平成23年 企画総務委員会(7月13日)
1．開会日時
平成23年7月13日（水）
午前10時開会
午後3時27分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 増渕 一孝
副委員長 志村 孝美
委員 押田 まり子
委員 高橋 伸治
委員 富永 一
委員 植原 恭子
委員 田中 耕太郎
委員 守本 利雄
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（10人）
矢田区長
小泉副区長
斎藤企画部長
黒川企画財政課長
島田総務部長
中島総務課長
浅沼職員課長（参事）
井上税務課長
平沢防災危機管理室長
高橋防災課長
5．議会局職員
田中議会局長
横山議事係長
武藤書記
岡野書記
6．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午前10時 開会）
○増渕委員長
それでは、企画総務委員会を開会いたします。
なお、富永委員はおくれて出席いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者紹介を小泉副区長。
○小泉副区長（7月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○増渕委員長
ありがとうございました。
常時出席以外の理事者の方は退室を願います。
なお、本日、理事者報告の関係で税務課長及び防災課長が出席しますので、御了承をお願いします。
それでは、理事者報告をお願いします。
○島田総務部長
1 平成22年度個別外部監査における指摘事項及び意見に対する措置状況（資料1）
○平沢防災危機管理室長
2 中央区業務継続計画（地震編）の策定について（資料2）
以上2件報告
○増渕委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午前10時21分、自民党さん34分、公明党さん16分、みんなの党さん16分、日本共産党さん16分、民主党区民クラブさん16分となっております。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○植原委員
それでは、資料2について質問させていただきます。
今、防災危機管理室長さんのほうから御説明いただきましたけれども、中央区業務継続計画（地震編）の策定ということで、これから災害時職員行動マニュアルの改訂や、また中央区地域防災計画の見直し等もございますので、その辺の連携とか整合性を見ながら、また細かく私も勉強させていただきたいと思いますけれども、細かなことで大変恐縮ですが、3点お聞きをさせていただきます。
1つは、区職員の参集状況ということでございましたが、概要版で見ますと、1時間後、3時間後ということで必要な職員の数よりも若干多く参集できるという予測のもとに示されていますが、この辺の裏づけといいますか、そこをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
それから、臨時非常配備態勢職員というのはどういう職員をこのようにいうのか、その辺についても詳しく教えていただきたいと思います。
それから、これからの検討事項として、ＯＢ職員の協力体制もこれから検討事項の一つとしてございましたが、区内のＯＢ職員の方が何人ぐらいいらっしゃるのか、また区内だけではなくて近隣区まで含めてお考えなのか、その辺について、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。どのようなＯＢ職員の応援態勢を求めていかれることをお考えなのか、またＯＢ職員の方々の御意思といいますか、その辺についても、もしこれまでも検討されていらっしゃって、その辺のことがわかれば教えていただきたいと思います。
それから、2点目は、自家発電設備が設置されている区の施設、またこれから迅速にそれを整備していくということで示されていますけれども、まず、その辺の数的なこと、割合といいますか、スケジュール、これから整備を導入していくお考えの施設が何カ所ぐらいおありなのかお示しいただきたいと思います。
それから、3点目に、職員の方の発災時の地域との連絡体制なんですけれども、先日の大震災の当日も、防災拠点運営委員会の学校でなかなか区役所との連携がとれないというお声が現場でありました。何回か御連絡をしても会議中だということで、どうしていいかわからない、御指導、指示を受けたくても、その辺の連携がとれないという声が一部ありましたけれども、発災時のときは当然本部も立ち上げられて迅速に対応されると思いますけれども、職員の方が防災拠点等にすぐに駆けつけるべき、そうなっていると思いますが、その辺について改めてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○高橋防災課長
まず、本区の職員の参集状況でございますが、それぞれ時間を追って参集できる職員の数をここでお示ししております。
職員の参集状況につきましては、それぞれの居住地から、あるいは交通機関等の停止、こういったものを考慮して徒歩で登庁できる職員の数を推計したものでございます。この職員の数で業務をこなす、その必要な業務数については必要人数を満たしているということでございますが、災害発生時に優先して行わなくてはいけない業務について、参集できる職員で、できる範囲で区民の生命・財産を守る、これを優先した業務に真っ先に取り組むという中で、参集できる態勢の中で業務を選定しているというものでございます。
