平成23年　福祉保健委員会(2月28日)

1．開会日時

平成23年2月28日（月）

午後1時30分　開会

午後2時24分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（6人）

副委員長　鈴木　久雄

委員　中嶋　ひろあき

委員　木村　克一

委員　田中　広一

委員　小栗　智恵子

委員　田中　耕太郎

議長　（中嶋　ひろあき）

4．欠席者

（1名）

委員長　鈴木　幸子

5．出席説明員

（11人）

矢田区長

髙橋副区長

島田福祉保健部長

坂田福祉保健部管理課長

来島子育て支援課長

平野保険年金課長

小倉高齢者施策推進室長

小林高齢者福祉課長

守谷介護保険課長

東海林保健所長

鈴木生活衛生課長

6．議会局職員

奥田議会局長

横山議事係長

村上書記

岡野書記

7．議題

• (1)議案第17号　中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
• (2)議案第18号　中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例

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（午後1時30分　開会）

○鈴木（久）副委員長
　御苦労さまでございます。ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。

　初めに、本日、鈴木幸子委員長は欠席をいたしますので、御了承願いますとともに、副委員長の私が委員長の職務を行います。

　なお、理事者報告の関係で保険年金課長が出席をいたしますので、あわせて御了承願います。

　去る2月23日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会をいたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう何とぞよろしくお願いを申し上げます。

　審査方法につきましては、付託されました各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りするということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（久）副委員長
　そのようにさせていただきます。

　それでは、理事者の説明を願います。

○島田福祉保健部長

　1　議案第17号　中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例（資料1）

　2　議案第18号　中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例（資料2）

以上2件報告

○鈴木（久）副委員長
　御苦労さまでございます。

　発言の時間制について申し上げます。発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後1時32分です。したがいまして、自民党74分、公明党56分、日本共産党38分、かけはし20分ということになりますので、よろしくお願いをいたします。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○田中（広）委員
　それでは、資料2につきまして質問をさせていただきます。

　前回の委員会のときにも一部御報告あったかと思うんですが、今、大変景気が低迷している中で、この間の一般質問でも特別区民税の減額状況についても触れさせていただきましたが、それに伴いまして、国保の保険料につきましても、なかなか難しい状況もあるのかなというふうに認識をしているところでありますが、国保の保険料滞納状況といいましょうか、その点、現状、わかる範囲で結構でございますので、お示しをいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

○平野保険年金課長
　滞納状況についてでございます。

　現状の滞納状況につきましては、滞納世帯数が1月末現在で7,278世帯となっております。

　以上です。

○田中（広）委員
　例えば、金額的なものですとか、現在のその辺の推移、もしわかる範囲で可能であれば教えていただければと思います。例えば、先ほど区民税の例を挙げさせていただきましたけれども、今回、3月補正予算案では当初予算より18億円の減額補正という状況になっております。当然、国民健康保険の保険料、住民税を一つの基準にしながら徴収するわけでありますから、そういった視点から、どういった影響が出ているのか、その点をお聞きしたいなと思ってお尋ねをさせていただきました。

　私も、日ごろいろいろな地域の方から御相談いただく中で、なかなか保険料が払えない状況もあるということも認識しておりますし、また、それに対して資格証の発行ですとか、窓口の方がさまざま御対応されているということも理解させていただいております。一番困るのは、なかなか納め切れない方々が、いろいろな状況が重なるんでしょうか、そういうときに限って、それなりに医療費がかかってしまう状況が重なってしまうケースがあるようでして、そういったケースを何件か見てきたわけでありますが、そういった状況ですと、本当に区民の方は困りますし、また、納めていないという状況から考えますと、集める側としては、しっかり納めていただかなければ保険証もなかなか発行できないといった状況もある中で、この厳しい景気後退の中で御担当の部局としてはどういった対応を行っていくのか、その点の考えをお聞きしたくて質問させていただいた次第でございます。

　御見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○平野保険年金課長
　まず、滞納状況でございますが、未納世帯数はおおむね26.06％となっております。また、未収金額は平成21年度時点で5億8,790万6,721円となっております。

　未納、滞納に関する回収につきましては、個別具体的に被保険者の資力等を勘案しながら被保険者と細かくお話をさせていただいた上で、お支払いができる方法を互いに探りながら納付していただけるよう努力しているところでございます。

