平成23年 福祉保健委員会(9月28日)
1．開会日時
平成23年9月28日（水）
午後1時30分 開会
午後2時15分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 中島 賢治
副委員長 木村 克一
委員 石田 英朗
委員 瓜生 正高
委員 墨谷 浩一
委員 山本 理恵
委員 加藤 博司
委員 渡部 恵子
議長 （石田 英朗）
4．出席説明員
（11人）
矢田区長
小泉副区長
平林福祉保健部長
長嶋福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
北澤子ども家庭支援センター所長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
吉田介護保険課長
東海林保健所長
鈴木生活衛生課長
5．議会局職員
田中議会局長
横山議事係長
長田書記
武藤書記
6．議題
- (1)議案第42号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
- (2)議案第43号 中央区立保育所条例の一部を改正する条例
- (3)議案第44号 中央区立児童館条例の一部を改正する条例
- (4)議案第45号 中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
（午後1時30分 開会）
○中島委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。
本日、議案の関係で子ども家庭支援センター所長が出席いたしますので、御了承をお願いいたします。
去る9月22日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
付託された各議案について説明を受け、質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りをすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕
○中島委員長
では、さよう取り扱わせていただきます。
では、理事者のほうからの説明をよろしくお願いいたします。
○平林福祉保健部長
1 議案第42号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例（資料1）
2 議案第43号 中央区立保育所条例の一部を改正する条例（資料2）
3 議案第44号 中央区立児童館条例の一部を改正する条例（資料3）
4 議案第45号 中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例（資料4）
以上4件報告
○中島委員長
御苦労さまでした。
発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後1時34分です。自民党さん50分、公明党さん40分、みんなの党さん30分、日本共産党さん30分、民主党区民クラブさん30分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を求めます。
○山本委員
少し質問させていただきます。
議案第43号、第44号、第45号について質問させていただきます。
今回の一部改正で中央区としてよかった点、メリットになった点と、逆に、課題や問題点が何か生じるようであれば教えていただきたいと思います。
次に、現在まで児童館等ではパンフレット等を作成していたと思うんですけれども、今後、その利用時間帯とかが変わってきますと変更しなきゃいけないと思うんですけれども、その辺に関して、今までどんなふうにパンフレット等をつくっていたのかと、今後、それを変更するに当たって、費用等結構かかるものなのかということを教えてください。
3点目に、きのうの新聞で江東区の保育所では食料や水、備蓄品の拡充を図っていると書いてありました。帰宅困難園児に対応できるように区立保育園や認可外保育施設で園児1人につき水やお湯を注げば食べられる即席御飯、アルファ米など3食分の食料や飲料水2リットルを備えているとのことです。区は、園児1人につき2,000円の補助金を出すそうなんですけれども、中央区の現状と、今後、購入費用の補助等のお考えがあれば教えていただければと思います。
○平林福祉保健部長
今回、保育所と児童館条例等に関しますお尋ねのメリット、課題等でございます。
本区におきましては、1つは、10平方キロという23区の中でも1番、2番を争うような狭い土地の中で多様な保育ニーズ、それから教育ニーズに耐え得るという施設を整備する中で、今回、認定こども園という新たな制度を活用して整備をしていく、それから要望が高かった児童館を合築で整備をするという意味では、非常に中央区のポテンシャルを活用して合築という形でできたというところ、それから、1つはそれらを複合的に運営できる指定管理者制度を導入していきたいということで、非常にメリットがあるのではないかというふうに考えております。
