平成23年 少子高齢化対策特別委員会(6月13日)
1．開会日時
平成23年6月13日（月）
午後1時30分 開会
午後3時59分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 田中 耕太郎
副委員長 志村 孝美
委員 原田 賢一
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 植原 恭子
委員 守本 利雄
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
島田福祉保健部長
坂田福祉保健部管理課長（参事）
来島子育て支援課長
伊藤保険年金課長
吉田子ども家庭支援センター所長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
木村健康推進課長（参事）
新治教育委員会次長
長嶋学務課長
5．議会局職員
田中議会局長
横山議事係長
岡野書記
長田書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後1時30分 開会）
○田中（耕）委員長
それでは、ただいまから少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。
本日が実質初めての本委員会となりますので、委員長の私から一言ごあいさつをさせていただきます。
（あいさつ）
それでは、議長のほうからごあいさつをお願いします。
○石田議長
（あいさつ）
○田中（耕）委員長
ありがとうございます。
次に、区長からあいさつを賜ります。
○矢田区長
（あいさつ）
○田中（耕）委員長
ありがとうございます。
次に、理事者紹介をいたします。
○髙橋副区長
（理事者紹介～区長部局分）
○髙橋教育長
（理事者紹介～教育委員会分）
○田中（耕）委員長
それでは、議題の審査に入ります。特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告をお願いいたします。
○島田福祉保健部長
1 平成23年度認証保育所運営費等助成対象事業者の募集について（資料1）
○小倉高齢者施策推進室長
2 中央区立敬老館の愛称名について（資料2）
3 小規模特別養護老人ホーム等の整備計画について（資料3）
○新治教育委員会次長
4 平成23年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料4）
以上4件報告
○田中（耕）委員長
理事者報告を終わります。
発言の時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加え、各会派に割り振られる持ち時間といたしますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻が午後1時47分でございます。自民党さんが47分、公明党さんが29分、みんなの党さん29分、日本共産党さん29分、民主党区民クラブさんが29分、絆さんが20分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○染谷委員
自由民主党の染谷眞人です。よろしくお願いいたします。
少子高齢化対策につきまして、資料2、3、4で質問させていただきます。
まず、資料2の中央区立敬老館の名称のことでございますけれども、今現在、敬老館という名前は、歴史的にも、私が見てもお年寄りの方の施設だということがよく認識される言葉で、年齢も60歳以上の方ということなんですけれども、実際お仕事も結構順調にしておりまして、体も十分な方も多くいらっしゃいます。現在は昔と違いまして、70代、80代の方もまだ現役の方が大変いらっしゃいまして、なかなか敬老館という名称の施設に60歳、70歳の方も、まだまだ私は若いんだということで利用したことのない区民の方が結構いらっしゃるとお伺いしております。今回、名称がいきいき桜川、浜町、勝どきですね。この名称を144件から選ばれて、区民の生活、ライフワークの中にいきいきという新しいイメージが浸透されて、高齢者の方々の生きがいづくりといいますか、目的は高齢者の方の施設なんでございますけれども、以前とは内容が若干違ってくるんだと思います。また、入館する方も、私は入ったことはないんですが、入浴者というデータがあるんですけれども、ここの中で入館者と実際に利用される方の数が2万人近くから3万人、結構大勢の方が利用されているんです。でも、実際入浴される方はこの入館者より若干少ないのは、いろいろとあると思うんですが、その辺の理由か何か、抵抗があるのかなというのがわからないんですけれども、きっかけづくりなんでしょうけれども、一度利用すると、結構親しみやすく、すばらしい施設なのかなと思いますので、実際、いきいきの名称を利用されることによりまして利用率がもっと向上すればいいかなと思っておりますので、その辺、いろいろな催し物を積極的に展開していただければなというふうに考えております。