　以上です。

○島田福祉保健部長
　ちょっと補足させていただきます。

　委員のお話のとおり、確かにここのところ、景気の低迷等を含めて、かなり保険料の、滞納というか、なかなかお支払いが難しいという方から窓口でいろいろ御相談を承ってございます。

　先ほど数字で収納の状況を御説明させていただきましたが、収納率につきましても、確かに下がっている状況がございます。ただ、私ども、そういった所得の状況を見定めながら、例えば、均等割については7割、5割、2割軽減だとか、あるいは実際、分納で保険証はできる限り資格証だとか短期証は発行しないように、いろいろ御相談を承りながら適切な医療給付を受けていただけるような窓口対応を行っておりますし、今後こういった景気の状況を見定めながら、やはり、窓口でできる限りきめ細かく丁寧に御説明させていただきながら適切な医療を受けていただけるように取り計らっていきます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　今ほど御答弁いただきましたとおり、窓口でお話を受けていただいて、それぞれいろいろな背景があろうかと思いますので、しっかりと丁寧に対応していただければと思います。

　また、一方で、悪質という表現をしていいのかわかりませんが、そういった表現に該当するような方のときには、当然、厳しく当たっていただきたいなと思いますので、とにかく、この難しい経済情勢の中で苦しんでいる方には、しっかりとお話を受けていただいて、その上で対応していただければと思っております。日ごろ区民の方のお話を伺いますと、仮に区の方にいろいろお願いしてうまくいかなくても、お話を聞いてくれたというだけで大変喜んでいる、そういったお声もいただいておりますので、限られた時間の中での窓口対応ですから、現場は大変だと思いますが、その点の体制をしっかりとっていただいて、御対応のほどよろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。

○小栗委員
　それでは、何点か伺いたいと思います。

　最初に、国民健康保険条例の改正案ですけれども、これについては、前の委員会でも私、指摘をさせていただきましたけれども、算定方式の変更など、大きな制度改正もあるということで、検討している内容などを、もっと事前に議会や住民に明らかにすべきだということで、例えば、激変緩和とかも今度入っているようですけれども、そういうものを検討している状況とか、そういうものも含めて、もっと事前に委員会なりで報告もいただきたいということを言ってきたんですけれども、最終的には今回、いつもと同じように国民健康保険運営協議会をやって、今の段階で議会に出て終わりということになっていますし、そして、今回の算定方式の変更で、例えば、今だったら幾らで、今度こうなったら幾らになるというシミュレーションなんかもいろいろあると思うんですけれども、そういう資料も全く示されていないということについて、どうしてなのか、まず御答弁いただきたいというふうに思います。

○髙橋副区長
　以前、その御質問で私がお答えしたことがあるかと思いますが、これは、実は委員も御案内かと思いますが、毎年毎年、国保につきましては、統一保険料方式をとっておりますので、正直言いまして一般財源を、これも以前答弁いたしましたけれども、各区の財政状況によりまして、例えば、部長会あるいは副区長会で仮の案が決まっても、なかなか賛同いただけない区が必ず出てくる。そういうことで、ぎりぎりまで毎年決まらないのが事実でございます。

　しからば、そのプロセスの過程の段階で資料の提供をというようなお話もございましたが、数字がどんどん変わっていく過程のものを一々出すということもいかがかと思われるんです。出しているデータ自体が23区で決してまとまっているものでもありませんし、あくまでも下部の組織に下命したものが案として出てきているものですから、それを一々公表するというのも、そこで議論があっても、結局先に進まないわけですから、ですから、これはぎりぎりになってしまうわけです。ただ、委員の質問の趣旨は私もよくわかりますので、これからもなるべくそういった御質問の趣旨にこたえられますように、公表できるレベルであれば、一日も早く委員会等に御報告をしたいとは思っておりますが、ことしの現状ではそういうわけだったので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

○島田福祉保健部長
　シミュレーションのお尋ねでございますが、今回、23区で、委員がいろいろ御理解いただいているのは、あくまでもモデルケースということで、年金所得の場合に1人あるいは2人、あるいは3人というような、扶養が2人の場合だとか、それにあわせて住民税の場合に年金所得で1人の場合幾ら、今まで住民税方式、今度、旧ただし書き方式ということで比較してございまして、それはあくまでも一つのモデルをつくったケースの中でどんな影響が出るのかということを特別区の中で検討してきました。今現在、中央区に当てはめたときに、実際上、年金1人の世帯あるいは年金1人で扶養1人の世帯というモデルではなくて、例えば、その方が扶養控除をとっていたり、障害者控除をとっていたときの住民税方式の形と、今回、旧ただし書き方式に変えたときの金額と、それを2万1,000世帯、今、一つ一つシミュレーションをしている段階でございます。

