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平成23年　企画総務委員会(6月23日)

1．開会日時

平成23年6月23日（木）

午後1時30分　開会

午後2時33分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　増渕　一孝

副委員長　志村　孝美

委員　押田　まり子

委員　高橋　伸治

委員　富永　一

委員　植原　恭子

委員　田中　耕太郎

委員　守本　利雄

議長　石田　英朗

4．出席説明員

（10人）

矢田区長

髙橋副区長

斎藤企画部長

平林企画財政課長（参事）

斉藤総務部長

中島総務課長

浅沼職員課長（参事）

古田島経理課長

井上税務課長

平沢防災危機管理室長

5．議会局職員

田中議会局長

横山議事係長

岡野書記

長田書記

6．議題

(1)議案第25号　公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例
(2)議案第26号　中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
(3)議案第27号　中央区特別区税条例の一部を改正する条例
(4)議案第28号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
(5)議案第31号　中央区立晴海児童館（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約
(6)議案第32号　中央区立晴海児童館（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約
(7)議案第33号　中央区立晴海児童館（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約
(8)議案第34号　西仲橋架替工事（下部工）請負契約
(9)議案第35号　中央区立日本橋中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約
(10)議案第36号　中央区立日本橋中学校大規模改修工事（機械設備工事・電気設備工事）請負契約

（午後1時30分　開会）

○増渕委員長
　それでは、企画総務委員会を開会いたします。

　本日、理事者報告の関係で経理課長及び税務課長が出席しますので、御了承願います。

　去る6月21日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。

　それでは、審査方法についてでございます。付託された各議案について、説明を受け、質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、理事者の説明を願います。

○斉藤総務部長

　1　議案第25号　公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例（資料1）

　2　議案第26号　中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（資料2）

　3　議案第27号　中央区特別区税条例の一部を改正する条例（資料3）

　4　議案第31号　中央区立晴海児童館（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約

　5　議案第32号　中央区立晴海児童館（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約

　6　議案第33号　中央区立晴海児童館（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約

　7　議案第34号　西仲橋架替工事（下部工）請負契約

　8　議案第35号　中央区立日本橋中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約

　9　議案第36号　中央区立日本橋中学校大規模改修工事（機械設備工事・電気設備工事）請負契約

○平沢防災危機管理室長

　10　議案第28号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

以上10件報告

○増渕委員長
　ありがとうございました。

　発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますけれども、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後1時38分です。自民党さん60分、公明党さん30分、みんなの党さん30分、日本共産党さん30分、民主党区民クラブさん30分となります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○高橋委員
　まず資料1なんですが、公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例、これは単に一般財団に変更したということなんですけれども、これは区からの補助の関係で、お金の流れというのがどういうふうになっていくのか。実際に一般公益法人と財団法人では、私もちょっと前まで一緒にやっていましたけれども、かなり大きな違いが出てきているんですけれども、お金の流れについても全く変わらないということで理解してよろしいんでしょうか。これが1点です。

　もう1点は、今回かなり多くの請負契約がありますけれども、実際にこの請負契約を締結するときに、よく中央区では中小企業政策も含めてさまざまな問題に対処しているという話がありますけれども、この請負契約締結のときに、そういう問題については、厳正にやればやるほど技術力があるところがとっていくわけですね、実際には。ところが、中小企業政策ということになってくれば、請負の下請け、孫請け、材料を入れているところとか、そういうところについては中央区の業者を多く採用するとか、そういうところについては、ポイントの対象になるのかならないのか、その辺だけ教えていただきたいと思います。

○中島総務課長
　今回の派遣条例の関係で、区とこうした団体とのお金の関係ということかと存じます。

　従来から、区のほうでこの団体が運営するに必要な経費等については、団体のほうできちんと積算した上で区のほうで予算化し、補助金あるいは委託費として執行しているわけでございます。区とこうした団体との関係ということになりますと、公益法人改革の中でも特に変わるところはございませんが、この改革の中で団体の中での経理面、こうしたところについては相当大きな変更がございました。そうしたところにきちんと対応し、この認可は東京都の認可になっておりますが、そうした東京都の認可を得る中で、きちんと従来にも増して新しい制度の枠組みの中で対応しているというふうに伺っているところでございます。

