平成23年　企画総務委員会(9月21日)

1．開会日時

平成23年9月21日（水）

午前10時30分　開会

午前11時53分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　増渕　一孝

副委員長　志村　孝美

委員　押田　まり子

委員　高橋　伸治

委員　富永　一

委員　植原　恭子

委員　田中　耕太郎

委員　守本　利雄

議長　石田　英朗

（副議長　守本　利雄）

4．出席説明員

（29人）

矢田区長

小泉副区長

吉田副区長（都市整備部長事務取扱）

齊藤教育長

斎藤企画部長

黒川企画財政課長

島田総務部長

中島総務課長

浅沼職員課長（参事）

平沢防災危機管理室長

早川危機管理課長

齋藤区民部長

竹内日本橋特別出張所長

平林福祉保健部長

田中障害者福祉課長

小倉高齢者施策推進室長

小林高齢者福祉課長

吉田介護保険課長

東海林保健所長

宮本環境土木部長

柳沼副参事（計画調整・特命担当）

石田水とみどりの課長

望月地域整備課長

遠藤副参事（都市計画事業・特命担当）

田野会計管理者

新治教育委員会事務局次長

坂田監査事務局長

（財政係長）

（予算制度主査）

5．議会局職員

田中議会局長

横山議事係長

武藤書記

岡野書記

6．議題

• 議案第39号　平成23年度中央区一般会計補正予算
• 議案第40号　平成23年度中央区介護保険事業会計補正予算

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（午前10時30分　開会）

○増渕委員長
　それでは、企画総務委員会を開会いたします。

　審査に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

　（あいさつ）

　それでは、議長より、ごあいさつをお願いいたします。

○石田議長（あいさつ）

○増渕委員長
　ありがとうございました。

　それでは、区長から。

○矢田区長（あいさつ）

○増渕委員長
　ありがとうございました。

　それでは、審査方法についてでございます。議案第39号、平成23年度中央区一般会計補正予算、議案第40号、平成23年度中央区介護保険事業会計補正予算については、各会計歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕

○増渕委員長
　ありがとうございます。

　それでは、理事者の説明を願います。

○斎藤企画部長（説明）

○増渕委員長
　発言の時間制についてでございます。本日の審査終了の予定時刻を午後3時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例にならい、通常の委員会での例によりますが、採決にかかる時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時39分でございます。午後3時までの時間に、昼食の休憩時間60分及び採決等に係る10分を考慮し、算出しますと、自民党さん64分、公明党さん31分、みんなの党さん31分、日本共産党さん31分、民主党区民クラブさん31分となっております。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○押田委員
　それでは、うちの会派はほかにも質問者がおりますので、私のほうから1点だけ質問させていただきます。できれば簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。

　1つだけ、特別養護老人ホームの小規模の十思スクエアの中の今回2,380万円ですか、補正が計上されております。これに関連してちょっと伺いたいんですが、高齢者の施設整備あるいは、これからの高齢者施設介護としての見通しとか計画、そんなものがわかればちょっと教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

○小林高齢者福祉課長
　施設の整備につきましては、第三次保健医療福祉計画に基づきまして各地域に小規模特別養護老人ホームを設置するといった形で検討しているところでございます。

○押田委員
　各地域に小規模ということで、これからいろいろお尋ねしていこうかなと思ったのは、各地域に小規模特養をという保健医療福祉計画、まず最初にお伺いしますのは保育園とか病院とかというものと違って、特別養護老人ホームはそこで寝起きするわけじゃないですか。そうすると、10平方キロ程度のこの中央区の中で無理に各地域に3つというよりも、できるところで整備をしていくという考え方もあるのかなと思うので、その辺を伺いたいのと、29人、国もこれからは変わってくるであろうとは思うんですが、施設の絶対数が足りないんですよね。8月31日現在で300人余の待機者が特養でいらっしゃるということになると、それを考えると、これから施設整備だけで高齢者のというのはなかなか難しいところが出てくる。在宅に対しても非常にいろいろな思いを入れていかなければいけないということがあるので、私のほうでもいろいろ考えたこともあって、もうちょっと後で御報告させていただこうとは思っているんですが、在宅や何かに対しては、これから先どのような形で……。

　やはり、すごい差があるんですよ、ホームに入る方と在宅。お金だけじゃなくて、例えば在宅にいらっしゃる方は、金銭面だけも大変ですけれども、在宅介護って言葉で言うほどきれいなものではなくて、とても大変なのね。そうすると、何が欲しいかといったら、お金もそうだけれども、介護から離れられる時間というのも、これからは必要になってくると思います。そういうことを考えたときに、例えば、今、ショートステイはあるんだけれども、そうじゃなくて、介護していらっしゃる方に年間どのぐらい介護から離れる時間を与えてあげられるかとか、そういうことも、これから1つ大きなテーマになってくると思います。民間の有料老人ホームが4つありますけれども、見ていると、結構ここはあきもあるんですよね。やはりお金が高い、これは。高いとなると、そこに介護保険だけで入るのはとても大変で、どんな方法があるのか、ちょっとその辺まで勉強をしていないので、よくわからないけれども、民間の有料老人ホームと提携ができて、認可・認証の保育園の補助みたいなものがありましたよね。そういうのも含めて、少し負担を軽減して、そこに措置をしてあげられるようなことも考えられるのかどうか、その辺も含めて全体の施設介護と在宅介護の基本的な考え方をお知らせいただけますか。

○小林高齢者福祉課長
　施設の整備でございますけれども、やはり中央区はなかなか用地がないという部分がございまして、大きな大規模改修であったり、あるいは再開発、こういった機会をとらえながら整備をしていくというのが現実になっているところであると思っております。

　今後のサービスのあり方なんですけれども、やはり現状で特養の待機者が300人を超えているといった現状もございますが、何よりも高齢者の多くの方々が住みなれた地域、また在宅で暮らし続けたいといった希望もございますので、何よりも、まず最初に元気な高齢者に元気なままでいていただくための取り組み、これはいきいき館であったり、あるいは70歳就労社会の実現、こういった取り組み等を通じて元気高齢者施策をまず第1に進めていく。そうはいいながらも、一方で、やはり介護が必要になるという状態がございますので、そういった中では在宅サービスの充実を図って、これは在宅療養支援等も含めて在宅サービスの充実を図って、在宅で生活し続けられるようなことも大切だと思っています。

