でございます。

○植原委員
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 まず、3点目の福祉センターの障害児の一時預かりについては、わかりました。今、詳しく教えていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 それから、最初の就労支援のことなんですけれども、残念ながら、今、職員課長さんに御説明いただいたように、家族とのきずなの問題とか、それで1つ考えたのは、2点目の採用期間というんですか、それがやはり短いということが大きいなと思います。私たちも現地に行かせていただいて、とても3年、5年で復興するような状況は今の時点ではとても難しいなということで、大変な状況だということで、切実な思いでいらっしゃると思うんですが、その辺の期間については、区としては、それをまた少し御要望にこたえられるような採用の仕方というのは考えられないのかどうか教えていただきたいと思います。

 それから、耐震の関係なんですけれども、これも目視できるように耐震を促進していく協議会も立ち上げられて、専門家の方とも迅速に対応していくということで、期待をいたしております。詳しいことをもう少しお聞きしたいなと思いますが、私自身、専門的な知識もまだまだありませんので、ここでは控えさせていただきますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、1点目の就労支援のことだけお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○浅沼職員課長(参事)
 就労支援の関係の採用期間でございます。

 非常勤職員でございますので、任期としては1年ごとということでございます。そういうことで、1年間の雇用という形になります。先ほども申しましたが、やはり正規の職員を望まれていらっしゃるという形が多いということでございます。正規の職員は、御案内のとおり特別区の場合はきちんと特別区人事委員会の採用試験を受けていただかなければならないという形になってございますので、そういうことで、これを長く延ばすというのはなかなか難しいというふうに考えてございます。ただ、1年とは申しましても、就労支援というのが目的でございますので、この期間内でどうしても就職が見つからないといったときには、少し検討の余地はあるのかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○植原委員
 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

○田中(耕)委員
 それでは、何点かお伺いをさせていただきます。

 まず、今回の補正予算は東日本大震災を受けての大幅な予算の組みかえ補正というふうな認識を持ってございますが、まず震災とは直接関連性の伴わない、保育所への開設準備経費補助と障害児一時預かり事業の実施については、もともと震災とは関係が直接はないと思いますので、今回の震災を受けてではなく、単独で年度途中で必要性が生じたということでよろしいのかどうかというのを、まずお聞かせ願いたいというふうに思います。

 時間がございませんので、まとめてお伺いをさせていただきます。

 まず、区内事業所の震災時の対応調査に関してでございますけれども、予算費用500万円余となってございますが、インターネットを利用したウエブアンケート調査ということでございますけれども、このアンケート調査の方法というのは外注によるものということかと思うんですけれども、この費用の妥当性でございますが、500万円というのがどういう見込みから来ているのかというのを、概略で結構ですので、お知らせしていただきたいというふうに思ってございます。

 また、耐震改修支援事業等についてでございますけれども、今回、耐震促進協議会の設置・運営ということで、区と一般財団法人東京都建築士事務所協会等で補正するということなんですけれども、東京都のほうでもマンションの耐震促進協議会といったものを設置していて、サービス内容、提供内容等を私が概略を確認した範囲では、かなり類似性の高いような組織等も散見されます。こういった他の類似団体等のサービスや、これまで区が行ってきた耐震促進に関する対応の窓口と、今回設置する耐震促進協議会との業務の重複性ですとか、窓口の一元化に対してどういう認識をお持ちなのかということをお知らせしていただきたいというふうに思います。

 それと、まとめてすべてお聞きしますが、東日本大震災被災地への支援についてでございますが、職員の派遣に関しましては、非常に被災地のためにも、また我々区としての、経験と言うと少し語弊があるやもしれませんけれども、さまざまな事態を想定して職員の方の意識や経験値を上げていただくという意味でも、非常に有意義だと思っています。被災地への職員派遣は、都や23区での人事調整というものが行われているという認識なんですけれども、これは現状、また今後どういうふうになっていくのかという見通しについての御認識をお知らせしていただきたいというふうに思います。

 また、石巻市への協賛、川開き祭り、例年はかなり大規模な花火まつりだというふうに認識しております。本区での今回、東京湾大華火祭の中止という残念な結果に対しまして、石巻市という被災地の大きな花火大会への協賛、非常に望ましい形の一つのスタイルだというふうには認識しておりますが、やはり石巻市というところに対する個別の協賛、これは何回か御説明はちょうだいしてございますけれども、やはり一般の区民の方からは、なぜ石巻市なのかという御意見はたびたびお伺いしてございますので、いま一度確認も込めまして、なぜ石巻市なのかという考えを公式にお伺いしたいというふうに思ってございます。

 そして、区内共通飲食事業補助についてでございます。

 これは、先ほど押田委員のほうからも詳細な御質問等ございましたが、購入の1人当たりですとかの限度額といったものの設定がどちらかに書いてございましたでしょうか。そこがよくわからなかったので、購入の際の限度額と販売方法について詳細をお知らせしていただきたいというふうに思います。

 先ほど、これも押田委員のほうからありましたけれども、使用可能店の購入自体を許しているのかどうか。性善説か性悪説かという話もありましたけれども、私どももこれは非常に気になるところでございますので、いま一度確認も含めましてよろしくお願い申し上げます。

 以上の点を、まずよろしくお願いします。

○島田福祉保健部長
 それでは、認証保育所関係と、それから障害児一時預かりの関係でございますので、私のほうから答弁させていただきます。

 認証保育所につきましては、昨日の区長の答弁のほうでもお話しさせていただきましたとおり、認可保育所と認証保育所の積極的な設置誘致によりまして、おかげさまでおおむね待機児解消は図れたものというふうに認識しているところでございますけれども、ただ、乳幼児人口のこれからの増加や、さらに保育需要が高まるところを想定しまして、今年度に認証保育所を1カ所誘致したいと考えて、今の時期に補正予算をいただいて、業者を定めて改修をするのに、それでも来年の1月になってしまいますので、この時期に補正予算を組まさせていただきまして、引き続き待機児の解消に向けて取り組んでいくという姿勢で、今回補正に計上させていただいたところでございます。

 それから、障害の部分でございますが、こちらは先ほど障害者福祉課長のほうから答弁させていただきましたとおり、昨年12月に、自立支援法と児童福祉法の改正によりまして児童のデイサービスの事業が今後正式に位置づけられてくるだろうというようなところを、私どもも状況を待って、本来ならば新年度予算の中で計上させていただいて、御審議いただくところが筋でございましたが、そういった詳細のところが見えてこなかったものですので、当初予算に計上するいとまを失ってしまいました。

 しかしながら、特に夏休みに障害者の方の御要望が多いということで、あえてこの7月7日の夏休みの前に、この6月の補正予算で計上させていただいて、御審議いただくというような経過になりましたので、御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。