それから、臨時非常配備職員につきましては、区内在住あるいは近隣5区といったところに居住している職員でございまして、災害時には真っ先に震度5強以上の地震が発生した際には自動的に本庁舎あるいは防災拠点のほうに駆けつける職員でございまして、現在463名の臨時非常配置職員がおりまして、そのうち区内在住者が241名いるという状況でございます。いずれにしましても、最大震度5強以上の地震の際には、こういった職員が順次駆けつけてくるという状況でございます。
それから、ＯＢ職員の活用につきましては、これはＢＣＰ策定の中で出てきた考え方でございまして、それぞれの業務の執行体制に、もし職員の不足が生じるようであれば、こういったＯＢ職員の活用も考えなくてはいけないということでＢＣＰの中でお示ししているものでございまして、具体的にまだＯＢ職員の活用といったところまでの議論には至っていないところでございますが、いずれにしても専門性の高い業務であってＯＢ職員の活用が見込めるということであれば、ＯＢ職員の方も活用してまいりたいというものでございます。現在、区内に何人のＯＢ職員がいるかという数字もまだとらえてございませんが、本年度、職員行動マニュアルで一つ一つの業務について、それぞれの手順を明確にしていくという作業の中で、ＯＢ職員の活用も考えていかなくてはいけないということを考えております。
次に、自家発電設備でございます。
本編の28ページにお示しがあるんですが、自家発電設備6時間以上の能力を持った区施設につきましては、現在8施設ございまして、これは複合のものもあるんですが、31施設の中で6時間以上の発電能力を持った自家発電設備のあるところが8施設ということでございまして、もう少し長い時間発電できるような能力を持った自家発電設備を今後設置していく必要があるというところについては、早急に取り組んでまいりたいということでございます。特に、情報システム課など情報システム関連の施設については、自家発電設備の能力向上に早急に取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
それから、最後に、地域と区との連絡体制でございますが、東日本大震災において、区と防災拠点の連絡というところで、御指摘のとおり一部情報伝達が混乱したという場面も確かにございまして、今年度その支障になった部分を防災訓練等で検証してまいりますが、1つ考えているのは、ツールによる、無線、電話、こういったものの情報伝達体制のところでうまくいかなかった部分が、先ほど御指摘の運営体制のリーダー的な役割がなかなかいなかったという声もまちのほうでお聞きしているところでございまして、本年度の防災訓練の中では、防災拠点運営委員会の訓練の中では臨時非常配備職員の活用をもっと考えていこうということでございまして、臨時非常配備職員のリーダー、サブリーダーを育成して、現地での指導体制が強化されるような取り組みも考えているところでございます。
以上です。
○植原委員
ありがとうございました。
今、3点ともお聞きしていまして、まだこれから、例えばＯＢ職員の掌握とか、特にその中でも専門性の高い職員をお声がけして確保するということは早目に手を打っていただきたいなという思いでお聞きをしておりました。
それだけではなく、自家発電のほうも31施設の中で6時間以上というところが8施設と。ほかの25施設はどうなのかなと、そういうことも詳しくお聞きをしたいところですけれども、まだこれからいろいろと細かいところを手を打たれて、これも本当にスピード感を持って実施していっていただかないと困るなという思いでお聞きをしておりました。
それから、地域との連絡体制についても同じようなことが言えると思いますので、きょうは策定ということで御報告いただいていますので、これから一層スピード感を持ったお取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○田中（耕）委員
それでは、時間に限りがございますので、資料1、2、まとめてお伺いをさせていただきます。
まず、資料1に関しまして、個別外部監査に関しましては、非常に専門家からの厳しいというか、本区にとっては耳の痛いことも含めた御指摘があったというふうに感じてございます。細かい内容はたくさんございますので、ここでは申し上げませんが、総論といたしまして、今回の御指摘に対して措置状況がそれぞれ対応策として述べられているわけなんですけれども、この措置状況のコメントを見ますと、御指摘に対して、努力をしますとか何々をしていきますという前向きなものがある一方で、既に工夫しています、把握していますといった、現状のままで問題はないというようなニュアンスのコメント等に大きく分類されるというふうに感じるところです。この点について、確かに御指摘のことがすべてすぐに実行できるわけではございませんが、具体的な対応をすぐにとるべきものと、現状のままで問題はないものとの分類や、今後改善するための、これ自体に対応するチェックシート等をつくっていくというお考えがあるのかどうかをお知らせしていただきたいというふうに思います。
せっかく御指摘いただいて措置も示しておられるわけですから、これ自体をまた追っていかなければ、達成がどれくらいできるのかということを追っていかなければ、これはせっかくやっただけで終わってしまいますので、この措置状況についての見解、今申し上げました現状維持なのか努力目標なのか、御見解をまずお示ししていただきたいと思います。
内容については、今回、徴収事務等でございまして、とりわけ滞納者に対する項目等の御指摘が多かったというふうに考えてございますが、徴収コストに対する区の考え方、とりわけ今回の御指摘でたくさんいただいております高額ヒアリング対象の100万円超に対しては、積極的かつ具体的な対応をとっておられるけれども、それ以下の金額に対しての方法等がかなり抜け落ちているのではないかというのが総論としての御指摘ではないかというふうに思いますので、100万円以下、高額ヒアリング対象以下の方に対する今後の対応方針について御見解をお願い申し上げます。