入館者の先ほどの利用率といいますか、入浴者の統計ではないですけれども、数字は出ていますけれども、何かありましたら教えていただければと思います。
資料2番の小規模特別養護老人ホーム等の整備計画なんですけれども、（1）の4のその他で、現在、校庭にある水田・菜園を屋上に移設というのがあるんですけれども、これは現在の十思スクエアの屋上なのか、そうでなければ新しく建てられる建物で、それなりの施設が新たに設置されるのかお伺いできればなと思います。
また、お年寄りはやはり自然環境に触れますと昔を思い出すといいますか、水田の近くといいますか、屋上にそういう施設をつくる、憩いの場といいますか、そういう施設が眺められるような環境といいますか、昔ながらの光景なんですけれども、そのようなことが可能なのかどうかお尋ねしたいなと思った次第です。
資料4の児童・生徒の件なんですですけれども、中央区も平成23年6月1日現在公表されています11万8,843人という人口で、年内に12万人に到達する可能性があるということですが、6月2日の新聞報道によりますと、年齢の中で、女性が生涯に産む子供の数が1.39で前年より0.02ポイント改善し、2年ぶりに上昇したということなんですけれども、特に30代女性の結婚がふえまして、第2子以降の出産数が伸びて、女性が年をとっても働きながら出産できる環境整備が進んでいることが影響しているのではないでしょうかということで新聞では報道されています。中央区においても、人口が、生産年齢が、30歳から34歳の方が1万2,999人、35歳から39歳の方が1万4,444人、2万7,443人の方がいらっしゃいます。この方々は他区から中央区に移られまして、住みよい環境、働きやすい環境整備が進んでいる中央区、まさしく中央区は教育のまちといいますか、本当にすばらしい環境を整えていらっしゃると私は感じます。また、この関係で年少人口が、特に0歳から4歳が5,828人なんですが、年間1,000人以上の方が出産されているのではないかなと思います。5年ごとの統計だと、大体1,000人の差でふえておりますけれども、このお子さんたちが中央区の環境の中で、教育はとても大切なものですので、伸び伸びと勉強、遊びと取り組んでいただければと思っております。
ただ、中に通級指導学級というのがございまして、児童・生徒の発達障害、情緒障害等の障害の状況により特別な教育を行っていて、平成23年、ことしから有馬小学校にて1年生と3年生、5年生、6年生の4人から始まったようなんですけれども、今後のニーズと事業展開、また将来性に期待することなど、何かわかる範囲で御説明いただければと思います。月島第一小学校にて平成16年5月より始まったそうなんですけれども、17年とか18年、以前のこちらの区政年鑑を確認したら、これを見ますと大体22人前後で推移しておりまして、22年が26人、23年、ことしが29人、20人台です。また小学校だけでなく晴海中学校でも21年から始まりまして3名の方、そして22年7月には7名、23年には10名の方ということで、こちらの通級指導学級を利用されているようでございますが、この辺は子供の環境に、多感な状況の中、いろいろな精神状態があって取り組んでいらっしゃると思います。
ただ、17年の小学校教育相談員による月別相談件数及び内容別相談件数というのは以前統計をとっていらっしゃったみたいなんですけれども、その中に性格・行動で集団不適応とか不登校、あと問題行動等、いじめとか情緒不安定、その点に対する相談件数が、平成15年のデータによると2,400件、16年は2,000件を割りまして1,726件、17年が逆に2,997件と報告されております。その当時はスクールカウンセラー、今現在も中学生であると思いますけれども、心の教育相談員、小学校の教育相談員というのはいらっしゃったそうなんですけれども、今現在はスクールカウンセラー、教育相談員派遣等事業というのはあるようですけれども、相談件数は現在も多分2,000件前後か、それよりふえているのかどうかわかりませんが、もしも、ほかに何かデータがあれば、概略で結構でございます。ただ、やはり子供の多感な中でいろいろな問題があるかと思いますけれども、通級指導学級ができることによって子供たちの成長に役立つ環境を中央区が、これから日本橋地区で開設することを期待しております。