○高橋防災課長
 区内事業所への震災時の対応等の調査ということで、その進め方でございますが、この調査につきましては、御指摘のとおり外部に発注しての委託での調査となります。およそ500万円を見込んでおりますが、その内容でございます。

 まず、アンケート用紙の設計というところから始まるわけでございますが、対象を1万社ということで考えてございまして、その際、東日本大震災でその事業所さんがどういった対応を図ったかといったところをそれぞれ御回答いただこうということで、すみません、ちょっと前後しておりますが、そのアンケート用紙の設計から始まります。そういったことで、次に事前周知ということで、インターネット上で行う調査とは申しますが、あらかじめ周知を図っていく必要があるだろうと。その次に、アンケートが上がってきた集計、それから分析、それから報告といったところまですべて外注でやっていこうというところでございます。

 以上です。

○岸田都市整備部長
 耐震関係についての御質問でございます。例えば、東京都のマンション耐震促進協議会などを含めた他の類似の協議会等との業務の類似性もしくは区の窓口との類似性、窓口の一本化等についての御質問でございます。

 まず、区のマンション耐震協議会との関係につきましては、恐らく相談業務を中心に開催されているものかと思いますけれども、まず対象がマンションに限られているということ、都全域として相談業務を比較的受け身で行っていくというもの、また行政と関係業界との情報交換、情報共有といったことを目的として活動されていると伺っておるところでございまして、私どもが今回考えております耐震協議会といいますのは、実際に関係業界団体、今、確定しておりませんが、考えておりますのは東京都建築士事務所協会さんに加えまして、地元の工務店さんが加盟しておられます中小建築業協会さん、中央区建設業協会さんなどを想定しておるところでございます。その中でも中央支部に加盟しておられる方を中心といたしまして、実際にメンバーの方に出てきていただきまして、一斉点検をブロック別に分けて、実際に働いて動いていただくイメージ、そういったもの、もちろん相談業務なども、場所はどこにするかというあたりはまだ現在検討中でございますけれども、月曜日から金曜日、そしてできれば土曜日もと思っておるところなんですけれども、相談業務も2段階目として、しっかり受け付けていくという形で、きめの細やかさとか、実際に業界の方に動いていただくという点では全く質の違うものだと考えておるところでございます。

 もちろん、これまでも区といたしまして、耐震関係窓口業務、職員が直接個別に毎日現場に行っているような状況なんでございますけれども、それだと件数がどうもはけないということでございますので、それに加えて民間の手をおかりして数をふやしてやっていくということで、区との業務の重複は当然していくもので、区でやり切れないほどたくさんあるので、促進させるために民間の活力を利用するというのが趣旨でございますので、業務内容は一緒でございますけれども、それをさらに促進させていく。それも、まちへ出ていくというところが全く違うところであると考えておりまして、やってまいります。

 また、窓口の一本化につきましては、これまで区の建築課で一本として受けてきたところでございますので、そこの部分、そごがないように相談窓口の設置の場所等につきましても、場合によっては、そうしたところに電話のデスクを置くとか、紛れのないように、わかりやすいような形になるように今後詰めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○浅沼職員課長(参事)
 被災地への職員の派遣についてでございます。

 職員の派遣につきましては、石巻市につきましては、本区独自に職員を派遣いたしまして、事務処理等の受け付けを行ってございます。そのほか、東京都が被災地の自治体から職員派遣要請を受けたものにつきましては、23区が東京都の調整のもと、連携して職員を派遣してございます。23区を5つのブロックに分けまして、ブロックの中でローテーションを回しながら職員を派遣しているという状況でございます。

 今後の見通しでございます。

 現地の状況を聞きますと、いっときほどの混乱はないものの、生活再建の支援の受け付けとかといったような事務はかなりの量があるということ、また受け付けたものの事務処理等がなかなか終了していないということがございます。そういうことから、今後も引き続いて職員を派遣しての支援というものが必要になろうというふうに考えてございます。

 ただ、派遣の形は、今後はどのようなものが出てくるかというのはなかなか見込めないところでございますので、その辺につきましては、東京都等を通じて十分に23区の連携の中で進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○黒川商工観光課長
 共通食事券についてでございますけれども、まず購入限度額でございます。

 こちらにつきましては、実行委員会を構成していただく予定の各団体の皆様とも今、意見交換をしているところでございますが、おおむね5万円を限度額ということで設定をしていきたいというふうに今のところ進んでいるところでございます。

 また、販売方法でございますけれども、今回の飲食券事業の目的自体が、震災後減ってしまった来街者をより広く回復、増加させたいといったようなねらいがございますので、区民、在勤者はもとより、それ以外の、例えば中央区に旅行を予定されている方とか、そういった方にもお買い求めがいただけるように、現在、共通買物券につきましては、販売日を特定いたしまして一斉に販売しているところでございますが、例えば事前申し込みですとか、そういった形で日本全国からもお買い求めがいただけるような仕組みがつくれないだろうかということで、今、検討しているところでございます。

 また、登録店舗が自家買いといいますか、そういったおそれという御指摘でございますけれども、こういった話は各団体の皆様に御説明をする中でも、こういった御懸念というような御意見は複数いただいているところでございます。区としては、信頼関係がまずあって、その上で成り立つ事業というふうにとらえてはおりますけれども、そういった不適切な使用のされ方がないように、その辺の販売の方法等で工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○斉藤総務部長
 なぜ石巻市を中心とした支援かということでございますが、何度かお答えしたところではございますが、重複するのはお許しいただきたいと思います。

 まず、今回の大震災に当たって、中央区としては、やはり精いっぱい東北地方を応援していきたいというのが、まず冒頭あります。これは、最初の点ではどこというのは当然ございませんで、発災直後に岩手県、宮城県、福島県、それぞれの災対本部と連絡をとりまして、どういう支援ができるかというのをすぐ取り組みました。その結果、残念ながら、宮城県のほうは、多分事務がふくそうしていたんだと思いますが、連絡がつかずに、岩手県と福島県のほうに連絡がつきましたので、そちらのほうの御要望のものをすぐお送りしたところでございます。

 その後の支援をどうしていくかということにつきましては、やはり一つの自治体でできることというのは限りがございますので、どちらか地域を決めて集中的に支援したほうが東北全体の復興につながるのではないかという判断をしてございます。その中で、どこがいいのかということでございますが、1つは御縁でございます。縁があるということで、それまで特に、友好交流都市関係については山形県の東根市でございますが、こちらのほうは大きな被害がなかったということで支援は要らないということでございましたので、そこは除いてございまして、その中で被災地でどこがということで、お話が戻りますが、御縁ということで区長のほうが直接お邪魔をして視察をさせていただいて、向こうの市長さんの窮状をお聞きして、支援のお約束もしたこともございます。