　ですから、基本的に、今の段階でそういった仮定のお話でシミュレーションを出させていただくのは、余りにも実態のない数字ということで遠慮させていただいているところでございまして、今まさに来年度の賦課に向けて、6月に通知を出す手続に向けて、一人一人、確定申告が3月15日に終わりますので、その金額を待って、前の住民税方式から幾らぐらい上がるのか、どうなのかという影響も、そこからまたシミュレーションに入りますので、今、副区長から答弁させていただいたとおり、そういった数字がある程度出てきた段階で、またいろいろ御相談させていただければと思います。

　以上でございます。

○小栗委員
　今度の変更によって、例えば、こういう世帯ではどうであるとか、そういう資料もなくて、これを認めてくださいということ自体は大変問題ではないかというふうに私は思います。例えば、こういうパターンだったら、こうなりますという資料があってしかるべきだと思いますし、私たちも23区でもいろいろ情報交換をしていますけれども、みんなそういう試算なども出してもらって、どういう影響があるかということで議論するということでやっていますので、今、一人一人について計算しているから出せませんと。仕事の過程としてはわかりますけれども、例えば、こういうパターンだったら、こうなりますということをモデルケースとして示すことができないはずはないと思うので、その点はきちんとそういう資料も出すべきだというふうに要望しておきたいというふうに思います。

　それを今言って出してもらうわけにいかないので、次に進みますけれども、まず、23区の基礎数値の中で伺いたいんですけれども、23区の表を見ますと、前期高齢者交付金分が昨年度は1,326億円、ことしは1,405億円の、それぞれマイナスということになっていますけれども、その前の年、昨年の資料、いただいたものを見ますと、これが1,579億円のマイナスということで、昨年の国保のときに、私もどうしてこういう大きな数字になるのかということで質問させていただいて、いろいろ見積りの精算が入っているんだという話もありましたけれども、毎年毎年でこんなにどうして数字が大きく動いてしまうのかという点についてお知らせいただきたいというふうに思います。

　それと、昨年のと比べてみますと、ことしの基礎数値の中に高額療養費が97億円入っております。昨年はこういう項目がなかったんですけれども、どうしてここに入っているのか、その点についてもお示しいただきたいと思います。

○平野保険年金課長
　前期高齢者交付金の精算についてであります。

　前期高齢者交付金は2年後、医療があった翌々年度に精算をするという方式になっておりまして、平成22年度に関しましては20年度、23年度に関しましては21年度の精算金額を見た上で判断することになります。あくまでも概算で出しておりましたもので、その時々の感冒の流行状況等で医療費は変わってまいりますので、その状況が反映された形で2年後に精算ということになっております。22年度から始まったもので、当初の見込みが実態と大きくかけ離れたものがあったのが去年なんですけれども、23区全体ではその誤謬、差がだんだん小さくなってくるのも事実でございます。

　もう一つ、高額療養費の算定が入っているという御質問でございますが、こちらは激変緩和措置に伴う相当分を高額療養費で上げさせていただいておりまして、本来、高額療養費に関しましては保険料に算入するものでございまして、23区では全体で大体1,000億円投入していたものなんですけれども、激変緩和措置相当分を高額療養費として算入させていただくという措置をとらせていただいております。

　以上です。

○小栗委員
　そうしますと、前期高齢者交付金というのは、これからは大体この数字でマイナスが大きくなってくるというんですか、そういうふうに考えていいのか、その時々で医療費が幾らかかるかわからないので、上がったり下がったりするものですということなのか、その見通しについてお知らせいただきたいということと、今までは、この高額療養費は、23区の場合は保険料に換算しないで一般財源で賄ってきたわけですから、それを今回は激変緩和の分として入れてしまうというのは、保険料に結局はね返るわけですから、その点は私は問題ではないかというふうに思います。