それと、特認校制度についてなんですけれども、資料4の小学校新1年生入学児童の就学事由別内訳のところです。城東小学校と常盤小学校、阪本小学校の居住者のところを見ますと1名となっていまして、特認校制度があることによって入学者が16名、18名となってございます。特認校制度というのが学校を維持するための大切な仕組みといいますか、私も今回この件を確認しまして、地元に必要な学校を存続させるため、また生徒たちの保護者の方が学校を選ぶ環境といいますか、選択することができる仕組みをつくられたことは本当にすばらしいことなのかなと思います。特に、目的のところで、小規模化、児童増に伴うこれからの、多分人口が、最初のお子さんのほうが今、零歳児が5,800人いらっしゃいますので、数年後には幼稚園、小学校とお世話になっていくのではないかと思いますので、この制度を維持しつつ、改善できるところはしていただければなというふうに思っております。特に、中学校における自由選択制のほうにおきましては、当初いろいろと保護者の間でも、どうなんだろうという話はありましたけれども、私の知る限りでは保護者の方といいますか、生徒さんと直接お話ししますと、この制度ができて本当によかったというふうに聞いております。また、小学校のほうも今後こういう展開をしていきますと、同じような結果であればなというふうに感じております。
私の質問は、先ほどの件で御回答いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小林高齢者福祉課長
まず、敬老館についての御質問でございます。
敬老館におきましては、入浴の利用の方が非常に多くて、現状におきましては大体7割から8割の利用者の方が入浴していくといったような状況になっております。そういった意味で、憩いの場としての利用というのがかなり多いのが現状というふうになっているところでございます。また、昨年5月に利用状況の調査、利用者に対するアンケート調査を行いましたけれども、そういった中でもほぼ毎日利用されている方が6割ぐらいといったような状況もございます。一方で、利用者の年齢層も70歳以上の方が8割から9割近くまでいっているといったような状況になっております。
こういった中で、またこれは別の調査になるんですけれども、昨年の9月に高齢者生活実態調査ということで60歳以上の自立高齢者の方に対して調査を行いましたけれども、こうした中で、敬老館を利用している方の割合が実際3.3％しかないといったことで、現状においては特定の方が利用されているといったような状況になっております。同じ調査の中で敬老館を利用しない理由についてお問い合わせしたんですけれども、その中では、仕事をしているというのが一番多くあったんですけれども、そのほかにも人間関係が難しそう、あるいは施設名称に抵抗があるといったものがございました。
こういったような状況から、今回、指定管理者制度を導入しまして、日曜日等も開館し、夜間についても今後延長等を随時実施していく予定でございます。
また、人間関係が難しそうというのも、利用者の方が比較的部屋を占有しているような状況もあるように聞いておりますので、いろいろお声がけして、そういったことがないように、みんなで楽しく気軽に来れるような施設にしていくといった形で、今、努力しているところでございます。
また、今回御報告させていただきましたが、いきいき館という名称にさせていただくのも、やはり名称に抵抗があるといった部分があるので、こういったような形をとらせていただいているわけでございます。
いずれにしましても、生きがいづくりに向けて、高齢者の閉じこもりを防止し、それから健康長寿を延伸していくといった形で元気高齢者の拠点にしていきたいというふうに考えているところでございます。
2点目の小規模特養におきます水田・菜園の件ですけれども、こちらにつきましては、現状で日本橋小学校用の水田・菜園ということで、校庭にプールがあるんですけれども、そのプールの跡地を使って水田・菜園を行っているところでございます。今回、その部分に建物を建設する形になりますので、その部分を下に設置することができませんので、屋上に持ってくるといった形になります。基本的には、その利用につきましては、日本橋小学校の児童の方の水田・菜園ということになりますけれども、建物自体が高齢者の方の施設でもございますので、いろいろな交流ができるようなことについても所管課のほうと調整していきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○長嶋学務課長
まず、通級指導学級についてでございます。
通級指導学級につきましては、通常学級で授業が受けられるものの、一部特別な支援が必要な方、例えばＡＤＨＤですとかＬＤ、それからあとはアスペルガーですとか自閉症だとか、そういった方を対象にした施設でございます。この施設につきまして、ことし有馬小学校のほうに1級ふやさせていただいたわけなんですけれども、委員御指摘のとおり年々児童数がふえているという点、それからまた、こういった障害に対する理解が深まってきたということで、この需要に関して、だんだんふえてきているという状況でございます。そういった意味で、月島第一小学校に加えて日本橋地区でということで、有馬小学校に通級指導学級を設置させていただいたと。当初4名から始まっているわけでございますけれども、実を言いますと、もう既に6月1日時点で新たに2名ほど申し込みがありまして、現在6名という形になっています。