　以上でございます。

○古田島経理課長
　工事入札における中小企業対策ということでございます。

　今回、6件の議案を出させていただいた中で5件、共同企業体向けの工事ということでございます。

　共同企業体向けの工事自体は大規模工事に中小企業にも入っていただくという趣旨でやっているものでございまして、特に今回の5件の入札につきましては、第1構成員についてはＡクラスということでやっておりますけれども、第2構成員については、なるべく中小企業に幅広く入っていただきたいという趣旨で、これまでも格付等の順位等の弾力的な運用あるいは入札参加条件の中に最高完成工事高ということで求めているわけですけれども、その辺もなるべく小さい企業でも参加できるような形で配慮をしたところでございます。

　それから、下請け、孫請け、材料の納入等についても、なるべく区内の業者を使うようにというようなことにつきましては、これは個々の工事におきましてそういったお話をさせていただくこともございますし、今、ホームページ上等でもそういった形で使っていただきたいということについてはお訴えをしているところでございます。

　以上でございます。

○高橋委員
　公益法人については、そうすると金の流れは変わらないということですね。処理の仕方が変わってくるという形だけで、変わらないということですね。わかりました。

　工事のほうなんですけれども、ホームページ上で明確に区内の業者をできるだけ多く使ってくれということは出しているんですか。まだ、そこまでにはなっていないんじゃないんですか。というよりも、これは23区でいろいろなやり方があって、全然違っていると思うんですよね。だけれども、いろいろな意味で、区内の業者、下請け、孫請け、材料を使うとか、そういうのを明確にうたっている区もあれば、全くそういうことに触れない区もあるわけです。どっちかというと、中央区は余りそういうことに関しては触れないことがいいことだみたいな部分がかなりあったというふうに私も思っているし、ただ、中小企業政策ということであれば、逆に、ポイントとか、そういう関係で、その辺のことを前面に打ち出すことのほうが重要なのではないかなというふうに思うんです。ジョイントベンチャーにするからいいという話では、なかなかないんだろうというふうに思っているんですよ。ジョイントベンチャーにすればすべてが解決するという話ではなくて、そこから下の話というのがやはり大きな要素になってくるんだろうというふうに思っているので、その辺についてはどうなんでしょう。今回はそういうことが少しでも対象になったのか、これから先、そういうものについてはどういう方向で持っていこうというふうに思っているのか、それをお聞きしたいと思います。

○古田島経理課長
　今回の工事に関して、必ず区内の中小企業を下請けで使いなさいというような形の指示はしてございませんし、これまでも、なかなか契約自由という中で限定した形の下請けだとか材料購入というような形ではやってきていないところでございます。

　ただ、ホームページ上うたっているというのは、私どもの契約のベースの中でなるべく使っていただきたいという趣旨の公募をさせていただいているというだけでございます。今後、確かに他区等ではもうちょっと強目な形での区内中小企業への発注というようなことを言っているところもございますので、その辺を参考にしながら、どういう形が適正なのかを考えていきたいというふうに思います。

　以上です。

○高橋委員
　その辺は、先ほども言いましたように、元請については、いろいろな意味での技術力とか、そういうことを加味してというのは当然のことだというふうに思っていますので、そこに向けて中小企業対策というのは、なかなか区としても難しいというふうに思うんです。そうではなくて、やはり部品調達とか、そういうものについては、できる限り区内の業者さんを使ってあげるような仕組みづくりをするのも、やはり区にとっては必要なのではないかなというふうに思いますし、こういう時代だからこそ区内業者を守るという、区長の言葉でも何回も区内業者を守るとか、区内の産業振興と言っていますので、ぜひその辺も少しは考えるような仕組みをつくっていただければありがたいと思います。今回のことについて批判をしているわけではありませんけれども、そういう流れをぜひつくっていただきたいということをお願いして、終わります。