　これは、激変緩和分だけが今回入れてある、そういう数字ということで理解していいのかどうか、その点についても、あわせて御答弁いただきたいと思います。

○平野保険年金課長
　まず、前期高齢者交付金の精算の見込みということでございますが、これは過去の実績に照らして、まずは近い見積りを出すということに努めております。しかし、一方で、1年度期間経過した時点で、先ほど申し上げましたように、例えば新型インフルエンザの流行等で医療費がかかったり、逆に予防措置が十分にとられてインフルエンザの件数が減ったりというような実態がございますので、その中で、より現実に近い数字を出していくように努めているところでございます。

　見通しをということに関しましては、はっきり申し上げるのはかなり難しいのでございますが、ただ、過去の実績をとらまえた上で、いろいろな要素を勘案した上で、精算に近い数字を見込みで上げていきたいというふうに思っております。

　また、高額療養費の算入のことでございますが、先ほども申し上げましたように、こちらに関しましては、法令上、保険料に算入するという仕組みになっておりまして、23区ではそれを保険料に算入しない、一般財源で投入していったというのも事実でございます。ただ、区長会総会での了解事項として、既に1,000億円を超えるお金を一般財源から投入しているということで、今回の激変緩和措置に関しましては、それに見合った分を高額療養費のほうに充てるという申し合わせがございまして、その見積りで今回の保険料額を見込ませていただいております。

　以上です。

○小栗委員
　高額療養費の分は今までどおり一般財源でやるということではないのか、もう一度その点については確認をさせていただきたいと思います。激変緩和の分を財源として、ここに高額療養費の項目が、保険料に算定できるからということで、入れてあるんだという説明だったようですけれども、高額療養費分としては、ちゃんと今までどおり一般財源としてやるという仕組みになっているのかどうか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。

　それと、大きな2つ目に、住民税方式から旧ただし書き方式に変更になる影響についてです。

　先ほども、今、一人一人計算中なので、どういうふうになるかわからないということでしたけれども、今回の住民税方式から変わる大きな点としては、公的年金控除などの必要経費と基礎控除だけが控除されるということで、今まで扶養控除とか障害者の控除とか、そういう控除が算定に入らなくなるので、そういう控除を受けていた人たちに負担が重くなるということはそのとおりなのか、どういう控除が適用されなくなるのか、その影響を受ける世帯は、一人一人これからいろいろ変わるのはわかりますけれども、今までの被保険者の中でそういう控除を受けていた世帯がどのくらいあるのかお示しをいただきたいというふうに思います。

　それと、前回の委員会でも質問しましたけれども、世帯ごとの収入が変わったとか、そういうことは抜きにして、算定方式の変更で負担増となる世帯はどのくらいあると試算しているのか、それも全く試算していないのか。この間の委員会では約2割というお話もありましたけれども、その辺の見通しというか、今の試算としてどういうふうに考えているのか出していただきたいというふうに思います。

　それと、1人当たりの保険料を比べると、23区と中央区では金額的にも中央区のほうがかなり高いと。今回は激変緩和措置があるので、昨年に比べると、保険料は1人当たりで見ると低くなるんですという数字が示されていますけれども、中央区の国保の加入世帯の構成というのは、23区と比べてどういうふうにその構成が違うのか、大まかな傾向でいいんですけれども、その辺は全然つかんでいないのか、中央区内の構成はどういうふうになっているのかについてはわかると思うんですけれども、その辺をぜひお示しいただきたい。

　特に、国保の場合は退職した高齢者とか自営業者とか失業者、社会保険に入れない人たちが入っている保険なわけですけれども、高齢者がどのくらいとか、そういう構成比と所得階層はどういうふうになっているというのを、大まかな区分でいいですから、お示しをいただきたいというふうに思います。

　お願いします。

○平野保険年金課長
　順次お答えさせていただきます。

　まず、高額療養費の算入のことでございますが、今回、経過措置を実施するに当たり、費用相当分の高額療養費を算入することとしております。先ほど申し上げましたとおり、現在、特別区全体で1,000億円の一般財源が保険料を下げるために投入されておりまして、これ以上の投入は財政的に難しいばかりではなく、今後、急激な保険料の上昇という形で特別区の被保険者にかかってくることとなるため、避けるという趣旨のものでございます。