 それから、もう一つは、やはり復興全体にどうつながるかというものを区で考えた場合に、石巻市の規模が、被災された市町村の中では、仙台市を除けば一番大きいと。産業の中心地でもあるということで、中央区は商業・工業の中心地でございますので、そういう意味から、同様の傾向のある石巻市が1つよろしいのではないかと。

 それから、被害者といいますか、亡くなった方と行方不明になった方が一番多かったということもございます。最も被害が大きかったというふうなこともございますので、そういうところから、石巻市に支援をしていこうと。人も含めて集中することによって、委員からの御指摘にもありましたように、今後の区の防災対策にとっても相互にいろいろな情報をいただける部分もございますし、実際にもっと踏み込んだ形でのお話をいろいろ聞けるところもございますので、1つの市に決める中で様相としてはそんなところで、石巻市ということにさせていただいたところでございます。

○田中(耕)委員
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、住宅耐震化についてのお話でございますが、区では実際問題としてマンパワー的にも足りない部分もあるというようなお話でございまして、基本的な考え方は理解をいたしました。窓口に関しましては、今は区の建築課のほうで一元化されているということで、実際、区の建築課に御相談に来る方が多いというふうに思ってはおります。

 ただ、一方で、先ほど申し上げたように、名称の問題かもしれませんけれども、かなり似たような名称の団体等が、これは今、仮称ですから、実際どういう名前になるのかというのは、今後また検討されることだとは思いますけれども、昨今はインターネット等もありますから、まずインターネットで検索をして、そこの窓口に御連絡、お電話されるというようなことというのは、ふえているかというふうに思います。ですから、先ほどの都がやっているサービスとは本質が違うというふうに、今お話を聞いてわかりますけれども、一般の方や御相談に来る方がそういう認識を持っているかどうかというのは全く別問題ですし、そこに最低限の連携性ですとか情報の共有性がないと、まさに、たらい回しとまでは言いませんけれども、利用者、相談者にとってはわかりにくいという形を結果的に招くと思いますので、今後の一つの検討課題にはしていただきたいというふうに要望したいと思います。

 石巻市については、何度か御説明していただいて確認ということですけれども、丁寧に御説明をしていただいて、再度理解をしたつもりでございます。まだ石巻市、現場でも混乱が大きい状態ではございますけれども、今後継続して特定の支援や交流を深めていくという前提であれば、今はまだ混乱していますけれども、追々は何かしらの防災の協定ですとか、姉妹都市がよろしいのか、何がよろしいかわかりませんけれども、そういった関係の構築、深めていくような段階といったものを踏んでいただいたらよろしいのではないかというふうに個人的には考えてございます。

 共通飲食券事業についてでございますが、今のお話ですと、5万円を想定されていると。1枚当たりは1万円の券ですよね。でも、5万円ですので、お一人あたりお幾ら買うか全くわからないわけなんですけれども、仮に5万円の上限でいくと4,000人の方が御購入されるということになるんですけれども、これが全国からの購入というようなスケールに見合うのかどうかというのは、若干疑問の残るところもあります。また、この費用に関してでございますけれども、やはりプレミアムが4,000万円、経費7,000万円のうち、実質的にプレミアム分、サービス還元分としては4,000万円が計上されていて、事務費が残りの3,000万円という形になるかと思います。

 今回のこの事業は初めての事業でもございますし、なかなか多くの飲食店さんの御協力等も必要としていることですから、事務費や手続が非常に手間がかかることは理解します。理解しますが、やはりサービス4,000万円に対して事務費3,000万円というのは、バランスから見て、もう少し努力することができないのかというふうには考えてございます。事務費の内訳も、概略をお伺いしてございますが、常駐スタッフ2名及びアルバイトの人件費で1,050万円、それから電話、PC、OA機器等の備品が115万円、机、保管庫等の什器が45万円、保険料、業務計画管理費、消費税等が300万円ということで、やはりさらにこの内訳を見ないことには何とも申し上げられませんが、9カ月間の一時事務所の人件費や事務費としても少々割高なのではないかという認識を個人的には持っております。常駐スタッフが2名で、9カ月間稼働するオフィスで、この人件費や事務費では少々どころか、かなり民間では相当割高なコストというふうに私は認識していますので、今後、事務費の軽減化については、外部委託を行うということでございますけれども、さらに努力を重ねていただきたいというふうに要望させていただきます。

 また、使用可能店の購入防止策等はモラルの問題というような部分もあるかと思いますけれども、今回初めての事業でございますので、そういうモラルハザードと申しますか、本来の趣旨、目的に沿う形での利用が促進されるように工夫を重ねていただきたい、このように考えてございます。

 以上は要望としての意見で申し上げたんですけれども、最後に、放射線の環境測定についてお伺いいたしたいと思います。

 今般、478万8千円の予算計上でございますが、近隣区や他の市区町村でも放射線の測定は現在、また近日行われる予定だと認識しています。本区のこの対応に対して、これは先ほど富永委員のほうからも御発言がございましたけれども、対応が遅いのではないか、また不十分なのではないかといった御意見はございます。他の市区との比較だけで考えるのは余りよろしいことではないと認識していますが、やはりほかのまちと比べてどうなのかというのは、全く今回の場合は同じ目的で皆さん測定をされているわけですから、非常にわかりやすい一つの視点だと思います。他の市区町村と比べて中央区は対応が遅いのではないかということに関して、いま一度、遅くはない、もしくはその理由があるのであれば、しっかりとこの場で御意見を賜りたいというふうに思います。また、測定の方法や測定の数、質の面、これも他の市区と比べて劣っているという認識はないのか、これもいま一度はっきりと御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 また、今回は補正予算での計上ですが、近隣の市区の中には補正予算ではなくて、現行の予算計上の中で、先に独自に、測定の方法の質という面は確かにいろいろ問題はあるやもしれませんが、スピード感が大事だという対応をとった市区も数多くあるというふうに考えています。そういった市区に対して、本区の考え方をいま一度確認させていただきたいと思います。

 以上の点だけ、お願いいたします。

○鈴木生活衛生課長
 放射線に関しまして幾つかの御質問がございました。

 1つ目なんですけれども、遅くないのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、従前から東京都健康安全研究センターのほうで測定を行っているというところで、数値的に余り問題はないという認識もございました。その辺から、測定については十分状況を把握して考えてまいりたい。

 また、足立区等が先行してやっておりましたけれども、あれはまた放射線の測定とは別に、燃料の関係の運搬について漏れはないかということでやっていたといった、さまざまに先行でやっていたところの事情があるというふうに考えているところでございます。また、ほかの区に比べて測定内容が劣っているのではないかという御質問でございますけれども、先ほど申しましたけれども、区内3カ所の定点で観測して十分把握できるだろうと。面積も10キロ平米であるといったことから、そのように考えてございます。

