平成23年 福祉保健委員会(9月6日)
1．開会日時
平成23年9月6日（火）
午後1時30分 開会
午後3時33分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 中島 賢治
副委員長 木村 克一
委員 石田 英朗
委員 瓜生 正高
委員 墨谷 浩一
委員 山本 理恵
委員 加藤 博司
委員 渡部 恵子
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
小泉副区長
平林福祉保健部長
長嶋福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
高野生活支援課長
北澤子ども家庭支援センター所長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
吉田介護保険課長
東海林保健所長
鈴木生活衛生課長
5．議会局職員
田中議会局長
横山議事係長
長田書記
武藤書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後1時30分 開会）
○中島委員長
ただいまより、福祉保健委員会を開会いたします。
本日は、区長は公務のために、おくれて出席いたします。
また、理事者報告の関係で生活支援課長及び子ども家庭支援センター所長が出席いたしますので、あわせて了承のほど、よろしくお願いいたします。
では、理事者報告をお願いいたします。
○平林福祉保健部長
1 災害弔慰金の支給範囲の拡大について（資料1）
2 社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況について（資料2）
3 学童クラブ指導時間拡大等サービスの拡充について（資料3）
4 晴海児童館等複合施設の設置及び指定管理者候補事業者の公募について（資料4）
○小倉高齢者施策推進室長
5 小規模特別養護老人ホームの整備及び運営事業者の公募について（資料5）
6 公益社団法人中央区シルバー人材センターの運営状況について（資料6）
以上6件報告
○中島委員長
どうも御苦労さまでした。
発言時間の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいま午後2時ということで、自民党さん44分、公明党さん36分、みんなの党さん28分、日本共産党さん28分、民主党区民クラブさん28分となります。
それでは、理事者報告に対する質問をお願いいたします。
○瓜生委員
私のほうからは、資料3と6について質問させていただきます。
まず、学童クラブ指導時間拡大等サービスの拡充についてなんですが、所管は違うんですけれども、10月1日から教育委員会ではプレディの利用児童の範囲を拡大されているんですが、いま一度、福祉保健部として、学童クラブとプレディの相関関係の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○北澤子ども家庭支援センター所長
学童クラブとプレディとの関係でございますけれども、これまで教育委員会と福祉保健部のほうで、学童クラブとプレディの一体化や一体的運用については検討してまいりました。まだ検討の途中でございますが、現在のところ、両者を併置いたしまして、機能の違い、それぞれのよさがございますので、機能の違いを生かし、連携をしながら全体のサービスを充実させていくという方向で検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
今の質問で、両者のどういった立場の相関関係というのはよくわかりましたので、いま一度、また前向きにこの両者のいいところを取り合わせながら、子供たちのために政策を練っていただきたい、そう思います。
資料6、公益社団法人中央区シルバー人材センターの運営状況についてなんですが、区長もいつもおっしゃっているとおり、70歳就労社会を目指してという言葉があるんですが、そういったこともかんがみまして、今後シルバー人材センターがますます重要になってくると思うのでありますが、この中にありましたとおり、受託事業の中で、まず民間からの受託事業の割合と、区独自というか、区からの事業の割合について端的に教えていただきたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
公民の受注状況の比較でございますけれども、契約件数ベースでは、公共事業のほうにつきましては約20％ぐらい、民間事業のほうが、家庭を含めて80％ぐらいということで、件数ベースではかなり民間事業のほうが多くなってくるんですけれども、一件一件の規模が公共事業のほうが非常に大きくなっておりますので、就業者の延べ人数という形で考えた場合に、何日働いているかという形で見た場合に、区を初めとした公共事業については約7割、民間のほうにつきましては3割といった状況になっております。
○瓜生委員
そうなんですね。僕は、逆に区のほうが多かったのかなと思いましたので、民間の受託をしている件数のほうが多いというのはちょっと驚いたんですが、実際のところ、民間の中小の方々もシルバー人材センターの存在とかもまだまだわかっていない、認知が低いという部分もあると思うんです。
やはり私も、まち、地域を歩いていると、一生懸命自転車の整理等でシルバー人材センターの方がお働きになっていて、中央区で自分も年をとっていったときに何かやりがいのある、生きがいのある社会になっていくんだなというのをいつも感じているわけなんですが、民間の方を、今8割とおっしゃいましたけれども、これからはもっともっとふやしていかなければいけないと思いますので、ＰＲのほうをいま一度、効果的に考えていただけるとありがたいかなと思っております。
シルバー人材センターとシルバーワーク中央というのがあるんですが、その役割をもう一回、両者の役割、どういった相関関係があるのかというのを御説明いただければと思うんですが、よろしくお願いします。
○小林高齢者福祉課長
シルバー人材センターとシルバーワーク中央、どちらも70歳就労社会を実現していくために重要な機関という形になりますけれども、シルバーワーク中央のほうにつきましては、例えば週40時間等の本格的な仕事のほうの紹介というような形になります。一方、シルバー人材センターにつきましては、臨・短・軽ということで臨時、短期、それから簡単なというか、大体週20時間以内、そういったような仕事になっていますので、そういったすみ分けの中で70歳就労実現に向けて取り組んでいるところでございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。
今質問しないとわからなかったんですが、こういった質問をさせていただいたというのは、要はシルバーワーク中央とシルバー人材センターの役割が明確に分かれているということで理解できたんですが、やはりもう少し区民の方々がこう違うんだよというのがわかっていかないと、どっちがどっちなのかわからないという方もたまにいらっしゃいますので、もう少しわかりやすい、十分わかりやすいＰＲをしていただいているんですけれども、さらにもう少し簡明な形で説明をしたり、周知徹底をしていただければありがたいなと思う次第でございます。
私の質問は以上でございます。
○墨谷委員
私のほうから、資料6、シルバー人材センターの運営状況について、平成22年度は会員数、就業者数ともに伸びたことは、本当に皆様の地道な努力の積み重ねだと思います。本当にありがとうございます。就業専門員についてと就業開拓の効果について、こちらのほうに力を入れていったことによってふえてきたというところだと思うんですけれども、具体的な取り組みについてお教えいただけませんでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
就業専門員につきましては、会員の中から就業専門員になっていただいている方が2名、これまでございまして、そういった方たちが実際に民間企業のほうを回って新たな仕事を拡大したり、あるいはさらに実際のマッチング、会員と求人とのマッチングを行うといったようなことで、その辺の拡大を図ってきたところです。23年度におきましては、さらにもう一人就業専門員をふやして3人体制という形にしておりますので、そういった中で、より民間の業務、仕事を獲得していくといった形で進めていきたいというふうに考えております。
