平成23年　企画総務委員会(9月1日)

1．開会日時

平成23年9月1日（木）

午後1時30分　開会

午後3時57分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　増渕　一孝

副委員長　志村　孝美

委員　高橋　伸治

委員　富永　一

委員　植原　恭子

委員　田中　耕太郎

委員　守本　利雄

議長　石田　英朗

4．欠席者

（1人）

委員　押田　まり子

5．出席説明員

（12人）

矢田区長

小泉副区長

斎藤企画部長

黒川企画財政課長

内田副参事（都心再生・計画担当）

島田総務部長

中島総務課長

浅沼職員課長（参事）

古田島経理課長

井上税務課長

平沢防災危機管理室長

高橋防災課長

6．議会局職員

田中議会局長

横山議事係長

武藤書記

岡野書記

7．議題

• 企画・総務及び財政の調査について

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（午後1時30分　開会）

○増渕委員長
　それでは、企画総務委員会を開会いたします。

　本日、押田委員は欠席いたします。

　また、理事者報告の関係で企画部副参事、経理課長、税務課長及び防災課長が出席しますので、あわせて御了承願います。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○斎藤企画部長

　1　「労働スクエア東京」跡地複合施設整備の基本コンセプト及び今後のスケジュールについて（資料1）

　2　平成23年度都区財政調整の概要（23区分・中央区分）（資料2）

　3　豊洲新市場整備計画の経過について（資料3）

○島田総務部長

　4　平成23年第三回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料4）

　5　宇佐美臨海テニス場跡地の伊東市への売払いについて（資料5）

　6　日本橋プラザ株式会社の運営状況について（資料6）

　7　寄附金税額控除の適用下限額の引下げ等について（資料7）

○平沢防災危機管理室長

　8　中央区地域防災フェアの実施結果について（資料8）

以上8件報告

○増渕委員長
　ありがとうございました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後2時7分でございます。自民党さん48分、公明党さん27分、みんなの党さん27分、日本共産党さん27分、民主党区民クラブさん27分となっております。

　それでは、理事者報告に対する質問に入ります。

　発言を願います。

○高橋委員
　提出予定議案の関係で何点かお聞きしたいんですが、児童館の問題です。

　晴海児童館以外の児童館と晴海児童館と分けたんですけれども、注のところに時間延長の問題が書いてあるんですが、この時間延長する申請者はだれが申請をして時間延長をすることになるんですか。この辺は、確かに時間延長と決めていても、申請者というのがわからないと何のための条文かわからないので、その辺を教えていただきたいと思います。

　それから、スポーツ振興審議会条例の改正なんですが、こういう改正をして、具体的に本区として何か目的を持って臨むのか。単に、東京都が変えたから、ただただ変えるだけなのかということをお聞きしたいと思います。

　それから、もう1点は、日本橋プラザの運営状況について。

　課題・重点目標の中で空調機の取りかえ、これが5億6,000万円ですね。日本橋プラザの具体的な内容を見ると、流動資産のうち、現金が5億6,744万円しかないんです。当期純利益が1億2,455万6,000円ということで、そうすると流動資産を全部使ってしまうということになるわけですね、具体的に言いますと。借り入れをしないでやることはいいことなんですけれども、流動資産を全部空にしちゃってやって大丈夫なんですか。

　それにあわせて、もう1点、営業未収金が1,000万円ちょっとあるんですけれども、1,085万円、この未収金の内訳というか、逆に言うと、もう取れそうもない未収金なのか、それとも期ずれで期をまたいで取れる未収金なのか、その辺のことを教えていただきたいと思います。

○島田総務部長
　それでは、私のほうから、議案の関係で、まず7時半までの延長ですけれども、7時半までの延長につきましては、学童クラブの利用者の延長ということを対象にしておりますので、それぞれの学童クラブ、6館ございますが、その児童館の中でお父さん、お母さんの就労の関係で、なかなか5時までお迎えに来れないよというような御申請、御利用のお申し込みをいただければ7時半までお預かりすると。今、6時までお預かりしているんですが、児童館の時間帯は5時までとなっていますので、指導時間1時間ということで6時まで延ばして、その時間帯は無料ですが、6時から7時半まで御利用いただく場合に当たっては、その時間帯には御利用料金をいただこうということで、今回、条例でお願いしているものでございます。

　それから、スポーツ振興審議会条例の関係でございますが、こちらは6月24日にこの法律が具体的に公布されまして、施行が8月24日からで、まだ詳細な具体的な、名前をスポーツ審議会に変えるだとかスポーツを変えるとか、そういったところがクローズアップされて、まずは私どもの条例の中で書いてある文言の整理をしなければいけなかったんですが、これにあわせて方向性なり基本理念を踏まえながら、中央区のスポーツ行政をどうしていくのかということを、今後、所管課のほうで検討させていくようにします。

　以上でございます。

○古田島経理課長
　日本橋プラザの御質問についてでございます。

　まず、課題・重点項目(2)に書いてございます空調機の取りかえ工事の件についてでございますが、5億6,000万円と書いてあるのは、ちょっとわかりづらくて申しわけございませんが、21年度の30台を含めて5億6,000万円でございまして、実際は21年度も1億円支出してございますので、23年度、24年度、80台については約4億6,000万円の予定でやることになってございます。

　確かに、流動資産については5億8,000万円程度ということで、その中で現金が5億6,000万円ということで、現金を全部使ってしまいますと1億円程度しか残らないという状況もございますので、この計画自体が30年計画ということで、平成16年度から30年間の修繕計画を立てた中の一環でこういう形でやってございますけれども、資金繰り等あるいは工事の仕方等については、これから検討をするというところでございます。

　それと、未収金の内訳でございます。

　これは、ほとんどがテナントの3月分の電気代と光熱水費の未収金でございますので、全部回収できるものであるというふうに認識しております。

　以上です。

○高橋委員
　そうすると、児童館については、個々の保護者の申請によってそれは可能だというふうに理解していいんですね。児童館全体で話し合って、その中でやるということではなくて、個々の保護者の申請によってそれは可能だというふうに受けとめていいのか。人数の問題もありますからね。だから、そこだけ教えていただきたいと思います。

　スポーツ振興審議会条例については、またこれからということで理解をさせていただきました。

　それから、日本橋プラザの問題について。

　日本橋プラザは不動産業ですから、基本的に流動資産を全部吐き出してしまうということになると、例えばテナントの移動があったときにさまざまな問題が出てくる。移動がなければ問題ないんですよね、全く。移動がなければ問題ないんですけれども、移動があったときに本当に流動資産が底をついてしまって、経営として大丈夫なのかという話なんです。そのときになって慌てて取り崩すということであれば、それは体裁が悪いかもしれないですけれども、銀行借り入れをしたほうが無難ではないかなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょう。

○島田総務部長
　学童クラブにつきましては、おおむね1クラブ30人から40人ぐらいのクラスになってございまして、登録をいただいて、その中でお父さん、お母さんの就労の状況というのがよくわかっておりまして、それで、お父さん、お母さんの就労の関係で、どうしても6時までは無理よ、6時半ぐらいになっちゃう、あるいは7時ごろになっちゃうというようなお話を伺いながら、ただ、委員御指摘のとおり30名が30名全部だとなかなか難しいところもありますので、その辺のところを一定のある程度のそんなに厳しくない枠を設けながら、弾力的にお父さん、お母さんの就労に資するようにお預かりしていきたいと思います。

　以上でございます。

○古田島経理課長
　実は、昨年度に1フロアのテナントが退去をいたしまして、現金の中から1億円ばかり預かり敷金を返還してございます。その部分は、今年度になってから入居いたしまして、ほとんど同額程度は預かり敷金としてお預かりできましたので、そういう意味では、全部払ったとしても2億円程度の余裕はあるということではございます。ただ、支払いの仕方等については、やはり今後の収益の動向等を見ながら、今年度に払うか来年度まとめて払うか、また、その後にするか、そのあたりも含めて検討していくというようなことで聞いているところでございます。

　以上です。

○高橋委員
　逆に言うと、1ページ目に、胸を張って銀行借り入れに頼らずというふうに言っているものですから、その辺のことはやはり日本橋プラザとしても自信を持って大丈夫だという判断の中でやっているんだというふうに私は思っていますが、不慮の事態とかいろいろなことが考えられるので、やはり5億円ぐらいの流動資産というのは残しておかないと結構大変になるのではないかなというふうに思ったので、そこを指摘したんですが、その辺はまた別の機会に考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