 そしてまた、スピード感につきましては、できるだけ速やかに検査のほうもしてまいりたい。特に、測定につきましては、測定の機器がなかなか購入できないという状況がございまして、全体的に遅くなっているという状況がございます。

 以上でございます。

○髙橋副区長
 ちょっと補足をさせてもらいますが、スピード感を持って調査、測定をすると。これは委員がおっしゃるとおりで、我々も全く異論のあるところではございません。今答弁しましたが、東京都のほうから借りられるということの話を聞いておりますから、できれば今月中にもそれを借りて、必要なところを測定したいとは思っています。ただ、補正予算でお願いしていますのは、発注してから納品までにかかりますので、それはそれで若干おくれる可能性もございますけれども、その前に借りられるものは借りて、必要な測定をしたい。

 それから、私の記憶では、23区ありますけれども、おおむね半数ぐらいの区が何らかの形で東京都の、地上から19メートルですか、あそこの建物だけのところがございますけれども、中身的にも、本区が他区に比べて劣るということは、測定内容、これからのことも含めまして、決して劣るものではない。つまり、10平方キロの面積の区で3カ所の定点で、まずやると。これはこれからもずっと継続してやる。それから、さらに、必要があれば、都から借りられる測定器で必要なところははかっていく。ですから、それは区民なり、例えば学校の関係者から御要望があれば、御不安があるのであれば、そこへ持っていって測定するということも当然想定はしております。

 ですから、先ほども関連のお話で前委員からもございましたけれども、例えば食材や何かの不安もいろいろツイッター等で私も拝見しています。そういうお声があることも事実なわけです。ですから、これはやはり何らかの形で、安全なんだという形で区民の方に安心してもらう区としての対応も必要だと思っております。ただ、今のところ、やはり余り過剰に反応して、何でもかんでも、例えば給食が食べられなくなってしまうとか、あるいは10平方キロの中で全部の学校の例えば砂場をやらないと、例えば隣接して目と鼻の先の小学校があるところで、かなりの数値が上がっているところがあるところと少ないところ、こういうことは私はないと思うんです。ですから、その辺は効率的に、常識的にこれからやっていきたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。

○田中(耕)委員
 それぞれありがとうございます。

 実際の対応に関しましては、十分合理的にスピード感を持ってやっていただいているというふうには思っています。思っていますが、それが区民や一般の方に伝わっていないといったことが大きな問題だと思いますので、情報発信のあり方も含めて、スピード感をお願い申し上げます。

 以上で終わります。

○守本委員
 今回の補正予算を見てまいりますと、3月11日の大震災を受けまして、被災地の支援も含めながら、防災関係の補正をいち早く組まれたというふうに理解をしているところなんですけれども、特に区長の英断によって東京湾大華火祭を中止にしたということで、中止に伴う2億5,000万円からの予算のあり方ということを真摯に検討されて、今回の補正に取り組んできたというふうに思うわけでございます。まずその辺のところの御見解をしっかりお聞かせいただきたいと同時に、実質的に、この補正の実質的な歳出額は4億3,340万円ということですね。歳入は、国庫支出金、都支出金と繰越金を合わせて1億8,147万4千円ということで、この4億3,340万円から1億8,147万円を引きますと、約2億5,100万円ということで、実質的に今回の東京湾大華火祭の減額、2億5,192万7千円、これが数字的に当てはまるわけですが、これによって、東京湾大華火祭の当初の予算を組んだ計上額が、そのまま今回の補正によって添加したというふうに理解してよろしいかということを含めてお答えをいただきたいと思います。

○平林企画財政課長(参事)
 今回の補正の考え方でございます。

 委員言われたとおりの考え方でございまして、1つは、東京湾大華火祭の2億5,100万円余の金額、これは実行委員会の補助金でございますけれども、これを中止にしたということで、この財源を有効に今回の3月11日の大震災を踏まえて活用していきたいという考え方でございます。委員言われましたように、1つは特に本区内の災害対策に力を入れていく。それから、被災地支援、それと、先ほど福祉保健部長が言ったように当初予算では見込み切れなかった緊急な区の課題に対して今回補正を組んだものでございます。総額としては4億3,340万1千円という金額、華火の経費を抜きますと1億8,000万円の追加を予定しているところでございます。この中で、国庫・都支出金が約5,000万円ほどございまして、一般財源としては1億3,000万円、これは繰越金の見込み額でございますけれども、これを今回の補正で追加をさせていただきたいというお願いでございます。

○守本委員
 了解いたしました。

 国庫・都の支出金あるいは繰越金は、いわゆる土木費、それから福祉費の中の対応をしたと。そのほかについては、大華火祭の2億5,000万円を応用したというふうに理解をさせていただきました。

 そこで、ちょっと細かい点で、3月11日の震災があって、執務時間中ということもあったとは思いますけれども、それを差し引いても、その日にはもう対策本部を設置して具体的な対応をしていくということで対応されたということは評価をさせていただきたいと思いますが、あわせて、どうも、きのうの区長答弁では、初動態勢に間違いはなかったけれども、問題点もあるというようなニュアンスで聞こえたんです。というのは、課題があるというようなこと、やるべきことはこれだけでいいんだとは思っていないというふうなことだろうとは思うんですが、9月にはそれらも含めて対策本部の訓練を行うということにつながっていったんですが、ちょっとその辺が引っかかったものですから、初動態勢、さらにもっといいものがあるのか、やるべきものがあったというニュアンスだったのか。これは100%いいものなんていうことはあり得ないものですから、外から見た面では、態勢としてはよろしかったのかなというふうに思っているわけですが。

 それと、震度5弱でしたね。ところが区内でも、千代田区でもほかの区でも震度5弱でなくて震度5強というところもあると。しかし、平均的には震度5弱でよろしかったんですか、中央区としては。というのは、5弱と5強ではやはり態勢が違うと思うんですよ。揺れ方も、弱と強という感じの違いだけじゃなくて、揺れ方も大幅に違ってくる。例えば、消防なんかでは、震度5強の場合は連絡網がいかなくても直ちに集結する、そういうような体制が組まれている。だから、弱と強というのは、かなり大きな意味を持つということでございますので、その辺のところのあり方をもう一度確認していきたいということと、ちょっと重複して申しわけないんですが、やはり初動態勢をやったということ、それで、防災拠点の中でも町場の協力もあって、すばらしい態勢をされた。

 また、区への街来者、勤め人の帰宅困難者をも含めた二千数百名を19施設で収容したということですけれども、その反省に基づいて、今度、直下型等が起きた場合には、そういう街来者等の避難場所には向かないだろうという反省のもとに、今後は防災拠点は区民を中心とするものだということを今考えているということも、きのうの質問の答弁もいただけたと思います。