　また、当然、介護を行う方のケアということも必要になってきますので、現状では介護者慰労の取り組みあるいは介護者交流会も行っていますけれども、こういったものもさらに充実していくことが必要なのかなと思っています。

　いずれにしましても、特養の待機者300人を解消するために施設で全部整備するといったことは不可能だと思っておりますので、在宅サービスの充実、こういったもので対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○押田委員
　いや、そうなんですけれども、今言ったように区の中の施設だけだと、いろいろ、保育園だって認可・認証みたいなことを考えているところもあるじゃないですか。そうすると、今ある施設とか、これから民間で参入してくるような人たちがいたら、その人たちのところも利用できないのかなというのを伺ったところもあるんです。

　それから、在宅ももうちょっと具体的にしないと、在宅介護者の交流をやっていますとか、そういうことだけで在宅介護って解決できない問題がすごくあるんですよ。この間も、仲間とちょっと話していて、実の親子で介護をしていて、お父さんが余りわからないから、お父さんのことを叩いちゃったと。そうしたら、叩いた自分の手がすごく痛かったんだと言って、反省をしたと。そういうさまざまな、割と悲惨な例というのか、暮らしてきたところで暮らせるのが一番御本人にとってもいいんですよとおっしゃったけれども、確かにそうなんだけれども、そこで暮らしていることが御本人にとってかえって不幸な場合も現実にはある。

　そういうことも考えたら、在宅のケアの仕方って、さっきも言ったように1カ月でもいいですよ、半年に半月分ずつぐらいでもいいですよ。あなた、全く介護から外れて、この間に少し時間を、自分でリフレッシュしてみたらいかがですかみたいな考え方をこれからしていかないと、なかなか在宅に頼りますといっても難しくなる面があると思う。こういう施設整備、特別養護老人ホームは本当に大事ですよ。だけれども、それだけではこれからの老人介護って、なかなかいかない部分があります。うちも元気ですけれども、92歳の母親を抱えての仕事になりますけれども、抱えていると、忘れっぽくなったり、親子でけんかしたり、とっても大変なんです、元気な高齢者でも。だから、それを考えると、やはり在宅に頼りますよというのではなくて、在宅をどうしたらいいかをもっと具体的に考えてほしいなと思います。

　最後に、そのことだけちょっと話していただいて、私の質問を終わりますから、お願いします。

○小倉高齢者施策推進室長
　委員御指摘のように、在宅と施設、やはり在宅の場合は非常に介護者の方の負担が、特に精神的な負担が大きいものと私たちも重く受けとめております。今、実は在宅サービスというのは、かなり充実しておりまして、在宅サービスを駆使することができれば、かなりのサービスをお受けになることができるので、まず在宅サービスを使えば、これだけ楽になりますよという、そのあたりをおとしより相談センターを中心といたしまして、もっと気軽に、もっと簡単に使ってくださいということを普及啓発、これが一番だと思っております。

　そして、委員御指摘のように、やはり少しの間離れるということも非常に精神的な緩和にはつながりますので、いわゆるレスパイト、息抜きが非常に必要なものだと思っております。今、ショートステイの施設数が限られていることから、2週間に限定させていただいているんですが、今後は積極的にショートステイの施設整備も進めまして、もう少し延ばしたいなと考えております。

　それから、小規模多機能、そしてデイサービス、このあたりもどんどん充実することによって、介護されている方が少しでも自分を取り戻せる時間を多くしていけることができるかと思っております。

　それから、委員御指摘のように有料老人ホーム、既にある施設の活用も非常に重要なことだと思っておりますので、今後検討させていただきたいと存じます。

　以上でございます。

○押田委員
　ありがとうございました。終わります。

○富永委員
　富永です。

　太陽光発電について質問させていただきます。

　区では、震災によりまして原子力発電所が事故を起こし、それに対していろいろなところでの電気量が不足している。それを補うために、今後、太陽光の発電のシステムを推進していくというお考えだと思いますけれども、以前、月島区民センターの屋上の設備を見学させてもらいましたけれども、聞いたところ、一般家庭においては約10戸分の電気量を供給できるという回答をいただきました。

　そして、今度、日本橋区民センター、それからかざぐるま箱崎町に設置される予定の太陽光発電のシステムですけれども、その施設で使っている電気使用量の約0.8％分を補うほどのシステムだということを聞いていますけれども、それに対して施設全体の年間の電気使用料金、また、それの0.8％というのはお幾らなのでしょうかということをもとに、それが果たして費用対効果として本当に今後、区が率先していく価値はあるのかということを疑問に思いまして。また太陽光発電というのは最も身近な自然エネルギーということで、ほとんどすべて一般の方がソーラーシステムということを認識されているとは思いますけれども、要はそれに対して実際電気を供給するためには、どの程度の費用が税金からかかって、いろいろこれから先進めていかなければならない政策を抱える区の中で、それにどれほどの金額を投入して、どれほどの電気を賄えるのかということを説明していただけたらと思います。

　よろしくお願いいたします。

○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
　委員のほうから、費用対効果、それから太陽光パネル設置を区としてどのように進めていくのか、費用対効果の上で見解をという御質問でございました。

　目安としてなんですが、1キロワットアワー当たり、東京電力の単価としては約20万円ということになります。そうしますと、10キロワットの設置をした場合には年間約20万円電気代が浮くという試算になるんですが、これが安いか高いかという判断になってくると思います。設置に当たっては、大体10キロワットの太陽光パネルを設置しますと約1,000万円かかると。そういったことも踏まえて、これが果たして高いのか安いのかということになるんですが、確かに費用対効果という厳密なコストという面で突き詰めていくと、非常にお金のかかるところだと思うんです。

　ただ、発電量は少なくとも、中央区として、例えば民間事業者さんに開発においては再生可能エネルギーとすることを、まず指導をしているということと、何よりもまず今回の震災の教訓という意味で、区が率先して太陽光パネルをはじめ、再生可能エネルギーを積極的に運用していくという姿勢が非常に意義があるのかなというのが1点あります。

　それと、太陽光パネルについては、3月11日の震災においても非常に防災上大きな力を発揮したという点もありますので、防災上の視点もやはり加味した上で、果たしてトータルな意味での費用対効果という判断を、難しいところなんですが、していくべきではないかと考えております。民間事業者も、あわせて取り組んでいただく、中央区も率先して取り組む、官民挙げて取り組むことによって中央区全体の地域の価値が上がっていくと考えております。