今後のニーズでございますけれども、こういった学級等につきましては、恐らく理解が深まるにつれ、だんだんふえてくるだろうというふうに思っております。特に、有馬小学校の通級指導学級につきましては、ことしは、1学級10名という基準がございますけれども、1学級でスタートはさせていただいておりますが、施設的には2学級までは十分大丈夫だろうというような施設を設置していると。また、同じく中学校につきましても、現在3名から始まったものがもう既に10名という形で、これはまた来年には、ひょっとしたら晴海中学校も2学級規模になるのではないかということで、こういった通級指導学級の今後の需要につきましては、徐々にふえてくるのではないかなというふうに思っているところでございます。
次に、特認校制度でございますけれども、こちらは学校づくり検討会というものの中で、施設にある程度余裕のある学校については選択制を認めていきましょうと。とはいいながら、基本的には地元の学校を中心に考えていきますけれども、例えばこの3校ですとか、そういったケースにつきましては、施設に余裕がありますから、保護者の選択の幅を広げていこうということで始めさせていただいたところでございます。
委員の御指摘のとおり、これにつきまして、城東小学校は特認校制度を利用して11名の方が通われているというようなこともございます。実際、常盤小学校につきましては、月島地区から少し離れているということがあって希望者が少ないのが現状でございますけれども、そういった意味で、保護者のニーズに対応していけているのかなというふうに考えているところでございます。
また、中学校につきましても、本区の場合、当初、学校間の差が出るのではないかというような御指摘もございまして、選択制についてはいろいろな議論があったわけでございますけれども、本区につきましては、比較的各校にばらけているというような状態で申込者がいるということでございますので、私どもとしては中学校についても整合しているのかなというふうに認識しているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○新治教育委員会次長
教育相談関係の御質問があったと思います。
教育相談体制に関しましても、私どものほうで教育の事業の点検・評価というものを毎年報告させていただいております。その中でとらえている数字で教育相談のお話を申し上げさせていただきますと、教育センターのほうでは来所相談とか電話相談、それから小学校、幼稚園、保育園に専任の教育相談員を派遣して、いろいろと御相談を承っているところでございますが、このごろ、来所相談も電話相談も数が大きく伸びているところでございます。ちょっと年度が古いので申しわけございませんが、来所相談が平成20年度は1,003件だったものが21年度で1,343件、電話相談が100件だったものが152件と伸びているところでございます。それぞれ相談が1回で済むもの、済まないものと多々ございます。その中で、私どもは専任教育相談員の充実を図りながら、相談体制を充実させることによって子供たちの安定的な就学のほうにつなげてまいりたいと、いろいろと取り組んでいるところでございます。
また、御質問の中にはスクールカウンセラーのお話がございました。これは平成11年度から、東京都の派遣の事業でございますが、全中学校に臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを週1回配置してございます。その中の相談も、やはり子供たちからさまざまな御相談がございますが、その件数もやはり1,000件を超えているような状況でございます。子供たち、それから保護者の皆様方の不安解消に向け、私ども教育委員会としましても今後ともさらに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございました。
最初の敬老館の件につきましては、確かに、お年寄りといいましても、現実、お仕事をお持ちの方、また人生豊富な方が、人間関係の難しい方も見えますけれども、今回、いいきっかけづくりといいますか、名称を変えることによって多くの方に、人間関係のコミュニティをつくる場ということであれば、当然そういう場を積極的に展開していかなければ、人間関係も、お会いしてみないと改善しないかなと思いますので、積極的に取り組んでいただければと思っております。
それと、水田等について、私もプールがあったことを存じていなくて申しわけございませんでした。そういう施設を利用されて、日本橋小学校の子供たちが自然観察、自然に触れ合う環境づくりということで、認識がなくて申しわけございませんでした。これからも水田を利用して、子供の教育に大切な環境だと思っております。
最後の資料4の相談件数です。1,300件ほどということで、人口もふえて、お子さんもふえておりますので、2,000件を超えるのかなと思いましたら、意外とそうではなくて、ただ、少なくなることはないと思いますけれども、これからもいろいろなアドバイス等をいただければと思っております。