 その中で、繰り返しになって申しわけないんですが、あのときに保育園の園児5名の親御さんが引き取りに来れなくて宿泊した。小学校、中学校の子供たちも親御さん側に引き渡すことができなくて宿泊して、次の日の8時には無事に保護者に引き渡しをした。あるいは、特別養護老人ホームの中にもそういうものもあったということ。私は、今回のこれを一つの大きなシミュレーションとすれば、あのとき、2時46分、もう既に帰宅をしていた子供たちもいた。あるいは学校に残っていたという問題点も指摘されていましたけれども、やはり今回の教訓を受けて、保育所、認可だけじゃなくて認証も、それから小・中学校の引き渡しのあり方も、集団下校なのかどうかという問題点も含めながら、帰宅困難者、中央区に帰宅ができない保護者の調査をあれからされましたか、教育委員会も福祉保健部も保育所も。そういう調査を行って、これは困難だ、あのとき帰ってこれなかった、さらに、これからそういうことが起きたら帰ってこれないんだというようなことをしっかりと把握すれば、今度は通信網が混雑、不具合等により通信がなかなか難しくなってきているということも現実あったわけです。だから、そういう親御さんに対して、事前にもうチェックができるということがこの何カ月間でしてあるのかということを、あわせて教えていただきたいと思います。

○矢田区長
 どうも。私のほうから総括的なことを答弁させていただきました。細かいことはほかの理事者にお任せいたしますけれども、震度5強か弱かということでありますけれども、区内では震度5弱であったわけです。ただ、東京23区ということでは5強であったということでございます。本区防災対策本部を5強で立ち上げるわけでありますけれども、5弱であっても、今回は直ちに立ち上げたわけでございます。これはもう、あのときの2時46分、皆様方も御案内のとおり相当な揺れ、そして被害が想定されたわけでありますから、これはこれでよかったというふうに思っているわけでございます。

 直ちに、区内の被害状況を、翌日も集まってきまして、どうだった、深刻な被害はなかった、液状化が4カ所ですか、ちょっとした小さなものがあったという報告は翌日受けたところであります。

 初動態勢、よかったわけですけれども、1点だけ、御指摘にもありましたとおり避難所ですね。これは防災対策本部というか、避難所のところで、これは住民のための避難所であるわけでありますけれども、そこに帰宅困難者が入ったということで、そこのところで多少の御迷惑をかけたまちの方々もおられまして、そこのところは本当に反省点であるということでございまして、今後は帰宅困難者は一時避難所にということでございました。各地域の避難所は区民のためということで、そういうふうにしっかりと分けるということでございます。

 また、保育園・保育所の皆様方がどうであったか。37保育園・保育所、ほぼ私、視察してきました。被害状況等々、亀裂が起こったり、そういうところもございました。親御さんへの引き渡し状況がどうであったか、お聞きしてきました。午前2時になったというのをお聞きしたところもございますけれども、まあまあそれが一番遅かったですかね。あとはスムーズなお子様の引き渡し状況であった。それまでにはすべて終わったと、こういうことでございました。保育所も大きな混乱はなかった。子供たちも大丈夫であったというのを園長さんをはじめ、職員の皆様からお聞きいたしました。これは、区の施設だけではなくて民間のほうの施設も点検したところでございますから、ほぼ間違いないであろう、こういうふうに思っているわけであります。

 また、特別養護老人ホーム等々も視察してまいりましたけれども、大きな損傷はなく、またそこにおられた方々も大丈夫であるという報告を受けているところでございます。

 きょうまでに災害対策本部を30回行いました。きょう、午前9時に開きました。そこで一応の締めくくりということで、対策本部は役目を終わって、もちろん何かあれば、緊急事態等々、またやらなければいけないことがあれば、無論また再開いたしますけれども、一応のけじめとして、きょうの9時の会議をもって終えたところであります。その中でもやはり大きな課題となっているのは放射線、放射能の測定問題でございました。スピード感を持って、区民が安全・安心できる態勢をほかの自治体に負けることなくスムーズにしっかりとやっていこう、これを確認し合ったところであります。

 また、石巻市を中心とした支援、これは現地の相手方の希望もございますので、それを受けて、今後とも4人体制4日間、これを続けていこうということにしているところであります。

 以上であります。

○守本委員
 繰り返しになりますけれども、要望させていただきますが、保育所、認証も含めて、それから小学校、中学校、児童・生徒、そういった親御さん、保護者の帰宅が、自分の自宅に帰れない保護者の把握をしつつ、集団下校であろうが、直接保護者に引き渡そうが、帰宅困難であった場合には集団下校したって家には保護者がいないということであれば、やはり学校に戻ってくるとか、そういったことをしていかなきゃいけないわけですから、その辺のところを事前にこういう機会でありましたから、しっかりと把握をして、各校あるいは各園、それぞれがそういうような状況を把握して、いざというときの対応をぜひともしていただきたいということを繰り返し要望させていただきたい。

 それから、防災計画を来年、平成24年までの早い時期までに改定をするというようなことも、きのうの議論の中であったと思いますが、防災対策本部のことにつきましてはわかりましたが、もう一方では、中央区防災会議というのがあるわけですが、防災対策本部と防災会議、計画は防災会議において改定をするということですね。いざというときには、この両者はどういう整合をするんですか。

○高橋防災課長
 中央区防災会議でございますが、委員御指摘のとおり中央区の地域防災計画を見直しするための組織体としてでございます。災害対策本部につきましては、災害が発生した際に対応していく組織というふうに認識しております。

○守本委員
 防災課長に釈迦に説法みたいなもので申しわけないですが、中央区防災会議条例第2条1、「地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること」というのが1つですね、防災会議。その2、「区の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること」とありますが、この会議、機能しましたか。

○高橋防災課長
 防災会議として、今回の東日本大震災を受けての対応というところでは機能していなかったと。

○平沢防災危機管理室長
 対応でございますけれども、防災会議自体は開催してございませんが、そこの構成員となってございます東京メトロさんとか、そういった方々につきまして随時地震の情報をお伝えいたしましたし、そこに対しまして関係の被災情報をお問い合わせしたところでございます。

○守本委員
 個々に対策本部で実施したことは評価させていただくんですが、こういう防災会議がある。また、この防災会議の主要なメンバーは警察も消防もかなりのしっかりとしたメンバー体制になっている。これは震度5、さっきの弱と強の違いがあるかもしれませんが、しかし、災害が発生したときに調査するんだということが明記されている。また、この会議には議長、そしてまた企画総務委員長もたしかそうですな、それから防災等安全対策特別委員長、3人も入っている。それは確かに防災本部でいち早く、けが人3名とか入ってきました。しかし、会議を開くのがいいか悪いかよりも、こういう組織がある以上は、会議体は今集められないから、こうだから、今、防災対策本部によって指示系統をさせていただいているとか、メンバーに連絡あるいはまた、調査をするわけですから、被害程度が3名で軽傷だったと。それ以外の調査も、対策本部ではしているかもしれないけれども、ここの2項にはちゃんと調査をすると書いてあるんだから、それを実施しなくてはおかしくないですか。そう思ったんですがね。