課題としましては、区立初めての認定こども園という試みでございますので、そういう意味では、いわゆる幼稚園部分にかかわる教育カリキュラムの問題ですとか、指定管理者の選定の課題ですとか、そういったところについては、今後さらに詳細を詰めて、よりよい児童福祉に資するような施設にしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○北澤子ども家庭支援センター所長
児童館のパンフレットの作成についてでございますが、特に印刷業者等に発注して作成しているものではございませんで、職員のほうでパソコンで作成して印刷してお配りしているという程度のものですので、特に新しく費用がかかるようなものではございません。
以上でございます。
○来島子育て支援課長
保育所における地震等の災害時における非常食の確保等でございます。
まず、非常食につきましては、当区でもアルファ米を準備しているほか、缶詰等、食材を1日3食分は確保しております。水につきましては、1人1リットルを確保しております。また、これもなかった場合は備蓄倉庫とかのほうから、前回もそういう対応をしているので、今後もそういうような形になるかと思っております。
それと、補助の関係なんですけれども、今回、東京都のほうから認可保育所、認証保育所、家庭福祉員を含めて、園児当たり1人500円というような形で、対防災に関する補助というのが来ておりまして、今、それについて認証保育所、認可保育所等にどういったものということで御案内しているところです。それと、保育ママに関しては、家庭福祉員については、1人の保育ママさんが持っている人数が少ないので、500円だと、3人だったら1,500円とかというふうになるので、ここは区でちょっと上乗せをして、1人当たり3,000円の補助を行おうというふうに考えております。今回は単年度、東京都のほうも単年度ということなので、今回実施して、様子を見て、また今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございました。
さまざまな課題など、また都から区におろされてくるものなどもあると思いますが、子供たちがすくすくと安心して暮らせる環境づくり、事業展開をお願いして質問を終わらせていただきます。
○加藤委員
まず最初に、議案第44号について質問いたします。
この条例案によりますと、第21条2項の4にあるように指定管理者の導入について経費の縮減が理由の大きな柱になっております。指定管理者は民間企業ですから、当然、利益を追求しますし、さきの委員会でもありましたが、経費の多くを占めるのが人件費との回答もいただいております。利益追求のため人件費が抑えられ、児童館の保育士の賃金が抑えられ、労働環境が悪化することが懸念されますけれども、その点はいかがでしょうか。
○平林福祉保健部長
指定管理者制度につきまして、1つは人件費の抑制というお話がございましたけれども、本来の目的でいいますと、さきの委員会でも子ども家庭支援センター所長が答弁いたしましたように、1つは民間のアイデア的な要素をやはり盛り込んでいきたいというのが主眼でございます。結果的に、それが安い経費で済むならば、これはよりよいサービスを効率的に行うという視点からすれば、それは区政として当然のことだろうというふうに考えてございまして、何も指定管理を入れることによって経費の削減を第1の目標に考えているわけではないというふうに我々は理解してございます。
○加藤委員
これとの関連なんですけれども、例えば八丁堀保育園ではベネッセスタイルケアが指定管理者だと思うんですけれども、保育士が14人中7人が入れかわるということもあったと聞いているんですけれども、実際、人件費が抑えられることによって、シフト制により毎日担当者がかわったり、短期雇用により保育士がかわることがいろいろと想定されるわけです。さっきの八丁堀は一つの事例ですけれども、児童館においても同じようなことが行われるのではないかと。子供への悪影響があると思うんですけれども、その点はいかがですか。
○平林福祉保健部長
これにつきましては、指定管理者制度、本区の特に福祉施設に関する指定管理につきましては、今、10年という指定管理期間をとってございます。これは、ある意味、委員言われたように、やはり人でもっているような福祉事業に対して安定的に雇用を図っていただきたいということも込めまして、選定の中で職員の育成、それから給与費の上昇も、選定の対象の一つの項目と私どもはさせていただいておりますし、重要な要素だというふうに考えております。
委員言われたように、職員の定着率も、その会社自体がどうなのかという点、それから、例えば今、事例で出ましたけれども、急に人が入れかわるようなケースはどういった事例があったのか、そういったものもしっかりと把握しながら安定的な保育、児童福祉ができるようにということで選定を行っていきたいというふうに考えてございます。