○墨谷委員
ありがとうございます。
営業的な形での募集をかけるみたいなイメージかなというふうに思いました。
また、続きまして平成23年度の事業計画にございます提供の目標ということで、契約件数が月に105件、就業実人数が400名の現状というか、ちょうど5カ月丸々たった状況がわかれば教えていただければと思います。かなり厳しい状況だとは思うんですけれども、お願いします。
○小林高齢者福祉課長
すみません。直近の情報を数字として押さえていないんですけれども、やはり3・11の東日本大震災以後、もちろん中央区だけということではないんですけれども、受注のほうも全体的に苦しくなってきているという状況はあるようです。ただ、そういった中でも、前半の状況におきましては、昨年以上に受注のほうは拡大しているというふうに聞いておりますので、そういった意味では専門員の方々をふやしたことによって効果も出ているのかなというふうに考えております。
また、就業実人員の増加なんですけれども、こちらは今回、公益法人化したことも加えて、より公平に会員の方々に仕事をやっていただくといった部分もございますので、そういった意味でも、この辺についても、今、ふやしている状況にございます。
○墨谷委員
この厳しい雇用情勢の中、本当に就業専門員さんの強化が功を奏したというようなことだと思いました。本当にありがとうございました。
私のほうからは以上です。
○山本委員
みんなの党の山本理恵です。
私からは、資料2、3、4、5、6についてお聞きしたいと思います。ただ、時間の都合で、資料2は最後に回させていただきます。
まず、資料3についてお伺いいたします。
学童クラブの指導時間拡大等サービスの拡充についてですが、こちらのほうは2点お伺いいたします。
まず、1点目は、中央区は人口の増加に伴い、出生数も増加しておりますので、需要がふえているのはわかります。区として、まずどのぐらいの需要が今、見込まれていると考えていらっしゃるかお聞かせください。
2つ目に、利用料金についてお聞きいたします。
先ほども説明がありましたが、利用料金が1回400円、ただし1カ月の上限金を5,000円とし、さらに利用回数は制限なしということは、例えば1回400円掛ける20日間使ったとすると8,000円になります。しかし、どんなに利用しても5,000円以内でおさまるということなのでしょうか。そうすると、預ける親がふえてしまうのではないかと考えます。また、なぜ上限が5,000円なのでしょうか。まず、こちらについてお伺いさせていただきます。
○北澤子ども家庭支援センター所長
まず、1つ目のニーズにつきまして回答いたします。
現在、区立保育園の5歳児クラスで来年小学校に就学される方たちの中で、保育園のお迎えが6時を超える方が大体70名程度いらっしゃいます。そのことから、その方たちが小学校1年に上がりまして学童クラブを利用されると仮定した場合、本当に概算ではございますが、各館約10名程度というふうに思われます。そこに現在通われている小学校2年生から4年生の方、もしくは幼稚園と区立保育園以外から学童クラブに入られる方等を合わせましても、多くても20名程度ではないかというふうに見込んでございます。
次に、利用料金でございますが、こちらの基本的な考え方といたしましては、延長指導は行うんですけれども、やはり基本的にはなるべく早くお子様にはお家に帰宅して御家族で御飯を食べてほしいというような考え方がございまして、本当に必要な方が利用するというために利用料金を導入させていただくことといたしました。ただし、子育て家庭の経済的負担の軽減という観点もございますので、どうしても必要がありまして数多く使わなくてはいけないという方に関しましては、13回以上御利用する場合は上限5,000円という形で負担が少なくなるように設定いたしました。
また、上限額の設定の理由ですけれども、現在、保育園における延長保育の1回の料金、スポット料金が400円となっておりまして、1回の料金をその400円の料金と合わさせていただきました。それに加えまして、上限額も保育園の今の延長保育の上限額が約4,900円ということで、そちらに合わせて5,000円という形で設定させていただきました。
以上でございます。
○山本委員
ありがとうございます。仕事で遅くなってしまう御両親も多いかと思うんですけれども、なるべく子供と一緒にいられる時間とか環境を区としてもつくっていただきたいなと思います。
次に、資料4に関してお聞きいたします。
晴海児童館等複合施設についてです。
こちらなんですけれども、4番の施設内容について、中高校生の活動まで視野に入れた大型児童センターということで、今までの児童館とどう違うのかを具体的に教えていただければと思います。
○北澤子ども家庭支援センター所長
中高生対応を充実させるということで、既存の児童館との違いですが、既存の児童館にも音楽スタジオのある児童館はございますが、晴海児童館は音楽用スタジオを2室、ダンス用スタジオ1室と、既存の児童館よりもより充実させる予定でございます。また、体育館は既存の児童館の中で最も広く、中学のバスケットコートがとれるぐらいの広さを予定してございます。また、開館時間を夜8時までとすることで、中高生がそのような施設を利用しやすいものとしていく予定でございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
次に、資料5についてお伺いいたします。
小規模特別養護老人ホームの整備及び運営事業者の公募についてです。
こちらの運営形態及び運営事業者の公募についてお聞きいたします。
運営形態が指定管理者制度による施設としての運営、また施設の使用許可による民間施設としての運営を問わずに広く募集を行うということなんですけれども、しかし、近隣の通常の交通手段の利用によりおおむね20分以内の範囲で特別養護老人ホームを運営する事業者を対象に募集するとあります。これは少し矛盾しているのかなと思うんですけれども、指定管理者と民間施設を幅広く競争するという意味合いになるのかと私のほうでとったんですけれども、ただ、20分以内の事業者のみということはどういうことなのか教えていただけばと思います。
○小林高齢者福祉課長
こちら、小規模特養につきましては、今回、サテライト型の施設という形でやっていきたいと思っているんですが、こうした場合におきましては、本体となる施設との間で、実際にどういう形にするかというのはあるんですけれども、職員を兼務させたりとか、あるいは施設の一部を共用するといったこともできるような形になっておりまして、全体としましては、施設運営を効果的・効率的に行うことができるといったことがあります。そういった趣旨から、本体施設と密接な連携を確保できる範囲内に設置することが必要だというのがありまして、そうしたことから、厚生労働省のほうの通知で、おおむね20分以内で移動できる範囲に設置といったような形になっておりますので、それを受けて、この20分といったことになっております。
○山本委員
どうもありがとうございます。この20分というのは、厚生労働省のほうで決められた時間ということを初めて知りました。今後、高齢者の方もふえてくると思いますので、特別養護老人ホームのほうもやはり力を入れていっていただきたいと思います。
次に、資料6についてお伺いいたします。
公益社団法人中央区シルバー人材センターの運営状況についてお伺いいたします。
こちらの5ページの平成22年度決算額の内訳と平成23年度予算額の内訳の中の研修・講習費という欄がございます。こちらの金額が、平成22年度は約98万5,000円だったものが、今回、23年度は17万4,000円ということになっております。こちらについての詳細をお聞かせください。
また、研修と講習費ということなんですけれども、この具体的な内容を教えていただければと思います。
○小林高齢者福祉課長
こちらの経費のほうは、22年度の決算値と23年度予算額と大分違うということなんですけれども、実は研修・講習費の中で大きかったものが会員たちの研修旅行というのがございました。その辺が、結果として、特定の人だけを対象にしていたわけではないんですが、長年実施していく中で、やはり固定化している状況もございまして、特に公益法人化する中で特定の会員にのみ支出するような項目はふさわしくないというような状況もございまして、こういったものを廃止したことで大幅に金額が変わってきたといった部分がございます。