　以上で終わります。

○富永委員
　まず、今、労働スクエアのイメージ図を見た上で何点か質問と、あと月島のソーラーパネルについて質問させていただきます。

　このイメージを見ますと、トレーニングルームというのが紺色のところに出ておりますけれども、それに対するシャワールームみたいな入浴施設というのは、上に書いてあります桜川の老人施設の敬老会館と共用になるんでしょうか。

　あと、4階のところに敬老施設ができるというようなことがイメージの中でありますけれども、何か地震、災害等が起きたときの避難のことを考えたときに、年寄りが集まるような施設の場合は、もう少し地上に近い、避難しやすいところのほうが、幾らバリアフリーで上には行けても、やはり地上までおりるということがあるので、下のほうにしたらいいかなと思うのと、それから、備蓄倉庫的なものがこの中にはかかれていないと思うんです。今、新しくできる大きな再開発の施設とかそういうところには、震災に対しての何かしら施設というのが必ず出てきているので、中央区が今までにないような施設をつくるというのであれば、防災に関しても今までにないようなものを何かつくっていただけたらいいのかなと思います。

　それから、月島のソーラーパネルですけれども、施設の上に大変大きな立派なパネルがあるんですけれども、規模の割には10戸分の一般家庭のお家の発電量ぐらいしか賄えないということで、今、こうやってエコ、エコと言われる中で行政が率先して、そのようなプロジェクトでソーラーパネルとかというのはわかるんですけれども、その費用とか耐久年数、いろいろなことを考えて、それが果たしてきちんとした形で電力供給とうまく結びつくのか。ただパフォーマンスということよりも、きちんとした形で進め、ＬＥＤなんていうのは通常の電球よりも10分の1程度の電気量で済むというような話もありますけれども、そういった省エネのほうを先に進めて、少ない電力で済むようになったときに、では、その少ない電力をどうやって賄おうかというようなことを先に考えられたほうがいいのかななんて思いますけれども、その辺を教えていただければ。

　よろしくお願いします。

○増渕委員長
　先に、富永委員に申し上げておきます。

　今の2点目の質問なんですけれども、月島の関係でのお答えは次の補正にかかわる問題ということですね。

○富永委員
　はい。

○増渕委員長
　今言った中で、お答えできる範囲で答えていただくということで、理事者のほう、よろしいでしょうか。

○富永委員
　すみません。お願いします。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　労働スクエアについてのお尋ねでございます。

　3点あったかと思いますけれども、まずゾーニングのイメージ図の中にトレーニングルームがあって、それのシャワー室がいきいき桜川につくられるであろうおふろと兼用になるかどうかということにつきましては、敬老館を生涯学習の拠点というコンセプトの中にどのような形で持ってくれば、図書館あるいは生涯学習の拠点といったこととの相乗効果がうまく図れるのかなというところで、そのまま持ってくるかどうか、入浴施設にしても、そのままの形か、あるいは違う形のほうがもっと相乗効果がより発揮できるものになるかどうかというところを含めて、これから検討したいと思ってございます。あくまで、この図面は現在の基本的な方向性ということで、たたき台としてまとめたものでございますので、そういう観点で、トレーニングルームに接続をしてつくるべきか、あるいは敬老館に、もしおふろがそのまま来るとしたら、そこを共用にするかといったところも含めて検討していきたいというふうに思っています。

　また、その他の御質問、バリアフリーの観点あるいは防災備蓄倉庫につきましても、現在、あくまで今後の方向性ということで、たたき台としてつくったものでございますから、御意見を踏まえて、地域の方々の御意見も今後お伺いする中で考えていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○黒川企画財政課長
　補正の関係で、このたび、太陽光パネルを日本橋区民センターほか、1カ所に設置するということの関連で、月島の区民センターに今、たしか30キロワット相当の太陽光パネルを設置させていただいておりまして、委員御指摘のとおり、全体の電力量を賄うというような規模ではございません。また、今回新たに設置する2カ所につきましても、それでもって、その施設の電力需要を賄うといったことは直ちに期待しているところではございませんけれども、やはり区としても、このたびのいろいろ震災の影響等を踏まえて明らかになりました電力需要の不安定な部分というのは、今後のエネルギーをどういうふうに賄っていくかという部分で啓発的な要素が非常に強いものでございます。こういった区の取り組みを先導といたしまして、そういった意識を区民の方にも広げていただきたいという趣旨でございます。

　区といたしましては、今後、御指摘をいただきました省エネの取り組みにつきましては、環境マネジメントのシステムを全面的に見直しをしまして、省エネルギーといった視点での評価を加えていくということ、また今年度、太陽光エネルギーのほかにさまざまな再生可能エネルギーの利用につきまして、所管部におきまして調査を実施しているところでございますので、こういった結果を踏まえて、さらに取り組みを推進していきたいというふうに考えています。

　以上です。

○富永委員
　終わります。

○植原委員
　それでは、資料1について質問させていただきます。

　労働スクエア東京跡地の複合施設整備の基本的な考え方ということで、今、お示しいただきましたが、大変期待をいたすものです。その中で、昨年ですか、施設白書の中でも労働スクエア東京の建設によって京橋図書館が移転して、その跡地については施設白書の中でも情報システムと統計調査係とを本庁舎のほうにということで示されておりますけれども、今回、郷土天文館がこの中に入るということで、今ある複合施設の中でそこが空きスペースとなるわけなんですが、その辺についての施設の活用についてはもう既にあわせて御検討なさっているんでしょうか。

　その点だけ確認をさせていただきます。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　それぞれ再編をしました後のそれぞれの空きスペースの利用についてということでございますけれども、あくまで、現在、具体的なものではなくて可能性の検討ということで議論を進めているということでございます。その中で、郷土天文館が出た後のスペースにつきましては、例えばということですけれども、併設をされております教育センターの機能を拡充するといったようなことも一考かなということで、そういったことも視野に入れて議論を進めていくということでございます。

　以上でございます。

○植原委員
　ありがとうございます。

　郷土天文館の跡地といっても限られたスペースであると思いますので、きっとさまざまな御要望がこれからもあるかなと思いますが、教育的な施設、また、あそこは福祉センターもございますので、福祉センターは通常も福祉団体の方の活動の場としては、かなり手狭といいますか、あきが少なくなってきているのかなというようなこともありますし、また、社会福祉協議会のことなんかも議会でも取り上げられております。

　また、限られたスペースですので、いろいろな御要望もあるかと思いますが、ぜひその辺も今の区の現状等もとらえて、また再編に向けて御検討いただきたいと要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（耕）委員
　よろしくお願いします。

　それでは、私も資料1からお伺いしてまいりたいと思います。

　前委員のほうからもお話ありましたが、まだ予定の段階ということではございますが、この名称で細かい点で非常に恐縮なんですが、郷土天文館の一部移転という形が提案されているわけなんですけれども、天文館というのはプラネタリウムを擁している今のスタイルと違う形になってまいりますので、天文館の天文機能も移転してくるのかどうかというのは、まだ未定というのがわかった上ですけれども、この名前からいくと、郷土館が来るわけではなく、天文館も一緒についてくるのかなという印象を抱きましたので、もしもお考えのことがあればお知らせしていただきたいと思います。

　また、いきいき桜川ですけれども、こちらも機能をこちらに移すと。生涯学習との関連で必要性はわかるんですけれども、旧敬老館、いきいき館をこういった複合施設に取り込むことによって生じる問題といったものがないのかどうかというのをお知らせしていただきたいと思います。

　それと、確認事項でございますが、現行のこの資料ですと28年度に工事が完了する予定かと思いますが、28年度の竣工、開業を目指しているということで間違いがないかというのをお知らせしていただきたいと思います。

　また、都の有しております残りの土地の活用方法について、今までも御報告はいただいておりますけれども、その後、何か進展や都との連携、連絡があったのかどうかというのを教えていただきたいと思います。

　それと、もう1点、大通りを挟んで反対側になりますけれども、桜川公園との何か有機的な結びつき等があるのかどうかというのもお知らせしていただきたいというふうに思います。

　まず、資料1についてお願いいたします。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　労働スクエア東京跡地の件でございます。