○加藤委員
参考までに、全国の民間学童クラブの指導員の年収が200万円未満、200万円にいかないという話もありますので、やはり人件費の抑制が大きな柱になっているのではないかと私は思います。そして、今回の条例提案により、晴海児童館だけでなく区内のすべての児童館に指定管理者制度が導入できることになります。これまで区内各地の児童館がそれぞれの地域の皆さんと協力して、子供たちと一緒になって児童館まつりなど手づくりのイベントを行ってきましたが、今度、民間の事業者が入ることにより地域と密着した活動が果たしてできるのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○平林福祉保健部長
児童館は今回、指定管理者は初めてでございますけれども、例えば八丁堀保育園の指定管理をしてから随分たっておりますけれども、かなり地域と密着をした事業も行ってございますし、現実に地域の方々からも可愛がられている保育園であるというふうに考えております。したがいまして、時間はかかるのかもしれませんけれども、私は指定管理だから、直営だから、その地域と密着しない、また連携できないということはないというふうに考えてございます。
○加藤委員
きょうはたくさんありますので、次に行きます。
次に、学童クラブの使用料についてお伺いするんですけれども、学童クラブを延長して利用する場合、今回有料化にする提案になっていますよね。それで、学童クラブが無料であるなら、やはり時間外についても無料を維持すべきではないかと考えますけれども、その点はいかがですか。
○北澤子ども家庭支援センター所長
委員おっしゃいますように、学童クラブは今まですべて無料で行ってきているんですけれども、ほかの幼稚園ですとか保育園の延長保育ですとか、そういった面で利用料を徴収させていただくというような制度をとってございますので、そちらのほうと基本的にはバランスを持って、やはり受益者負担の考え方で、利用した分は費用をお支払いいただくという形で進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
今、お答えがありましたけれども、私は時間外利用については、保護者の皆さんにとって必要があって延長を利用するわけですよね。負担をかけないということが、やはり大きな前提になると思うんです。今、時間外利用について有料にするということは、利用を抑制しようということを考えているのではないかと、そう思わざるを得ないんですけれども、その点はいかがですか。
○平林福祉保健部長
利用を抑制ということではなくて、今言われたように必要な部分について必要なサービスを提供していきましょうというのが基本的な考え方でよろしいと思います。
ただ、それについて有料か無料かという議論は、やはりこれまでの区が行ってきた保育サービス、それから幼稚園でいいますと預かり保育、こういったところとのバランスを考えると、やはり今回の学童クラブも有料化でやる、いわゆる通常以外のサービス部分については有料で行う、それが区の考え方だというふうに御理解をいただければと思います。
○加藤委員
今回の児童館の指定管理者制度の導入ですけれども、導入しようとしているわけですけれども、児童館に職員がおればいいというわけではないと思うんです。学校が終わって、学童クラブに私の子供も行きましたけれども、クラブに「ただいま」と入っていくわけです。そして、一定時間そこで過ごすわけですから、学童の保育士さんとも人間的な結びつきというのが非常に大事だと思うんです。特に、1年生、2年生、低学年の子供にとっては、なおさら大事だ、重要だと思います。子供たちの年齢と成長に応じて接する必要があるのではないかと私は思います。
そして、赤ちゃん天国、乳幼児クラブ、子育て相談、学童クラブ、中高生対応、こうした実績とノウハウをきちんと持っているのは、中央区だと思うんです。やはりこのノウハウをきちんと生かすことが、今、望まれていると思いますし、児童館に指定管理者制度を導入すべきではないと私は思います。そのことを強く要望します。
次に、議案第43号について質問させていただきます。
ことし9月1日現在、認可保育園・所への入園を希望して入園できないでいる保育園児は217名になるということも御存じだと思います。今必要なのは、認可保育所の増設で待機児をゼロにしていくということが非常に緊急の課題だと思うんです。区長は、この間、認可保育所の待機児については、保育環境に格差のある、認証保育所も含めてゼロになる、ゼロになると、この間言っているわけです。親の願いにこたえるためには、認可保育所の整備で待機児をゼロにすべきだと思うんです。実際、217名、先月よりふえています。認可保育所の待機児はどんどんふえているわけです。晴海こども園については、これだけ認可保育園のニーズがあるわけですから、当然、認可保育園で開設すべきではないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
○来島子育て支援課長