　設置に当たっては、やはりお金のかかることですので、もちろん構造上の問題や将来日影が生じるかどうか、そういうのを厳密に調査した上で、より多くの発電量が得られるように区として判断して設置を促進していきたいと考えております。

○富永委員
　御答弁ありがとうございます。

　確かに、コストのことを考えたら全く合わないというのは重々承知なんですけれども、やはり今いろいろな災害の中から、放射能の問題ですとか食べ物の問題ですとか教育の問題ですとか、いろいろ世間一般の人たちは行政のやることに対して物すごく神経質になっているというか、興味を持っているところだと思いますので、費用対効果ということを考えたら、行政のやることというのはコストが合う合わないというのを考えていたら行政の仕事は成り立たないというのは重々承知なんですけれども、その中で、太陽光発電をはじめとして、きちんとやっていく上で、ある程度このようなコストもかかるというのを一般の方たち、区民の方たちにも認識していただいた上で、今後区がやっていく事業に対して評価を得られるようなことをしていかないと、何か今、いろいろなツイッターであり、いろいろなＳＮＳの情報が広がりやすい中で、一生懸命行政がやっていることでも、どこかしらで変に悪口を書かれたりですとか、そういうことを防ぐためにも、やはりこういう考えに基づいて、これだけの費用がかかりますけれども、将来的なことを考えて中央区ではこのようなものを進めているというようなものをきちんと提示することも、行政に対する信頼を得るという意味で必要かと思いますので、そういうようなことを、今後、これに限らず、いろいろやっていく上でぜひ進めていただきたいと思います。

　終わります。

○植原委員
　それでは、質問させていただきます。主に、事業の内容について教えていただきたいと思います。

　まず初めに、緊急情報受信装置設置費助成なんですけれども、いわゆる防災ラジオという認識なんですが、これについて、この助成事業をなさる背景としては、1つは防災行政無線がなかなか十分に届かないということが大きい背景かなと思いますが、その辺についての確認をお願いいたします。

　それから、他の自治体、全国自治体を調べましても、もう既に過去の水害等、今も台風で大変不安な状況ですけれども、水害等の教訓を得て、いち早く防災ラジオを実施しているところも見ましたけれども、区として、今回、何台ぐらい想定なさっているのか。数が大変限られているかなと思いますが、これはあくまでも区民の方を対象としていらっしゃるように伺っておりますけれども、この台数の設定のことも、モデル的なものなのか、その辺についてもお示しいただきたいと思います。

　それから、コミュニティＦＭということですけれども、中央エフエムがありますが、ラジオはだんだん聞く機会といいますか、大変忙しくなって、お家にいて聞くとか移動中に車の中で聞くとか、そういうことが想定できるんですけれども、今、実際中央区エフエムの視聴率というんでしょうか、その辺についてはどのような現状なんでしょうか。さらに区民の方が親しむような環境づくりとしても、これも一助となるのかなと思いますけれども、ふだんからラジオに親しんでおくということが大変重要かなと思います。

　それから、もう1点は、個人の方が対象となると、区として、これはあくまでも非常事態のいち早く情報を区民の方にお知らせするということが目的ですから、個人だけではなくて、例えば、よくラジオとかをつけています床屋さんとか銭湯だとか、そういうところにはあらかじめ置く必要があるのではないかなと。その辺については、区として特別に推奨していくとか、その辺のお考えがあるのかどうかお示しください。

　それから、2点目は、債務負担行為のところの補正で、勝どき駅の改良に伴う出入口等の整備ということで計上されておりますが、この進捗状況、平成24年度から27年度でホームが増設されるということで、早く整備していただきたいと。また、今までも何回も長年にわたって地域の要望でもあります改修に向けては強い要望がありまして、その辺の進捗状況がどうなっているのか。まだ工事は始まっていないんでしょうか。その辺も、地下のことなので、全く住民としては何もわからない状況なんです。その辺についてお示しいただきたいと思います。

　それから、もう1点は、勝どき駅の改修工事に関する説明会が開かれましたのが平成22年1月だったと思うんです。そのときのパンフレットもいただきましたけれども、特段スケジュール等も何も年月が示されているわけでもなく、あと、もう一つ大変気になるのは、震災等、災害時に対するその辺の記述が何もないんです。やはり改良されたといえども、このたびの震災の教訓も受けて、東京都のほうでは当然災害対策、防災対策は万全を期されていると思いますけれども、勝どき駅の出入口の改良工事に対する防災、また非常時の対応、また滞留場所があるのかどうか。まして、大江戸線は線路も狭くて、線路に対する転落事故等はホームドアがもう設置されましたので、そういう意味では大きく安心を保たれていますけれども、非常事態のときの対策というものは、この改良工事の中できちんと示していただきたいと強く思いますけれども、その辺について東京都との協議等、どのようになっていらっしゃるのかお示しいただきたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○早川危機管理課長
　委員御指摘の、初めの防災行政無線、屋外受信機が聞きづらいから導入するかというところですけれども、今回このラジオを導入させていただくに当たりまして、確かにそういった聞きづらいという点がございました。それから、近年、高層住宅、それから高気密住宅となっていまして、窓を締め切っているとラジオの情報とか外からの音が聞きづらいといったところがございます。それから、今回の地震に対する区民皆様の一人一人の備えの徹底といったところから、今回のラジオの導入を予定させていただいたところでございます。

　情報の伝達手段としましては、1つに限らず幾つかの情報伝達手段が必要かと考えておりますので、今回こちらのラジオを導入させていただくことによりまして、屋外受信機と同じタイミングで同じ情報がラジオからも流れるといったものでございます。

　2点目の、導入の数なんですけれども、今年度は補正予算ということもございまして、これから準備をさせていただいて、本年度約2,000台を予定させていただいてございます。こちらは区民の方を対象といたしまして、1世帯当たり1台を予定させていただき、準備ができ次第、早速事業を開始させていただきたいと思うんですが、利用状況、それから申し込み状況、そういった状況を把握させていただいた上で、来年度以降も引き続き事業のほうを実施させていただきたいというふうに考えてございます。

　それから、3点目のコミュニティＦＭの活用という部分ですけれども、今回この緊急告知ラジオなんですが、中央エフエムだけではなく、ほかの民放も含めて全部で6局聞くことができるようになってございます。公共性の高いＮＨＫの放送、それから報道力の高いＡＭの放送局、こういったものをあわせて聞けるようになっておりますので、ラジオの普及という部分でも活用できるのではないかというふうに考えてございます。