そのほかに、各種パソコンであったり、いろいろサークル等もあるんですけれども、そういったものへの助成金というのもあったんですけれども、こちらにつきましても、同様の理由で、やはり公益法人化する中で適当でないということで廃止したことで大幅に減ってきたと。
しかしながら、研修のほうにつきましては、東京しごと財団とか、そういったところでもかなりやっておりますので、そういったものを利用しながら効果的に会員の力をつけていくような取り組みは行っているところでございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。研修旅行があったのは、初めて知りました。ありがとうございます。
区民の方から、シルバー人材センターのパソコン教室、初心者パソコン教室で学ばれたという方がいらっしゃいまして、もっと学習したいというお声をいただいております。研修・講習費に入るのかなと思うんですけれども、もう少し事業の拡大ができたらと提案させていただきます。
最後に、資料のほう、戻りますけれども、資料2について幾つかお伺いいたします。
社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況について質問させていただきます。
こちらの4ページです。
平成23年度予算額の合計と平成22年度決算額の合計に大体6,000万円ほど差がございます。こちらは何か新規事業を始められての予算なのでしょうかというのが、まず1点。
2点目は、そのうち区からの財源というものがございます。区からの財源の中の補助金というのがございますが、こちらはどの事業なのかということと、特に力を入れている事業があれば教えてください。
3点目として、補助金以外の収入があれば教えていただきたいと思います。
まず、こちらの3つをお願いいたします。
○高野生活支援課長
社会福祉協議会につきまして、まず1点目でございますけれども、平成22年度の決算額と23年度の予算額の見合いで6,000万円ほど増加してございますけれども、こちらのほうの増加の状況でございますが、23年度におきましては法人会計におけます人件費増ですとか、ボランティア活動推進事業におきましてボランティア活動の支援や情報発信の充実を図ること、それから中央区の受託事業におきまして高齢者食事サービスの充実等によりまして全体的に金額がアップしているというふうな状況でございます。
2点目でございますが、区からの補助金が入っている事業ということでございますが、主なものといたしまして、虹のサービスというふうな事業がございまして、提供会員、それから受給をする会員というところで、そういったサービスの助け合いのような事業がございますけれども、こういった虹のサービス、それから成年後見の支援事業ということでの支援、それから障害者の就労促進事業でさわやかワーク等の運営につきまして、主なものといたしましては、この補助金が入ってございます。
それから、特に力を入れているような事業といたしましては、昨今、成年後見の支援事業など、非常に区民の方も高齢化等によりまして関心、需要が高まっているというようなところもございまして、力を入れておりましたり、事業状況でもございました高齢者の食事サービスの事業等におきましても力を入れているところでございます。
それから、収入のほうでございますけれども、補助金以外の収入といたしましては、主なものといたしましては会費の収入ですとか、寄附金による収入、共同募金会の配分金等がございます。それから、自動販売機の設置事業や駐車場の設置の事業、こういったところからの収入がございます。
以上でございます。
○平林福祉保健部長
先ほどの予算・決算のお話でございます。
生活支援課長のほうで充実部分等の増について申し上げましたけれども、基本的には予算と決算ベースの比較でございますので、予算ベースで見れば同等ぐらいで考えていただいて、最終的に決算でこれだけの差が出てしまうという執行率の問題かというふうに考えてございます。
○山本委員
どうも丁寧に御説明ありがとうございます。
今回初めての予算・決算の内訳等を見させていただきまして、今度、決算特別委員会もあるかと思いますけれども、しっかり勉強させていただきます。
最後に、7ページ、平成22年度決算額の内訳なんですけれども、こちらの一般会計の中の8番に生活安定応援事業というものがございます。これが平成23年度になるとチャレンジ支援貸付事業となっております。金額のほうも大きく変わっているようなんですけれども、こちらは平成22年度に都から区へ何か受託されたとか、そういう理由なのでしょうか。最後に、こちらだけお聞かせください。
○高野生活支援課長
こちらの22年度決算にございます8番、生活安定応援事業でございますけれども、これは東京都のほうで20年度より開始しました事業でございまして、いろいろと低所得の問題ですとか、あるいは派遣切り等の問題がございましたときに、そういったところのセーフティーネットの一環としまして行われた事業でございます。
こちらにつきましては、平成22年度までは都からの委託事業ということで区が受けまして、さらに社協のほうに委託という形でやっていたものでございますけれども、23年度からにおきましては、やはり委託事業ということで変わりはないのですけれども、メニューが少し変わってまいりまして、これまでは就労支援の事業などもございましたけれども、国のほうが後追いで始めましたセーフティーネットの事業の関係の中で東京都が始めました事業が大分盛り込まれてきたというふうなこともございまして、当初予定していた3年間をもちまして一たんは終了と。
ただし、生活安定化応援事業の中で非常に需要がございました塾代等の貸し付けというふうな事業がございまして、中学3年生、高校3年生等に塾の費用の貸し付けあるいは大学受験の費用の貸し付けをするというものが都独自にございました。これは非常に好評をもちまして引き続き継続していくということになりまして、23年度におきましては名称が変わりまして、チャレンジ支援貸付事業ということで継続しております。これが事業的には他の就労支援等の事業がこれで終了したことによりまして、規模的には1,000万円程度ありましたものが300万円程度に減ったというような状況でございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。学生のチャレンジすることを本当に私たちも応援していかなきゃいけないなと思います。
きょうはたくさんいろいろとお聞きいたしましたが、私、山本理恵からの質問は以上です。ありがとうございます。
○加藤委員
まず、今回お配りいただきました資料2についてお伺いいたします。
虹のサービスの利用会員は228名ということで、年会費及び利用料金の支払いについて、基本的に郵貯の口座引き落としということを聞いております。その上で、利用料金の月ごとの振り込みの方の人数をお伺いしたいと思うんですけれども、いかがですか。
○高野生活支援課長
虹のサービスでございますけれども、振り込みの数というふうなことでございましたが、ただいま、私、手元のほうに振り込み人数ということでは掌握をさせていただいておりませんが、引き続きこの事業におきましては年々ふえているような状況でございまして、需要も伴い拡大している事業でございます。
申しわけございません。振り込みの詳細な数については、ただいま持ち合わせてございません。
以上でございます。
○加藤委員
ぜひお調べいただきたいと思うんです。
実は、料金の支払いについて、区民の方から、こういう話が寄せられているんです。利用料金の支払いについて、ゆうちょ銀行の引き落としではなく、その都度、振り込みの場合、その際の振込手数料が振込人の負担になると。年会費も払っているのに、おかしいのではないかという声が寄せられているんです。利用者負担ではなくて、この場合は事業者負担とすべきと考えるんですけれども、いかがですか。
○高野生活支援課長
こちらの会費の徴収方法でございますけれども、御利用の方の御意見ですとか、または運営の状況等も総合的に勘案しまして、よりよいサービスの充実に向けて、また検討を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
○加藤委員