ただ、あともう一つ、先ほどの特認校制度の中で、まず中学校における学校自由選択制の実施で、毎年、各学校の校長先生がＰＲしまして、本校はこういう教育、シラバスといいますか、そういうことで情報公開をしながらやっているんだと思いますけれども、入学校の申込者というんですか、中学校を選ぶ方で申込者と実際に決まった数というのが、抽せんといいますか、学校にばらつきが大きく出るというのは、学校の先生によっては、やりづらいとか、そういうことはないのかなというふうに感じる次第です。特に、その年によって大きく変更されたり、また今回、小学校の特認校でも泰明小学校のほうには過去に80人といいますか、結構大きな数がありまして、実際に入学する方は少ないんでしょうけれども、やはり月島地域から見れば、環境が、交通アクセスといいますか、大江戸線が便利だとか、そういう環境のことで変わるのかなと感じますけれども、これからも選択制がいい方向でいけばなと思っております。
ここの選択をするに当たりまして、保護者の認識というか、何かわかる範囲内であれば教えていただければありがたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○長嶋学務課長
選択制に関しましては、実施後3年間ほど、選択制に関してのアンケート調査等を実施して評価等を行っているわけでございますけれども、アンケートによりますと、やはり評価とすべきでは、自分たちの子供に合った学校を選べたのでよかったとか、また、実際に行く前に学校を知れてよかった、また、実際に、例えば読書に力を入れているというようなことがわかって、私はそういう希望をしたというような肯定的な意見が比較的多いと思っております。
特認校で申し込みをして入学した方にお聞きした結果でございますけれども、満足という方が66％、不満という方はいらっしゃいませんで、どちらとも言えないが27％ぐらいというような結果が出ております。ただ、不満またはどちらでもないというふうに回答した方の中では、特認校として選んだけれども、中央区全体の学校で見てみれば、そんなに大きな差はないんですねというような意見などがございました。こういった意見を踏まえながら、今後とも特認校等につきましては、改善できる点があれば改善していきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○染谷委員
理解できました。ありがとうございます。
子供にとって納得できる学校生活が送られることは、本当にありがたいと思っております。これからもよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○瓜生委員
自由民主党の瓜生でございます。
私からは、1点に質問を絞らせていただきます。
今回、高齢者の方の対策についてなんですが、40年後には2.8人に1人が高齢者になるという民間シンクタンクのデータがございまして、現在、地域を回っていると、高齢者の方に何が不安ですかと聞くと、老後の資金が心配だ、老後の生活が不安ですと。今の公的年金の給付水準額では、自分たちが中央区の高い物価、そして家賃の中で生活をしていくのはぎりぎりのラインであると、そういった相談を受けるのでありますが、私、東京都の武蔵野市が熱心にやっていたリバースモーゲージ、住宅資産を担保に市が生活資金を提供しながら、もしその方がお亡くなりになったら住宅を担保にその資産を売却して、借入金を一括返還する制度というものを民間の金融機関と市がやっているというお話を聞きました。中央区では、現在そのような制度を利用しているのか、そして、もしするのであれば、どのような進捗状況であるかをお聞きしたいと思います。どうぞお願いします。
○坂田福祉部管理課長（参事）
リバースモーゲージのお尋ねでございますけれども、中央区の社会福祉協議会のほうで、そうした制度がございまして、実際の利用でございますけれども、不動産担保型のものにつきましては、相談等は平成20年度に1件、不動産担保型の貸し付けが1件ございます。そういった相談等は社会福祉協議会の中で受け付けておりますので、この制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
現在、社会福祉協議会で行っているというお話を伺いましたが、区独自でまた何か区の中の部署でやられるという計画はございますでしょうか。
○坂田福祉部管理課長（参事）
今のところ、リバースモーゲージを活用いたしました区の制度というのは検討しておりませんけれども、今後、ニーズを見きわめながら社会福祉協議会の制度も活用しながら検討していく必要があると考えております。
○瓜生委員
前向きな答弁ありがとうございました。
地域の高齢者の方々もそういった面に不安を抱えているんだという現状を理解していただいて、前向きにこれらの付随する施策を考えていただければ、地域の方々、そして高齢者の方が定住しやすいまちになるのではないか、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私の質問は以上といたします。