それから、資料2の中央区の地震編のＢＣＰについてでございます。
前委員からも御質問ございましたが、まず職員の参集についてでございますが、20キロメートル圏内を参集対象職員にしていると。これ自体は妥当性のあるものだったと考えますが、とはいえども、震災後、道の状況や家族の状況等が不安定な中で20キロ近く離れた職員がこの予定どおりに本当に参集できるのかどうかといった疑問もございます。また、現在のように真夏や真冬の事態も考えられます。20キロメートルは、簡単そうでも、ふだん歩きなれていない人だと簡単にはそうそう歩けないと思いますので、参集訓練をしろと言うつもりはありませんけれども、そのあたりの実効性についての御見解をお知らせしていただきたいと思います。
また、参集職員における幹部職員、とりわけ幹部職員の皆様の参集ぐあいというのが非常に非常時では重要だというふうに思っております。それぞれ担当や係員の皆様も大事ではございますけれども、的確な指示ができる幹部の方がどれくらい参集できるのかという点についてのお考えをお示ししていただければと思います。
あと、細かい点で職員用の食料やトイレ、備蓄量等の御報告もございますが、この食料は何日分ぐらいを想定されているのかというのを、わかりましたらばお示しをお願い申し上げます。
また、情報のバックアップ体制について、本庁舎と新富の分庁舎でサーバー等の管理をしているという御報告でございますが、こちらにもあるようにＵＰＳ装置が作動してシャットダウンは正規に行われる予定ではありますけれども、稼働できるのはかなり先になるというお話でございますが、これでシステム全盛、この時代で問題がないのかどうか、御見解をお願いいたします。
以上の点をお願い申し上げます。
○中島総務課長
個別外部監査におけます今回の指摘、意見に関する措置状況とトータルの話ですが、私のほうからお答えいたします。
今回、指摘については2件、これにつきましては、措置状況のほうで明確に今後の対応を示しているものというふうに考えておりますが、意見については54件あったわけですけれども、先ほど総務部長からも説明があったとおり、例えば機械応対について本当にやるのか、それがいいのか悪いのか、プッシュホンで数字の1を押せばこっちにつながるとか、こういうところはまだまだよく様子を見る必要があるなとか、意見をいただいた内容の54件については、さまざまなものが入っております。私どもとして、今回の監査を経て、もっともということですぐに改善を図ろうというものが半分、残余につきましては、例えば先ほどの軽自動車税の賦課のあり方、こういったようなところについては、区だけではなかなか手の届かない分野もあったりいたします。そういったことから、東京都あるいは国税関係の税務署とか、そういったところと連携をとりながら進めていくということで、私ども、先ほどチェックシートという言葉がございましたけれども、いただいた意見について、これで終わりということでは決してなくて、実際に対応するもの、それから今対応しなくても、これからいろいろな面で、いろいろな意味で取り組んでいかなければいけないものについては、きちんと進行管理を図りつつ進めていく所存でございます。
○井上税務課長
徴税コストの件、とりわけ高額ヒアリング対象の100万円、それ以下の対応についてという御質問でございます。
徴税コストといいますと、物理的に納付書、督促状、催告書発付という物理的なものとは別に、やはり人的な、職員がどれだけ労力を導入していくかというところがコストに大きくかかわってまいります。御指摘の高額ヒアリングというものでございますが、100万円以上の本税滞納者に限りまして、課長、係長、各班の班長、担当者が入りまして対応を決めていく。その対応方針に基づいて履行を監視していくということでございます。例年7月と12月に、年2回行っておりまして、私どもの事務量の中では大きなものになってございます。これに関しまして、重要な仕事ということと同時に、職員を教育していく。非常に滞納整理事務というのは技術的なものがございますので、ＯＪＴの機能も非常に重要な役割を果たしてございますので、私どもとしては非常に重要な仕事だと考えてございます。
100万円以下のものですが、この中では高額以外の少額ということで書いてございますが、決して少額というような認識は持ってございませんで、100万円が99万9,000円だったからといって、ないがしろにするものでは決してございません。少額なということは、私どもは全然考えてございません。ただ、100万円以上の会議にはリストアップされないというだけでございまして、100万円以下のものにつきましても、通常、係長、班長、場合によっては課長を含めまして会議を適宜持ってございますし、進捗状況につきましては、把握してございます。当然、差し押さえをする場合は必ず差し押さえ検討会議というものを開きまして、課長が臨みまして意思決定をしてございますので、高額ヒアリングという制度のために100万円という基準は便宜上設けてはございますが、取り組みの姿勢につきましては寸分違わないようにやっておるつもりでございます。
以上でございます。
○高橋防災課長
まず、職員の参集体制の実効性についてということでございますが、職員の参集体制につきましては、想定という中で20キロ圏内の職員がどのように参集できるかという条件をつけた上での数字となっております。例えば、発災から3日間については、交通機関が運行停止しているという状況で参集方法は徒歩のみということで、徒歩で参集できる職員をこの中で選び出しているわけですが、発災4日目以降になりますと交通機関は徐々に復旧しているというところで、交通機関の一部機関を利用しながら、さらに徒歩と組み合わせて参集してくる。それも、方向を千葉方面、埼玉方面、そういった面を考慮しての参集人数の推計となっております。