 ぜひとも来年に向けて、ここが防災計画を見直すんですから、こういうときこそ、しっかりとそういうような会議体を集めて情報交換をして、実態をしっかりと把握をして、そして計画の改定につなげていったほうが、よりいい計画になるんじゃないでしょうか。ぜひともその辺を含めてしっかりと、私どもの議会から選出しているメンバーもいるわけですから、そういったことを受けとめていただいて、今後の糧にしていただければ大変ありがたいと思いますので、お願いをいたしまして、私の質問は、12時になりましたので、終わりとさせていただきます。

 ありがとうございました。

○増渕委員長
 ただいま補正予算の審査半ばでありますが、ここで暫時休憩し、午後1時、委員会を再開することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 ありがとうございました。それでは、1時に委員会を再開いたします。御参集、よろしくお願いします。

 では、休憩に入ります。

(午後12時1分 休憩)


(午後1時 再開)

○増渕委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 発言を願います。

○志村委員
 この間、昨日も一般質問に立たせていただきましたけれども、いろいろな提案とか意見も述べさせていただきました。きょうは、できるだけ補正にかかわることにということで努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、今回、補正で華火がなくなるということでは、いわゆる地域の経済効果で、華火を中止ということで受ける業者もいると思うんですけれども、逆にまた、この補正によって、華火とは違う業者への経済効果が生まれると思うんです。印刷とか物品の購入。そういう意味で、地域への経済効果がこの補正でどの程度出るのか、聞かせていただきたいと思います。

 それから、総務費のところですけれども、職員の派遣と物資の支援、これは評価するところですけれども、やはり実際被災地に行きますと、ボランティア、人手が足らない。泥出しにしても、本当に先の見えないような状況が今、展開しておりますけれども、ほかの区では区民の方がボランティアに行くという派遣に対して、ボランティア参加に対して支援をしていく、補助を出すとか、そういうこともやっておりますので、被災地への支援ということで、そこまで今、検討しているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、築地市場の場外の支援事業ですけれども、やはりどれだけこの取り組みがやられているのか、これを知らせることが大事だと思います。ポスターを場外とか、また築地の地域に張っているだけではなくて、どれだけのPRをするのかというのが大事だと思いますので、その宣伝方法をどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、1週間に1回のペースでやるとなれば、36の店舗、地域といいますか、なる予定ですけれども、そのような場所を借りて、常設支援店舗のここを借りたいというような予定の店舗というのが今あるのかどうか、お聞かせください。

○平林企画財政課長(参事)
 地域経済の効果ということでございます。

 これについて、正確に言えば、調査をしてみないとわかりません。ただ、華火でいうところの21倍、74億円という効果、これは区外にも広くということで、今回の補正を見ていただきますと、特に災害に強いまちづくり、これも基本的には区内事業者がこれに御協力をいただくという意味では、地域経済の活性化につながるものというふうに考えておりますし、その他、共通飲食券、こういったものも区内事業者ということで、基本的にはこれが何倍という効果は実際に調査をしてみなければわかりませんが、やはり地域経済の活性化に資するための予算計上であるというふうに考えてございます。

○斉藤総務部長
 被災地へのボランティア関係の支援でございます。区民がということでございます。

 区内でも、そういう活動をしていただいている方々もいらっしゃいまして、今回の補正にダイレクトにボランティアの助成という形のものはございません。それは基本的に、今やっていただいている方たちもそうなんですけれども、やはりボランティアさんたちは自分たちの自主・自立で自分たちのできることをきちんとやるという取り組みをしていただいています。ただ、その中で足りないところもございますので、先日も、トラックを調達できたんだけれども、前の日に来ちゃうので、とめておく場所がないという御相談をいただきまして、それについては区役所のスペースをお貸しするというような形をしたこともございますので、個々の状況に応じて、区のできる範囲の御支援はしていきたいというふうに考えてございます。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 場外の支援事業についてですけれども、PR方法なんですが、今現在、事業の詳細が確定していない状態でして、広報できる段階になっていないという実態がございます。ただ、今後、ホームページを使ったり、また地域全体にポスターを張り出す、そのほか、メディアといいますか、テレビ局のメディアを使ってPRをしていこうと、そういうような方向性で検討しているところでございます。

 次に、出店の店舗についてですけれども、今申し上げたように、まだ大きく募集ができていない状況ですけれども、現在、農林水産省の外郭団体を通じまして、地域の手ごたえというものを調べていただいている状態です。もしその外郭団体の協力を得られるならば、そこにコーディネートをお願いしようかというところを今、考えているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 地域の経済効果は、身近な生活に即した施策をやればやるほど地域に経済効果があるというのが、今の企画財政課長さんの答弁でも確認できたと思います。

 それから、ボランティアの活動ですけれども、やはりこれは本当に長期になると思います。最初は何とかボランティアの気持ちで自主的にやっていても、それを継続的に長期にわたって支援していくという意味では、行政もできることを今後また検討していただきたいというふうに思います。

 それから、場外市場のところですけれども、7月からもう始まるということですね。ですから、7月から事業が始まるとなれば、広告、PR、それから出店、そういうのも、もちろんきょうは補正のことでもあるんですが、ただ、認証保育所などはもう既に募集をオープンにして、第二回定例会が始まる前からやっているわけなので、そういう意味では、7月から始めるという意味では、なかなか大変な事業だとは思うんですけれども、しかし、これが大きく注目を浴びれば、場外にとっても、また被災地にとっても大変いい事業になると思いますので、そこもぜひスピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。

 次は、防災対策費のところで、防災拠点運営委員会ですけれども、こういう形で補充すると。また、職員の方がついて訓練をするというのもやはり前進だと思います。ただ、共産党区議団が今、震災対策の緊急アンケートというのを区民にとっています。その中で、これは匿名の方なので、もしかしたらマンションの方かもしれないんですけれども、実践的にはわからないことばかりだと。区とか町会がやっていただけることと、できないこと、また個人がやるべきことがよくわからないと、そういうこともありました。それから、時系列的に今の段階でどこに行けばいいのか、個人の方が、お住まいの方がどういう行動をとるのがいいのかよくわからないという、そういうようなアンケートの回答も来ておりますので、そういう声があるということで、何かほかにも同じようなこと、まだ今、訓練を実践するに当たって検討していることがあれば、教えていただきたいというふうに思います。