　まず、1点目の御質問、郷土天文館のうち、プラネタリウムはどうなるのかということでございますけれども、この施設に持ってこようとしている部分は郷土天文館のうち郷土資料の部分についてでございまして、図書館と一緒にしたほうがそれぞれにとって、より相乗効果が生まれるというふうに考えて持ってくるものでございます。ですので、プラネタリウムはそのままということで現在考えております。

　また、敬老館を移した場合に問題がないかということでございますけれども、敬老館をこの施設に持ってきます趣旨でございますが、今、敬老館のほう、みずから楽しんでいただき交流していただくといったところが主眼になっているかと思うんですけれども、この施設に移しました場合に、その目的に加えて、生涯学習という視点で施設を楽しんでいただけたり、あるいは図書館と併設になることによりまして、例えば図書館の中で能力とかお知恵を生かして、さまざまにお役立ちいただけるといいますか、そういった場にもなってこようかと思います。ですので、この施設に移りまして問題があるというよりは、この施設に移っていただいたほうが、より生き生きと活動していただけるものと。せっかくの施設ですので、そういうふうに使いたいということで考えたものでございます。

　また、平成28年度の開設で間違いがないかということでございますけれども、現在、東京都が築地幹線の下水の工事をしているという関係で、平成25年3月までは現場に入れないという状況を確認してございます。そこから工事に入るという想定で、28年度に入っていくのかなというふうにシミュレーションをしたところでございます。

　それから、桜川公園との連携につきまして、今、具体的に議論というのを進めていないわけでございますけれども、設計の中で労働スクエア東京の跡地につきましても、例えば木漏れ日の中で読書ができる空間ですとか、緑というのは何らかの形で重視をしていきたいというふうに考えているところでございます。そうした中で、隣の公園とどのような連携ができるかというところにつきましては、ハード面、ソフト面を含めて検討していきたいと考えております。

　都の残った土地の約2,000平米の活用、検討状況でございますけれども、以前、都税事務所あるいは税務署あるいは第一建設事務所等々の移転が予定されるといった議論も聞いたところでございますけれども、現在、その方向性について確定的なお答えというのはまだ得られておりません。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　最後のお答えなんですけれども、そうしますと、都有地としての活用方法が未定ということで、建物が建つのかどうかも、まだはっきりはしていないという解釈でよろしいんでしょうか。その点はまだ未定だということがわかりましたので、後でお知らせしていただければと思います。

　次に、資料6、日本橋プラザについてお伺いいたします。

　景況感の問題もありまして、家賃収入が厳しいというところだというふうには理解をいたします。稼働率なんですけれども、全体の貸しビルの部分、それから展示等をしている催事スペースの部分があるかと思いますけれども、今年度の稼働率の現況についてお知らせしていただきたいと思います。

　また、このビルの貸し出しに差し当たって、区民ですとか特定事業者への割引等、便宜等は図られているのか否かという点をお知らせしていただきたいと思います。

　それと、社員が取締役の方以外で7人という御報告、これは例年と大きく変化はないかと思いますが、この7名の方というのはすべてプロパー、独立して所属している社員の方なのか、区の職員で転籍、転向している方もいらっしゃるのかどうか、その辺の内訳について御報告をお願いいたします。

　お願いいたします。

○古田島経理課長
　日本橋プラザについてでございます。

　まず、厳しい、家賃といいますか、こういったビル貸し室業の中で、最近の空室率については上昇している現状がございます。平成22年度1年間の平均の空室率が4.68％でございました。一昨年度、平成21年度が3.38％、その前の平成20年度はゼロ％ということで満室稼働であったところでございます。ことしについては若干改善されるのかなという予測をしておりまして、現在は11階の4分の1ぐらいのスペースが空室になっている状況でございますが、10月に埋まるという予定になってございますので、その後については満室になるというふうに考えておるところでございます。

　その他の展示場の関係につきましては、これも大変厳しい状況にあるのは確かでございます。主な利用者がデパートだとか呉服店、婦人服店、その辺の展示販売という形でやってございますので、不況の中で、なかなかそういった展示会等が催されないということで、平成22年度の利用率は29.3％ということでございました。収益については3,500万円ということで、ピーク時の3分の1程度になっているという状況でございます。このあたりについても、ダイレクトメールなどの新たな開拓等を含めて対応をしているところでございます。

　次に、区民等に対する割引の制度があるかということでございますが、特にそういった規定といいますか、ものはないというふうに認識してございます。ただ、会議室や展示室の利用については、一応金額は出てございますけれども、その都度、個々の交渉で決めさせていただいているというところがございますので、割引もできる部分もあろうかというふうに思ってございます。

　それから、社員7名についてはすべてプロパーで、区からの出向等はございません。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　展示場については、従前もやはり稼働率が問題になってきておりまして、今年度というか、今の御報告ですと29.3％ということで、かなり厳しい。料金設定を含めて考えなければならないのではないかと個人的には思いますので、その点、いま一度29.3％という数字をどういうふうに見ておられるのかという御見解をお知らせしていただきたいと思います。

　また、日本橋プラザは株式会社でございますから、区民や特定事業者に対して便宜を図るということはなかなか難しいかと思いますが、今の稼働率が3割に満たないようなスペースがあるということであれば、そういったことも総合的に何かいい手段としてないのかというのを、区内の事業者、中小企業事業者等への対策という観点からも、考える余地があるんじゃないかというふうに思いますので、その点についても御見解をお知らせしていただきたいと思います。

　お願いいたします。

○古田島経理課長
　展示場の売上の増大策についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、ダイレクトメール等で新規の利用者の開拓を行うと同時に、新たな展開ができないかということで、講演会の利用等にも呼びかけをさせていただいておるということを聞いてございます。ただ、そういう中でもなかなか上がってこないという現状がございますので、今後やはり3階のスペースのあり方自体を含めて総合的に検討することも必要であろうというふうに思っております。

　ただ、ちなみに、先ほど申し上げた平成22年度の利用率は29.3％であったわけですけれども、今年度については、今のところは40％近い利用率になっているということでございます。若干盛り返しているかなというところがございます。

　割引等についても、先ほど申し上げたとおり、例えば町会の利用とかそういうものについては、金額交渉の中でお安くさせていただいているということも聞いてございますので、そういった形で御相談をいただければ、公共的な団体や何かについては、できる限りの割引をしていくというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　最後に、資料8についても確認をしたいことがございますので、いたします。

　防災フェアについては、一昨年から開始されて定着してきているのかなという部分もあるんですけれども、今回の実績の中で消火器ですとか転倒防止器具頒布、一部これは割引販売という形になるんでしょうか、しておるんですけれども、この頒布数は、当初の見込みといいますか、具体的にこれぐらいは区民の方にお持ち帰りいただけるという見込みのようなものがあったのかどうか。あったのであれば、その数が幾つだったのかということをお知らせしていただきたいと思います。

　また、消火器の回収5,013ということですけれども、これはやはり古いものを回収しているという理解でよろしいんでしょうか。その辺についてお知らせをお願いします。

○高橋防災課長
　今回の地域防災フェアでの消火器の頒布見込みと転倒防止器具の頒布見込みでございますが、いずれも、特に転倒防止器具につきましては、当初設定していた見込みを大きく上回るような形で御購入をいただいているところでございます。

　消火器については、やはりマンションがふえたということで、平成14年に消火器の頒布事業を行っておりますが、それを下回る見込みでおったところでございますが、その想定する数量までは現在来ているというところでございまして、これは8月24日区役所での開催終了時点での数字となっておりまして、最終的な数字がまとまってございませんが、ほぼ見込みどおりの数字に達しているというふうに考えてございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　終わります。

○守本委員
　労働スクエアの1番目の問題ですけれども、なかなか東京都もこの土地を貸してくれたり、あるいは売ってくれたりしないというようなことがずっと続いていて、やっと目鼻がついたという方向だと思うんです。

　そこで、来年度に用地の取得ということになるということなんですが、これは前にも聞いたけれども、まだ具体的には出てこないというようなことだったと思いますけれども、およその用地取得の見込み額というのは大体どの辺を想定しているのかということをひとつ教えていただきたいと思います。