手数料については、一般的にはサービスを提供する側が、つまり事業者側が負担することが通常一般的だと思われます。ですから、利用者側にさらなる負担がいかないようにすべきではないかと思いますので、ぜひその点も十分に検討していただきたいと要望しておきます。
次に、資料3についてですけれども、まず先ほどもお話がありましたけれども、2つについてお答えいただきたいと思います。
学童クラブの時間延長の有料化に伴う収入は、大体どのくらいと想定しているのか。収入、区に入るお金。
それと、もう一つは、延長指導（スポット利用制度）となっていますけれども、学童は先ほど、もう一度確認しますけれども、何人くらいと想定しているのか、それぞれ明確にお答えをいただきたいと思います。
○北澤子ども家庭支援センター所長
収入もしくは人数の内容ですけれども、基本的にまだ、先ほど各館につき10名程度というような見込みを行いましたけれども、こちらのほうは延長を利用したいという方に対して、一たん登録をしていただきまして、登録をした方について、毎月いつ利用したいかということをお聞きしながらやっていく制度でございますので、例えば登録した方が各館10名程度いらっしゃいましても、実際に使われる方が、残業がいつあるかというような、そういった状況によって、今週は3日使うけれども、来週は2日使うとか、もしくはきょう急に使いたいとか、そういった単発でのニーズにこたえていくというような制度でございますので、具体的に4月以降どのような利用があるかというのは、現在のところつかめていない状況でございますので、収入がどのくらいというのは今の段階でははっきりお示しすることができません。
以上でございます。
○加藤委員
仮に、今想定されている10名の方がフルに使ったとしても、1館につき大体1月5万円ですね。それで7館あるわけですから35万円ということですね。年間にすると420万円ですね。そういうことになりますよね。ですから、私は中央区の豊かな財政力を生かして、今回の延長指導についてもやはり無料を堅持すべきではないかと考えるんですけれども、その点はいかがですか。
○北澤子ども家庭支援センター所長
今現在、5時から6時までの延長指導は無料で行っておりますが、やはり6時から7時半ということでかなりお子様にとっても負担のかかる時間帯になりますということで、こちらとしましては、本当に必要な、残業でやむを得ず必要とされる方に限りまして利用いただきたいということで、月決めというような形も考えたんですけれども、やはり一回一回必要な方が利用していただくということで、そのような考え方のもとで料金を設定させていただくことにいたしました。無料ということにいたしまして余り長い時間お子様をお預かりすることが、基本的には最低限の利用とさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
ということは、有料化をすることによってスポット利用を抑えるということになるかと思うんですけれども、実はこの問題と絡めて、今回の資料の中には職員の配置について全く記載がないんです。当然、職員の増員もあわせて考えていると思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○北澤子ども家庭支援センター所長
現在、職員配置につきましては検討しているところでございます。先ほど申しましたように、まだ人数がはっきりと確定していない段階ですので、そのニーズを見きわめて必要な人員配置を行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
今検討しているというお答えですけれども、つまり当然その中には増員も考えているということで考えてよろしいわけですね。
○北澤子ども家庭支援センター所長
はい。お子様をお預かりする以上は、必要な人員配置をとりますので、この時間で残るお子様を十分な体制で見守れるような配置を行っていく予定でございます。
以上です。
○加藤委員
実は、大変なことが起きているんです。例えば、職員の増員をぜひ検討していただきたいというのは、先日いただいた資料によりましても、児童館の職員は常勤職員が50名で非常勤職員が53名、トータルで103名という数字を資料としていただいております。ところが、非常勤職員の中にも子供を保育園に預けている方がいらっしゃるということです。つまり、7時半まで職員が学童を預かることを考えれば、正規職員と非常勤職員が対応すると。そうなると、保育園に子供を預けている職員の人は7時半で保育園が閉まっちゃうわけです。自分の職場は7時半までいなきゃいけない。こういう矛盾が生じる。そういう職員がいらっしゃるということで、結局その職員はやめざるを得ないということが現実問題として起こり得る可能性があるわけです。
私は、行政がそういう意味で働く皆さんの職を奪うことがあってはならないと思いますし、やはりここはきちっと増員をして、子育てをしながら働いている皆さんの職場も生活も守るという視点に立って頑張る、中央区がその模範を示すことが大事だと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○平林福祉保健部長
今回の児童館の指導時間の拡大、これも実は、先ほども触れましたけれども、働く方のニーズにこたえていくというところも行政の役目というふうなことから、保育園の保育時間とともに学童クラブの指導時間の延長要望にこたえていくという中身でございます。
確かに、委員の言われたように、ではそこで働いている方が例えば就労で保育園に預けている場合、どうするんだといった現実的な問題があろうかと思います。こういったことも勘案しながら、例えば職員の時間外の問題、それから職員増配置の問題を、需要を見ながら、そういった矛盾がないように検討をしているというところでございまして、これについては、御指摘の点、十分我々承知をしておりますので、今後さらに検討していきたいというふうに考えてございます。
○加藤委員
働くお母さん方を泣かせるようなことがあってはならないと思いますので、ぜひその辺は十分に検討していただいて、職場を守るという視点に立って頑張っていただきたいと思います。
そして、今回の延長指導（スポット利用制度）の利用料金制度の導入ということですけれども、区立児童館の管理を指定管理者に負わせることができる規定を設けるという提案ももう一方にあります。将来、学童クラブの民間委託や有料化を考えているのかどうなのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○平林福祉保健部長
今回、晴海の児童館について指定管理者制度を導入させていただきたいという考え方でございます。その他の児童館につきましては、今後こういった状況を見ながら、児童館のあり方、こういったものも問われてまいりますので、そういった中で総合的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○加藤委員
あり方も含めて総合的に検討するという雲をつかむような話なんですけれども、やはりここは学童クラブは民間委託ではなく、本当に保育の一環として直営で、きちんと区が責任を持って運営すべきと私は考えます。実際に、民間委託されている他区の事例も結構ありますけれども、決して成功しているという事例は余りないと。なかなかうまくいっていないと。つまり、学童クラブ自身が利益にかなわない事業だからです。ですから、これをそのまま民間に丸投げした場合、その指定管理者が利益の上がらない、商売にならないと思ったら、さっさと撤退するわけですよ。そういうことをやらせないために、そのときに子供が路頭に迷わないように、ここはしっかりと中央区が踏ん張って、やはり直営できちっとやるべきだと、そのことを私は強く訴えたいと思います。いかがですか、その点は。
○平林福祉保健部長
その見解の部分なんですけれども、基本的には民営化ではなくて、もしやるとすると指定管理という形でございますので、これはある意味、区のほうから全部、管理運営料を委託料で出す、要するに民間が利用料金制なりで成り立つものだったら、当然我々も児童館なんかは持っておりませんし、これはすべて無料の施設でございますので、民間がかかる金額を区のほうで基本的には全部出していくという考え方でございますので、加藤委員が言われたように撤退というような考え方には立っていない状況でございます。
○加藤委員