○植原委員
　それでは、請負契約の関連で、直接御担当の理事者の方はいらっしゃらないと思うんですが、もしお答えいただけましたらお聞きしたいので、お願いいたします。

　1つは、晴海児童館等複合施設建設工事の関係で、この計画の中では学童クラブ室ですか、設けられる計画になっています。今後、区としても子育て支援対策本部を立ち上げられて、今は特に待機児童解消に向けての取り組みを御尽力いただいていますけれども、数年前からもいろいろと議会のほうでも論議されていますプレディと学童クラブの関係です。

　基本計画の中でも、放課後居場所づくりの推進ということで、プレディの学童クラブとの統合を視野に入れながら拡大を図っていくという方向性が示されています。今回の計画ではきちんと学童クラブ室が、当然これは必要なので設けられるということは十分にわかっておりますし、その辺がどうということではありませんけれども、今、学童クラブの時間延長を求める声も大変多くございますし、区としてもＥメール等の御回答でも前向きに取り組んでいくようなお答えも区民に対して知らせていらっしゃると思います。また、今、特に未就学児のお子さん、あと赤ちゃんもたくさんふえて、これからどんどん学童クラブも、どちらかというと低学年のお子さんに対してが多いと思いますし、プレディも学童クラブも大体4年生ぐらいまでが利用しているかなという感じです。この辺の将来にわたる、統合も視野に入れながらということもありますけれども、学校施設のハード面の問題とか、また、それぞれ違う時間であったり、対象が違っていたり、また職員の問題とか、委託をされているとか、いろいろな課題があると思いますけれども、その辺、将来的にもし御見解が今の時点でありましたら。

　この問題は、もう何年か議会でも議論されていますし、できれば早目に子育て支援対策本部の中でも取り組んでいただいて方向性を示していただけたらありがたいなと思いますので、ちょっと所管が違うかもしれませんけれども、もしお答えいただけたらよろしくお願いします。

　それから、もう1点は西仲橋の下部工事の請負契約に関連してなんですけれども、これはことしの2月ですか、埋設された生石灰の発火、たまたま雪の日で発火したという事故もありました。防災等安全対策特別委員会等でも所管の部長さんより詳しく説明等もありまして、事業者側で消防法にのっとった届け出がなされていなかったことや、その辺の指導というものを厳しく行っていくというようなことでお話もあったかと記憶しておりますけれども、こういう工事契約の場合にも、やはりそういう安全対策ということはしっかりと区としても、また同じようなことがこれからも同じような橋梁工事も、新島橋のかけかえ工事もありますし、橋の工事だけでなくて、そういう工事の安全確保ということでは厳しく区としても指導徹底をお願いしたいと思いますので、その辺について御見解をいただけましたら、ありがたいです。よろしくお願いいたします。

○増渕委員長
　お答えできる範囲で。

○髙橋副区長
　1点目の学童クラブとプレディの関係でございますが、大変恐縮ですが、本件は契約案件としてお出ししておりますので、プレディの問題は以前から、委員の御指摘のあるような課題を抱えておりまして、庁内でも検討いたしておりますが、きょうのこの場での答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○増渕委員長
　植原委員、いかがでしょうか。

○植原委員
　はい。

○増渕委員長
　では、次の答弁をお願いします。

○古田島経理課長
　それでは、工事に係る安全対策という点についての御質問でございます。

　昨今の競争の激化の中で、落札率が下がっていることもございまして、そういう中で品質の確保だとか安全の確保だとか、そういったところが一つの課題になっておるところです。そのために、今回の西仲橋の工事も大変低い落札率で落札されたということで、低入札価格調査ということで実施をいたしまして、安全確保等についても、きちんとやっているかどうかという確認はさせていただいたところでございます。