　それから、3点目なんですけれども、こちらにつきましては、今回1世帯当たり1台ということで助成のほうをさせていただくよう予定しておりまして、基本的には中央エフエムのラジオ電波を使って緊急情報をお伝えするものですから、床屋さんだとか、それから銭湯だとか、こういったところにつきましても、基本的にラジオがあるところであれば受信することができるようになってございますので、今回、助成の対象としましては、1世帯当たり1台ということで予定させていただいておりますけれども、ラジオ自体を聞くということはできるかと考えております。

　私からは以上でございます。

○斎藤企画部長
　私から、中央エフエム、聴取率のお尋ね等々でございます。聴取率については、以前、区政世論調査で区政情報の入手先という選択肢を設けたときに、たしか記憶では1％を切るような状況ではございました。

　今回、緊急告示ラジオは、電源がオフであっても自動的に電源が入って、コンセントをつなげていなくてもバッテリーで自動的に電源が入って緊急放送が聞けるというものでございますので、必ずしも中央エフエムにチャンネルを合わせていなくても聞き取りが可能というふうな構造のものを選択してございますが、委員から御指摘ありましたように、中央エフエム、本区唯一のコミュニティＦＭでございます。現在、平日午前・午後10分ずつ区政情報を放送しておりますけれども、今後とも、もっと地域に密着した情報、聞いていただける情報が発信できるように、中央エフエムと協議を進めていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○遠藤副参事（都市計画事業・特命担当）
　勝どき駅の改良工事でございます。

　こちらのスケジュールにつきましては、今年度から具体的な工事に入りまして、平成28年度の3月まで工事が行われます。委員から御指摘の22年度の説明会、これは計画の説明会であったと思います。この中で、具体的に今回コンコースの増設あるいは大門方向に向かっての専用ホームの増設ということで御案内をしているかと思います。これについては、やはり混雑緩和と、駅構内からスムーズに地上に出るということを目的にしてございますので、具体的に防災ということを、これはうたってはございませんが、やはり安全に駅構内から地上部に出る、また駅構内についても安全に利用できるということを目的にやっているものでございます。

　そういう中で、今回、勝どき駅の出入口についても、清澄通りの東日本銀行の前のあたりに増設をするものでございますが、これにより出入口6カ所になります。また、地上に出た後もさまざまな方向に分散して出られるということから、利便性とともに安全性も向上するものと考えております。

　また、この夏に工事の業者が決まったと聞いてございますので、これから地域の方々には工事の説明会ということで御案内することになると思います。

　以上でございます。

○植原委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　緊急情報受信装置設置助成につきましては、理解いたしましたので、よろしくお願いいたします。

　それから、勝どき駅の関係でも、これから工事が着工されるということですけれども、先ほどの、住民に対する進捗状況や、特にどういうふうに進んでいるのかというような、これからまちのほうにも御説明があるということですけれども、十分に、今こういう状況ですというようなこと、工事のスケジュールだとか、その辺が住民の方や、また在勤者の方たちにも、わかるような何か工夫をしていただければありがたいなと思いますので、東京都とまた協議をしていただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（耕）委員
　それでは、順次質問をさせていただきます。

　まず、コミュニティＦＭの件で、前委員からもお話がございまして、およそ2,000世帯分ということなんですけれども、これは主にどのような方を対象の世帯とお考えなのかというのをお知らせしていただきたくて、今回2,000台の販売、主に売り方としてどういう形式、御案内の仕方を考えていらっしゃるのかというのもお知らせください。

　また、今回、助成の割合が10分の9ということで大変高くなってございますので、その助成の割合に対する考え方、また、この機械は1万円ということで実物に近いものを私も拝見しましたけれども、お世辞にも1万円するものには、なかなか見えづらいものでございますので、その辺の考え方についてもお知らせしていただきたいというふうに思います。

　また、Ｊ−ＡＬＥＲＴのシステムなんですけれども、これはラジオの放送とは全く別にＪ−ＡＬＥＲＴが作動するという理解でよろしいんでしょうか。そのあたりも教えてください。

　それと、コミュニティＦＭ、非常に重要だとは思いながらも、区内はやはり高層ビル等の陰で入らないといったお声もよく聞きます。ですので、電波に対する区の考え方もお知らせください。

　さらに、今回2,000世帯で一般区民を対象にということでございますが、当然同じような形式のラジオというのは防災拠点や公共施設は全箇所完備するという前提なのか否かもあわせてお知らせしていただきたいと思います。

　まず、コミュニティＦＭに関してお願いいたします。

○早川危機管理課長
　何点かいただいた質問に対して順次お答えさせていただきます。

　まず、2,000世帯というところですけれども、今回、補正予算を御審議いただいて早速着手させていただきまして、対応できる数を考えてございます。区内には6万9,000世帯弱の世帯があるかと考えてございますが、現在、基本的には防災行政無線が聞けるところであれば同じ情報になるかと思いますので、基本的には聞きづらい世帯あるいは室内ではなかなか聞こえないといった世帯を対象に考えてございます。また、2,000世帯分で足りないのではないかというようなことも考えられますので、次年度以降も、その要望にこたえまして、引き続き、場合によっては事業を継続して実施していきたいというふうに考えてございます。

　それから、2点目の、どのように配布をしていくのかというところですけれども、現在、これから具体的な方法は策定していく予定でございます。基本的には、まずは申請をいただいて、それに対して受理をさせていただいた上で今回の利用料として1,000円を御負担いただいた上で、ラジオをこちらのほうからお送りするというような形を考えてございます。

　それから、助成の10分の9補助についての考え方でございますけれども、1世帯ごとに一律1,000円という考え方のもと、区のほうが残りの9割を助成させていただくことを考えてございます。こちらにつきましては、広く区民の皆様の御負担をなるべく少なくラジオを購入していただけるようにという形で1,000円という形で設定をさせていただきました。