時間がないので、次のテーマに移らせていただきますけれども、資料4の晴海児童館等複合施設、資料3とも関連して、いろいろと話が出てくるわけですけれども、まず晴海児童館等複合施設の運営について、指定管理者制度を導入するということになっておりますけれども、これはなぜ区の直営でないのか、その理由を晴海児童館及び晴海こども園について、それぞれお答えをいただきたいと思います。なぜ指定管理者制度なのか。
○北澤子ども家庭支援センター所長
まず、晴海児童館についてでございますが、この施設はほかの施設とは違いまして、中高生対応に重点を置いた施設ということで考えてございます。そのため、民間のノウハウを活用いたしまして、中高生の居場所づくりというところに重点を置いて行っていくということで指定管理の導入を考えたところでございます。
以上でございます。
○来島子育て支援課長
こども園についてでございます。
こども園につきましては、基本的には地域の特性やニーズに応じて、さまざまな子育て支援機能、子育て支援の対策を行っております。こういったことに関しても、今回、区立の認定こども園というのは初めてということでもございまして、短時間保育と長時間保育、この辺のノウハウも民間の事業者の方は持っていらっしゃるところから、その辺のノウハウを最大限活用して、かつ職員配置も含め、柔軟な運営ができるようなことで指定管理を導入するものというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
民間のノウハウを活用できるというお話ですけれども、区立には7館の児童館があるわけです。そして、そこに野外保育の職員も昔は、今もいるのかな、いて、そういう形でさまざまなことが行われていて、決して中央区がそういうノウハウがないとは私は言えないと思うんです。
それで、多分本音のところでこういうことだと思うんです。民間に任せれば、はっきり言えば人件費を削減できるんだということですね。それは今言わなかったですけれども、私はそう見ているんですけれども、当然、指定管理者の導入において、そこで働く保育士の人件費は削減されることにもなりますし、それで質の高い保育が保たれると考えているのか、やはりそこは非常に疑問が残ります。
そしてまた、現在の保育園が持っている機能というのは、ただ子供を預かるというだけではなくて、子育てに関するさまざまな親の悩みとか苦労話とか、そういうものを聞く相談窓口としての役割も大きくなっていると私は思うんです。この間、新聞でいろいろな報道を見ていると、保育園が駆け込み寺になってきているわけです。あるいは幼児虐待を保育園の先生が見つける、そういうことも多々あるわけです。それが指定管理者制度の導入によって、子育て世代を応援することは指定管理者の業務の中から外れていくわけです、仕事の中身として。外れますよね。外れるでしょう、だって、書いていないもの。そういう意味で、保育園が地域の核となって子育て世代を応援する施設になっていくことが、私は地域にとっても大事なことだと思いますし、それが求められていると思います。
それぞれ頑張って地域の核になっていく保育園を願う者として、お答えをいただきたいと思います。
○平林福祉保健部長
指定管理者についてでございますけれども、1つは、先ほど人件費の削減という問題が出ましたけれども、そもそも指定管理者制度につきましては、先ほど担当課長のほうで述べましたけれども、基本的には民間の、我々にないサービス提供という部分、これをアイデアの一つとして入れていきたい。結果的に、それにかかる運営経費が下がれば、これは最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の区民福祉の向上に向けた精神として、これは正しいんだろうというふうに考えてございます。
2点目の御懸念のありました保護者支援の問題でございますけれども、今回、ここで行います晴海こども園につきましては、認可保育所型ということで認可をとります。したがいまして、保護者支援というのは、今回、厚生労働省の厚生労働大臣が告示をしました保育指針を守らなければいけない。これは法的意味合いを持っておりますので、その中には、今回、保護者支援ということがはっきりうたわれてございます。そういった意味では、今、委員の言われたような御懸念は、指定管理であろうがなかろうが、それは認可保育所型であれば何の問題もないし、今、認証保育所にも保育指針を守らせておりますので、そういった意味では、中央区においてはその御懸念はないというふうに考えてございます。
○加藤委員
つまり、そういうことはないということで、認可保育所の基準で保育所を運営していくということで、今お話があったと思うんですけれども、ついでですから、中央区の認可保育所における中央区の基準についてお伺いします。
ゼロ歳児の面積基準と人員の配置について、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○来島子育て支援課長
まず、ゼロ歳児の中央区の施設基準でございますけれども、1人当たり6平米以上でございます。それからまた、職員配置基準でございますけれども、ゼロ歳児は児童3人につき保育士1人となっております。
以上でございます。
○加藤委員
今後もゼロ歳児の面積基準6平米、そして人員配置、児童3人に保育士1人は堅持するということで確認してよろしいですね。守るということで。
○来島子育て支援課長
我々も、今、保育所を整備する上で、この基準に基づいてやっておりますので、基本的にはこの数値でやらせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○加藤委員
昨今の新聞によりますと、厚生労働省は来年4月から保育所の面積基準の緩和の対象自治体として、中央区も含めて35自治体を告示したことは皆さんも御存じだと思います。中央区も35自治体に含まれているということも御存じだと思います。
私は、面積基準の緩和によって詰め込みによる待機児解消を行わず、中央区の独自の区の基準を守り、保育水準の維持・拡充することが、今、求められていると思うんです。ですから、そのことを晴海のこども園についてもきちっと厳守するよう求めたいと思いますし、改めて新聞報道に出された内容について中央区の見解を求めたいと思います。
○平林福祉保健部長
今回、面積基準の緩和については、あくまで国の見解は特別なんだという考え方で、時限的な措置ということで発表しております。これは、厚生部長会の中でも指定された15区も含めて23区で話し合いをしてございまして、基本的に15区とも基準の緩和については行わないという考え方を述べてございます。特に、23区の区長会の代表で児童福祉審議会のほうの委員となっております文京区の成澤区長におかれましては、これはやってはならんという話を区長会代表として述べているというところもございます。
しかしながら、区の独自性という意味で、今回の地方主権の趣旨からいえば、権限が区におりてきて区の独自性の中で責任を持って区民に説明をしながら行っていくという意味では、権限の移譲は歓迎であるわけでございますが、やるやらないはその区独自の考え方だろうかと思いますけれども、中央区においては、今回、晴海も含めて、しっかりと面積基準の緩和ではなくて保育所を整備していくという計画は既に24年、25年という形で示させていただいていると思います。こういったことで、中央区については待機児の解消をきちっと維持していくという考え方でおります。
○加藤委員
再度確認させていただきますけれども、今回配付された資料の説明には、長時間保育と短時間保育の振分け及び歳児別定員は、事業者の提案と保育ニーズを見ながら確定とあります。
今説明のあった中央区の面積基準及び人員の配置について、この資料には説明がありませんけれども、今説明をいただきましたように、晴海こども園においても中央区の基準を維持し、緩和を行わないということを重ねて確認したいと思いますが、よろしいですか。
○平林福祉保健部長
そのとおりで結構でございます。
○加藤委員
区内の認可保育所の待機児は、中央区のホームページによりますと、9月1日現在217名になります。
私は、先日、認証保育所と公設民営の認可保育所を実際に見てきたわけですけれども、保育されている施設の格差を見て、本当にびっくりしました。見学をした認証保育所では1人当たりの保育面積が狭いため、保育年齢に関係なく一緒の部屋で昼寝をしているわけです。もっとびっくりしたのは、そこで働く保育士さんのための部屋がないということです。何をしていたか。保育士さんたちは、子供が昼寝をしている間に、あいた保育室で交代で食事をとっている。こういう状況です。これでは、確かに基準を満たしていると言うかもしれませんけれども、保育を受ける子供たち、また、そこで働く保育士さんたちの権利が守られないのではないかと私は思います。