○植原委員
それでは、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、報告事項の資料4で、先ほど前委員からも御質問がございました、ことしから有馬小学校の通級指導学級が開設されたということで、これまでの小学校、中学校の通級指導学級の状況、先ほど学務課長さんのほうから、これからもふえていくことが想定されるということでお話がございました。小学校は開設されてから、もう数年たつと思いますけれども、今までの小・中学校の通級指導学級、また、いわゆる特別支援学級も含めて推移といいますか、これからもふえるだろうということで、発達が気になるというか、通級指導学級は障害手帳がなくても学べる学級であると認識しておりますけれども、さまざまな子供をめぐる、発達の気になる、障害とはっきり言えるものと、まだまだわからないものと、とても難しい問題もはらんでいると思いますけれども、区として、この数年の推移を見て、浮き上がる今後の課題と取り組みについてお伺いしたいと思います。
今年度は、障害者の支援手帳ですか、一貫してサポートするような体制づくりにも取り組んでいただけるということもお聞きしておりますので、その辺もあわせて、子供たちが安心して生活、また学校で学べるような環境づくりを一層進めていただく上での区の姿勢といいますか、その辺について改めて確認をさせていただきます。
それから、2点目は、出産施設ということで、聖路加国際病院のほうで区が開設費を助成されて昨年6月15日に開設いたしました。1年たちますけれども、この状況をお知らせいただきたいなと思います。昨年度生まれた赤ちゃんも1,400人を、ここ数年1,000人を超えて大変喜ばしい限りで、またそこに出産施設の開設ということも大きく貢献されていると認識をいたしておりますけれども、これは区民が優先ではないということでお聞きしておりますので、その辺の区民の利用なさったというか、ここで御出産された状況等も教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、3点目は、今回、小規模特養の報告もいただいておりますけれども、特養とは直接関係はありませんが、通所と在宅施設ですか、リハビリテーションの事業について、私もかなり前にお尋ねをしまして、その当時ですと、区内にリハビリテーションの事業者が1件もないということで、その当時、何年だか記憶はあれですが、七、八年前だったかと思いますが、その当時で区内にリハビリを扱っている事業所がありませんという区長の御答弁をいただく中で、リハビリテーションの充実ということもお訴えさせていただきました。それから年々、訪問リハビリテーション、またさまざまなサービスで支援してくださっていると認識しておりますけれども、今の区の介護保険のリハビリテーションに対する状況、また課題がございましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○長嶋学務課長
通級指導学級を含めた発達障害児に対する課題という御質問だと思います。
先ほどもお答えいたしましたけれども、児童がふえているという点、それから保護者の理解もだんだん深まってきていると思っています。そういった意味で、例えば就学相談に上がってくる件数につきましても、年々ふえてきている。それも、知的な部分で障害がなくても、発達障害という意味で御相談に来られている方もだんだんふえてきているというような形になっています。そういった意味では、今後、通級指導学級の需要、ニーズというのはどんどん高まっていくだろうと思っています。
ただ、今後の課題という話から言いますと、まず第1に、実際はもっとそういった支援が必要な方というのが、正直、いらっしゃると思っておりますし、また学校の中でこじれてからそうなるというよりも、もっと早いタイミングで支援ができれば、もっとスムーズに学校の中に溶け込んでいけるのではないかと。幼稚園ですとか保育園、それから学校に入ってすぐぐらいの段階で、そのお子さんに対してこういった支援が必要なんじゃないかという気づきが一番大切だろうと思っています。そういった意味で、今後の課題といたしましては、通級指導学級を初め、特別支援教育アドバイザーの派遣ですとか、いろいろなものをやっておりますけれども、まずそこら辺の教育の一番最初の気づきと、それに対する我々の支援体制というものをしっかりとリンクさせていかなければいけないだろうというふうに思っています。今後、生まれてからずっとという形で障害者の支援手帳というような形も今、検討されていますし、我々のほうからも委員を入れさせていただいておりますけれども、そういった話も含めて、なるべく早いタイミングでの気づきと、それにあわせた適切な支援体制をどうやってリンクさせていくかということが一番今後の課題だろうというふうに考えているところでございます。
以上です。
○坂田福祉部管理課長（参事）