　一方で、その分、相当分を高額療養費として算入するということではございますが、それ以外の分に関しましては、従来どおり一般財源からの投入というふうになっております。

　続きまして、住民税方式から旧ただし書き方式への移行についての必要性でございます。

　近年のたび重なる税制改正により、住民税方式を採用している特別区の国民健康保険料は、その都度、激変する階層が生じてしまうという現行方式の問題点が顕在化しておりました。現行の住民税方式では、医療費の増大が続く中、中間所得層に負担が集中するという問題を抱えており、また、医療保険制度の広域化の流れにも適応できない等の問題もございまして、それらに対応できる方式として所得割方式を検討する必要があり、旧ただし書き方式が採用されたという経緯になってございます。

　あと、控除につきまして、住民税方式ではどのような控除があったかという御質問でございます。

　住民税方式では、収入から必要経費を引いた所得から、さらに所得控除として基礎控除、配偶者控除等、個人によって異なる控除がされておりました。旧ただし書き方式は、収入から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除のみとなっております。この違いがございます。

　また、中央区が他区に比べて保険料が高い見積りとなっている原因でございますが、これは23区全体で一つの保険者として考えた場合に、算定した料率で保険料率は成り立っておりますので、これを中央区に当てはめた場合、所得が多い方が23区全体よりも割合として多うございまして、その分、保険料額が多くなるということになっております。

　あと、23区と比べて、その構成がどう違うかということでございますが、まず、高額所得の方が多いという傾向がございます。23区全体では限度額65万円以上を超えるような方が上位3％ぐらい、たしかいらっしゃったのですが、うちの区の場合ではそれよりも多いパーセンテージの方がいらっしゃいます。

　以上です。

○小栗委員
　どうして旧ただし書き方式を採用したかという説明を求めたのではなくて、階層の構成比はどうなっているのかとか、影響を受ける世帯はどのくらいあるのかということを質問したので、端的に答えていただきたいと思います。

　所得階層で高額の人が多いという御説明でしたけれども、中央区ではどのくらい、例えばですけれども、今、御答弁あった中では65万円の限度額を超えるような上位の所得の人が、23区では3％だけれども、中央区では何％なのかお教えいただきたいというふうに思います。

　算定方式の変更による保険料の値上げというのも、影響ある世帯と影響ありませんという世帯もあるのかもしれませんけれども、それとは別に、今回はこの条例には入っていませんけれども、賦課限度額が63万円から65万円に上がると。それから、医療費分だけではなくて介護納付金の分では均等割額も1,200円上がると。こういうことを考えますと、合計しますと、平成22年度と比べて23年度というのは、1人当たりの保険料の額で見ると、私の計算では全体としては上がると思うんですけれども、そういうことでいいのかどうか、その点についても伺いたいというふうに思います。

○平野保険年金課長
　まず、賦課方式が変わって、保険料額がふえた世帯がどのぐらいあるかということでございますが、先ほど福祉保健部長のほうからも答弁させていただいたとおり、モデルケースでは試算することが可能なのですが、区民一人一人の方の個別具体的な、経済状況等によって変わってまいりますので、今、鋭意データを収集させていただいて、6月の本算定に向けて取り組んでいるところなので、今の段階でどのぐらいの世帯の方がふえたり減ったりするのが現状なのかということに関しましては、具体的な数字を述べるのは控えさせていただきたいと思います。

　また、次に、高額所得者が多いということで、その具体的な数字をということなのですが、先ほど申し上げたのは一般的に多いということで、賦課限度額65万円以上の方が23区で何％いるかということに関しましては、23区全体でも所得の構成比が出ていない関係で、単純に比較することはできませんが、1人当たりの保険料を見ていただくとおわかりのように、これは同じ算式を当てはめてみて、所得に応じて多くなったり少なくなったりしますので、中央区の保険料の1人当たりが多いということは、とりもなおさず1人当たりの所得が多いということを示しているものでございます。

　また、介護保険分もあわせて保険料額が上がるのではないかというお話でございますが、国民健康保険料の基礎分と支援金分を合わせた金額に関しましては、お手元にある資料のとおり、23年度と比べまして、今年度は1,370円マイナスになっております。委員御指摘のとおり、これに介護納付金分を足せばふえるじゃないかというお話なのですが、計算をすれば、やはりその分はふえるということになります。