私は、子供のためにも、また保育士のためにも、認証保育所の増設で待機児を解消するのではなく、認可保育所の増設で解消すべきと考えます。そして、晴海こども園においても、区が直接運営すべきと考えますけれども、再度その点についてお答えをいただきたいと思います。
○平林福祉保健部長
保育所のスペースの問題については、これまでもいろいろ御議論させていただきました。基本的には、私どもとしましては、認可保育所を中心としながらふやしてきたつもりでございますし、今後の整備計画を見ていただいても、晴海、それから京橋も保育所型ということで、認可保育所をベースにした保育所数を確保していきたいというふうに考えてございます。
しかしながら、保育所のスペースというのは、今、委員言われたようにある程度面積がないとできない。最低でも、例えば屋上園庭をつくるにしても、400平米以上の土地の確保が必要だというふうに私のほうでは考えてございます。そういった中で、中央区で今、更地で400平米の土地をどれだけ確保できるのかを考えた場合には、例えば再開発等にあわせた保育所の整備ですとか、そういったものがない限りは、なかなかやはり認可保育所をつくるのは難しいというふうに考えてございます。
しかしながら、では何も対応しないのかというわけにはいかないということで、認証保育所も多様な保育ニーズにこたえられるという点からも、認証保育所と認可保育所を一緒にバランスよく整備をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○加藤委員
質問を終わります。
○中島委員
ただいま、質疑の半ばですが、暫時休憩したいと思います。3時5分に再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、休憩に入ります。
（午後2時56分 休憩）
（午後3時5分 再開）
○中島委員長
ただいまより、福祉保健委員会を再開いたします。
では、質問者はお願いいたします。
○渡部（恵）委員
では、まず資料2から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
資料2の2ページなんですが、在宅福祉サービスの充実に関して、日常生活で援助を必要とする高齢者とあるんですけれども、こちらは要支援の手続を経た方のみでしょうか。まず、そこをお伺いさせていただきます。
○高野生活支援課長
障害がある方ですとか、あと高齢の方ですとか、そういったところで家事的な援助等を必要とされる方が対象となっております。
以上です。
○渡部（恵）委員
ということは、一応手続は要支援なり踏まないといけないということが前提としてあるということでよろしいんですか。
○高野生活支援課長
こちらは、地域の助け合いのサービスの一環ということでございますので、介護保険のような支援ですとか認定ということではなくて、そういったものが必要とされるというような方であれば広く対象とさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
それから、次の質問をさせていただきます。
3ページに、災害時のボランティア受入体制ということでボランティアの育成支援という項目の中にあるんですけれども、これは防災になってしまうかもしれませんが、当区では災害時に受け入れるボランティアというのは、支援をしていただくボランティアということで既に幾つか提携などはしていらっしゃるんでしょうか。
○高野生活支援課長
社会福祉協議会のほうのボランティアの支援でございますけれども、災害時等におきましてはボランティアの受け付けですとか采配の拠点として機能するということで区のほうとの協定が結ばれておりまして、そこでいろいろな関係機関あるいは都社協のボランティアセンター等と連携をとりながら、また区とも連携をとりながら采配をしていくというところでございまして、状況によりまして、いろいろなところの連携、人員等の確保ということになっておりますので、特段特定のところに限ってということではございません。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
なぜ質問をさせていただいたかと申しますと、私は4月4、5日、2、3日かな、災害時のがれきの撤去のボランティアとして石巻市に行った際に、実際に現地で耳にした話なんですが、結局、災害ボランティアということで入ってくるＮＰＯの中に、その昼間にどこに金庫があるとかすべてがわかると。電気やライフラインが全部ダウンしているところで、夜、乗り込んできた車で家の中に入られて金品を強奪されたという話を聞いているんです。
ですから、ＮＰＯというふうに名目上言っても、今回の震災のような未曾有の大災害の場合は、災害ボランティアという形であればどういう形でも受け入れていく、そういうところもあるかもしれないですよね。そういうときに、震災ボランティアとして入っていく、いわゆる由緒正しい政府系のきちんとしたバックを持っているＮＰＯ等と、しっかりとあらかじめお話し合いをしておけば、そのようなリスクがかなり軽減されるかなと思ったので、質問させていただきました。
では、次に、障害者の就労支援についてお伺いいたします。
大体、障害者が働いていると申しましても、なかなか自立できるような金額を月ベースでもらっていないというのが現状だと聞いております。実際、やはり恐らく今お伺いしても数千円の範囲内の賃金が月給かと思うのですが、自立支援について具体的にもう少し、サラリーの点において少しでも自立していけるような状況というのはおつくりになっていらっしゃるか、そのあたりをお聞かせください。
○高野生活支援課長
障害者の自立支援に向けてでございますが、私のほうからは社会福祉協議会のほうでしておりますさわやかワーク中央を中心としました就労支援のところについて答えさせていただきたいと思います。御指摘のとおり、昨今なかなか工賃自体が伸び悩んでいる。非常に不況等の影響もございまして、一昨年度ですと1人当たりの月平均工賃が2万8,000円ぐらいになっていたのですけれども、22年度の実績では2万5,000円程度に落ちてしまっている。ただ、利用者数については伸びている状況がございまして、限られた仕事を多くの人数で分け合うということで工賃自体が下がってしまっているというような状況はございますけれども、引き続きさわやかワークのほうではそういった仕事等の開拓等にも力を入れているということでございまして、障害者の自立、よりよい就労に向けた就労促進事業に今後とも力を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
やはり障害者の方も高齢者の方も生きがいが働くことであると思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
次の質問をさせていただきたいと思います。
同じく3ページなんですが、高齢者サービスの事業の充実のところにおきまして、3番としまして、ふれあい福祉委員会や小グループで支え合ういきいき地域サロンの拡充ということがございます。
私が先日、区民の方からいただいた声の中に、その方は民生委員を担当していらっしゃるんですけれども、お1人当たりで担当している高齢者の数が130名ということでした。まだ130名は少ないほうで、多い方ですと300名ぐらいいらっしゃるということを聞いております。実際、この夏、福祉の方たちがペットボトルのアクエリアスを持って週1回は見回ってくれたんだけれども、自分が回った際に、区のほうから、とにかく熱中症に気をつけてということは言われていたと。それなので、冷房をつけなきゃと思って冷房をつけたんだけれども、きかないということで行ってみましたら暖房がついていたそうなんです。ですから、高齢者の方が冷房と暖房を切りかえずに、そのままお使いになっていたということは、恐らく、ことしの夏のような暑さで2時間暖房をつけたら、まず間違いなく熱中症の危険性が高まってくると思います。