晴海こども園なんですけれども、まず、こちらをこども園にした理由なんですけれども、1点は、やはり晴海地区はファミリー層が入ってきて子供さんが非常に多くなってきているということで、幼稚園の需要もかなりあるということもあって、かつ委員おっしゃるように保育園のほうの需要もあるということで、こども園ということで短時間保育、長時間保育、幼稚園、保育園にも対応できるような、地域のニーズに合った児童施設を整備していくということで、今回このような形でこども園を設置したことであります。
○平林福祉保健部長
ちょっと補足させていただきます。
今回のこども園は、いわゆる認可保育所型というこども園でございますので、加藤委員言われるように認可保育所の整備という意味では、しっかりと認可保育所を整備していると。さらに、幼稚園需要を満たすこども園制度を活用したということで御理解をいただければと思います。
○加藤委員
今、幼稚園のニーズもあるというお話がありましたけれども、こども園にするわけですから、当然その辺のリサーチはしていると思うんですけれども、ニーズの必要度合いというんですか、そういうのはどういう割合になっているのか教えていただきたいと思うんですけれども。
○平林福祉保健部長
今、中央区の未就学児童、例えば幼稚園の就園率でいいますと、3歳児、4歳児、5歳児、平均で大体五十一、二％です。残りのいわゆる49％のうちの四十一、二％が保育園なり認証保育所に行っている。それ以外の残りの七、八％については、例えば区外の私立幼稚園ですとか、全く行っていないという方もいらっしゃるのかもしれませんが、そういったニーズで推計をしているところでございまして、晴海地区におけます児童の発生状況から考えると、やはり保育園だけでは賄い切れない要素というのはあるんだろうということで、先ほど子育て支援課長が申したところです。
○加藤委員
もう少し後で精査しますけれども、幼稚園の必要性もあるということは十分わかりました。
しかし、私たちはこれまで人口急増地帯である晴海地域に学校や保育園を新設すべきと、この間ずっと主張してきているわけですけれども、晴海で起きている問題はきちんと晴海地域にそういう施設を整備してこなかった、そういう意味では、区に責任があるのではないかと私は思います。今後、晴海地域に学校、幼稚園、保育園をつくる必要があると思うんですけれども、そういう意味ではいかがですか。そういう計画は。
○小泉副区長
現状の晴海地区のまちづくりの進捗状況ですけれども、当初想定している東京都の晴海開発整備方針とか、そういったまちづくりの東京都のレベルでの方針はございますが、その中で学校を確保するとか、そういう内容にもなってございます。ただ、残念ながら晴海の土地の活用状況はごらんいただいているとおり、まだまだこれから、まちづくりが進められるというところでございますので、今後の住宅の開発状況、晴海の地域全体の開発状況によって、その辺は考えていかなければならないというふうに考えています。今の段階で新たに晴海地域に新設する、そういった見通しは今の段階では持ってございません。
○加藤委員
今、全く考えていないということですけれども、実際、晴海は今どんどん再開発が進んでおりまして、晴海二丁目には1,900戸のマンションが建つ計画になっていますし、晴海三丁目には1,300戸、そして、もう一つ晴海三丁目には600戸ですか、そういう形で、今、開発のスケジュールはちゃんと公表されているわけです。それに見合うだけのインフラというのはきちんと整備していく必要が、私は、ちゃんとしていかないと、またどこかでパンクをしてしまう可能性、非常に危険が高いと思うんです。ですから、やはりそういうまちの再開発状況も視野に入れながら、長期的に立って小学校や中学校ないし保育園、幼稚園の、東京都がつくっている晴海整備方針に従ってきちんと物申してつくっていくというのが私は大事だと思うんです。その点は強く要望しておきたいと思います。
そして、先ほどの説明でもありましたけれども、2011年3月7日付の予算特別委員会の資料によりますと、区立認定保育園、これは晴海二丁目になるんですけれども、保育園児の定員拡大予定が72名となっているんです。ということは、総定員数は今回141名となっていますよね。保育に欠ける子が72名で欠けない子供が69名という想定なのか、その点を確認しておきたいと思います。
そして、それぞれ受け入れ人数枠を設定しているわけですけれども、それを超えた場合の入所希望があった場合、その選考についてどのようになるのかお答えいただきたいと思います。
○来島子育て支援課長
2月の段階では141名のうち、長期の保育園のほうが72名、それと幼稚園の短期保育のところが69名という形で出しているんですけれども、今回、教育委員会のほうと実際に長時間保育の部分と短時間保育の部分の人数を精査しているところなので、今回お示ししたのは総数しか書いていないんですけれども、こちらのほうは精査した上で決定していきたいというふうに思っています。