　同時に、暗渠の部分というのが、下水道の移設ができないということですから、そのまま残しながら、くい等を立ててやっていくということになるんだろうと思うんですが、この工事費も、通常の更地に建てるよりも価格がかなり高くなるのかなというふうに思いますが、その辺のことも含めて教えていただきたい。全体的に、平成28年度に完成というようなことなんでしょうが、かなりの年数を経過しながらということで、今言ったような形の中で財政計画的なところはどのような形の中で見込んでいっているのか。これは単年度でもちろんできるわけではないし、そういった財政計画の問題についてはどのようにお考えになっていらっしゃるかということです。

　それと、もう一つは、八丁堀連合町会を中心に、何とか区民に開放してくれという強い要請を受けてきた懸案事項であると。八丁堀だけでなくて、湊町かいわいの五の部のほうの連合町会のほうもあわせて、積極的な住民の利便に資するような施設にしてほしいということの要望もずっとしてきた。ここに書かれてありますように24年度の中でパブリックコメントを実施するということになっていらっしゃると思うんですが、今までの経緯の地元の町会等のそういった要望事項、そしてまたパブリックコメント等を受けながら、これはあくまでも基本コンセプトということなんですが、どこまでその辺のところの余裕といいますか、住民の声を聞くことが可能なのかどうかもあわせて教えていただきたい。

　それと、今、前委員も触れていましたけれども、桜川公園との一体化というのもやはり一つの問題だと思うんですが、ここでも説明がありましたけれども、地下鉄日比谷線の問題も絡んでいるというようなことで、どの辺のところまでいけるかなという感じはするんですが、やはり桜川との一体化というのは、あの桜川公園の先にはブーケ21があるわけです。ブーケ21があって、今度のこういった計画ができてくるというと、ブーケ21、桜川公園、そして今度のこの問題、その一体化というのは非常に大切な要件であると。地下鉄があるにしても、やはりその辺の新大橋通りの地下の中にその一体感。そうすると、例えばブーケ21で今、お祭り等をやっていますけれども、今度のこの問題も出てきたときに、総合的な、いわゆる地域開放型の、すべての住民が参加できるような、広場も含めた連帯ができるというふうに構想が見えてくるんです。ですから、やはりこの会館から地下鉄の八丁堀駅のところに行って横断歩道を渡る、あるいは入船町のほうに回って渡るというような構想よりも、じかに地下でつなげるというようなことが非常に求められると思いますが、その辺のお考えはいかがなのかということを教えていただきたいと思います。

　それから、私も調べていないので恐縮なんですけれども、宇佐美のほうなんですけれども、宇佐美臨海テニス場跡地の売払い価格が8,450万円ということですね。ここの財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条第1号の規定に基づき、2分の1の公共減額と。この辺のところをちょっと教えていただけますか。

　以上、お願いします。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　まず、労働スクエア東京の跡地の取得の見込み額というところでございますけれども、本当に事務的に区側で単純計算をしましたところ、仮に東京都から公共減額が得られるとして30億円程度かなというふうに見込んでいるところでございます。ただし、2番目の御質問にもありましたとおり、下水の暗渠の補強といったこと、これを技術的には確実にやっていけるということを確認しているところであるんですけれども、その負担区分等々について今後協議を進めていかなければなりませんので、そういったところも反映をして幾らになるのかというところは、現在、本当に未確定というところで考えておるところでございます。

　また、下水の暗渠をそのまま残した形で工事費がかさむのではないかという御指摘でございますけれども、確かに下水の暗渠を補強する分の工事費というのは別にかかってこようというふうに思います。その他、その上に建設工事で幾らかかるかというところは、今後の設計にもよるかなと思いますので、通常の工事よりはプラスかかっていく、ただし、その負担については東京都とも協議をしていくということになると考えてございます。

　それから、4番目に御質問のありました地域の方々の御意見がどの程度反映できるかということでございます。

　あくまで、地域の方々にお示しするにしても行政側のたたき台がないというふうに考えまして、現在、コンセプトを御披露しているということでございまして、今後、機会をとらえながら、パブリックコメントであるとか、あるいは前後いたしまして、地域の方々から機会をとらえまして御意見をいただく機会というのは設けていきたいというふうに考えてございます。

　それから、桜川公園との連続性ということでございます。

　御指摘いただいたような地下の連続が可能かといったことにつきましては、技術的に今後の検討になろうかと思いますけれども、少なくともソフト面での地域との連続性、設計においての地域との上の建物の連続性であるとか、ソフト面での施設同士の共同のイベント等々については精力的に検討していきたいというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○黒川企画財政課長
　労働スクエアの関係での財政計画ということでございますけれども、こちらにつきましては、基本計画2008の中で計画事業として掲げられておりまして、その他、基本計画のすべての事業に関します財政フレームの中で財政の見通しを立てているというところでございます。基金への計画的な積み立てあるいは支出に応じた区債の発行等々によりまして、このような経費を計画的に賄っていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○古田島経理課長
　宇佐美臨海テニス場跡地の売却について、2分の1の公共減額についてでございます。

　条例につきましては、減額することができるということだけでございまして、2分の1という規定はございません。

　なぜ2分の1にしたかということでございますが、これまでの伊東市と本区との交渉の経緯、それから伊東市が子育て支援用施設として使用するという目的、また、これまでの伊東市と宇佐美学園等を通じて良好な関係を維持してございますので、そういったものを継承したいということ、それと、大きな要素として、あの土地自体が文化財構造地ということで静岡県の指定を受けてございまして、これを私どもが売却するという形になると、その辺のこともございますので、最大限減額しようということで、平成18年度に渋谷区笹塚二丁目の土地を売却した際にも2分の1公共減額というのをしてございます。それに合わせた形で減額率を定めさせていただいたということでございます。

　以上です。

○守本委員
　宇佐美のほうから、ちょっと触れますけれども、後ほどこの委員会で議案の審議になるんですよね。そういう予定になっているので、余り深くいっていいのかなというような気もしていたんですけれども、ただ、労働スクエアと関連して、立場が違う側からの質問をしたいと思って、あえてしているんですけれども、宇佐美のほうは、この地図を見ると、ことし全議員視察でここも見てきたわけなので、皆さん現場もよく御存じのとおりのところなんですけれども、伊東市の消防署、それから伊東警察署、郵便局、市役所宇佐美出張所、ある意味では非常に大手町的なところですよね。そういうところで、今回の子育て支援的なということで、向こう側にすれば非常にそういったメリットのあるところなのかなというような感じがするわけでございます。

　だから、2分の1がいけませんとは言っていないんですよ。いけませんとは言わないんですが、そういうような、地方自治体ですから、お互いに協力し合うということを前提にということだと認識はしているんですけれども、逆に言えば、ある程度、今回の財調なんかでも何億円か減額になっているような状況、少しでも収入増を目指そうというのが、ある意味の努力目的でもあるのかなという感じがすると同時に、話を戻しますが、今までの経緯を見てみますと、東京都は多分そんなに減額してくれないでしょう、この労働スクエア。30億円というような見込み、これも減額を入れての30億円ですよね。30億円だって、そんなに安いものではないですよね。東京都の財政事情がどうか、いろいろと言われてきて、売らないというような、しかし、財政状況の中から売ってもいいというような方向になってきたと思うんです。宇佐美はこれはこれでいいんですが、そういう形のことを考えている中央区ですから、東京都に、より減額を求めていくということの姿勢をぜひともしっかりと持っていただきたい。ということは、土地取得、減額されたとしても30億円。もっと安くすれば、それだけ負担が少なくて済むわけですから、だから、そういう努力をしてほしいという意味で申し上げております。

　なかなか向こうの壁が厚いのは承知をしているところですけれども、やはりそういった状況の中で、またオリンピックの問題も出てきておるようですけれども、ああいうのを見ていると、東京都もかなりお金がありますねと一般の区民の方は言っていますから、そういった意味では、そのぐらいのことを、やはり公共施設だからということも含めて、しっかりとお取り組みをいただきたい。

　それから、今後の問題になってくるわけでしょうけれども、今、地下を通じての桜川公園との一体、連帯の問題について、今後の課題だということをおっしゃっていただいているわけですけれども、1つには、今ちょっと触れていたというふうに認識しましたけれども、地下だけではなく、いわゆる空中部分の、あれはたしか都道でしたよね。都道であるけれども、空中部分の中で橋渡しとか、そういったこともぜひとも考えていただきたいと同時に、やはりそういうコンセプトを持ったほうが住民にはもっとわかりやすいし、期待をされるんじゃないでしょうかね。ですから、ここの部分のコンセプトではあるけれども、そういったものの絵も、コンセプトも考えながら、住民にパブリックコメントをするときには、そのぐらいのものまで含めて一体的な、総合的な利用のできるものにしていきたいんだという姿勢をしっかりと見せていただきたい。