　実は、この工事を今回請け負います大豊建設につきましては、昨年の工事はこの大豊建設はやっていないんですけれども、その前に、この工事に先立つ西仲橋の仮設橋の工事を請け負っておりまして、周辺の状況だとか、そういった河床の状況にも詳しい業者でございます。その辺もございまして、安全管理は的確にできるのかなというふうに思っているところなんですが、今後も工事の管理監督、その辺をしっかりやって安全管理のほうについては努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○植原委員
　御答弁ありがとうございました。児童館のことにつきましては、ちょっと広げ過ぎて質問いたしまして大変失礼いたしました。また機会を改めまして質問させていただきたいと思います。

　それから、工事契約のことに対しては、ぜひよろしくお願いいたします。

　以上で終わります。ありがとうございました。

○田中（耕）委員
　それでは、質問をさせていただきます。

　まず、公益的法人等のお話でございますが、中央区都市整備公社の法人格、名称変更で公益法人等の改革に基づく名称変更というふうに認識しますが、中央区都市整備公社に関しましては、まちづくり事業部の中に支援第1課、第2課と分かれていて、第2課の中に築地場外市場地区のまちづくり支援等の施設の管理運営ということで、築地の今の市場移転問題や場外市場のあり方についても大きな、区の施策と言うとまた問題があるかもしれませんが、大きな協力関係を築いていくという前提だと思うんですけれども、今後、築地市場の動向が大きく変わる中でのお話ですけれども、中央区都市整備公社のあり方が、今回は名称だけの変更のお話なんだと思いますけれども、大きな方向性として何か変わっていくことがあるのかどうか、この名称変更に基づいて、まずお聞きしたいというふうに思ってございます。

　それから、2点目は日本橋中学校改修工事の建築と機械の工事でございますが、日本橋中学校の改修工事の、前回の大規模な改修ですとか建築時からの概要を、簡単で結構なので、教えていただきたいというふうに思っています。というのは、工事の期間を見ますと、日本橋中学校に関しましては、この後の工事期間が平成25年度までかかるということで、結構長期化しているかというふうに思いますので、その辺がどういう理由で工事の期間が長いのかという点をお知らせしていただきたいと考えております。

　2点お願いいたします。

○斉藤総務部長
　都市整備公社の関係でございますが、今回の財団法人から一般財団法人に変わったことによる業務の変更というのはございません。あくまで制度上のお話でございます。

　ただ、公社としては、当然、今、御指摘にあったように築地市場関係の築地のまちづくりが一つの大きな柱でございまして、あわせまして、昔は区民館の管理運営みたいな受託をしていたんですが、現在におきましてはマンション関係の、中央区の80％の世帯がマンション居住になっておりまして、そこのコミュニティ育成なり管理というところが非常に問題になっておりまして、なかなか行政が直接やりにくいところもございますので、一つの大きな柱として、マンションに対する対策というものを都市整備公社のほうで担っていただいているということでの全体としての大きな流れというのはございます。

　以上でございます。

○古田島経理課長
　日本橋中学校の大規模改修工事についてでございます。日本橋中学校については、昭和49年に竣工いたしまして、今回の大規模改修、主体は給排水、衛生等空調の入れかえを主体として工事を実施するところでございます。学校につきましては、やはり工事期間が今回長いということにつきましては、夏休み、冬休み、休日等を利用して、いながらにして工事をしなくてはならないということで、どうしても設備関係等の工事主体ですと、そういうときをねらってやらざるを得ないということで長くなっているところでございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　終わります。

○守本委員
　ちょっとおさらいさせていただきたいと思うんですが、今、一般財団法人、中央区都市整備公社、財団法人から一般財団法人にということで、大きく名称だけのような御説明をいただいたんですが、財団法人のときに、今言ったまちづくりのこともありますけれども、もう一方では収益事業で駐車場管理等の財産の収益も上げていますね。上がった収益については、区もこの公社には補助を出しているけれども、財団法人のとき、あるいは一般財団法人のときは、というふうに2つに分けてお聞きしたいんです。