　以上です。

○小栗委員
　医療費の関係で算定方式が変更になることによって、中央区の場合は計算上は激変緩和の措置をすれば下がるけれども、その措置がなければ医療費分も上がると。介護納付金分を足せば、1人当たりの保険料も下がるのではなくて上がるという実態については、示されたデータだけ見れば、そういうことになるので、やはり負担が重くなるという実態があるというふうに思います。

　今、計算中なので、モデルケースで出しても架空の数字になるというような御答弁みたいですけれども、現状の中で、今はこうだけれども、上がる、下がるというのは全然シミュレーションできないということではないと思うので、例えば、このくらいの割合でこうなるという大まかな、全然そういう資料もなくて、上がるんだか下がるんだかわからなくて判断してくださいということ自体が問題だと思うので、今、出ないと言うなら今は結構ですけれども、そういうものはきちんと出していただきたいということと、高齢者とか自営業者の割合とか所得階層別の構成比、そういうものは、これから先のことではなくて現状でいいですから、ぜひお示しをいただきたいというふうに思います。

　そして、先ほども一般財源の投入の問題でお話ありましたけれども、今、政府のほうでも昨年9月に厚生労働省が医療保険を今後一元化していく最初の突破口として、国保を都道府県単位に広域化する方針を打ち出してきています。今回の旧ただし書き方式は、そういう方式でやっている自治体が多いということで、特別区もそういうふうにするんですという先ほどの説明もありましたけれども、そういうことなので、広域化する準備段階、その一環になるというふうに思いますけれども、この点についてはどうなのか。

　それと、先ほども1,000億円を東京でも投入しているということでお話ありましたけれども、政府のほうでは一般会計からの繰り入れを行う必要がない仕組みにするというようなことで通達も出しているということが言われていますけれども、そういうふうになれば、今の保険料というのは大変な割合ではね上がるというふうに思いますけれども、中央区では、もし一般財源を投入しないということになれば、どのくらいの保険料になるのかお示しいただきたいというふうに思います。

○島田福祉保健部長
　広域化の問題につきましては、広域化が先にありきではなくて、財源的な問題を含めて、今後、国保を安定的に、継続的に運営していくには、広域化という問題がメーンの問題ではなくて、やはり、国が責任を持って財源の問題を確保して自治体のほうに示すべきではないかというところが、私ども区長会並びに市長会あるいは全国知事会も同じような主張だというふうに認識してございます。

　それから、一般財源の問題でございますけれども、一般財源の問題は、やはり、一般財源があるところは一般財源を投入することによって保険料を軽減することができますが、全国津々浦々、市町村の中で一般財源がなかなか投入できない、そういった財政運営のところについては、やはり、一般財源を投入できないために保険料が上がっていくとか、一般財源につきましては、区民の方の税金が国民健康保険の中に、自分たちが国保を使っていないにもかかわらず、投入されることについてはいかがなものか等、いろいろ議論がある中で、必ずしも国の通達は一般財源を入れるなとか、そういったことをこの間の国会の答弁の中でも言っているわけではなくて、一般財源を入れている赤字の国保財政を、医療費の適正化だとか保険料の適正な徴収だとか、そういったものを段階的に、計画的に入れることによって何とか解消していきなさいというような趣旨でございます。

　区の影響のほうは、課長から答弁させます。

○平野保険年金課長
　一般会計からの投入資金に関しましては、平成21年度のしかなかったんですが、すみません、すぐに出てこないので、後ほどお答えさせていただいてよろしいでしょうか。21年度の決算ベースで幾らの法定外繰り入れがあったかというのは持っておりますので、後ほど答弁させていただきます。ちょっとお待ちください。

○小栗委員
　私は、平成22年度の補正予算が出たので、それで概略で計算しましたが、繰入金が22億円あります。世帯数が2万470世帯ですから、1世帯で割ると11万円と。今、平均で1人当たり10万円か11万円ぐらいの保険料ですけれども、それが倍になるような状況になってしまうのではないかと、私、計算して驚きましたけれども、やはり、今でも国民健康保険料は高いんですけれども、なるべく1人当たりの負担がないようにということで、今まで23区でもいろいろ特財調の制度も使いながら、一般財源も繰り入れて、余り上がらないようにしてきた。そういうことも、これからは、なるべく少なくしていこうということで、もしなくなれば、保険料が倍になるような保険になったら、払いたくても払えない状況がますます広がってしまうということになると思いますので、そういうことではなくて、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、もともと国保というのは国の制度ですから、国がきちんと責任を持つと。法律の上でもそういうふうにきちんと掲げられているわけですから、国が責任を果たすように、きちんと地方自治体からも、もっと強くやっていくということが必要だというふうに思います。