　お考えを最後にお聞きして質問を終わりますので、お願いいたします。

○小泉副区長
　すみません。この労働スクエアの跡地については、かつて企画部長時代にかなり東京都とやり合ってきた経緯がございます。

　ただ、東京都のほうは自分のところで活用したいという強い計画があったものですから、なかなか折り合いがつかなかったということでございます。金額の問題だとか、あるいは地域にこれを渡さないとか、そういった趣旨ではなかったというふうに理解しています。一般的には、公共的な利用でやる場合には5割減額というような、東京都はそういったルールを設けてございます。ただ、この土地ではいろいろ下に埋設されているものがありますから、当然それを活用する場合の制約、そういうものがいろいろございますので、その制約について、こちらが負担になってくるようなものについて、これから具体的な協議をさせていただく、そういうことが必要ではないかというふうに考えています。なるべく安くということになるんだろうと思いますけれども、これは相手もまた財政状況を考えつつ、財産運用という中で考え方が出てまいりますので、そのようなぶつかり合いだというふうに思います。

　それと、経過をちょっと申し上げておきたいんですが、平成17年にあそこの勤労福祉会館、その後の団体の活用がございましたが、それを壊してからかなり放置されたという経緯があって、地域の方々もいろいろ御心配がございました。そういった形で要望もいただいておりますので、そういう経緯をきちんと踏まえながら、今回考えております具体的な絵を出しますと、何かそれをそのままつくるみたいなことになってしまいますが、そうではなくて、まだイメージの段階、そういうことで地域の方々の御意見も十分吸収しながら、計画については取りまとめていきたい、そんなふうに考えています。

　以上でございます。

○増渕委員長
　それでは、質疑半ばですけれども、暫時休憩いたします。

　再開を午後3時10分といたします。よろしくお願いします。

（午後3時1分　休憩）

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（午後3時10分　再開）

○増渕委員長
　それでは、委員会を再開いたします。

　理事者報告に対する次の方の発言をどうぞ。

○志村委員
　労働スクエア東京跡地ですけれども、勤労福祉会館のときから多くの方が、私も、利用していました。515人ですか、あのホールで中央区の音楽祭とか、そういう大変キャパシティーのいいホールでした。その後、今、空き地になって大変多くの方の関心を集めていると思います。大体中央区の真ん中にある、交通の便でも本当に中央区の真ん中という場所や、オフィスの中にあるという意味では、区民の方、また働く方たちにとって本当に絶好の場所にあると思います。あわせて、面積も、先ほど図面にありましたけれども、区役所の本庁よりも大きなスペースという意味では、本当にこれまでにない、今後出てこないような土地だと思います。ですから、こういう場所に半永久的な施設をつくるというのであれば、行政と議会と区民の方々と意見、要望を出し合いながら、その中で練って練って練り上げてつくり上げていく、そういう姿勢が大事だというふうに思っています。

　その上で、基本コンセプトが今回あるんですけれども、これをずっと読みまして、大事な点が欠けているんじゃないかと思っています。3月11日の東日本大震災を経て、今、行政が何をしなければならないのか、また区民の方や働いている方が何を求めているのか、そういう立場に立てば、都心の真ん中につくる施設であれば防災機能が整わなければいけない。大変大きな防災の面をしっかり打ち出すというのが重要なコンセプトだと思います。あわせて、エコの面、さらには自然エネルギー、そういうものの新しいこれからの時代を先取りするような、具体的な形で示すような新しいタイプの大規模複合施設が求められていると私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　基本コンセプトの中に防災あるいはエコといった非常に重要な観点が欠けているのではないかという御質問でございますけれども、今回お示しをさせていただきましたのは、基本計画で掲げました生涯学習に向けた、あるいは中心館である図書館といったことを含めて何ができるかというところを特に御議論いただくために、たたき台としてお示しをしたものでございます。

　当然ながら、今後の施設計画に当たりましては、防災あるいはエコといった関係も、本区は施設計画の都度、基本中の基本ということでとらえて対処しているわけでございまして、この施設におきましても、設計の段階でそういったことには十分な配慮をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　十分配慮するといいながら、この下では発注手続が9月です。9月というのは、来年の9月ですか。ことしの9月でしょう。基本設計委託契約というのが、手続とはいいながら、9月から始めるというのであれば、今おっしゃったこと、また、いろいろな地域から出ている声などをどこで聞くのか。パブリックコメントで聞くのでは全く遅いですよね。23年度の末、これは遅いわけですから、そういう意見をどこで取り入れるのか、スケジュール的にはどこでそういう意見を含めて基本設計に反映しようとしているのかお聞かせください。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　この施設は非常に大規模な複合施設でございまして、都心に残された非常に好立地を生かして、区としてもどのような相乗効果が出せるのかということを時間をかけて検討したい、これからも、したいというふうに思ってございます。そのために、通常の設計と並行して、そういった施設のあり方、管理運営についても、設計と並行しながら議論を進め、確実に設計の中に反映をさせていきたいという観点で、今回、発注手続を9月ということで定めさせていただいたところでございます。ですので、当然ながら、これから地元の方々、関係者の方々の御議論を伺ってまいりますし、手続としてもパブリックコメントを、設計をしながら2回程度、早い段階、中間の段階でやっていきたいというふうに考えているところでございます。そういった中で、十分御意見を伺いながらいいものをつくっていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○志村委員
　それは、だから、基本コンセプトを経た後のことでしょう。基本コンセプトというのは、最初の部分から押さえなくてはいけない部分ですよ。大胆な考え方をすれば、日常的にはこういう文化的な施設として活動しているけれども、災害時には防災機能に転用できる仕組みというか、そういうようなものがある、そういうタイプの複合施設にするとか、そういう基本コンセプトがしっかりしていないと、ただ備蓄倉庫をつけましょうとか避難のところをつくりましょうという、僕はそういう問題ではないと。まだ基本コンセプトを論議する、みんなで練り上げるという部分であれば、そこに時間をかけるのが大事だと思います。

　先ほどの、土地を購入するのにどれだけ安くできるかというのがありますけれども、例えばですけれども、帰宅困難者対策をこの複合施設で、何かあったときに文化施設でそういう転用ができることになれば、帰宅困難者対策というのは東京都の仕事ですから、それをこの複合施設で何かあったときはやるよということになれば、都の防災対策の流れになるわけですから、これは減額が十分可能だと思うんです。

　何かやりながら考えましょうで、小手先の問題ではない。基本的なコンセプトの中に防災、エコ、自然エネルギー、これが示されていないというのが私は問題だと思うんですけれども、その点は考えていて出さなかったのか、それとも、今言われて、さっきのような、きょう出された皆さんの意見をこれから取り入れますなのか、その点をお願いします。

○斎藤企画部長
　労働スクエア跡地施設について、防災、それからエコ等々の御指摘をいただきました。

　私ども、大規模施設の計画に当たって防災面、環境面を考えるのは、まさに当然のことというふうにとらえております。ただ、今回このコンセプトをお示しするのに、そういう要素は当然入れる考えで進めていきますけれども、議論が拡散をしないように、まず一番の核のところをお示ししたいということで今回の資料を出させていただいております。

　今御指摘いただいた防災、特にこの施設については八丁堀駅前、位置的にも中央区のほぼ中心に近いところに位置をするということで、先般の3・11の際にも発生した帰宅困難者、非常に多く区内にいらっしゃいまして、こういった方々に対する配慮、もしくは当然これから新しい施設をつくるのであれば、エコもしくは太陽光発電ですとか再生エネルギーの活用について、この中で十分考えていきたいと思っております。もとから、それはやっていきたいという思いはございますが、今回この施設、これだけの大規模施設のプランを提出する際には、きちんとコンセプトを1つに絞って出していくことが議論の集約につながるという考えから、そういった点については、今後の基本設計、実施設計の中できちんと落とし込んでいきたいという考えで進めているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　繰り返すようですけれども、僕は、文化活動をしている人たちへの防災対策ではないという認識なんです。地域、また働いている方々にとって災害時に頼れる施設、そういう一つの拠点になる、そういうコンセプトが基本的に必要じゃないかということを言っているので、区のほうは、そういうのではなくて、今回のこの1本に絞ってという言い方をしていますので、ここら辺は平行線なんですけれども、私はコンセプトに大規模施設をしっかり災害対策に運用できるような取り組みをするべきだと強く思います。