　一般財団法人のほうに移行した場合、収益金を区へ戻すとか、寄附というような形の中で戻すような形がなかなかできない。この収益を使い切っていかなくてはいけない。その収益金を使うには10年ぐらいかかるんじゃないかというような話も聞いているんですが、区の補助金で行って、また収益も区民からの利用料等も含めて、その中で人件費等も行いながらも、実質的な収益が上がる。それを10年にわたって消化していくというようなことよりも、今の御時世でいったら、やはりそういった状況の中で、いち早く区なり等に寄附等を含めて戻させて区の中の財源として使用するということが求められると思うんですけれども、それがなかなか難しいというような話もお聞きしているんですけれども、その辺はどういうふうに扱っていくのかどうか。

○髙橋副区長
　私のほうでお答えをさせていただきますのは、今回、本区の職員の派遣先としての職場がどのように変わるかという御質問と受けとめまして、その範囲でのお答えをさせていただきたいと思います。

　公益財団法人から一般財団法人のほうを選択しましたのは、今、委員がるるおっしゃったような経緯も含めまして、そのようにさせていただいたわけで、御案内のとおり、公益あるいは一般の一番大きな差は、1つには社会的な信用度が高い、それからもう一つは税法上の特典がある。その他は、特にそれ以外に大きく分別するような特徴はなかなかないんですけれども、区の職員を派遣する先としましては、業務の根本が変わるわけでもございません。

　ただ、将来の財団に関しては、委員がおっしゃいましたように収益のバランス、それから公社でやっております仕事の公益性の部分が何割を占めるか、その辺の問題がいろいろとございます。さまざまな角度といたしまして、一般財団法人を選択しまして、このたびの法改正による制度に沿って、今回は一般財団法人ということにしたわけでございますが、引き続き職員を派遣する先としては、特段の問題はないのではないかと、そのように考えて職員を派遣する対象にいたしております。

　不十分ですが、以上でございます。

○守本委員
　職員の派遣先、この条例の改正については、そういったことですから、その辺の枠を少し超えているかもしれませんけれども、そういった意味では基本的には変わらないということのお考えをお示しされたというふうに理解いたしますけれども、やはり今、中央区では場外市場だけではなく、場内の問題も含めてにぎわい市場といいますか、そういったものをやっている。また、今までの公社は調査研究を場外の人たちとともに、まちづくりという観点の中から事業を行ってきた。私たちからすれば、そういうような区の姿勢を示しながら、区が独自ににぎわい的なものをじかにやるというよりも、むしろこういうような公社制のものが住民と区との間に立って、しっかりとした運営をしていく。そしてまた、区の行政がじかにタッチしますと、かなり規制が生じますけれども、こういうような財団法人等が介入することによって緩やかな形の中で応用がきくのではないかというふうに私は認識をしているところなんです。

　そういった中で、例えば今言った駐車場の収益金等も含めながら、そういった運営の中に生かしていくということを期待を持って見ているつもりでいます。だからこそ、職員の派遣も、行政にたけた人が公社に派遣されることによって、区のまちづくりを目指す姿勢がしっかりと公社に派遣された職員を通じて生かされていくということの中では、非常に期待を持って見ている。また、見させてもらいたい。そういうふうな思いを持っております。

　どうも私も勉強不足のところがありますので、今後、都市整備公社の評議委員会等もございますので、私もその委員の一人に今回、ならせていただいているようなので、その中で、今質問した内容についてもう一度精査して、また改めてお伺いするときがあるかもしれませんが、請う御期待をしていただきながら、私の質問を終わります。

○志村委員
　議案第28号ですけれども、この条例を実際にこれまで適用した事例はあるのかどうかお聞かせください。そして、この財源、どこから補償のお金が出るのかお聞かせください。