　それから、ラジオ自体が1万円もしないのではないかという御指摘ですけれども、こちらのラジオにつきましては、ダブルチューナー方式といいまして、ラジオ単体の中に2つチューナーが入っておりまして、1つには先ほど申しました6局の通常ラジオが聞けるようなチューナーと緊急情報を受け付けるチューナーが入ってございます。ですので、通常のラジオを聞いているときにでも緊急情報が流れた際にはそちらに自動的に切りかわって、緊急放送が聞けるという形になってございます。それから、電源が入っていないときでも今の緊急情報が入るような情報が来たときには、電源が自動的に入りまして、緊急放送が放送されるといったものになってございます。さらには、その際にＬＥＤライトがラジオの中についてございまして、緊急放送が流れた際には5秒間点滅をしまして、その後は放送中ずっとライトがついているといった状況のラジオになってございます。ラジオ自体は充電式の電池が入ってございまして、万が一停電になって家の電気が使えないといったときにも、今度は取り外して、その電池をもとにラジオを聞くことができる。おおむね2日間程度はそういったラジオが使える状況になってございます。

　それから、Ｊ−ＡＬＥＲＴとの関係ということですけれども、Ｊ−ＡＬＥＲＴの緊急告知情報につきましても、今回のこのラジオで放送することができます。Ｊ−ＡＬＥＲＴ自体の放送が防災行政無線で流れますので、それと同じタイミングで同じものが流れることになってございます。

　それから、電波の入らない地域というところですけれども、こちらのラジオに同様に梱包させていただきまして、電波が入りづらい地域の方には、簡易なんですけれども、ラジオを受信できるアンテナをあわせて梱包させていただいています。そちらの受信器を窓辺のほうに設置していただくことによって、そういった聞きづらいということが解消できるのではないかというふうに考えてございます。

　それから、最後の区民対象というところですけれども、今回は御指摘のとおり区民対象に1世帯当たり1台ということで配布させていただくように考えてございまして、各拠点との連絡等につきましては、基本的には、一義的には電話でのやりとりということになるんですけれども、今回の震災のようになかなか電話が使えないといった際には、地域防災無線を用いて情報のやりとりをするというふうに考えてございます。

　私からは以上でございます。

○吉田副区長
　聞き取りにくいという問題については、今、担当のほうからアンテナをつけるというようなお話がございましたけれども、実は、特に中央エフエムでございますが、今、銀座の電源開発ビルの上の屋上にアンテナがございまして、その周辺を取り囲むように高層ビルが建ってしまったものですから、特に晴海地域を含めて聞こえにくいところが幾つか出ているという状況でございますので、こういった作業を含めて、私どもとしてはより高いビルの上に電波塔を置けないかということを現在折衝しております。そういう電波事情も改善しながら、この事業を推進していきたいというふうに考えているところでございます。

　実態的には、この部分について、今2,000台という数を含めて疑問が呈されているわけでございますけれども、実際には私どもとしては、例えば高層マンションなどは集合放送装置等がございますから、例えば、そういうところとをうまく連結できるとかということの工夫を組み合わせながら、基本的には、普通、俗な言葉で言えば仕舞屋にお住まいの区民に対して、今年度においては2,000台というようなところで出発をしていけば、何とか全体をクリアできるのではないかという考え方をしているところでございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　再度確認なんですけれども、今回のラジオを特別に防災拠点や公共施設等に配備するという予定はないということでよろしいんでしょうか。その点だけ、この件に関して確認をお願いします。

○平沢防災危機管理室長
　防災拠点に配備の件でございますが、同様の設備を持っております防災行政無線の屋外受信器、これが各防災拠点に配備されてございますので、それで対応していく予定でございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　その他、公共施設はいかがでしょうか、学校等も含めて。

○平沢防災危機管理室長
　学校等につきましても、防災行政無線の屋外受信器を設置してございます。そこで緊急時の情報は聴取できるようになってございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　了解いたしました。では、学校等も含めて公共施設では、特にラジオがなくても問題はないという認識ということでございますよね。了解いたしました。

　では、続いて、太陽光発電に関することをまとめてお伺いいたします。

　前々委員とのやりとりの中で出てまいりましたが、やはり太陽光発電単体で直接の費用対効果等を求めるのは厳しいというのは私も承知しております。承知しておるんですけれども、今回、大震災を受けて電力不足への対応ということが、その理念というか、趣旨として明記されてございますので、まず、今回、補正予算で緊急対応として組む必要性がどうしてあるのかということをお知らせしていただきたいというふうに思います。

　確かに、電力不足、ことしの特に夏、電力制限の解除はされましたけれども、今後も深刻でございます。深刻でございますが、逆に言うと山場は通り過ぎたという考え方も、まずはこの夏に関してはありますし、この冬以降、次年度以降に向けてということであるならば、今回、設置検討もされますけれども、もう少し多角的に考える必要性があるのではないか。電力不足だけではなくて、環境との兼ね合い、また現状の太陽光パネル、月島区民センター等に設置されているものの検証等もして、時間的な検証に余裕を持って次年度に総合的に整備していくというような考え方もあるのではないかと思うんですけれども、なぜ補正予算で急いで、今この秋から冬にかけて行わなければならないのかということをお知らせしていただきたいというふうに思います。

　まず、その点をお願いします。

○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
　委員の御質問で、なぜこの時期にということなんですが、まず一連の経緯としまして、太陽光パネルを設置するに当たっては、まずは調査の時間が非常にとられるということです。荷重がありますし、あと日影の関係、この場所に設置していいのかということで、割と考えている以上に時間がとられるということが1点あります。そのために調査については早い段階で行って、区立施設への設置の可否について早い段階で答えを得ておきたいというのが、まず1点あります。

　2施設になぜ早い段階で設置するのか、今年度も設置までなぜしてしまうのかということなんですが、これは先ほども言いましたが、やはりこの大震災を受けて区が、率先行動でないんですが、速やかに対応するというのが非常に重要なのではないかと考えてございます。民間事業者に対しても、区としては、開発に当たっては設置するようにというのを強く申しているところもありますので、区として何らか早い段階で設置したいということで2施設挙げております。これについては、営繕課と話し合った中で、区立施設の中で現実的に、技術的にも設置できるところはどこなのかというのを検討して、早い段階で設置できる区立施設をリストアップして、2施設に絞って設置するということを決定したところでございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　もちろん、早くやるにこしたことはないというふうに考えてございますし、日本橋区民センターと今回のかざぐるま箱崎町に関しましては、以前から検討されていたということも多分あるんだと思います。