　では、ちょっと具体的に聞きますけれども、先ほどから敬老館をこうしてほしいとか、意見が出ていますけれども、そういう具体的ないろいろな問題を議会も含めて、いつごろ議論をしていく、深めていくという計画ですか。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　議会あるいは地元の皆様に御議論をこれからたくさんちょうだいしまして、固めていきたいと思っております。ただ、その取っかかりとして、私たちのほうでたたき台をある程度示さなければということで今回お示ししたものでございまして、今後、設計が始まりますけれども、管理運営とか、あるいはコンセプトについても並行して考えていくところでございます。ですので、これからの議論をともに進めていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　これからって、発注手続が9月から始まるわけでしょう。並行してするんだと。いつから、その話し合いは始めるんですか、我々議会と地元と。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　発注手続は9月でございますけれども、業者の決定はそこからさらに先になるかと思います。その間も庁内の議論も進めてまいりますし、地元との意見交換も進めてまいるところでございます。設計の業者が入りましても、繰り返しになりますけれども、継続して管理運営のあり方とか何を配置するかということを並行して時間をかけてやりたいというふうに考えておるものですから、その段階段階あるいはパブリックコメントを出すタイミングであるとか、そういったタイミングをとらえて御相談をしながら進めていきたいということでございます。

　以上です。

○志村委員
　こればかりに時間がかかって嫌なんですけれども、設計をする前、基本設計をする前にいろいろな、例えばいきいき桜川が4階ではなくて地下にしてほしいとか、おふろをつけてほしい、いろいろあるわけでしょう。その意見をもとにして基本設計をつくると思うんですよ。だから、いろいろ出されている意見を練ったり、議論し合う場はいつなのか、いつを想定しているのか。それは設計が出てから反映させよう、設計が出てから4階を1階にしろとか、そういう考えなんですか。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　設計の作業ですけれども、図面がすぐに固まって、それでフィックスということでは考えてございませんで、例えば議論の機会ということでしたら、まずはこの機会にというところで、きょうお示しをしているところでございます。さらに、きょう、ちょうだいをした御意見も含めて、それから地元への御説明もさせていただいたような、さまざまな段階で議論、御意見が入ってこようかと思いますので、それを設計に反映させながらお伺いする、また設計に反映をさせていくというようなプロセスをとりたいというふうに思っているところです。

　以上です。

○志村委員
　だから、それはわかっているんです。それをいつから始めるんですか。9月なのか10月なのか、いつから始めるのかと聞いているんです。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　まずは、本日、その議論と思いまして、お示ししたところでございまして、きょう早速御意見をちょうだいしておりますので、それを持ち帰らせていただきまして、練って地元の皆様とも御意見を交換させていただいた上で、準備が整ったらば絵に反映をさせていくということです。すぐにというふうに思っておりませんけれども、何カ月か後にさまざまな機会で御議論いただきたいというふうに思っております。

　以上です。

○志村委員
　わかりました。ただ、わかったと言っても、理解したわけじゃないですよ。本当にみんなが注目していて二度と出ないような土地でつくるわけですから、みんなでいいものをつくったなと、そういうものにしてほしいんですよね。そういうことで強く要望します。

　それから、豊洲の新市場計画、経過が7月29日、都市計画決定ということで出されて、報道されて、町場ではもう移転は決まっちゃったのという形で、石原都知事が記者会見すると、もう決まっちゃったのという形で町場のあたりではいろいろな形で。実際に、決まっていないんだよね。何か決定と言っただけで、もう決まっちゃったのという形で声もかかるんですけれども、しかし、実際、こういう具体化が、これから計画が進められていくに従って、築地市場の関係業者の人たちの反発は具体的に強まってくるんじゃないかなというふうに私は思っています。あわせて、東卸の理事長が移転反対派になったということでは、東京都が移転の前提にしていた6団体一致というものが崩れたという意味でも、今後予断を許さないというふうに思います。

　環状2号線の橋台の工事をこれからやろうというときに、市場の業務に支障があるということで国交省も、このあたりを農水省などと調整もしなくちゃいけないような姿勢も示しています。

　それぞれ、震災対策などでも、いろいろな補強も必要だと思います。そういうことや、建設工事に入るときは、また議会の議決も必要なわけですけれども、現在、紙一重で、移転反対議員が多いと。そういうさまざまな状況がありますので、そこら辺での認識をお聞きしたいのと、あと、にぎわい施設が、区は都にいろいろ働きかけていますけれども、その後の進捗状況、今、どこまで話し合いが進んでいるのかお聞かせください。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　移転が確定したかどうかについての区の認識ということで答えさせていただきますけれども、3月11日に都議会での予算が可決をされまして、その後のさまざまな卸売市場審議会あるいは国の卸売整備計画、それから最近では7月29日に都市計画決定がなされたところでございまして、これは移転が確定といいますか、そういう状況を区は受けとめないといけないという状況だというふうに思っております。それで、確定したかどうかということよりも、本区といたしましては、平成26年度末に移転をされる可能性というのが非常に濃厚になっている中で、そのための準備をしなければいけないという立場におろうかと思います。

　それから、にぎわい施設の進捗でございますけれども、昨年3月の都議会の予算特別委員会の中で、築地のまちづくりについて3,000万円をかけて検討するというような議論がありまして、それをもとに東京都との協議をこれから進めようというところでございます。現在は、事務レベルでの話し合いというようなことを進めているところでございまして、例えば区のこれまでの要望の確認でございますとか、あるいはそれを実現するためにはどのような課題があって、どうしたら乗り越えられるのかといったようなことを事務レベルで話し合っているというような状況でございます。

　以上です。

○志村委員
　確定していなくても、移転した場合のという対策はとらなくてはいけないと思いますという答弁だと思います。だから、最終的な本当の本決まり、もうこれ以上反対とか、移転しかもうないんだという、新市場建設、移転というのはかぎ括弧つきの移転ですから、新市場建設しかないんだという状況ではないという認識も、今のお話だとあると思うんです。持っていらっしゃると思う。あわせて、移転した場合はということだと思いますので、やはり移転しなかった場合のことも、そういう可能性も、大きく区としても努力して開いていったほうがいいと思います。開くべきだと思います。

　私は、もちろん現在地再整備なんですけれども、都と交渉するときも、やはり区の立場とか区民の思いを受けとめて、では、こうしましょうという、こっちの切り札なり、カードというか、そういうものを持って対峙するべきだと思うんです。区としては、現在地再整備ということで、しっかり移転反対の立場に立ってこそ東京都と堂々と話し合いもできるし、交渉もできると思います。だからといって、移転をして、にぎわい施設をつくらせるために現在地再整備の意見を改めて言うというのでは、だめですよ。それはだめですから、現在地再整備という立場を貫くということになれば新しい展望が開けると思いますので、その点の努力をしていただきたいと思います。

　にぎわい施設については、本当に検証してほしいんですよ。これが場外の発展、また中央区の財政負担も含めて、本当に施設がにぎわいの施設になるのかどうか。私は何回か、幾つか具体的に問題点を指摘もしましたけれども、本当にその点でも検証してほしいと思うんです。任期付職員の方が見つかっていないので、専門家の方がいないのかもしれないけれども、しかし、それも全庁を挙げて、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

　要望して質問を終わります。

○増渕委員長
　理事者報告に対する質疑は終了したと思われますので、議題に入ります。

　企画・総務及び財政の調査について御質問があれば、発言をどうぞ。

○富永委員
　富永です。

　エネルギーに関してお話しさせていただきたいんですけれども、多分ちょうど30年ぐらいだと思います。ソーラーパワーということが世に出回り始めて、小学校の研究とか中学校の研究でもやったのを記憶しておりますけれども、それから三十数年たちまして、ソーラーの発電能力というのはほとんど変わっていないように思うんです。変わっているのは、周りの電気を使う器具が省電力で動くようになっているので、ソーラーに対して動かせるものがふえてきた。中央区のほうでは、今度、日本橋にソーラーが設置されて、先ほどお話もしました月島にもあると。でも、その費用に対して発電能力がどうなのか。設置して20年ぐらいたつと、メンテナンスが必要だと。また、そこのメンテナンスに対しても物すごいお金がかかります。