聖路加産科クリニックの状況についてのお尋ねでございます。
委員お話しのとおり、昨年6月15日に聖路加産科クリニックが開設しております。開設から本年の5月末までで、そちらのクリニックでは99人のお子さんが出生されております。うち56人、約6割弱の方が区民で、区民が出生しているところでございます。
こちらの産科クリニックにつきましては、出産だけではなく、区民向けサービスといたしまして、マタニティーヨガであるとかベビーマッサージなど、5つほどの区民向けのサービスを出産する方以外も利用できるという形で行っておりまして、いずれも、高いところでは7割近くが区民の利用となっております。こうした区民向けのサービスにつきましても、比較的区民が中心となって利用しているところでございます。
私からは以上でございます。
○守谷介護保険課長
介護保険を利用いたしました通所リハビリテーションについてでございます。
前年1年間の介護保険全体の利用の割合の人数を見てみますと、通所リハビリテーションはまだまだ利用が少なくて、まだ3％弱という結果になってございます。原因といたしましては、通所リハビリテーションに関します実施施設がリハポート明石をはじめ、区内に2つしかないということが大きな原因になってございますけれども、報酬の関係もありまして、なかなか参入がされにくいといった現状がございます。そうしたことを踏まえまして、リハポート明石等も、通所ではなくて訪問リハビリテーションのほうにも新たに事業参画をいたしまして利用の拡大に努めてはございますけれども、それら両方を合わせましても、いまだ4％弱ということで、今後のリハビリテーションにつきましては、まだまだこれから利用の拡大につなげなければならない、こういう状況でございます。
○植原委員
それぞれありがとうございました。
まず、障害のあるお子さんをめぐる課題ですけれども、教育委員会としては、今、学務課長さんがお答えいただいたように気づきを早くということが大きな課題で、また、そのサポート体制、また、例えば特別支援学級、また通級指導学級を御担当していただく先生の、資質と言うと大変おこがましい言い方で大変恐縮なんですけれども、その辺の専門性を高めていただくことも、これは前にもお聞きしておりますので、とても大事なことでしょうし、まだまだいろいろな課題が山積しているのかなというふうに認識をいたしております。
そういう中で、区としても一貫した支援体制ということで、保育所なんかも巡回で回って指導してくださったり、その気づきを早くという部分でいろいろと手厚く対応していただいていることは大変評価をいたします。これからまだまだ、保護者の方の御認識も、先ほどおっしゃられたように、なかなか気づかなかったり、また学校とか保育所、幼稚園等でも指摘といいますか、お声をかけられても、なかなかそれを受けとめられなかったり、それは親として当然のことかなと思います。そういういろいろな難しい課題も抱える中での事業への取り組みだと思いますけれども、今回の通級指導学級が有馬小学校にも開設されたということは、やはり子供の学校での居場所、ほっとする場所という意味でも大変これは子供にとって安心な学校生活が送れるということで大変評価したいと思います。いろいろな課題があると思いますけれども、ぜひ区としても、教育委員会、また障害者福祉等もあわせて一貫した支援体制をさらに、さらにというか、まだこれからなのかもしれませんけれども、御研究いただき、また専門性の高い教員、また職員の方の配置等にも御尽力いただきまして、さらに事業の充実を図っていただきたいと要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
それから、2点目の出産施設の件ですけれども、区長さんも大変期待をされて、私たちもこの出産施設が開設されるということに大きく期待を持ちまして、立派な施設が開設されて大変喜ばしい限りです。ただ、区民優先ではないということは、もちろん理解して見ていますが、大方、6割が区民の方で、こちらで御出産をなさっているということで、そうなのかなということでお聞きをいたしました。
たしか、これは19床でしたでしょうか。区として、ここで1年間に誕生される赤ちゃんが大体どのくらいとおっしゃってましたでしょうか。その数からすると、1年丸々ありませんから、半年ですので、どうなのかなというふうに今、疑問を持ちまして、その辺が区民の方に周知、また担当してくださる施設の中では、たしか助産師さんを中心としたチームで普通分娩、ハイリスクの方は当然病院のほうでと思いますけれども、その辺のいろいろな状況もあると思います。せっかく、せっかくといっても開設費だけが中央区として助成をされて、今の運営というのはあくまでも医療機関としてのことですから、そこまでは区としては求められないということなんでしょうか。その辺を少し詳しく教えていただきたいですし、また、これから何かそこで課題があるのでしたら、お示しいただきたいと思います。