　1981年には中央区の国保の中の財政で国庫支出金が50％以上ありました。50.3％ありましたが、2009年度には21％まで負担の割合が下がっています。そして、石原都政のもとで、都の支出金も7.9％から4.6％に落ち込んでいるということで、この間の国会のやりとりでも国保の制度には構造的な問題があると言いますけれども、その構造的な問題の大もとには、やはり国がきちんと責任を果たさないで、どんどん財政投入を減らしてきている、そこに大きな原因があるのではないかというふうに考えます。

　最後に、資格証のお話が先ほどもありましたけれども、資格証になった人でも医療を受ける必要があれば、資格証を交付されていても短期証に切りかえるということが政府の答弁の中で、そういうふうにするものですというのがあったんですが、この辺はそういうふうに区の窓口ではきちんとされているのかどうかお答えいただきたいと思います。

○平野保険年金課長
　資格証を交付されていて、医療の必要性が高くて、人道的な措置から短期証等で対応する例がないかということでございます。

　個別具体的ではございますが、窓口でしっかりと話を承った上で、必要な措置として保険証を交付させていただいております。

　以上です。

○小栗委員
　この問題で私も一般質問したときに、区長も、国民健康保険料の負担というのは軽くないという御答弁もありました。今でも高過ぎて、なかなか払うのが困難だということで滞納世帯が26％にも及ぶような事態ですから、保険料を引き上げる方向ではなくて、引き下げる方向で努力すべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうからは、議案第17号の女性福祉資金についてお伺いします。

　これは、貸し付けの限度額の引き上げで、それ自体は喜ばしいことではないかと思いますが、引き上げの額の前提となっている背景のようなものがありましたら、簡単に教えていただきたいなというふうに思います。とりわけ、専修学校の一般課程等がなぜ1,000円の引き上げとなっているのかというのが、ほかの学校や大学はなっていないんですけれども、なっていたりするところは、どういう背景でなっているのかというのを教えていただきたいというのが、まず1点。

　女性福祉資金の現在の貸し付け状況、平成21年度で11件、806万8,000円というのは区政年鑑にも載っていたりするんですけれども、貸し出しの資金の種類、現況どういった資金、使途で使われているのかといったことをお知らせしていただきたいというふうに思います。

　以上の点をお願いいたします。

○来島子育て支援課長
　まず、引き上げた資金の、どういったところで引き上げたのかという背景なんですけれども、こちらは国、厚生労働省がいろいろな統計を調べまして、それでもって必要性があるという部分をピックアップして、国のほうでこれだけ上げる必要があるということで定めているものでございます。

　それから、貸付金の内訳になりますけれども、こちらに関しては、事業継続資金が1件、生活資金が1件、修学資金が9件の合計11件というふうになっております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　女性福祉資金の貸付窓口は子育て支援課かと思われるんですけれども、ひとり親家庭とか女性の担当として子育て支援課が当たっているということは理解は普通にできるんですけれども、とりわけ子育て支援という名前とイメージが一致しない部分が私個人としてはあるんですけれども、その点について、御見解だけお知らせしていただきたいと思います。

○来島子育て支援課長
　まず、ひとり親の対策に関して、子育てとイメージが合わないのではないのかという御質問ですけれども、大きく言いましたら、ひとり親の対策も子育ての一環というふうに考えておりまして、特に問題はないというふうに考えております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　いや、ひとり親といいますか、これは配偶者がいらっしゃらない女性で扶養されていない方が対象かと思うんですが、その点お知らせしていただきたいと思います。対象者について、簡単にお知らせしていただきたいと思います。

○来島子育て支援課長
　この事業の対象になる方は、まず、配偶者のいない女性であるということと、その条件のもとで、25歳以上で親・子・兄弟姉妹などを扶養している方、それから、25歳以上の寡婦で親・子・兄弟姉妹などを扶養していない方、40歳以上で婚姻したことがあり、親・子・兄弟姉妹などを扶養していない方というような形になります。