それと、入所で定員よりも多く申し込まれた場合ということなんですけれども、先ほど部長が申しましたように長期のほうは認可保育所になりますので、区立保育園と同じタイミングで、同じ申し込みで、認可保育園という形で同じ枠の中で申し込みをやりますので、今までやっている認可保育所の申し込みと同じような形になって、万が一定員オーバーして入れない場合は待機になるような形になるかと思います。
それと、短時間のほうにつきましては、入所の幼稚園のほうの関係なんですけれども、今、教育委員会のほうとも詰めている最中なので、いましばらくお待ちいただいて、鋭意努力しているところでございます。
以上です。
○加藤委員
先ほどの前段のほうの話になりますけれども、認可保育所の待機児が217名いるという現実を踏まえて、私は長時間保育については、やはり少し枠をふやしていってもいいのではないかと思うんですけれども、少しでなく、たくさんですけれども、その点はいかがですか。
○平林福祉保健部長
1つは、今回認定こども園という制度で、幼稚園対象児童と保育園対象児童を一緒にあわせ持つ施設整備ということです。したがいまして、保育に欠けないという児童福祉法の定義でいうと、今現在、中央区の状況を見ると、3歳以上は実は定数に対して定員割れを起こしているという実態がございます。したがいまして、我々はゼロ歳児、1歳児の保育に欠けない子を入れようというわけではなくて、今、定員で余っている部分である、そこを活用して幼稚園の対象児童を入れていきたいという考え方でございます。
○加藤委員
定員割れをしているところにゼロ歳児、1歳児を拡張して入れるということですね。そういうことではないですか。わからないので、それは後で確認します。
それと、次に、晴海こども園は長時間保育と短時間保育という形で説明を受けて、保育に欠ける子と保育に欠けない子が同居する形になるんですけれども、午前中は一緒に子供たちが登園して遊ぶわけですね。午後は親の都合により早く帰るお子さんと、ずっと遅くまで残るお子さんがいることになるんですけれども、その場合は子供同士の中で違和感というんですか、何々ちゃんは先に帰っちゃって私も一緒に帰りたいとか、あの人が残っているのに何で私は帰らなきゃいけないとか、そういう違和感や差別感などが生まれないのかなという心配をするんですよ。そういう点での対応というか、どういうふうに考えているかお答えいただきたいと思うんですけれども。
○平林福祉保健部長
これは全くないか、それは子供の感情ですので何とも言えませんけれども、ただ、現実問題として、保育園でも5時にお迎えに来る子もいれば7時半の子もいるわけでございまして、これは現実問題として、お迎えに来る時間はそれぞれ保護者の就労形態によって違うというのも、今、現実ではあるわけでございます。したがいまして、全くお子さんの気持ちを全部我々が理解しているかといえば、それはわかりませんけれども、ただ、現実問題として今も起こり得ている問題ではあるというふうに考えておりますし、今現在、認定こども園を運営しているところに関していえば、短時間と長時間での子供の気持ちの問題での課題というのは、我々は現実的には聞いてはいないということでございます。
○加藤委員
私の子供も保育園にかつて預けていまして、親の都合で遅くなると子供が職員室に1人ぽつんといるわけです。やはり子供にそういう寂しい思いをさせることがあってはいけないと思いますし、集団生活のリズムがばらばらになるんじゃないかと、そういう不安を持っているんです。例えば、午前中行って、みんなで食事をして、じゃあ、何々ちゃんはお昼寝ですよ、何々ちゃんはこちらでお母さんが迎えに来るから、こっちの部屋にと。子供の中に区分けというか、そういうのが出てくるわけですよね、長時間保育と短時間保育の。やはりそういうことによって子供の成長にとって悪影響が果たして出ないのかというのが私なんかは非常に不安を持っているんですけれども、その点はどのようにとらえているか聞きたいと思うんですけれども。
○平林福祉保健部長
長時間保育が与える影響、短時間保育が与える影響というのは科学的にデータがあるのか私は存じませんけれども、ただ、現実問題として、先ほど言ったように、例えば保育園も朝7時半に預けるお子さんもいらっしゃる。それから、8時に預けるお子さんもいらっしゃる。あるいは、9時に預けるお子さんもいらっしゃる。帰りも、さっき言ったように保護者の方の就労状況によっては、早目にお迎えに来る方もいらっしゃいます。3時、4時に来る方もいらっしゃれば、7時半に来る方もいらっしゃる。それをもってして成長に影響がある、それから例えば子供に悪影響というんだとすれば、今の保育制度自体が、ある意味成り立たないのではないかというふうに思っておりますので、そういう意味では、長年ある保育の歴史からいえば、それは特に問題ではないんだろうというふうに考えております。
○加藤委員