このような形で、民生委員の方が1日回れる範囲というのも130件はなかなか厳しいと思いますので、民生委員の方々の下に、下という言い方はよくないですね。地域の方と民生委員の方が連携をとって、高齢者の方たちを見守れるような、そのような横のパイプというんでしょうか、そういうことをお考えになっていただいていればありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
本当に中央区は特にひとり暮らしの方が多い中で、熱中症の危険等もございますので、地域の見守りネットワークというのをつくっております。そういった中では、おとしより相談センターを核としまして、民生委員の方あるいは地域の見守り団体の方、さらには、今、民間の事業者の方で新聞配達所とか、そういったところにも声をかけておりまして、さまざまなチャンネルを使いながら何らかの形で、緊急事態等があればおとしより相談センターのほうに御連絡いただくという仕組みを構築し、さらに拡大しているところです。
どうしても民生委員さんに頼る部分が非常に多い部分も事実なんですけれども、それぞれ連携してというのもあるんですけれども、さまざまなチャンネルをつくることで何らかの形で危険が察知できれば対応できるのかなという部分がありますので、こういった部分をさらに充実していきたいというふうに考えているところでございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
民生委員さんのお話を伺いますと、私は支援は必要ないと毅然と背中に一本筋を通していらっしゃるお年寄りが多い中で、なかなかおとしより相談センターのほうに声が届かないケースがたくさんおありになるということは、お顔を拝見すればよくわかるんですけれども、今回その中で一番ひどかったお話を伺ったんですが、お体がだんだんおっくうになって、ごみを捨てないで、結局、家の中でごみが堆積していって、行ってみたら冷房が使えないほどで隣の窓が開かなかったと。だから、風も入れられないような状況の中で、それでも私は必要ないということで固辞されていたというんです。どうしてももう支援が必要ではないかということでお勧めなさったそうなんですけれども。ですから、どうしても背中に一本筋を入れて頑張っていらっしゃるお年寄りの方々は、やはりこのようなまちぐるみでの支援で見守っていくことが何より大切かと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
では、次に、資料5についてお伺いいたします。
資料5の（3）のエ、選定委員会の構成というところで1点質問させてください。
区民代表とございますが、どのような区民の方が代表者となるのでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
こちらは、まだ検討している状況にはあるんですけれども、実は、平成21年度にマイホームはるみと指定管理者の更新等がございまして、その際、選定委員会を設置しましたが、その際は区民代表として介護相談員の方になっていただいております。介護相談員の方は、日ごろから施設等を訪問していただいておりまして、それぞれいろいろな状況がわかっているといった部分もございますので、こうした介護相談員の方を中心に、よりよい事業者を選定できるためにはどういった方がいいかといったことで検討してまいりたいというふうに考えております。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
私も、区民代表の中に御高齢者の方が入れば、御高齢者の方のニーズが区に直接上がるかと思いましたが、実際その方たちをサポートしている区民が入るということであるので、そこのところは安心いたしました。ありがとうございます。
では、最後に、資料6についてお伺いいたします。
こちらの公益社団法人のシルバー人材センターは、会費制になっておりますよね。会員は1人当たり1,000円をお支払いすると。他方で、先ほどの中央区の高齢者の就労支援のほう、シルバーワーク中央は公益社団法人とは違うので無料になっていらっしゃるということの理解でよろしいのでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
それぞれ運営の形態が違っている部分もあるのかと思いますけれども、基本的に、シルバー人材センターにつきましては、会員の方が主役で、人の集まりといった部分がございまして、そうした中で、1,000円、会費として徴収して御活動いただいていると。一方、シルバーワーク中央のほうにつきましては、登録という行為ももちろんあるんですけれども、基本的に無料で相談に来ていただいて御紹介していくといった視点で行っておりますので、ある意味では、より広くというのもあれなんですけれども、本格的な仕事になかなかつけない場合もございますので、そういった意味では無料でとにかくお気軽に来ていただくといったような形で運営させていただいているところでございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
シルバーワーク中央のほうは、ハローワークの御高齢者版のようなことということで理解いたしました。平成22年度は正会員が502人いらっしゃって、うち就業者が368人ということで、かなりの人数が、さっきの臨時・短期で就職されたと思うんですけれども、実際、会費をお支払いしていっても、残りの方たちが就業されていないようですよね。このあたりの公平性が必要ということだから、恐らく23年度の課題、重点項目として、公平性を担保するために適正就業検討委員会というものを設けられているということでよろしいんでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
そうですね。より多くの方に公平に就業していただくということが必要ということで、その委員会はまだ設置しておりませんで、今年度中に設置して、公平な形で仕事をあっせんしていくといった形にしていきたいと思っています。
実は、502名いらっしゃるんですけれども、中には比較的就業したいというよりも交流したいという方もいらっしゃいまして、必ずしもそういった状況の中では100％になかなかなりづらい部分もあるのかもしれないですけれども、ただ、就業を希望する方に対しましては、できるだけ公平な形でできるようにというふうには努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○渡部（恵）委員
大変理解ができました。どうもありがとうございます。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○中島委員長
理事者報告に対する質疑のほうはよろしいでしょうか。
では、次に、議題の質疑に移りたいと思います。福祉及び保健の調査についての質問のある方は挙手をお願いいたします。
○瓜生委員
私は、1点、防災ラジオの件について質問させていただきます。
3月11日の発災後、区の7団体ある障害者の方々とお話をさせていただく機会を得まして、防災ラジオの話になったわけでございますが、現在、中央区には肢体不自由の方、精神の方、さまざまな障害者の方が3,000名近くいるという話を聞いておりますが、震災当日、携帯電話も不通になり、固定電話もつながりづらくなり、大変不安な思いをされたと。情報がなかなか私たち健常者のように素早く拾得することができずに不安な日々を過ごされたわけでございますが、東北では、被災地ではＦＭラジオというものが大変役に立ちまして、発災2時間後から地域の安全・安心を伝えるニュース等をお伝えになりながら、高齢者の方、そして障害者の方の安否・安全確認のために大変役立ったと聞いております。
中央区では、中央エフエム84.0メガヘルツというものがあり、震災のときにはマンパワー、そしていろいろなものが不足しながらも素早く立ち上げながら活動したという話を聞いているんですが、今後、障害者団体の方の思いといたしまして、障害者の方お一人お一人にケーブルのネットワークがあればつながる防災ラジオが行き渡るようになれば、未曾有の災害が起きたときに情報をいち早く集積、集約できながら自分の安全を図れる、そして、今この中央区が、自分の住んでいるまちがどうなっているかという情報が早く手に入る、そういった要望を出されたわけでございますが、福祉保健部といたしましても、その点はどのようにお考えであるかお聞かせください。
○平林福祉保健部長