　以上です。

○田中（耕）委員
　わかりました。ちょっと私も整理できていないところがありますけれども、親御さんや子供さんを扶養している方も、扶養していない方も、両方とも対象になるということでございますよね。ですので、そういった意味で、子育て支援というふうに限定されてしまうと、扶養しているのが前提なのかなというふうな解釈ができるのではないかという意味で質問をさせていただきました。誤っているところがあったら、申しわけございません。

　わかりました。いずれにしましても、限度額は国のほうからの、多分何かしらの資金の平均値等、データをとっての引き上げということで理解をいたしました。

　終わります。

○鈴木（久）副委員長
　それでは、質疑が終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第17号、中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○鈴木（久）副委員長
　全員起立と認めます。——御着席ください。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第18号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員
　議案第18号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例に対して反対意見を述べます。

　本議案は、平成23年度の特別区の基準保険料率の改定に伴い、本区もこの基準に基づき条例を改定し、保険料を引き上げることなどを主な内容としています。

　基礎賦課分の所得割の算定方式を住民税方式から旧ただし書き方式へ変更し、介護納付金分と3月末に予定されている賦課限度額の引き上げを含め、1人当たり保険料は年間13万8,749円から14万3,565円に4,816円、3％の負担増、経過措置で13万9,068円で319円の負担増となります。

　特に、今回の算定方式の変更で住民税方式と違い、扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低中所得者世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなるのは問題です。住民税非課税であっても所得割を課される世帯も出ます。激変緩和措置として特例を設けるとしていますが、財源は高額療養費を一般財源で補っていた分の一部を充て、その分については保険料に算入しているため、保険料値上げにつながるものです。しかも、激変緩和の特例は平成23、24年の2年間だけです。旧ただし書き方式に変更した場合の保険料の試算では、現行の1.8倍になるケースもあります。

　また、昨年9月に厚生労働省が医療保険の一元化の最初の突破口として、国保を都道府県単位に広域化する方針を打ち出しており、今回の旧ただし書き方式への移行は、その準備でもあります。さらに、政府は、一般会計から繰り入れを行う必要が生じない仕組みとするとして、ことしの通常国会に法案を提出する予定です。一般会計からの繰り入れがなくなれば、保険料はさらに1人当たり、中央区では11万円も値上げしなくてはならなくなります。

　1988年から毎年度繰り返される国民健康保険料の値上げにより、保険料を払えない世帯がふえています。滞納世帯は、09年度6,867世帯で、国保加入世帯の26％に上り、保険料の収納率は82.67％となっています。全国では滞納世帯が445万世帯、加入世帯の2割に上っていますが、それに比べても中央区の滞納世帯の割合は5ポイント以上も高い状態です。

　保険料を払えなければ保険証が取り上げられ、資格証明書になると、窓口で10割払わなければなりません。中央区では、資格証の発行は、09年度302件となっています。全国保険医団体連合会の調査で、資格証の被保険者の受診率は一般の被保険者の73分の1となっており、ぐあいが悪くても病院に行けない事態が広がっています。09年1月20日の政府答弁が徹底され、医療を受ける必要があれば、資格証を交付されていても短期証に切りかえることを区の窓口でしっかりと実施するよう求めます。

　国保は、国保法第1条で社会保障及び国民保健のための制度と規定し、第4条では、国保の運営責任は国が負っていることを明記しています。それなのに、国が責任を果たさず、国保会計に対する国庫負担を削減してきたことが財政を悪化させてきた大きな要因です。中央区でも、1981年には50.3％あった国庫支出金が、09年度には21.8％に落ち込んでいます。国保制度の構造的問題を解決し、国庫負担をふやして、国民健康保険制度を守るよう国に強く要請すべきです。

　国保の加入者は、高齢者や自営業者、失業者など、生活困窮者が大半を占めており、高過ぎる国民健康保険料の引き下げが求められているときに、逆に保険料が引き上がるような改定を行うことは容認できません。

　以上の理由から、議案第18号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対します。

○鈴木（久）副委員長
　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○鈴木（久）副委員長
　起立多数と認めます。——御着席を願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

　最後に、本会議における委員長報告の取り扱いにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（久）副委員長
　そのように取り扱いをさせていただきます。

　それでは、本日の委員会は、これをもって閉会とさせていただきます。

　御苦労さまでした。

（午後2時24分　閉会）

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