そのことについては、引き続きまたこの委員会で論議をしていきたいと思うんですけれども、やはり今回の晴海こども園の問題でいえば、保護者への対応についてお伺いするんですけれども、当然、保護者会などができると思うんですけれども、働いている親と働いていない親が一緒になる形になりますよね。条件やニーズが異なる親たちへの対応はどのように行うのか、お伺いしておきたいんですけれども。
○平林福祉保健部長
実は、私も最大の懸念は、今、委員言われたところだというふうに考えております。これは、先行している認定こども園でも、今言ったように就労されている方と就労されていない方では自由になる時間が違うというのは現実問題として出て来るわけで、保護者活動という面においては、やはりこれから詰めていかなければいけない課題もあるだろうし、新たな課題というのも出てくる可能性はある。これは私も認識しておるところでございます。
○加藤委員
そういう懸念があるということですから、ぜひ中央区のほうも丁寧に対応していただきたいと思うんです。
そして、次に、大きな問題なんですけれども、指定管理者になった場合、事業者の都合で、例えばひとり親家庭や障害のある子供など特別な配慮が必要な子供の受け入れが敬遠されたり、保育料の滞納が続いたなどの場合、施設側から退園の強要や契約解除などが行われる心配はありませんよね。その確認と、もう一つは採算性最優先の民間営利企業、民間会社ではやはり心配ですけれども、その辺どのように考えているか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○平林福祉保健部長
今回お出ししております認定こども園というのは区立ということで、まず理解をいただきたいと思います。したがいまして、先ほど子育て支援課長が言いましたように、入園、その他はすべて区が行います。あくまで、そこの運営は指定管理者制度を活用するということでございますので、現実問題、区立で運営しているところで、この子を入れる入れない、出す出さないというのはありません。法律に基づいて伺います。そういうことで御理解をいただければと思います。
○加藤委員
晴海こども園は保育園機能と幼稚園機能を持つことになりますけれども、保育園児の面積基準及び保育士の人数など、また職員の配置についても、区の基準をきちんと守っていただいて、3歳児以上については保育園と幼稚園の基準で高いほうで保育を行うべきと考えます。そして、そのように要望したいと思います。
そして、今回、晴海こども園は地域のニーズのことも踏まえて、私どもはやむを得ないものと思います。今後、認可保育園の増設で待機児解消にしっかりと取り組むことを強く要望して発言を終わります。
○渡部（恵）委員
私からは1点お伺いしたいことがございます。
まず、議案第45号の第4条の2、入園料についてお伺いいたします。
特例入所児童というのは、親御さんが御病気ですとか、そのような形でということだと私は理解しているんですが、そのような方のお子さんに対する幼児教育に関する保育の実施においては、月額1万3,200円を超えない範囲内においてということをおっしゃっておられますが、1万3,200円という数字はどのように算出されたのかということと、そのように就労がなかなか難しい親から、この金額を徴収することについてのお考えについてお伺いできればと思います。
よろしくお願いします。
○来島子育て支援課長
まず、保育料の関係なんですけれども、月額の保育料が6,000円というような形で、この中には給食費3,000円が入っているような形になります。
申しわけありません。給食費相当分6,000円で、合計月額1万1,000円の保育料というような形になります。
それと、特例なんですけれども、こちらは保育に欠けない児童ということなので、全部が全部ひとり親とか、そういうようなことではないというふうに理解しております。
それと、同じような形で、今後、減免とかそういうところについては考えていくような形になるかと思います。
○平林福祉保健部長
申しわけありません。ちょっと補足をさせていただきます。
これは言葉の定義でございますので、いわゆる認可保育所は児童福祉法上の24条規定で保育に欠けるという定義がありますので、それ以外の子を特例児童と言っているだけでございまして、ですから、幼稚園対象児を特例入所児童ということで御理解をいただきたいと思います。
それから、今回、1万3,000円というのは条例上の上限規定でございまして、実際に今いただく徴収規定につきましては、規則で定めます。それについては、子育て支援課長が言いましたように、幼稚園については、今、現行月額5,000円、それに実費相当である昼食代を含めました6,000円で、基本的には1万1,000円を月額として徴収するという予定で前回の委員会で御説明を多分させていただいたかと思いますけれども、これは上限設定でございますので、よろしくお願いいたします。
○渡部（恵）委員
私の不理解を御指摘いただきまして、どうもありがとうございました。
このすべての条例は、多様化する就労ニーズに行政としてこたえていくためのものであると理解しております。これからも新しい住人たちもたくさんふえてまいりますし、中央区は子供たちがどんどんふえてくるので、行政としてでき得る限りのことをしていただくことがやはり大切かと感じておりました。どうもありがとうございます。