○平沢防災危機管理室長
　まず、応急措置条例の適用の有無でございますが、今のところ適用はございません。

　それから、2点目でございます。財源でございますが、これは災害救助法に基づきまして補償額を国のほうから補てんされるということを予定しております。

○志村委員
　ありがとうございました。

　次は、議案第31号です。晴海児童館の建築工事ですけれども、入札についてお聞きします。

　建築工事においては、予定価格が税抜きで11億6,000万円、そして落札したのが大成・新星建設共同企業体で8億3,800万円ということで7割ちょっとです。ここでは、資料によりますと、低入札価格調査を実施したということです。2番との差が1,200万円ですけれども、低入札価格調査を実施して落札者とした理由をお聞かせください。

○古田島経理課長
　晴海児童館等複合施設建築工事につきましては、低入札調査を実施してございます。実施の方法につきましては、事前にといいますか、入札、開札が終わった後、最低金額を入れた業者から調査票ということで記入をさせまして、それと同時に、工事の詳しい積算表、これを出させまして、私どものほうで調査をしてヒアリングを行う。そのヒアリングの中で、どうしてこういう低い価格でできたのかという理由をお伺いいたしまして、それに合理的な理由があれば落札を決めるという形でやってございます。

　今回、晴海児童館等複合施設、大成・新星建設共同企業体がとったわけでございますが、そのヒアリングの内容といたしましては、まず最初に第1構成員であるところの大成建設について、現在、江東区のほうで国際展示場の改修工事を実施するほか、近隣工事を多数持っているということで、その辺との集中購買等で資材等を低コストで調達できる。あるいは、共通仮設費、このあたりの節約もできるというようなことが第1点目。それから、第2点目としては、下請け業者との関係でありますけれども、この工事については下請け業者と十分な話をした上で、どういった配置計画でやることが合理的かどうか、近隣の工事も含めまして相談をしながら合理的な配置計画ができたということ、それと一般管理費、これは利益に当たる部分でありますけれども、そこについては今回は徹底的に精査をして必要最少限度の経費の計上にとどめていくということ。それと、もう1点、やはり近隣工事との関係でございますが、不要となった事務用品だとか備品、この辺の使い回しをしてリース料金等の低減を図っていくというようなことが主な理由でございました。

　それと同時に、私どものほうも、低価格で今回入札した3件ともでございますけれども、やはりきちんとした形の品質確保あるいは工期の厳守、それから安全の確保、それと下請け企業や労働者への賃金の適正な支払いというような面について、これは規定上はないわけでございますけれども、誓約書をとって、今後とも管理監督をしていきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　3件あるということですけれども、今の晴海児童館のほうの建築工事のほうはそういう理由で落札したということです。

　議案第24号の西仲橋のかけかえ工事の下部工、これは予定価格が4億1,816万5,000円、落札者がこの金額の約6割で2億7,557万円、順位2位との差が6,300万円もある。これも低入札価格調査を実施して落札者としたということで、予定価格の6割、2位との差が6,300万円という中で、このジョイントベンチャーを落札者としたという理由をお聞かせください。

○古田島経理課長
　西仲橋かけかえ工事の低入札調査の内容でございます。

　先ほど少し説明をした中でもあるんですが、大豊建設が第1構成員でございます。これにつきましては、区内業者でございますけれども、橋梁工事を多数落札をした経緯がございます。特に、平成21年に西仲橋仮設歩道橋を施工してございまして、先ほど申したとおり、川の状況、これは河床、川の底の状況だとか、あるいは周辺の交通環境、このあたりも詳しく熟知しているということで、ほかの企業ですと、その辺のある程度のリスクを考慮しなくてはいけないわけですけれども、その辺が必要なかった。

　第2構成員である三幸建設工業についても、橋梁工事を非常に得意とするところでございまして、私どもでも幾つか近年もとっているということで、橋梁工事について大変ノウハウ等を持っているということで、安くできるということが第1点目でございます。そのほかにも、やはり近隣の工事、これは私どもだけではなくて東京都発注の橋梁工事とかをとってございますので、その辺との関係で保安材、資材だとか安全機器のリース等について有効活用ができるということ、やはり下請け等の関係できちんとした形で業務計画を立てられるというようなことも含めて、今回安くできたということでございました。