さらに、参集困難割合というものも設けておりまして、本人が被災あるいは家族が被災したという条件も中には入れてございまして、発災から3日間については20％、4日目から7日目については10％の職員を参集困難割合という中で割合を掛けているというところでございます。そういったところで、参集できるであろうという職員を推計したものでございます。この中に幹部職員も含まれておりまして、発災時には幹部職員も含めて全部居住地から参集人数を推計したものでございます。
それから、職員の食料の備蓄量でございますが、全職員の2分の1を3日間9食分ということで想定して食料の備蓄に取り組んでおり、現在、6,800食の備蓄をしているところでございます。
それから、情報システムのバックアップ体制でございますが、これについては、災害時、停電した場合に当然情報データについてはバックアップ体制がとれているので、データは守られているというものですが、災害以降、こういった情報、システムが使えないというところでございますので、その中ではどのように業務を進めていくかということについては、今年度進めますマニュアル作成の中で、システムが稼働しないという想定の中で一つ一つの業務をどのように進めるかといったものが検討されていくということでございますが、現実的に1つ考えられるのは帳票類をあらかじめ準備しておいて、システムが稼働しない状況で事務処理が円滑に行えるようにということで、そういった体制も考えていく必要があるということで取り組んでまいる予定でございます。
以上です。
○平沢防災危機管理室長
職員の参集につきまして、若干補足をさせていただきます。
本編の18ページに記載してございますが、全職員1,541名、これは全職員が参集をするという想定をしてございますが、20キロというのは、20キロまでは徒歩で参集するという想定でございます。1時間当たり約3キロということで想定してございまして、7時間弱で本庁舎まで到達すると。20キロ以遠の職員につきましては、徒歩と、それから交通機関の復旧にあわせて、それをミックスしながら参集するという前提でございます。ただ、先ほど防災課長が申し上げましたように参集困難の割合というのがございまして、発災から3日間は何らかの事情がございまして20％の職員が来れない。発災4日目から7日目までは10％、発災8日以降は2％が物理的に来れない職員がいるということで参集しているものでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
ＢＣＰにつきましては、さきの大震災の教訓というものも今回含まれてはいると思いますけれども、さらに具体的に実証、検証していただいて、本区の場合に現実的な対応策を考えていただければというふうに思ってございます。とりわけ、これは完全に私個人の意見でございますが、本庁舎や区の施設は耐震は確保されているということでございますので、本庁舎等が使えないということは想定していないというふうに思うんですけれども、仮にこの本庁舎は耐震を図って安全であったとしても、最悪の事態を考えると、近隣で火災等が発生して煙等の状況等によっては、そこにいられないというような状況も考えられるわけでございますよね。そういう最悪の状態を考えて常にバックアップ体制をもう一段階押し進めて考えることが、今回の大震災の教訓としても必要なのではないか。余り想定内、想定外という言葉で片づけるのもいかがなものかとは思いますけれども、やはりもう一段階厳しいリスクを今後の業務継続計画には盛り込んでいただきたいというふうに要望を述べまして、終わります。
○守本委員
個別外部監査なんですが、確認ですけれども、今回は区税ということで、平成23年度からはどういう監査を要請したのかという確認で、ひとつお聞きします。
それから、この指摘ですけれども、細かい点がたくさんあるんですけれども、その中の1つを拾って確認させていただきたいと思うんですが、指摘事項に対する対応方針ということで、執行停止後の事後状況の確認が十分行えるよう体制を整備する必要があるということで特別区税の滞納整理事務について指摘されているわけですけれども、本文の71ページを見てまいりますと、執行停止となった金額（都民税含む）ということで平成17年度、18年度、19年度、20年度、21年度の金額が出ているわけですが、21年度では2億5,624万5,000円ということで、20年度が1億4,255万2,000円ということで経過が示されているんですが、ということは、執行停止になった金額が21年度は17年度から比べても多いということが出ているということですね。不納欠損ですけれども、不納欠損額というのはここに出ていませんけれども、たしか記憶によると年々減っているような感がするんですが、執行停止と不納欠損、その数字から見ると、決算等で審議してきた過程の中で十分そういうような状況を内部努力されてきた、収納率アップも含めて年々その努力が実ってきたというふうに認識をしていたと思っているんですが、この辺も確認の意味でお示しをいただければと思います。
それと、ここに指摘されていますように、執行停止になって3年経過をすると不納欠損になって取り立てができないということなんですが、平成23年度については不納欠損となる事案について財産調査を開始しましたということが書いてあるんですけれども、指摘では、この3年間の間に実際には翌年度以降の所得申告の有無の定期的確認など事後の状況確認は行われていなかったというふうに指摘されているわけです。だけれども、私たちはやはり公平性、公正性を見ると、十分こういうことを確認して、停止ではあるけれども、払う体制が整ってくればしっかりと支払っていただくということを進めているというふうに思っていたんですよ。だけれども、こういう指摘があったということに対して、財産調査を開始しましたというような措置状況の答えですけれども、やはり公平・公正性を重んじていけば、支払い能力が出てきた、あるいは財産等があるというようなことでは、単に執行停止にして不納欠損にしてしまうのではなくて、その間の努力というものが求められるだろうということで、その辺の考え方をお示しいただきたい。