以上です。
○中島委員長
以上で質問はよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長
では、質疑が終了いたしましたので、これより採決に入ります。
議案第42号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆様は御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○中島委員長
全員起立と認めます。——着席をお願いいたします。
よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたします。
議案第43号、中央区立保育所条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆様は御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○中島委員長
全員起立と認めます。——御着席ください。
よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたします。
議案第44号、中央区立児童館条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員
日本共産党区議団は、議案第44号、中央区立児童館条例の一部を改正する条例に反対します。
次に、その理由を述べます。
本条例が成立すれば、新設する晴海児童館だけでなく、児童館の管理を指定管理者に負わせることができることになります。日本共産党区議団は、指定管理者制度導入についての賛否は、公共施設が地方自治法第244条にある住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設であることを踏まえ、区民の利益にとってどうなのかを基準にして判断しています。
指定管理者は、公立施設をただで使用するため、設備投資がほとんどない上、経費は区から受け取ります。株式会社は利益を出して株主に配当する目的を持っていますが、経費として区から受け取る税金の中には、企業にとって最大の目的である利益の部分が安定的に含まれています。その上、コスト削減など、いわゆる企業の内部努力によってさらに利益をふやすことができます。公共施設の管理ビジネスは、設備投資が不要でリスクが小さく、安定収入が得られることになります。
今回の条例提案の問題は、第1に指定管理者が不公平な運営をしたり、利用者とトラブルを起こしたり、倒産や撤退した場合、子供や保護者への影響ははかり知れません。
第2に、指定管理者は、当然利益を追求し、利益を生み出すために徹底したコスト削減、職員の人件費を抑えたり、労働条件を悪くすれば、サービスの低下や利用者とのトラブル、不祥事などの危険がつきまといます。
第3に、学童クラブなど子供たちとの継続的な安定したかかわりが重要な児童館では、シフト制で毎日保育士がかわったり、短期雇用で職員が入れかわるような運営になれば、直接子供たちに悪影響を与えます。こうした事態を避けるため、児童館施設はこれまでどおり直営で運営すべきです。
第4に、児童館が民間企業によって運営されれば、これまで地域とつくり上げてきた地域密着型の児童館が壊されます。
第5に、学童クラブの時間外利用時の有料化は、受益者負担の考え方が導入され、学童クラブ全体の有料化につながり、ひいては指定管理者の利益に結びつくという制度の改悪に道を開くことになりかねません。学童クラブは無料を貫くべきです。
以上の理由により、日本共産党区議団は議案第44号に反対します。
以上。
○中島委員長
では、採決に入ります。
本案を可決することに賛成の皆様は御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○中島委員長
起立多数と認めます。——御着席ください。
よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたします。
議案第45号、中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆様は御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○中島委員長
全員起立と認めます。——御着席ください。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長
ありがとうございます。さよう扱わさせていただきます。
以上で本委員会は終了いたします。
本日はどうも御苦労さまでした。
（午後2時15分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559