 それから、防災機器の点なんですけれども、これは4種類の予算ということなんでしょうか。今、被災地でのいろいろな避難所の話の中で、段ボールによるパーテーションとか、段ボールでベッドをつくったり、学生たちがいろいろ工夫して段ボールでいろいろなものをやっているという報道もされております。そういう意味で、充実ですね。4種類、これは大変大事な備品だと思うんですけれども、そのほか、これ以外にも考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 マンションの防災対策自己点検調査なんですけれども、アンケートの内容、今つくっているのか、進捗状況をお聞きしたいんですけれども、分譲マンションを対象としても、そのオーナーの方が貸しているというので、賃貸の方も一緒に住んでいるんじゃないかなというふうに思っておりますので、アンケートの中身というもの、管理組合の啓蒙啓発ということも含めてのアンケートになるとは思うんですけれども、賃貸居住者への内容というか、そういうのがアンケートの中に盛り込まれているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、区内事業者の震災時の対応ですけれども、帰宅困難者対策ということで、いろいろ連携してやっていると思うんですけれども、JR東京駅の職員さんが城東小学校のほうに誘導したら大挙して押し寄せてきたと。子供さんたちもその中に入っているのかもしれませんけれども、そういうことを聞いておりますので、その後、東京駅の帰宅困難者なり駅の対応、JRの対応は何か進展があるのかどうか、お聞かせください。

○高橋防災課長
 まず、防災拠点までの活動、災害時の住民の方々の行動についてでございますが、これまで防災拠点運営委員会ごとの訓練の中で、なるべく多くの参加者を募って訓練を進めてきたわけですが、まだまだ行き渡っていない点があろうかというところは認識しているところでございます。現在、地域防災フェアを開催しておりまして、地域防災フェア、一昨年、初めて開催したわけですが、その中で、地域の防災拠点がどこであって、どういう機能を持っているかといったことも地域防災フェアの中で御紹介させていただいているということでございまして、今回も同様な取り組みをしているところではございますが、なるべく多くの方々に防災拠点について御理解いただけるような取り組みを今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目でございますが、今回補正で上げております拠点に配備している資機材につきまして、避難所運営といったところが1つ大きくクローズアップされているところでございますが、その中で避難所生活を送る上で重要なプライバシーの問題、こういったところをどういうふうに体育館等の避難所でプライバシーを守っていくかということでございますが、今御指摘のとおり、パーテーション等、段ボール製のもので簡単に組み立てられるといったものが開発されてきております。こういったものを今回、防災拠点の訓練の中でさまざまなパーテーション等を実際に扱ってみて、委員会の皆様の、住民の皆さんの意見を聞きながら、今後の配備を検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、マンションへの実態調査でございますが、これはまだ補正予算で審議されているところでございまして、詳細については、アンケートの設計はできてございませんが、現在考えております調査項目でございますが、東日本大震災における被害の影響がどうであったかといったこと、それから現在、管理組合等が取り組んでいる内容、あるいは区が作成して、現在支援を進めておりますマンションの防災対策のマニュアルづくり、こういったものへの関心、こういったものの調査をまず進めて、さらに住民の皆さんが独自に点検をやる御意思があるかといったところを今回の調査の中で進めていきたいというふうに考えております。

 最後に、事業所でございますが、JR東京駅につきましては、先般、田端駅にありますJRの東京支社のほうに伺いまして、当日の御様子をヒアリングしたところでございますが、まだ東京支社のほうでも全駅の調査を進めている最中ということで、実態がまだはっきりととれていなかったという状況まではとらえております。

 以上です。

○志村委員
 マンションへのアンケート調査もそうですけれども、3月11日の大震災というのは本当に突発的なものでした。ですから、例えば仙台市のほうでは中央区の高層マンションのマニュアルが活用されたマンションもあれば、中央区の中でそのマニュアルを持っていながら、そのとおりできなかったマンション、高層住宅もあるとか、そういうこともあります。ですから、今回の大震災の中で、やはり不十分な点とか、いろいろ明らかになった問題点をまた教訓にして、次への命・安全の施策を充実させていくということが本当に大事だなと思っています。私も一般質問でもそういう思いで、3・11を経て新たな認識のもとでの自治体のあり方を考えなくてはいけないのかなと思って、私も日々、3・11、まだ今も続いていますけれども、被災地に思いをはせながら、いろいろなことを進めていきたいというふうに思っていますので、区のほうもぜひよろしくお願いします。

 それと、地域振興費の華火、これはマイナス2億5,000万円ということで、確認したいんですけれども、ことし3月の一般会計の華火の予算は3億587万円ということです。とりわけ、この中には高齢者の方のバス代とか、いろいろあるんですけれども、会場設営費などで4,197万円、4,000万円以上の会場設営費の予算を組んであります。先ほどの企画財政課長の答弁でしたか、今回の補正の中で華火の2億5,000万円ということ、華火の予算が大体今回入っているということなんですけれども、5,000万円というものが入っていないということで、これはある意味、不用額として決算されてしまうのかどうか。しまうと思うんですけれども、この繰越金の1億3,000万円、これが華火をすべてやめたお金を回すとなれば、ここは約8,000万円で済むと思うんですけれども、そのあたりの見解をお聞かせください。

○平林企画財政課長(参事)
 華火は、総額でいいますと、確かに委員が言われたように3億500万円余の金額になってございます。そのうち大きいところは、道路の安全対策上の経費、これが3,100万円余ございまして、実はこの経費につきましては、今回の震災の中で道路の応急復旧工事、これに実はもう既に4,700万円ほど経費が使われてございます。こういった中に、ある意味充当させていただいているというところ。それから、例えば招待会場の経費も約700万円ほどございますけれども、これについても、既に被災地支援のほうの流用財源として使わせていただいているということで、全額丸々残りが執行残になるということではなくて、これも今、3月11日を機に、ある意味経費として有効に使わせていただいているという状況でございます。

○志村委員
 話を聞けばわかりましたけれども、ただ、5,000万円という金額が本来の目的でなくて、道路とはいいながらも、そういう形に使うとなれば、この補正に上げるかどうかは別としても、ちゃんとした説明が必要じゃないのかなというふうに思いました。そういうことが事前にわかっていれば今みたいな質問もしなかったと思いますのでね。何かありますか。

○平林企画財政課長(参事)
 言葉足らずで申しわけございませんでした。

 これは、実は4,700万円を既に使っているというのは、道路の維持管理経費で使っているという意味で、今回の華火経費の3,100万円は、ある意味留保財源として今とってあって、今後、通常の道路維持管理を考えると、これくらいは突発的に出た4,700万円があるわけですから、3,000万円ぐらいを留保財源としてとっておきたいという意味でございまして、既にもうこれを使ってしまったということではないということで、すみません、言葉足らずで。

○志村委員
 わかりました。質問してよかったと思います。ありがとうございました。

 次は、生活産業費ですけれども、ここでは共通飲食券のことです。

 先ほどPRなどで3,000万円使うということで、4,000万円がここの補助というか、プレミアムになります。義援金が1,000万円目標ということで、2億掛ける5%ということで、そこら辺、義援金というのは1,000万円目標ということで、純粋の義援金なのか、それとも何か券を使ったところから5%義援金として拠出させるというのか、そこら辺の説明をしていただきたいと思います。