それから、業務継続計画の問題ですけれども、この問題についても、私も何度か本会議等も通じて質問させていただいて、こういう形で示されてきたわけですけれども、この問題も全体的にあると思います。これも、朝5時というような想定ということですが、逆に、この間の3月11日のように午後2時46分、要するに執務時間中ということだって当然あるわけです。ということは、執務時間中ということは、逆に言えば、この業務計画は5時だから来なさいよ、参集しなさいよと。だけれども、今度、執務時間中であると帰ることができない人も出てくるわけです。ずっといるわけにもいかないし、交通機関が復旧するまでは、逆に言えば、ここの中にいなくちゃならない。そういった問題もね。ということは、宿泊的なことも、執務時間中の発災で帰れない職員の対応、あるいは20キロ圏とかいろいろ出ていましたけれども、中央区内の職員住宅等には帰れる人も出るかもしれないけれども、帰れない人も出るというようなことも総合的に考える必要があるのかなというような感じがいたしております。
それから、トイレ等、食料の問題についても指摘されているわけですが、食料については半分の人数の3日分ですか、さらにここについては水もそういうようなことなんですかね、確保について。今までもあって、これからもあるということなんですか。ここに書いてあるのは、執務環境の課題ということで飲料水・食料の確保、災害対応に備えた職員用の飲料水及び食料の備蓄と。だから、今まであって、さらにやるのか。これだけ見ると、やっていないから、これからやりますよのような感を、今の議論ではそうではなかったということになると思いますけど。
いずれにしても、食料及び飲料水ということで、また飲料水等についても、この庁舎は古いからあれなんですけれども、今、区内では飲料水のプールを、プールというのは泳ぐプールではなくて地下にためて、あかつき公園であるとか、東京都水道局と協力し合って、そういうような水の、それは一般的な区民への確保ということですけれども、そういうようなこと、あるいはまた、飲料水もペットボトル云々ということだけではなくて給水施設というようなもの、それで、ここは3日は何とか自家発電で本庁舎についてはもつということですよね。ということになれば、その辺のところの飲料水もどの辺まで応用がきくのか。
それから、マンホール型のトイレということで、今、学校、防災拠点の19施設においてマンホール型を順次進めているということなんですけれども、あれについても地下水、井戸水等を利用しながら、水道水がだめでも井戸水を使ってマンホールに流す。でなければ、流れていかないと、たまっていくという状況ですから、井戸水を使いながらのマンホール型のトイレということがタイアップで必要だというふうに思うんです。ですから、そういった状況。それと、この本庁舎、分庁舎に対するマンホール型トイレということを訴えているんでしょう、これは。どういう場所で、どういうふうにやるんですか。その辺を明らかにしていただけるとありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○中島総務課長
個別外部監査は、平成21年度指定管理者、平成22年度税の賦課徴収事務というふうに、区民サービスの面と、それから内部管理事務というふうに2回にわたって行っておりました。その監査の中でいただいた意見というのは結構いろいろ多岐にわたっておりまして、私ども、その監査の結果を事務事業に生かしていかなければいけないという思いがございます。そうしたことから、平成23年度については、区長が依頼をする個別外部監査については一たん今は休止とさせていただいております。
なお、個別外部監査制度については、区の条例も設けて、制度自体は確立しておりますので、議会あるいは住民からの請求による個別外部監査ということも可能でございます。そうしたことから、ことしについては予定をしていないところでございます。
○井上税務課長
執行停止の数と不納欠損の数字ということの関係という御質問でございます。
執行停止の数につきましては、お手元の資料の71ページに数字として出てございますが、17年度に比べまして、御指摘のとおり21年度は多くなってございます。20年度が少なくなっているというのが顕著に目立つところでございますが、20年度に少なくなったというのは、執行停止の数が、3年後を迎えて執行停止、不納欠損で落ちまして、ということは、その前の17年度に大量の執行停止が発生いたしました。高額の方、病院を経営されている方であったかと思いますが、高額の方がいらっしゃいまして、その方が執行停止で3年過ぎて落ちました。その結果、20年度は金額といたしましても、落ちてございます。その反面、執行停止で落ちたということは不納欠損がふえたということでございますので、不納欠損額で申しますと、区民税本税分でいいますと、17年度はおよそ9,900万円ほどであったものが、20年度は執行停止で落ちた分が不納欠損の額に上乗せされまして1億6,000万円ほどの数になってございます。その後は、また平準化いたしまして8,500万円ほどになってございます。ですから、不納欠損額は必ずしもずっと落ちているというわけではございませんで、いっときこういう大きなものがあって、3年後の不納欠損で時効を迎えたものが、ぼんと出ると不納欠損額が上がりますけれども、それがなくなって平準化すると、また、もとに戻るというような傾向がここのところ続いております。