　20年の間に再開発で周りに大きなビルが建ってしまったら、そこに降り注ぐ太陽が減ってしまったら、せっかくそこに設置してもソーラーの能力は発揮されず、相手方の使う端末のほうで、今、省エネでＬＥＤ、ＬＥＤとやっていますけれども、ＬＥＤというのは確かに省電力ですけれども、光の質が全く違うんです。

　私は料理屋をやっておりますけれども、ＬＥＤで照らすと料理が全然おいしくないし、もっとわかりやすい例でいきますと、表参道でやっていた光のイルミネーション、あれは一たん中止される前は電球でしたよね。そうしたら、まち全体が明るく照らされて物すごく雰囲気がいいんです。それが再開されて全部ＬＥＤになったら、電球は光っているんですけれども、今までみたいな明るい明るさはない。つまり、例えば中央区というのは物すごく都心部でありますし、いろいろな電気を使うと思うんです。だから、例えばＬＥＤとかソーラーとか、そういうものに進んでいくのではなく、中央区らしさ、ここはＬＥＤ、こっちは普通の電球、蛍光灯、そういうのをきちんと見きわめた上で、それに対していかに電気を使わないでやっていくかというようなことを、もっと世間一般に中央区としてアピールしてもらいたいと思うんです。

　そうなってくると、多分なかなかこれは表立っては言いづらいと思うんですけれども、今の原発、それから火力発電、水力発電を今の時点で超えるものはないと思うんです。だから、それを中央区は主軸にしながら使用する電力を下げていきましょうという動きと、それとは別に、今押し進めているエコとか未利用エネルギーということをもっと区として強く、世間からいろいろな批判の声も出るかもしれませんけれども、現実というものをもっときちんと、きちんとという言い方は失礼ですね、強くアピールしてもらいたいと思います。実質に対する財政的な展望を含めた未利用エネルギーというのを将来的に考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか、お願いします。

○斎藤企画部長
　エネルギーに関してのお尋ねでございます。

　御指摘がございましたように、この夏は節電ということで、またＬＥＤが非常に電力消費量が少ないということで普及が進みましたが、委員が御指摘したように、現在の光とＬＥＤの光は大分質が違うというお話もございました。

　区といたしましては、節電という意味では、例えば公園灯などについてＬＥＤ化を図りまして、電力差金、いわゆる電気料金比で90％近い電気料金の節約ができたというふうな事例も出ております。

　ただ、委員御指摘のように都心に位置する本区でございますので、あれもこれも質の違う光なりエネルギーを即座に導入していかがかというふうな御趣旨だと思います。確かに、御指摘のように本区が特性や輝きを失わないような形をきちんと考えた上での新しいエネルギーの発見ですとか実践という努力が今後必要になってくると思います。

　現在、未利用エネルギーに関する調査を今年度当初予算で措置して、調査のほうを進めております。私も中間報告をちょっと見ましたけれども、なかなか実用化、特に費用対効果等の面でいくと実用化が難しいものが多いなと。項目としては、バイオマスですとか河川水の温度差を利用した省エネルギーですとか、いろいろ項目は挙がっておりましたけれども、費用対効果の面も含めて、すぐに導入するのはなかなか困難といいますか、課題が多い部分もございました。

　今後、御指摘のように、新しいエネルギー、創エネルギー、エネルギーを中央区からつくり出す努力も必要だというふうな御趣旨も区長のほうからもいただいておりまして、今、鋭意研究をしておりますが、今後、より詳細な調査等を行いながら、御指摘にあったような、御提言にあったような、都心である本区から何か新しいエネルギーがつくれないか、こういったことについて努力を重ねていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○富永委員
　ありがとうございました。

○植原委員
　それでは、きょうは防災の日ということで、きょうは東京都が、幹線道路ですか、交通規制をかけて大がかりな調査、また一部では帰宅困難者の訓練等も行っていたようですが、今回行われている交通規制をかけた、銀座通りですか、10分間とめられて、銀座のほうでも実施をされたんですよね。その辺の東京都がやった今回の訓練といいますか、調査が今後区の対策としてどのように反映していくのか、当然、反映されるものと思いますけれども、その辺について教えていただきたいと思います。

　それから、もう1点は、けさのＮＨＫのニュースでも防災の日ということで中央区の高層マンションの対策が紹介されて、披露されておりました。その中で、あれはたしか佃のほうの高層住宅でしょうか、専門家の方を交えて、管理組合さんでしょうか、マンションの住民の方といろいろ協議をされておりましたけれども、ことしの1月に発行されました高層住宅対策としての震災時の活動マニュアル策定の手引、それはニュースでもちょっと触れておりましたけれども、それを実際に各高層マンションで実用化といいますか、策定に向けて動きがあるというお話がニュースで報道されておりましたけれども、今の区の現状はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。

　それで、高層住宅というと20階以上で、あのマニュアルにも書いてありますけれども、小規模住宅、それから大規模住宅ということで19階までの住宅と20階以上の住宅ということで明記されておりますが、その辺についても、区の現状は、今、3・11を受けて皆さんの意識もかなり高くなっていると思いますが、取り組みの現状について区はどのように掌握なさっているのか教えていただきたいことと、それから、きょうは専門家の方が御指導されておりましたけれども、あれは区が派遣されているものだと認識しておりますが、その辺についても教えていただきたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○高橋防災課長
　まず、本日、防災の日ということで、東京都では区内の信号を遮断して、どういった対応が図れるかといったことを警視庁が中心となって訓練を行ったところでございます。中央区内でも日本橋と銀座、中央通りでございますが、その他2カ所で信号をとめてという訓練を行ったところでございます。

　この訓練では、緊急輸送道路をどう確保するかといったような警視庁の試みもあったかというところでございますが、この訓練から得られるものについては、やがて東京都の地域防災計画等あるいはそれを修正するための指針として反映されてくるのかというふうに考えてございます。そういったものは、やがて区のほうにも、緊急輸送道路、災害時の緊急輸送物資の搬送体制、こういったものも含めて私どものほうに伝わってくるというふうに考えてございます。

　それから、2点目の高層マンションの現在の状況でございますが、本年1月、災害時のマンションのマニュアルの作成の手引を発行したところでございまして、これを区内700棟の分譲マンション等にもう既に配っていると。この手引につきましては、マンションそれぞれのマニュアルづくりを独自に進めていただきたいという思いで、その1つの編では標準マニュアル、1つの編では策定を進めるためにということで、その手順等を示したものでございますが、これをもっと行き渡らせる、いわゆるＰＲしていかなくてはいけないという思いもございまして、本年度からアドバイザー派遣ということで、この内容についてどう進めたらいいか、ただ読んだだけではわからないといった管理組合の方も出てくるでしょうということで、アドバイザーを派遣することとしております。

　けさの番組につきましては、その手引をごらんになったマンションの管理組合の方々が実際に自分のマンションでどういった設備があるのかといったものを調査したいということで、アドバイザーを派遣して、その設備について解説をしたということで、それを住民の皆さんがまた話し合って、自分たちのマンションはどこに弱点があったのか、強みがあるのかといったところを改めて認識していただいたということで、アドバイザーを派遣する目的は、まさに住民の皆さんの意識を高めていくといったところが1つでございます。

　さらに、それが進んでマニュアルづくりに反映されてくるというところが私どもとしては、ねらいとしているところでございまして、マンションの個々のマニュアルづくりといった支援も現在進めておるところでございますので、今後ともそういった高層マンションの個々のマニュアルづくり、防災対策、こういったものに力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。

○植原委員
　ありがとうございます。

　最初の東京都の緊急輸送道路の関係は理解いたしました。ありがとうございます。

　あと、2点目の高層マンション対策ですが、700棟配布された中で、きょうは1つのマンションが出ていたと思うんですけれども、実際に今、これに取り組んでいるマンションというのは、管理組合になるんでしょうか、自治会になるんでしょうか、その辺はわかりませんけれども、どのくらいの数があるのか掌握なさっているんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。大変重要なことですし、いつ首都直下型等の、連日地震もありますし、今も区民の皆さんの不安というのはあると思うんですけれども、そういう中で、すばらしい指針を示されているわけですから、それが実となるように区としても積極的に、民間主導とはいえども応援をしていただきたいというふうに強く思いますけれども、その辺についてもう一度お示しいただきたいと思います。