　ただ、私が申し上げたいのは、今回、設置検討調査もされますけれども、つけられるところにつけるというよりかは、発電できる電気量も少ないわけでございますので、多角的に、とりわけ防災上の電力として使えるのかどうかというような観点が重要ではないかと思うんですけれども、その点について、どこにつけられるかがわからなければ、そういう考え方もできないというお話なのであれば、それはそれでお知らせしていただきたいと思うんですけれども、つけられるところにまずつけてしまおうというのは、ちょっと安直なのではないかという意味も含めて、防災上、本当につける必要性のある場所、優先順位の高い場所というのはないのかどうかお知らせください。

○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
　まさに、優先順位をつけるがために今年度調査をしたいと思っております。実際に、太陽光パネルを設置するに当たっては、やみくもに設置ができるから単純にここに設置するという決め方ではなくて、委員おっしゃるとおり、環境上の配慮とか、あるいは防災上、有益なのかどうかも含めて多角的に、ここに設置するのが好ましいであろうという判断を中央区としてした上で設置箇所を決めていきたいと。その材料を得るために、今年度ぜひ調査をさせていただきたいと考えております。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。では、来年度以降に総合的、多角的な御提案があるということを期待してございます。

　では、次に、十思スクエアの工事前倒しについてでございますが、現在の十思スクエアの工事の進捗状況等、文化財の価値ですね。本格調査が必要であるということなんですけれども、具体的にどのような価値のある文化財が発掘される可能性があるのかということと、竣工年度は予定どおりを目指しているということでよろしいのか、確認をお願いいたしたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
　現状におきましては、基本設計を行いまして、今後詳細設計に入っていく、来年度から本格的な工事を行う、こういったような状況と考えているところでございます。

　今回、本年度当初に試掘を行いましたところ、江戸時代の食器であるとか、あるいは牢屋敷の構内の通路の跡、こういったものが出てきたということがありまして、文化財の調査を来年度当初に行うといった形になったところでございます。江戸時代の価値のあるものと考えておりますので、そういったものを事前に行うといったものでございます。

○増渕委員長
　発言の途中ですけれども、もうちょっと大きな声で。

○小林高齢者福祉課長
　すみません。それと、工事の竣工時期でございますけれども、当初、文化財の調査がない想定のもとでは平成25年度の終わりぐらいに竣工できる予定であったんですけれども、こちらの埋蔵文化財の調査のほうを来年度当初6カ月ぐらい行いますので、最終的には26年度の6月末ぐらいまで工事がかかるといったような状況になっているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。では、若干というか、総工事自体はおくれることはおくれるということで認識いたしました。

　文化財に関しましては、今お話のあったように十思スクエアは伝馬町の牢屋敷ということで時代劇ではおなじみの場所でございまして、非常に御興味ある方もいらっしゃいますし、日本の江戸時代の文化財として価値が高いのではないかというふうに推察されますので、慎重な調査もあわせてお願いいたしたいというふうに考えております。

　5番目、各種基金についてお伺いします。

　まちづくり支援事業の協力金なんですけれども、事業者負担金の考え方について概要をお知らせしていただくとともに、今回8億3,400万円という金額、主に2つの再開発から来ているというふうな御報告がございましたけれども、この交渉経過、どういった交渉がどういった時期から行われてきたのかというのを、概略で結構でございますので、お知らせしていただきたいというふうに思います。

　また、この金額等については非常に大きなものでございまして、事業者さんからすれば、正直言えば余り払いたいものではないものですし、区としては相応の、できれば高い金額をいただきたいというのが本音だと思いますので、その辺の折衝のあり方とかについて、基本的な考え方をあわせてお示しいただきたいと思います。

　お願いします。

○望月地域整備課長
　コミュニティファンド、開発協力金についてのお尋ねでございますけれども、開発協力金につきましては、市街地開発事業指導要綱に基づきまして、大規模開発事業者など1万3,000平米以上の開発でございますけれども、そういった開発事業者などから開発協力金ということで負担をいただいております。これにつきましては、区民が安心して住み続けられるまちづくりの実現に向け、運用を図っているところでございます。

　交渉の経過と申しますと、まず開発計画がございますと、その最初の段階で区としてはお話をさせていただいております。それは、まず、そういった協力金があるということの説明でございます。それから、事業が進んでいくわけですけれども、最終的に内容が固まりませんと、なかなかその部分の最終的な協議というものができませんので、最終的な計画がまとまった段階で協議をさせていただいております。あくまでもこの開発協力金につきましては、区と事業者の間で協議をして、その金額等を決めるものでございますので、そういった中でのやりとり、当然、予算はこの経済的な環境の中で大変厳しいという環境がございますけれども、区としては、こういった計画に対しては、その周辺に与える影響、また本区のまちづくりの、住み続け働き続けられる環境ということでの御説明をしまして、理解をしていただいた上で開発協力金を負担していただいているという状況でございます。

　交渉の経過は、その都度、それぞれの段階において、先ほどの最初の段階あるいは計画が固まった段階、それから協定を取り交わしますけれども、そういった中で、段階に応じてそれぞれ説明をさせていただき、納得し、御理解していただいた上で御協力いただいているという状況でございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　具体的な交渉のやりとりの中でこの金額が固まったというふうに思うんですけれども、正直なところとして、これは区が想定していた金額に近いというような認識、要するに満足できる交渉だったというふうな認識なのかどうかをお願いいたします。

○望月地域整備課長
　こちらのほうの金額について、区のほうが満足できている金額かどうかということでございますけれども、先ほどのそういった厳しい経済環境がありながらも、区としての考え方については、開発協力金については何ら変わるところはございません。周辺に与える影響を含めて、その目的を考慮して一貫した形での考え方の中で取り組ませていただいておりますので、そういった意味においては、区としては想定している金額を御負担いただけている、そういう状況であると認識しております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　わかりました。

　この辺については、金額も大きいですし、再開発そのものに大きくかかわってくる問題であるというふうに認識してございますので、また機会を見て、さまざまな開発等の経過、経緯を検証させていただければと思ってございます。

　最後に、債務負担行為についてでございますが、勝どき駅の改良の出入口の整備なんですが、これは東京都との兼ね合いがある工事かというふうに認識しておるんですけれども、今回の債務負担行為は区単独の金額であるかと思いますけれども、この工事全体、整備全体、また、この金額に対する東京都との兼ね合いについて簡単に御説明をお願いいたします。