それと、実際、今回全くおっしゃるとおり、この指摘につきましては、私ども本当に真摯に受けとめなければいけないというふうに考えてございます。実際、執行停止の数が非常に少ないということも1つあったのかとは思うんですが、かといって資力の回復する方がいらっしゃらないということは当然考えられませんし、そういう調査を行った上で執行停止を継続するなり解除するなりということは、当然しなきゃいけなかったことだと考えてございます。もう既に、近日、今年度中に時効を迎えるものにつきましてはリストをつくりまして、今、洗い出しを急遽やってございます。それ以外のものにつきましては、毎年の所得状況も把握するとともに、できる限り早い段階で資産調査を行います。ただ、執行停止の調査というのは預貯金調査、所得状況・課税状況だけの公簿の調査だけでは簡単なんですが、財産調査をかなりしなきゃいけないものですから、数的には今、執行停止を300件ぐらいやってございますので、かなり膨大な数がありますので、時効を迎える緊急なものから優先度をつけて調査をしてまいる考えでございます。
それと、本来、執行停止をしてからばたばた調査するというものではなくて、本当は執行停止をやるときに厳密な調査をすべきだという御指摘であると思いますが、まさにそのとおりでございます。私どもも執行停止基準を決めておりまして、金融機関調査をこれだけやる、ほか、生命保険についてはこれだけやるという基準を設けて調査をしておるところでございますけれども、個々の滞納者の状況も一様でございませんので、機械的にやるのではなくてケース・バイ・ケースで、より慎重に進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○高橋防災課長
まず、1点目の日中発災した場合の職員の宿泊への対応ということでございます。
御指摘のとおり、日中発災し交通機関が麻痺した場合には、区の職員、特に遠距離の者は自宅のほうへ戻ることが困難になるということでございます。そういった職員が区施設内にとどまれるような体制というのは、今後整えていかなくてはいけないというふうには考えております。水、食料、こういったものの確保については後ほど御説明しますが、一応対応が図れているというところで、簡易ベッドとか毛布とか、就寝のための道具、こういったものは整備していく必要があるということは考えてございます。それを今後整備してまいりたいというところでございます。
また、食料の備蓄量ですが、これは第3非常配備ということを想定して区の職員の2分の1ということでございますが、ここで今後検討してまいるのは第4非常配備、区の職員全員体制といった場合に、水・食料の、特に食料の備蓄量が少ないということで、それに対して今後計画的に備蓄量をふやしていきたいということを考えております。
それから、飲料水につきましては、現在の計画では受水槽の水を活用するということになっております。これは区施設にあります受水槽から水をとって供給していくわけでございますが、これでは不足する部分、あるいは、ほかの施設で足りなくなったときに供給体制が間に合うかといったことも考慮して、今後検討してまいるというところでございます。
マンホール型トイレにつきましては、防災拠点のほうに既に設置してございますが、御指摘のとおり井戸水等の生活用水が必要になってまいりますので、こういった井戸が設置できるような施設についてはマンホールトイレを計画的に設置していくということで、今後積極的にこういったものに取り組んでいくということでございます。
以上です。
○平沢防災危機管理室長
若干補足をさせていただきます。
日中に大地震が起こった場合の措置ということでございますけれども、これは丸々地域防災計画の対応になるということで、発災の状況はさまざまでございますけれども、ただ、民間に対しても従業員の方に対しましては極力とどまるようにという指導もしてございますので、職員の帰宅については、また今後調整をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○守本委員
終わります。
○志村委員
徴税に対する監査ですけれども、区民からすれば納税ということになりますけれども、行政にとっても大事な事業ですし、大変細かく監査されておりますので、これの積極的な活用というのが大事だと思います。ただ、やはり納税、徴税を考えるときに、納税をスムーズにいかせるためにも、納めた税金が本当に納税者が納得される使い方、そういう努力が必要だと思いますし、また、納税者に義務を果たしてもらうということとあわせて、納税者の生活と権利を守る、そういう視点も必要だと思います。
そういう点で、措置状況の1ページで検税についてマニュアルなどの見直しを図っていますと、現在進行形です。報告書のほうの24ページには具体的に内容として監査の方が対象者の抽出条件や電話調査・臨戸調査の方法、未解決対象者のフォローアップなどについてと具体的に書かれておりますけれども、現在どのような見直しを図っているのか、また図ろうとしているのか、それをお聞かせください。
それから、措置状況の7ページです。いわゆる滞納初心者という言葉が使われております。報告書の44ページでは、滞納初心者は5年間で督促状の発付状況が1.5倍に増加しているということであります。やはりここには、今まで納めていた方が納められなくなってしまったという、その背景をしっかり見る。この意図もそうだと思います。初期の対応が大事だというふうに思いますけれども、やはり社会状況の反映、また生活の変化、納税者の滞納したという時点での生活の変化に早い時期に対応が可能になるというふうに思うんですけれども、となると、徴収事務だけでなく他の部局とのいろいろな連携とか、調査をする中で必要になると私は思うんですけれども、その点をどのように考えているのかお聞かせください。