 あと、観光商業まつりですけれども、ここで大型店舗があります。5万円相当の商品ということで、大型店舗を入れた、観光商業まつりの中ではそういう中にあるんですけれども、大型店舗を入れた理由と、5万円相当ということで、それが何本あるのか。これに対しての予算が幾らかかるのか。共通買物券は800万円と200万円の予算がかかっていますけれども、これは何本なのか。お1人当たり幾らの買物券を賞品として出す予定なのか、お聞かせください。

○黒川商工観光課長
 まず、飲食券事業の義援金についてでございます。

 こちらは、目標額を販売総額の5%ということで設定をいたしまして、こちらはこの事業を通じて、構成団体あるいは今回の事業に参加する店舗、あるいは店舗で飲食を楽しんでいただいたお客様、こういった方々から広く募集をしていこうというふうに考えております。既に各組合さんでも日赤あての義援金というのは区を通じてたくさんちょうだいしております。そういったこともございますので、この事業の趣旨等にかんがみまして、またちょっと別の支援目標とかいったものを皆さんと御相談をしながら立てた上で、このキャンペーンと相まって、区から復興のPRといいますか、アピールを発信していければというふうに考えております。

 また、観光商業まつりの関係でございますけれども、まず大型店舗の5万円相当でございますが、こちらは合計で50本を今、予定しております。ということでございますので、経費的には250万円。

 区内の百貨店でございますけれども、こちらの観光商業まつりの実行委員会の大変重要な構成員でございまして、また、区内のデパートの業況等もこの震災を経て、やはり下降気味にあると。こうした集客の大変重要なポイントでもございますので、こうしたところからも景気の浮揚というものを区としては発信していきたいという思いでございます。

 また、商店街の関係の買物券でございますけれども、こちらは今まで3,000円相当の商品ということでやっておりましたが、それに加えて、今回共通買物券を景品として加えることによって、二次的な波及効果をねらいたいというものでございます。1万円が当たる賞と5,000円が当たるという、この2つの賞を新設する予定でおりまして、これも今後、実行委員会の部会の中で具体的な検討をしていきたいというふうに考えております。今回の予算の積算に当たりましては、1万円が合計400本、それから5,000円分の買物券が当たるという賞が800本、こちらを予定しております。

 以上でございます。

○志村委員
 宝探しゲームのほうも教えていただければ。

○黒川商工観光課長
 失礼いたしました。

 宝探しゲームにつきましては、現在、区商連がことし60周年記念事業を迎えるということで、そちらとのタイアップも含めまして、今回20万円分の共通買物券が5名様に当たるという部分、それから10万円の買物券が10名に当たる、こういった賞を設けまして、宝探しゲームも通じて区内への来客の誘引を図りたいというふうに考えております。

○志村委員
 わかりました。

 では、次は児童福祉費です。

 認証保育所につきましては、この間もいろいろ意見を述べさせていただきましたし、区のほうも認可保育所に入りたい、そういう待機されている子供たちを解決するためにも、認可保育所を整備する努力もしていきたいというふうな答弁も聞いております。200人近く認可に入りたがっている方もいらっしゃいますので、ぜひそこは今後も努力していただきたいというふうに思います。

 衛生費ですけれども、放射線の測定です。

 1つは、食品のデータ、昨日の一般質問で区長の答弁で食品の放射線のデータも公表しているような答弁があったと思うんです。その辺を確認させてください。

 それから、測定器を借りて23日から測定を行うということがホームページにも載っておりましたけれども、これは何器借りて、どなたが調査するのか。そしてまた、購入した機器、3カ所でやりますけれども、それと並行して借りた測定器で測定を進めていくのか、このあたりも確認させてください。

○鈴木生活衛生課長
 放射線につきまして、2点ほど質問をいただいております。

 まず、初めに、食品のデータでございますけれども、厚生労働省のほうのホームページで東京都、都内産も含めて、また県外産、そういったもののデータも出ているという状況でございます。

 それと、6月23日から測定を行うということでございます。これにつきましては、東京都のほうから、現在1台借り受けるということになってございまして、職員が測定を行うことにしてございます。また、後で3台購入したところにつきましては、その後、検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。

○東海林保健所長
 補足しますが、厚労省のホームページを見ますと、東京都とか、あるいは福島県、茨城県等の10県、10の自治体のそれぞれの中の地図がありまして、そこのところをさらにクリックすると、市町村別のデータが細かく載っているということです。これまで測定してきたデータを全部載せているということです。

 それから、東京都のホームページにも震災関係のところを見ますと、都内での測定結果がそれぞれの食品の種類によって載っているところでございます。葉物とか、それから牛乳とか、そういうところが全部載っているということで、その辺のところを詳しく見ていただければいいと思います。

 それから、東京都から借りた機器は、できるだけ長く借り受けて活用していきたいと考えております。

 以上でございます。

○志村委員
 この間、いろいろ出ていますように学校給食、保育園もそうですけれども、給食の食材、中央区の子供たちが食べている食材が安全かどうかということで、今、不安があるわけです。中央区はデータを公表していないとか。そこが厚労省のホームページを見ればと。私は、そこまで気がつかなかったですよ。中央区のことだから、中央区でわかると思って。であれば、例えば中央区のホームページから、ここにリンクをしてくださいと、そういうようなことも必要だろうし、厚労省のデータから、中央区が今週使う食材はこういうところだからどうだとか。私は、東北の産地のを使っても安全であればいいと思うんですが、安全であると口だけでなくて、ちゃんとしたデータも添えて、だから安全なんだと。数値によって、人によっては、これで安全かどうかと心配な方はいらっしゃると思うけれども、そういう配慮、今、本当に地震の揺れの怖さ、放射能の怖さ、津波の怖さ、そういう不安を持っている区民の方たちを少しずつ区がその不安を取り除いていくという配慮がないと、今みたいな答弁ですと、これはちょっと問題だと思います。だから、そこら辺をぜひ充実させて、これも478万円ですけれども、引き続き放射能の問題というのはいろいろ長くなる可能性もあります。

 また、海水の汚染水の処理も大変ですから、海水になれば、今度は海産物の問題というのも出てきますから、そういう意味では気を抜かないで、子供たち、もちろん大人の安心もそうなんですけれども、そういうのに配慮した取り組みをぜひ要望して質問を終わります。

○増渕委員長
 それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 議案第24号、平成23年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○増渕委員長
 ありがとうございました。全員起立と認めます。——御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。ありがとうございました。

 本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 さよう取り扱わせていただきます。

 それでは、これをもって閉会いたします。

 ありがとうございました。

(午後1時31分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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