　以上でございます。

○志村委員
　次の議案第35号になります。日本橋中学校の改修工事の予定価格は2億390万円、落札者は1億700万円、5割です。これも低入札価格調査を実施して落札者としたということで、この経過もお聞かせください。

○古田島経理課長
　日本橋中学校大規模改修工事のうちの建築工事については、ＪＶ工事ではなくて単体の発注ということで、佐藤工業株式会社が落札をしたものでございます。佐藤工業のほうにヒアリングを行いましたところ、特にリニューアル工事に現在力を入れているということ、それと学校建築工事、これは文科省発注等を含めてですが、多数現在も携わっておりまして、経験やノウハウを生かせる分野であるということ、それと、佐藤工業自体が日本橋本町に本社を有している地元企業でございます。ぜひ日本橋地区の学校工事に携わりたいという意欲があったこと、それから、やはり下請けといいますか、労務者との関係でございますけれども、下請け業者とも適正な関係を維持する中で、特にこの佐藤工業については現金払いというようなことを、普通では、ないらしいんですけれども、実施いたしましてコスト削減を図っているということ、それから、今、国立がんセンターの工事を請け負っているということで近隣との工事の関係で効率的な施工ができると。工程管理、あるいは資材、人員配置等でございますけれども、そういった面がある。また、一番最初に申し上げた意欲のあらわれでもあるわけですけれども、一般管理費、会社運営の管理費について徹底的に削減をしたということも含めて、低価格で落札したということでございます。

　以上です。

○志村委員
　区長の認識を聞きたいんですけれども、区が発注するこれらの仕事、予定価格の、3つの低入札の経過を聞きましたけれども、7割、6割、5割で落札されています。

　そこで、先ほどの経理課長の答弁でも下請けさんと十分話し合って、合理的な配置ができるとかコストの削減などの協議をしながら現金払いを含めて下請け、一緒に共同してやるところと調整しながら価格を下げてきているというお話がありました。私が心配しているのは、ここで下請け、孫請けで働いている人たちの労働条件が本当に守れるか心配なんです。区とすれば、また税金の無駄遣いという点からすれば安いほうがいいんですけれども、7割、6割、5割という落札の中で、そういうことが起きないような、起こしてはいけないと思うんですけれども、そういうあたりでは区長は危惧とか心配事とか、どうでしょうか。

○矢田区長
　今、こういう時代ですから、もしそういうことがあれば労働者の、仕事をしている方々からも当然、これはおかしいじゃないか、随分締めつけられているんだという声がどんどん出てくるであろうというふうに思いますけれども、それがないということであります。そして、今説明を聞いておりまして、なるほどなと。意欲、熱意ですね。どうしてもやりたいんだと。地元の学校に関する工事である、また学校建築工事に力を入れている、そういう業者であるという説明もございましたし、いろいろと企業内でも工夫されているというお話もお聞きしました。なるほど、納得できるなと、こういうふうに感じたところであります。

　以上です。

○志村委員
　区長の、今の中小企業が置かれている現実からかけ離れている御意見かなと思っているんです。例えば、印刷業者の人たちも、やはりこの業者との関係を崩したくないから、赤字でも、ものをつくったり印刷したりしている。いつかはもうかる仕事が来ると思って頑張るというのが今は多いんです。赤字でも機械を動かす。今回のこういう親会社なり元請との関係をつくるために、とにかく遊ぶんじゃなくて仕事をしたいという中で、ぎりぎりの線、またそれを親方が腹を切って雇っている人たちに回すとか、そういう苦労をしながら今仕事を受けているという、そういうのも現実なんです。ですから、業者からおかしいという声が上げられない、そういう事態を率直に直視しなくてはいけないと私は思います。