○遠藤副参事（都市計画事業・特命担当）
　今回の勝どき駅の改良に伴う金額的な関係でございますが、今回、勝どき駅改良全体につきましては100億円ということで聞いてございます。これが全体的なコンコースがえ、あるいはホームの増設に係る金額でございます。

　こうした中で、今回、本区といたしましては、ここを掘り起こしますので、その金額につきましては、基本的には東京都に負担していただくという中で、本区といたしましては、出入口をつくるときの上屋といいまして地上部の屋根の部分、あるいはエスカレーターの構築につきまして本区で負担をするということになってございます。この金額につきましては、本区の負担といたしましては、ここに書いてある金額になってございますが、東京都のほうでこれにかかわるものは全体的には5億5,000万円ぐらいかかる工事になってございます。このうちに本区の新設の関係と、これと地下空間、こちらのほうは、掘った後、ただ埋め戻すだけではなくて、こちらの地下空間を確保しまして、今考えているのは、駐輪場がございまして、それに隣接する場所でございますので、その増設等を考えてございます。こちらのほうも含めまして、ここに書いてある2億3,760万円という金額になってございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　確認ですけれども、この件で東京都が負担、実施している工事分のおおよその金額というのはわかりますでしょうか。わかりましたら、お知らせください。

○遠藤副参事（都市計画事業・特命担当）
　今言った2億3,760万円、こちらの部分が先ほど言った実際のエスカレーターとか、上屋の部分という工作物に係る部分でございます。この分については、すべて区の負担となってございます。実際に駅の出入口をつくるというのは、請願による駅の出入口の増設ということになりますので、これは全額請願者である区の負担ということになってございます。ですので、そのほかの、先ほど言いました仮設費用といいますが、掘るような費用、こちらにつきましては約3億1,000万円かかるものでございますが、こちらについて東京都の負担となっております。

○吉田副区長
　若干補足します。

　単純に言いますと、道路の下に地下3階部分と地下2階部分をつくるわけです。地下3階がホームの部分で、上がコンコースですね。その上の部分に空間ができるわけですけれども、そこの地下3階まで完全に堀り上げてしまう経費、地下1階部分のところも含めて、そこは将来的に、我々が要求しなければ基本的には埋め戻してしまうところですけれども、そこまで掘り下げていく経費について、それで3階と2階をつくる経費は東京都が負担しています。埋め戻してしまうはずのところに出入口と、私どもの駐輪場のそばに空間ができますので、そこを埋めてしまうんじゃなくて空間として確保させてくださいよと言っている部分については区が負担しているということでございまして、基本的には地下1階部分というか、現実に我々が確保する部分も掘り下げていくときには仮設費みたいにかかっていますから、そういう経費については東京都のものですよと。

　つまり、地下3階を掘る部分までの経費は全部東京都です。埋め戻さないで空間として確保した部分の整備費は区の負担ですよということでございますので、御理解いただきたい。

○田中（耕）委員
　詳しい御説明ありがとうございます。

　勝どき駅の改良は、周辺住民、区民の非常に大きな期待があるというふうに認識してございますので、よろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

○志村委員
　とりあえず聞きたいことをぱっと述べていきたいと思います。

　まず、コミュニティＦＭを活用した緊急情報の提供ですけれども、私は大変期待しています。防災の中での役割、またラジオというものの魅力とか、ラジオでなければできない役割というのも、文化的なものもあると思いますので、これを機会に大いに普及、発展していけばいいかなというふうに思っています。

　お聞きしたいのは、先ほどのやりとりの中で危機管理課長は、助成対象者を聞きづらい世帯を対象にするとおっしゃっていました。吉田副区長は、高層マンションというのは集合を1カ所でぱっとできるけれども、今回は低層の家屋を対象にしているというようなニュアンスの発言もありました。確認したいんですけれども、今回、この助成対象者は1世帯につき1台、区民であること、こういうことで報告されているんですけれども、それ以外の制限をつけようとしているのか。先ほど言った聞きづらい世帯を対象というふうにするのかどうか、ここを確認させてください。

　それから、このラジオ、先ほど区民が購入する手続をお聞きしたんですけれども、いつごろ発送できる予定、そのために周知は、この補正が通ってからが前提ですけれども、いつごろを予定されているのかお聞かせください。

　それから、割り込みですけれども、割り込みの作動というか、操作がどのようにされるのか、そこのあたりを聞かせていただきたいと思います。オートなのか、それとも区役所のほうで作動するのか、それとも放送局のほうで作動するのかとかを含めて、そこら辺をお聞かせください。

　次に、障害者日中活動系サービス施設運営費助成ですけれども、社会福祉法人信和会、相当手広くやっている事業者ですけれども、以前、文京区で事業をしていたという意味で、文京区での評価はどのようなものがあるのかお聞かせください。

　この施設でさまざまな支援事業が行われておりますけれども、事業の具体的な内容もお聞かせください。

　それから、利用者が140人という大変大きな施設ですけれども、職員の方はどのぐらい対応しているのかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、先ほどの開発協力金ですけれども、この8億3,400万円の内訳、築地五丁目6番、それから日本橋室町東地区、それぞれ幾らずつ協力金が入るのかお聞かせください。

　それから、債務負担行為のほうで小規模特養が15億5,100万円限度額がありますけれども、これに対する国や都からの補助金というものがあるのかどうかお聞かせください。

　以上、お願いします。

○早川危機管理課長
　初めの、緊急告知ラジオの対象者ですけれども、こちらにつきましては、区民全員を対象といたしまして、1世帯当たり1台を考えてございます。共同マンション等につきましては、マンションの管理室あたりに1台設置していただくような形が整えられれば、全マンションで1棟として聞くことができるというふうに考えてございますので、そうした場合には1台の導入で多くの世帯の方が聞くことができるだろうというふうに考えてございます。

　台数につきましては、今年度につきましては2,000台を予定させていただき、状況によりましては、次年度以降、また台数のほうを考えていきたいというふうに考えてございます。

　それから、実際の事業の実施時期ですけれども、今回の御審議をいただいた後、早急に手続のほうをさせていただきまして、区のホームページ、それから区のおしらせ等で導入の時期、その辺を十分周知させていただいた上で、なるべく早い段階で区民の皆様に御提供できればというふうに考えてございます。

　それから、3点目の割り込みの動作ですけれども、こちらにつきましては、緊急情報でございますので、自動的に緊急の情報が流れた段階でそのまま、区の職員等が手を加えることなく自動で流れるというふうなシステムになってございます。