それから、措置状況の9ページには、高額ヒアリングについてあります。(5)のところですけれども、ここでは、ヒアリングに当たって記載すべき事項があるのにほとんど白紙の状態で提出している事案など、事実と異なる内容が記載されている事案が多く見受けられたということがあります。これは問題があると思います。このあたりと関連しますけれども、13ページの(13)のところでは高額ヒアリングの記録で滞納者の職業が不明あるいは不詳と、滞納者の職業が正確に把握できていない。連絡がとれるのに職業がわからない、年金者だか無職なのか、生活の原資をどこから得ているのかわからないという状況が指摘されています。なぜこういう状況が起きているのかというのを説明していただきたいと思います。
○井上税務課長
検税は、御指摘のとおり、ここ4年間やってございませんで、ある意味、新たに開始したような状況でございます。マニュアルは過去につくったものがございますが、やはり状況も違いますし、いろいろ見直すところがあると考えてございます。検税対象者等につきましては、従前、マニュアルの中で随分あるんですが、最初、はがきを出すんでございますが、それで申告書等がない家庭につきましては、個別にアタックをしていく、お電話をしたり、臨戸をしたり、場合によっては勤め先がわかっていれば給与支払報告書が漏れている場合もあるか確認したり、この辺のノウハウが、4年抜け落ちた分、未熟になってございますので、ことしやったところの改善点を洗い出しまして、それを見直してまいるということを今、作業として進めておるところでございます。
続きまして、滞納初心者、これは監査委員さんの独特な言葉だと思うんですが、督促状がまだ初期の1回目の方に注意喚起をして、うっかり忘れの滞納をふやすのをやめようという趣旨でございます。確かに、おっしゃるとおり督促状の数は1.5倍になってございます。1つは、納税義務者の方がふえているというところもございますし、滞納者の方もふえているという2つの要素があるかと考えてございます。もちろん督促状は納入がないと出ますが、私どもは機械的に督促状が出て納入がないから差し押さえということは原則としていたしておりません。でき得る限り滞納者の方とコンタクトをとり、御事情をお伺いし、税の優遇措置、緩和措置があれば、それを御紹介した上で納得して納めていただく方法をともに考えるという視点で臨んでございます。生活困窮等ございましたら、福祉部門もしくは消費者相談コーナーにも御案内しているところでございますので、今後とも他部局と連携をとり、納税者の方に質の高いサービスを提供してまいりたいと考えてございます。
高額ヒアリングの指摘も、全く頭の痛いところでございます。これは、端的に申しますと、職員のＯＪＴと先ほど申しましたけれども、職員の調査力不足、私どもの指導不足等もございまして、帳票類の不備があるところでございます。調査は確かに難しいところもございますので、ここは今後指導を強化していきまして、このようなことがないように、高額ヒアリング、せっかくの制度でございますから、内容を充実させていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
区民の方、納税者の方が生活に困ったりいろいろな生活変化で、初期の段階はなかなか相談という形では来ないで、何とかしようと努力している間に、ここにも指摘されているけれども、税金も払えなくなってしまう、借金もふえてしまう、サラ金とか、そういう事態になる前の初期でつかむことができる。そういう意味では、行政にとっても区民との大変広範にできる窓口でもあると思いますので、今、総務課長がそういう意味で他の部局とも連携しながらとおっしゃっておりましたので、ぜひその辺も留意して進めていただきたいというふうに思います。
続いて、中央区のＢＣＰですけれども、今、東日本大震災でいろいろ防災への関心が高まっています。東海・東南海・南海の連動する地震とあわせて、直下型地震と。先日は、東日本大震災による地面のずれで三浦半島での活断層の可能性ということで、これらがある一定の期間の中で連動して起きる。1つの大きな地震で傷んだ建物なり施設が、さらに次の連動した余震、さらにはまた、こういう要因を持つ大きな地震でもって大変な被害を及ぼすことも想定されるということも念頭に置きながら、ＢＣＰもこの基本になります。この基本がなければ、またさらに応用問題はできないんですけれども、そういう点で大変重要なことだと思います。
まず、お聞きしたいのは、区のＢＣＰをどのように区民にどういう形で公表しようとしているのかというのをお聞きしたいと思います。
それから、先日の3・11のとき、東京都は震度5強だった。しかし、中央区は3カ所の震度計が震度5弱だったということです。この業務継続計画の18ページ、これは休日想定ですけれども、態勢が大きく違います。例えば、23区内で震度5弱かつ中央区内で震度4以上の地震が発生したときの態勢と、東京23区内で震度5強以上の地震が発生したときというのがあります。第4非常配備のところは震度6弱以上ということですけれども、前回は中央区は震度5弱だったということで、震度5弱の態勢で職員を帰したりとか、いろいろな態勢をとりました。例えば、東京は震度6弱、でも中央区の震度計は震度5強という場合、どういう判断で行うのか、それもお聞きしたいと思います。
さらに、自家発電ということもありますけれども、水の影響です。津波を含めて、水の影響を想定した今の設置、またこれからの設置をしようとしているのかお聞かせください。