　お願いいたします。

○高橋防災課長
　現在、この手引を利用して独自のマニュアルづくりに取り組んでいるマンションがあるかどうかといったところは、数値では把握していないところでございますが、ただ、2件ほど、マニュアルを策定してみたい、独自につくってみたいというお話をいただいているところはございます。

　ただ、そうは申しても、標準マニュアルの部分もありますので、これがどう活用されているかといったところはまだ現状を把握していないところでございますが、3月11日の地震を受けて、今回6月補正で予算をつけていただきました東日本大震災時のマンションの実態調査、これを現在、作業を進めているところでございまして、そこで、このマニュアルについてどういった意見があるかといったところも調査項目に入れてまいる予定でございますので、そういったところから現状把握をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○植原委員
　ぜひ御尽力をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（耕）委員
　それでは、1点だけ質問と要望をさせていただきたいと思います。

　昨年度の決算特別委員会でも私のほうからというか、何度も申し上げているんですけれども、平成22年度の行政評価書はいつごろ完成する予定で、ことしも決算委員会がこの後、予定されておりますけれども、決算特別委員会には間に合わないのでしょうか。その点について、まずお知らせをいただきたいと思います。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　行政評価のスケジュールでございます。

　御指摘を賜りまして、いろいろその手続の簡素化なり手続を早めるといった努力をしているんでございますけれども、やはり何分所管事業、計画事業すべてについて進行管理をする、あるいは事務事業評価を5年間ですべて網羅していくという作業の中で、多大な部との意見交換あるいは我々の作業等々にかなり時間をかけております。ですので、努力はしたんですけれども、決算特別委員会にはちょっと難しいというふうに考えておるところです。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　繰り返しお願いをしているところでございますが、すべてをそろえることは難しい、それは当然だと思うんですけれども、暫定的にでも何かしらを決算委員会に間に合わせていただくことは重要なのではないかということで、髙橋前副区長からも内容の充実やスピード化を図っていくという答弁を昨年度からいただいておりまして、私も強く要望していたわけでございます。

　ことしの場合、大震災の影響もありまして、職員の皆様もいろいろ御多忙な中でのお話になってまいりますので、時間的に厳しいというのは重々理解しております。理解しておりますが、やはり何のための行政評価なのかというのを繰り返し申し上げさせていただきたいというふうに思いますので、間に合わないということは私個人としては大変遺憾でございますし、内容についても、私、この内容ならば、逆に言うと、すぐ出せるんじゃないかということで去年まで申し上げておりましたけれども、内容点で今年度というか、平成22年度行政評価になるかと思いますが、変更点等ございましたら、今お知らせいただきたいと思います。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　行政評価の性質から、ある事業を継続して同じ仕組みで追いかけるというところがまず大事かというふうに思ってございまして、ことし変更して突然やり方を変えたということはできないところでございます。ただ、一巡をしましたその後のあり方につきましては、検討していきたいというふうに思ってございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　抜本的に何もかも変えてほしいというわけではなくて、今までの評価で非常に大ざっぱなところもありましたので、例えば3段階評価で、しかも、そのうち2つぐらいしか評価が、よい、普通、悪いの3つしかなくて、悪いがほとんどないような大ざっぱな評価では、やる意味がどうなんだろうというのが今までのお話というか、やりとりとしてございましたので、例えばそれをもう少し、4段階にするなり5段階にするなり、コメントを充実させるなりといったことは、別に今までとの継続性ではなくて、むしろ継続性があるということを証明するためにも充実していくというような考え方で取り組んでいただきたいというのが、かねてからの要望でございましたので、今年度どういった点が改善されているのか注意して見てまいりたいと思います。

　時間的には厳しいとわかってはいますけれども、重ねて、決算特別委員会に概要版や暫定版でも構いませんので、提出いただけないか、再度ここ1カ月の御検討をお願いいたして終わりたいと思います。

○志村委員
　防災の日で、防災について、まずお聞きしますけれども、10月29日に東京都が津波対策を目的とした訓練を実施されるという報告がありました。

　お聞きしたいのは、私、本会議で津波の問題を取り上げまして、津波避難ビルの認定というか、設定なども提案しました。そのときに、6月から、東京湾に接する区の課長クラスでの連絡会ですか、それを開催するという話でしたので、防災担当者による会議の中での津波対策、また津波避難ビル、それに対する取り組みなどの検討状況を報告していただきたいというふうに思います。

　今回の10月29日の津波の想定では震度が6弱で津波想定は高さ2メートルということで、以前とは津波の想定も高いんですけれども、やはり震度7を想定した訓練が必要かなというふうに私は思っていますけれども、防災担当者による連絡会の検討状況をお聞かせください。

　それから、補正でも組まれました分譲マンションの実態調査ですけれども、これが今、どのような進捗状況かお聞かせください。先ほどの話だと、まだ準備中のようでしたけれども、いつごろから調査といいますか、配布といいますか、始まって、いつごろを目途にして取りまとめて発表するのか、その具体的なスケジュールをお聞かせください。

　3つ目は帰宅困難者対策で、課長も足を運んで企業の方々の中で帰宅困難者対策のいろいろな話し合いなどもしていることは知っておりますけれども、現在の企業の取り組み状況をどのように把握しているのかお聞かせください。

○高橋防災課長
　まず、1点目の湾岸に面する6区の防災担当の課長での会議でございますが、6月13日に第1回を開催しまして、このときには東京都港湾局に同席していただきまして、会議を進めた状況でございます。

　まず、港湾局あるいは東京都がどのような対策をとっているかといったところを改めて確認しようといったところから始めたわけでございますが、その後、各区いろいろな事情がございまして、まだ2回目が開かれてございませんが、第1回目の申し合わせの中では東京都とも今後連携して、東京都がとっている対策、それから我々6区で考える避難を中心としたような対策を東京都と意見をすり合わせていこうというものでございまして、さらに横並びの対策ではなくなるかもしれないんですが、そういったそれぞれの区の特性を生かしたアイデア、こういったものもお互いに話し合っていこうという会議でございます。まだ2回目は開かれていませんが、以上のような状況でございます。

　それから、マンションの実態調査でございますが、これは現在、委託業者が決定したところで、その調査内容を設計しているという段階でございまして、調査には今月、9月中に入る予定で、11月をめどに中間報告、今年度末までに報告書の提出というスケジュールになってございます。

　それから、帰宅困難者対策につきましては、こちらの事業所が今どう動きが変わったといったところもございます。実態調査をやはり6月補正で予算をつけていただきましたので、この実態調査に現在取り組むところでございますが、こちらも業者が決まりまして詳細の打ち合わせを、これから進めていくということで、マンションの実態調査と同じようなスケジュールで現在考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　津波対策ですけれども、それぞれの区の特性を生かしてということでした。

　私が一般質問でしたのは、6月13日の後ですけれども、私は中央区の特性に応じた高層マンションを含めた提案をした。そのときに、こういう6区の連絡会で協議するみたいな答弁だったんです。その後、やっていないということです。ですから、中央区独特の状況に応じた、津波避難ビルを含めた対策をそういう立場で本会議でも提案しましたので、ぜひ早く計画していただきたいと思います。

　それぞれ、補正で組んだもの、夏休みに入ったということもありますけれども、防災関係は、早くていい加減なものをつくられてはまずいんですけれども、しかし、予算を組んだからには早く対応を、いろいろな調査活動を含めて調査して、その対策をとっていくというのが本当に大事だと思いますので、ぜひそこら辺を迅速に進めていただきたいと思います。

　あと、電力制限の解除ということも言われています。やはり解除されても区としての姿勢をしっかりとって、節電と区民へのサービスが落ちないような取り組みをしていただきたいと思います。質問という形でしたかったんですけれども、時間がないので、要望とさせていただきます。

　以上で終わります。

○増渕委員長
　それでは、質疑も終了したかと思われます。

　議題につきましては、継続審査ということでよろしいですか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　ありがとうございます。

　続きまして、第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　これをもちまして、閉会いたします。

　ありがとうございました。

　なお、委員の方と担当部長さんはお残りをいただきたいと思います。

（午後3時57分　閉会）

　—委員会を閉じた後—

　企画総務委員会行政視察は10月18日から20日で、視察目的として、青森県八戸市では東日本大震災からの復興について、青森県弘前市では弘前市部長実行宣言について、それぞれ実施することを協議し、決定した。

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559