　以上でございます。

○田中障害者福祉課長
　委員からの障害者の日中活動系サービスの御質問に対してのお答えです。

　信和会なんですが、御指摘のとおり手広くやっている社会福祉法人で、青森県八戸市、それから岩手県盛岡市、宮城県仙台市ということで東北を中心に、特別養護老人ホームを中心にやっている社会福祉法人です。昨年4月に文京区に障害者の施設を開設したという次第で、ことしの7月まで、ですから1年ちょっとしか文京区には、いなかったという形になります。今回、文京区から中央区に移った経緯としましては、文京区の建物が耐震基準で問題があったと。特に、3月11日以降、障害者が百数十名集まるというところで建物自体にそういった不安があるところでは、なかなか施設運営ができないということで、社会福祉法人の理事長が中心となりまして、即座に移転する場所をお探しになられたということを伺っております。その際、中央区の日本橋ということで交通が非常に便利だと。こちらの施設のほうとしましては、就労継続支援ということで、お仕事をする前の訓練をする施設でありますので、交通至便なところで通勤の訓練もできるという形で、日本橋のほうに物件を探し求めたということで伺っています。

　文京区での評価なんですが、先ほど1年ちょっとしかいなかったということで御説明いたしましたが、そういった部分での短い期間なので、評価はなかなか難しいということで、文京区の担当課長のほうには伺ったんですが、ただ1つ、精神障害者の就労支援の施設は余りないということで、精神の部分においては助かった部分があるということで伺っております。ただ、1年数カ月ということで、なかなか就労の結果とかも見えてきませんので、中央区に来て、こちらのほうでやっていただいて、私どもといろいろなコンタクトをとらせていただいて、一定の評価をしていきたいというふうに考えております。

　事業の具体的内容になりますが、こちらは就労移行支援といいまして、普通の会社になかなかつけないという状況なんですが、ある一定レベルの訓練をしまして就職につなげていこうといった形の就労移行支援、それから就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型とありまして、ＡとＢの区別でいいますと、Ａ型というのが雇用型と言われています。Ｂ型というのは非雇用型と言われております。雇用型というのはどういうことかといいますと、雇用契約をきちんと結んで、ただ、普通の会社と違うのは指導員が必ずついている。指導員の方がいろいろな形で職業の指導をすることで、その人たちが仕事をするんですが、ただ、雇用契約を結んだ形ですので、一定の時間給というものが支払われるという形で、それがＡ型です。Ｂ型は非雇用型なんですけれども、こちらのほうは一般的にタオル折りみたいな授産型と言われておりますので、工賃のほうをお支払いするというものです。

　それに携わる職員なんですけれども、ローテーションなんかも含めるんですが、おおむね25名ぐらいの職員が支えているという実態になっております。

　以上でございます。

○望月地域整備課長
　開発協力金の内訳についてでございます。

　まず、日本橋室町のほうでございますけれども、こちらは2つの事業者からの協力金になっておりまして、1つは室町コレドのほうでございます。こちらが2億900万円、それから、もう一つゆうちょのほうでございますけれども、3億4,000万円。それから、築地五丁目地区のほうで2億8,500万円という内訳になってございまして、計8億3,400万円でございます。

　以上でございます。

○小林高齢者福祉課長
　小規模特別養護老人ホームの補助金ですけれども、整備費補助として、あくまで現状の制度による形になりますけれども、国費、都費、合わせて約1億6,000万円ぐらいという形になっております。

　以上です。

○志村委員
　もう一度確認したいんですけれども、すべての区民が対象というだけで、あと微妙だったけれども、マンションは一括してできるという意味で、マンションに住んでいる方も申し込みができるということで確認したいので、お答えをいただきたいと思います。

　あと、補正でこういうふうに今回ラジオが載っているよという話を、決まっていないけれどもと言ったら、結構、いつごろから買えるんですかという反応がありまして、ですから、なるべく早くというのも、例えば年内とか、そこら辺の、なるべく早くというのは、いつごろなのかを聞かせていただきたいと思います。

　信和会ですけれども、文京区でもまだわずかですし、これから、中央区でも8月1日に始まったばかりということで、私も視察に行かなくてはいけないかなとは思っているんですけれども、本社が日本橋になっちゃっているんですよね。東北のほうでずっと展開しているんですけれども、そういうようなことで日本橋馬喰町1−5−6と。ホームページを開くと、どかんとしたビルが、実は5階と8階だけなんですが、見ると、どかんとあるので、それが悪いという意味ではないんですけれども、そういうようなことで中央区を中心として、またこれから手広く広げていくのかなというふうに感じております。

　それから、特養のほうの国とか都の補助金が1億円ということで。1億円でしたよね。ごめんなさい。では、そこら辺をもう一度、ちょっと聞き違えちゃったと思うので、何か今、違うみたいな顔だったので、予定している補助金について、もう一度お聞かせください。

　では、まずＦＭラジオの。

○平沢防災危機管理室長
　緊急告知ラジオのマンションの対応ですけれども、マンションの住民の方にも、もちろん助成はいたしますけれども、しかしながら、マンションの管理室の中に1台置くことによって全棟に聞こえるようなシステムを、最新のマンションはそういうふうにできてございますので、そっちのほうが安上がりだという意味で申し上げた次第でございます。

　それから、配布の時期でございますけれども、現在、議決いただき次第、要綱の整備をいたしまして、速やかに周知してまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○小林高齢者福祉課長
　補助金ですけれども、1億6,000万円です。

○志村委員
　補助金が1億6,000万円ということですね。僕、1億円で切っちゃったからですね。

　言いたいことは、結局、15億5,100万円の、多くの方たちが特養を本当に欲しいなというときに、本当にある当該の自治体に大きく負担させようという、ここにやはり大きな問題があるかなというふうに思いますので、国や都などに対して、小規模特養、特養老人ホームを含めた施設の整備をもっと支援するようにという働きかけも今後必要かなというふうに、改めて強く思ったところです。

　以上で質問を終わります。

○増渕委員長
　それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第39号、平成23年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○増渕委員長
　全員起立と認めます。——御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第40号、平成23年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○増渕委員長
　全員起立と認めます。——御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、これをもちまして本委員会を閉会いたします。

　ありがとうございました。

（午前11時53分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559