それと、指定管理者への適用ということですけれども、ＢＣＰの必要性というところで、中央区は、住民の日常生活に直結する行政サービスを提供していると。災害時に区民の生命、生活、財産に支障が生じる可能性があるから、これに対応しようということです。そういう意味では、区民の命や生活にかかわる区民サービス、福祉の分野を相当数、指定管理者、民間が管理運営しているわけです。ここでは、指定管理者や委託事業者についても、本計画に準ずる業務継続計画を策定させると1行あります。また、こっちの本文のほうにも1行だけなんです。そういう意味では、指定管理者、また委託事業者に対してＢＣＰ、事業継続計画になりますけれども、いつまでに策定させると期限をつけてやっているのかどうかをお聞かせください。そしてまた、それをホームページなどで区民に知らせるのかどうか、それもお聞かせください。
○高橋防災課長
まず、本ＢＣＰの区民への広報でございますが、完全にマニュアル等も整備された上で、防災拠点運営委員会等、まちの皆さんがお集まりの席で区の体制がこうなっているというところはお示ししていきたいというふうに考えてございます。さらに、マニュアル整備後は地域防災計画等にも反映してまいりますので、地域防災計画の修正、こういった中で区民の皆様にもお知らせしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、中央区内震度5弱での対応という御質問かと思います。
地震警戒態勢ということで、これが都内で震度5以上の地震が発生した場合、本区内震度5弱ということで、そのときの態勢は地震警戒態勢ということで、指定された職員が区のほうに参集して活動を開始するということでございます。
それから、水の影響でございますが……。
○志村委員
浸水などによる自家発電、発電機への影響について。
○高橋防災課長
浸水による影響でございます。すみません。失礼しました。
基本的には、区施設で集中豪雨などによる浸水被害、これまでも大きな影響は出ていないところでございますが、施設内に水が入らないような体制は十分図られているというふうに考えております。
それから、指定管理者につきましては、現在、区の業務でも特に区民の生命、財産にかかわるような業務を委託している業者については、もう既に指定管理者の中で災害時の対応マニュアルあるいはＢＣＰを作成しているところがあるんですが、これは区の策定したＢＣＰとの連携を図っていかなくてはいけないということもございますので、期限は早急に、区のＢＣＰを委託業者あるいは指定管理者のほうにお示しした上で、連携が図れるように早急に連携をとってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○志村委員
例えば、中央区の場合が震度5強の震度で、この場合は震度6弱を想定していると。そういう差が出た場合、東京都が震度6弱、中央区は震度5強だった、その場合はこのＢＣＰがこのマニュアルどおりいくのかという質問だったので、まずその点を、簡単にでいいですけれども、お聞かせください。
あと、指定管理者は今、そういうふうに進めていらっしゃるということで、あわせて認証保育所とか介護の事業者などへのＢＣＰとの連携をぜひ進めていただきたいことと、あわせて区内の民間事業者です。やはり地域の防災という意味では、民間事業者の方たち、民間事業の継続とあわせて中央区との連携、ＢＣＰの連携も必要だと思いますので、そこら辺も研究していただきたいというふうに思います。これは要請ですけれども、震度5強と6弱との違いが出た場合、どう判断するのか。
○高橋防災課長
ＢＣＰの想定は、本区内震度6弱から6強というところでございますが、5強という活動態勢に影響ございませんので、ＢＣＰでの対応というのは十分図れるというふうに考えてございます。
以上です。
○志村委員
首都直下型地震がいつ起きてもおかしくないという状況でもありますけれども、これを策定しながらも、そういう緊張感を持った取り組みを進めていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○増渕委員長
それでは、理事者報告に対する質問も終了したと思います。
議題に入ります。企画・総務及び財政の調査について、何か御質問ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
それから、すみません。一言申し上げます。きょうは変則で短い時間の質疑になりましたけれども、理事者の皆様におかれましては、委員の質問をよく御理解されて的確なる短い答弁をよろしくお願い申し上げます。
それでは、管内視察については、午後、日本橋船着場及び三越銀座防災倉庫の視察を実施いたします。午後1時15分、正面玄関前に御集合願います。
それでは、午後1時15分まで休憩といたします。
ありがとうございました。
（午前11時21分 休憩）
−委員会を閉じた後−
行政視察については、10月下旬の2週間で、4常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。
（午後1時17分 再開）
○増渕委員長
再開（車中）
〔視察等日程は別紙のとおり〕
○増渕委員長
閉会（車中）
（午後3時27分 閉会）
「別紙」
企画総務委員会視察等日程
○日程
委員会開会10：00
↓
[休憩]
↓
区役所出発13：16
委員会再開
↓
日本橋船着場13：26〜14：43
（水上バス乗船・説明）
↓
（株）三越銀座店防災倉庫15：00〜15：27
↓
委員会閉会（車中）15：27
区役所到着15：32
○視察概要
・日本橋船着場について （水上バス「カワセミ」乗船）
水上バスに乗船し、船内で概要の説明を受け、つぶさに視察を行った。
・（株）三越銀座店防災倉庫について （地下4階）
13階研修室にて、委員長あいさつの後、施設概要及び東日本大震災時の対応の説明を受けた後、防災倉庫についてつぶさに視察を行った。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559