　やはり我々の税金を使って、区が発注した仕事をしてもらう、それでもってみんなが潤っていく、とりわけ今回は区の関係の企業であれば、その人たちの生活が潤うような、そういうチェックが私は必要だと私は思います。ですから、そういう意味でも、今、千葉県の野田市とか神奈川県の川崎市で公契約条例という形で、発注する行政がしっかり、そこで請け負う、働く人たちの賃金とか労働条件をチェックするということがあれば、低い価格で落札しても、そこで働く人たちの権利とか生活を守れるというようなこともあると思いますので、ぜひこの辺も考えていかなければいけないというふうに思っております。

　あと、入札の関係では、議案第36号になります。日本橋中学校の機械設備と電気工事なんですけれども、この予定価格が4億6,600万円です。落札者は、これは高いんです。9割。4億4,600万円なんです。これは高い。しかし、ここでは4つ出しているんですけれども、1番から4番までの差が800万円。4億6,600万円の予定価格の9割が最低落札者。それで、800万円の間に4件ある。これは、今まで7割、6割、5割という形で先ほども説明あったような流れから見れば、日本橋中学校の機械設備・電気設備工事の入札状況、これは疑問を持ってもおかしくないと思うんです。その辺を説明していただきたいんですけれども。

○古田島経理課長
　確かに、今回6件お出しした中で、低い落札率、高い落札率がございました。工事については、たとえ同一の工事内容でございましても、建設業者のそのときの手持ちの状況だとか、あるいは周辺の環境、そういったもので価格が左右されることもございますので、一概に落札率が低いのがいいとか高いのがいいとかいうことは言えないものであるというふうに認識をしているところでございます。予定価格は私どもで積算した設計価格でございますけれども、単に区の基準に基づいて積算をしているということだけではなくて、昨今については、やはり景気の動向とか物価の動向、その辺も加味して従前に比べますと厳密な形で設計をさせていただいております。そういう中でも、やはり競争の激化の中で低い価格の落札が出ているという状況でございます。

　今回、この設備工事の予定価格と落札額の差が低かった理由をつまびらかにするということは難しいんですけれども、端的に言えば、本区の設計価格と相手方の見積価格との乖離が少なかったということでございますけれども、一般的にＪＶ工事ですと、これは過去の例でございますけれども、構成員間の調整等が必要ということで、どうしても高どまりになる傾向がございました。設備工事については、工事価格の中で機械器具、これの代金が占める割合が建築工事や土木工事に比べて高くなってございます。そういう中で、機械器具の価格の割引率といいますか、そういったものに左右されやすいという傾向がございます。今回はこの部分では工事価格が高くなってしまったのではないかというふうに思っているところでございます。もちろん、予定価格が事前公表されますので、それを見ながら入札をしているというような状況もあると思われます。

　以上でございます。

○志村委員
　4億6,000万円の予定価格の入札で、ＪＶでもって、4社で800万円の1番と4番の差というところは、普通考えれば何かがあったんじゃないかというような推測もせざるを得ない実態ですけれども、機械と電気という固定のものという経理課長の御回答がありましたし、実際この議案に出されている晴海児童館、日本橋中学校の事業自身は、私は大事なものだし、早く進めなくてはいけないというふうには思っております。しかし、やはり入札の改善ですね。本当にだれが見ても納得できるようなものにしていかないといけないと思いますし、ここで区の仕事を請け負って働く人たちが、区の仕事を請け負って生活も健康も保持することができるというようなものにしなくてはいけないというふうに思います。

　今の経理課長さんの言葉をそのまま、はい、わかりましたとは言えない状況ではありますけれども、しかし、理事者の皆さんを信じてといいますか、それはそれとして受けとめなくてはいけないかなというふうに思います。今後も契約とか、いろいろあると思いますけれども、ぜひできるだけオープンな形で、だれが見てもわかるような形、納得できるような形で進めていただきたいというふうに思います。

　要望して終わります。

○増渕委員長
　質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　議案第25号、公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○増渕委員長
　全員起立と認めます。——御着席願います。