確かに、防災のときに情報をどこから得るか、これは大変重要な課題でございまして、ある意味、今回の3・11を受けて、東京も相当、携帯電話が通じないことによるパニックというんですか、こういったものを我々も経験したわけでございまして、今、障害者7団体の事務局のほうから、各団体の要望というのを我々は受けてございます。こういった中で、今後、防災における情報のあり方、それから提供の仕方、それから内容、こういったものをじっくり各団体と話し合いをしながら、何が有効なのか、例えばこの中央エフエムにしても、家の中でも、ここは聞こえるけれども、こちらに行くと聞こえないとか、いろいろ各団体のほうでも実際に試された結果というのをお持ちになっておりまして、私もその話を聞いてございます。
したがいまして、電波が全部届くかというと届かない家もあるし、家の中でも、この場所は届かないというところもあるんだということが、ある意味、わかってまいりましたので、そういう意味では、これからも情報の手段、内容も含めて各団体で話し合いながら、いわゆる情報の伝え方、内容、こういったものをさらに詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
○瓜生委員
今、部長もおっしゃったように、やはり電波が届かないところ、これからも歌舞伎座の開発の部分ですか、あれによって、今、ちょうど中央エフエムの電波が出ている、昔のＪ−ＰＯＷＥＲの会社のところの屋上で、今後また中央区でも聞こえづらい部分が多々出てくるというお話も聞いているんですが、その点も踏まえながら、障害者の方が安全で安心できるような、行政として担保を与えると言ったら変ですけれども、安全・安心の道筋をつくってあげてもいいかなと思いましたので、どうぞ御検討ください。よろしくお願いいたします。
○墨谷委員
私のほうからは、熱中症対策、その後ということで確認させていただきたいと思います。
原発事故の影響によって、今回は節電が進められている中、また熱中症の患者さんが増加するのではないかと懸念されていました。また、国立環境研究所の熱中症患者速報を見ますと、中央区では平成23年5月1日から8月28日現在で、男性が32名、女性14名、合計で46名とありました。昨年は53名とありました。携帯型熱中症計をお渡ししたりとか、いろいろな方策がとられていたと思います。
1点目としては、携帯型の熱中症計について、効果など途中経過を教えていただければと思います。
また、2点目、高齢者の方に対して民生委員さん等が注意喚起等を行うと。昨年は2,000人から、今回は5,500人に実施ということがありましたが、7月からということで、周知に大体どれくらいかかりましたか、お教えいただきたいと思います。
以上2点、よろしくお願いいたします。
○小林高齢者福祉課長
熱中症の対策でございますけれども、高齢者の方は非常にリスクが高いということで、特に熱中症計の配布等を行わせていただきましたけれども、基本的に現時点で配布済みが約340個というような形になっています。こちらについては、おとしより相談センターであるとか、あるいは民生委員さんのほうで、熱中症のリスクが高い方、エアコンがない方、あるいはエアコンがあってもそれを使えない方、こういった方を対象に熱中症計を配布したと。しかしながら、もう一方で、認知症の方ですと、なかなかこの辺が使えないということがございましたので、スポーツドリンクの配布等もあわせて行ったといったような状況でございます。
それから、この夏の期間にあわせて、ひとり暮らし高齢者実態調査のほうを従前9月だったのを7月、8月ということで行わせていただきまして、今、その回収率とか、どれくらいかというのはまだ集計中なんですけれども、結果として、かなりこの期間に回っていただけたということで、従前以上にいろいろな意味での周知ができたのかなというふうには理解しているところでございます。
○墨谷委員
戸別訪問等による見守り強化というのは、ぜひ継続できるようにお願いしたいと思います。夏場、本当に暑い中、大変だとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。また、まだまだ9月で予断は許せない状況ですが、またよろしくお願いいたします。
続きまして、いきいき館のシェルターの活用についてなんですけれども、6時まで延長ということで、いろいろな通知とかやられていると思うんですけれども、来館者のお声とか、また5時以降の来館者数なんかもわかれば教えていただければと思います。
あと、いきいき館のホームページをきょうも朝、見てきたんですけれども、せっかくいいことなので、猛暑避難所シェルターということで、そういったことがどこにも書いてなくて、なかなか高齢の方はホームページを見ないということではないとは思うんですけれども、すばらしいホームページがありますので、周知なども今後されたほうがいいんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○小林高齢者福祉課長
いきいき館でございますけれども、7月11日から、通常5時までの開館時間を6時までといった形で延長させていただきました。結果としましては、8月いっぱいまでのところで、5時以降に利用されている方の人数ですけれども、388人ということで、3館と日にちを割り返すと10人にも満たないような状況にはなっているんですけれども、ただ、延長もそうなんですけれども、日曜日の開館等を含めて、なかなか日曜日も利用自体が少ないんですけれども、開館していること自体が安心につながるといったような声はいただいておりますので、人数的に少なくてという部分はございますけれども、いざというときにはそこを利用できるということで安心感を与えることができたのは非常によかったのかなというふうには思っています。
今年度の結果を受けながら、また次年度以降どうするか、これはまた検討していきたいというふうに考えております。
それから、ホームページのほうにシェルターの記載がなかったということですので、こちらについては、こちらも十分注意しないといけないなと思っていますので、そういったものがわからないで利用できなかった方もいらっしゃったかもしれませんので、そういった部分、周知のほうを徹底してやっていきたいと思います。どうも失礼いたしました。
○墨谷委員
ありがとうございました。また、今後も予断は許せませんが、またよろしくお願いいたします。
私のほうからは以上です。ありがとうございました。
○加藤委員
放射能汚染から区民の健康と命を守るためにと題しまして、発言させていただきます。
今回の原発事故は、第1に人災であることを肝に銘じ、将来にわたって対応することが必要だと思います。私たちは、長時間にわたって放射能と向き合って暮らしていかなければならないという事実を見失ってはいけないと思います。
ここで大切なことは、理性的に怖がるということで、過度に恐れず実態を軽視せずという姿勢だと思います。その上に立って、区民一人一人が安心して暮らしていける、安心して子育てができるような環境をつくることだと思います。1つには、総合的な相談窓口を設けて区民の不安へ丁寧な対応が必要と思います。それから、放射線測定器を中央区も購入しております。使用していない機械については、貸し出すことも検討し、区民が要望すれば、出かけていって一緒になって測定することも必要と考えます。
要望して、発言を終わります。
○中島委員長
議題については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長
第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長
ありがとうございます。
では、以上で福祉保健委員会を閉会といたします。
委員の方と担当部長は、お残りいただきたいと思います。それ以外の方は退室ということになりますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
（午後3時33分 閉会）
—委員会を閉じた後—
福祉保健委員会行政視察は10月26日から28日で、視察目的として、広島県尾道市では経たきりゼロ作戦と保健・医療・福祉の連携について、滋賀県では滋賀県社会福祉協議会「福祉用具センター」について、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559