それと、リハビリテーションの件はわかりました。やはりなかなか難しいんだなと。3％とか4％というのは、かなり問題なのかなというふうに認識しております。リハビリテーションを受けたくても、療法士さんの確保とか報酬の問題とか、やはり国としての取り組みといいますか、改善しなくてはいけない課題もたくさん背景にあると思いますけれども、できるだけ区としても、かなり低い利用率といいますか、この辺はまた高めていただくように、さまざまな工夫をしていただいて御努力をお願いしたいと思います。リハビリテーションを受けたいけれども受けられなかったり、いっぱいであったり、また、そういう場所がないとか、介護保険と一緒になっているかもしれませんけれども、さまざま区民のお声もお聞きしますので、ぜひとも充実に向けて御努力をお願いしたいと思います。もし何かお答えがありましたら、それについて、また御意見がございましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○島田福祉保健部長
聖路加産科クリニックの関係でございます。
当初、私どもはそこで区民の皆様方が安心して出産をしていただけるように、身近な地域でというところで、当面500件の目標を設けて運営していただきたいというようなことで聖路加のほうとお話し合いをさせていただいておったところでございます。委員お話しのとおり、現在、なかなかそういった目標には達していないところがございます。
さまざまな原因があるとは存じますけれども、確かに、まだ区民の皆様方にこういったことが周知されていないということも事実でございまして、金額的には60万円の金額でやっていただきたいということで、周辺の出産施設と比較して同じぐらいの金額でございますので、そういったところがネックになっているというふうには考えてございません。私どもも、できる限りそういった形で区民の方に知っていただく、それから、その前段階として聖路加が行っている出産に向けてのさまざまな教室、そういったものも活用していただく、それから今後、助産師さんを含めて次の事業に、例えば訪問だとか、そういったものにもつなげていけないかどうか、それから、もちろん聖路加そのものの経営努力、それから、先ほどリスクの問題がございましたが、確かにハイリスクの方については、できる限り病院を御紹介しているというところでございますが、そういったところのさまざまな原因については、私どものほうで一民間の病院の運営を支援することはなかなかできませんが、できるだけ区民の方が身近な地域で安心して産んでいただけるように、ここのところがどんどん活用されるような方向で、少し聖路加と私どもも御相談を承りながら、いろいろとＰＲの方法だとか、どうしたら区民の方が利用しやすくなるのか、そういったところは少し聖路加側と協議をして、できるだけ皆様に御活用いただけるような産科施設にしていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○小倉高齢者施策推進室長
介護保険のリハビリテーションは、委員御指摘のとおり全国的に受け皿が、ほかのサービスに比べて少ない、また、なかなか整備が少ないということが問題視されてございます。本区におきましても、ただいま介護保険課長が答弁申し上げましたように2カ所で、ほかのサービスに比べると利用が非常に少ないのかなというふうに認識してございます。このような状況で、私ども、今、リハポート明石、名前でわかりますように、やはりリハビリテーションの拠点になるようにとつくっている施設でございまして、そちらのほうの指定管理事業者であります中央区医師会あるいはリハポート明石の職員と3者で協議いたしておりますところで、リハビリテーションの強化、内容もそうですし、質もありますが、まず量も、両方とも何とか区内のリハビリテーションの拠点に、今でもなっているところでございますが、さらに強化していきたいと協議をしているところでございます。
また、民間事業者につきましても、なぜ進まないのか、そのあたりも、国の制度変更もお願いしたいところでございますが、そのあたりも研究しながら、民間の整備についても進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○植原委員
御丁寧な御答弁、それぞれありがとうございました。
リハビリテーションにつきましては、ぜひよろしくお願い申し上げます。
それと、出産施設の件ですけれども、これも本当に身近な、中央区内で出産できるということで大変大きな期待を持って、区民が、また若い人たちも楽しみにしていた事業であったと思います。しっかりとその期待にこたえていただくように、これからも充実といいますか、充実と言っても、運営はそこに区が直接ということはないことは十分理解しておりますので、区として応援できることをぜひ御努力いただきまして、本当に大きく期待をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。ありがとうございました。
○守本委員
何点か質問、要望、意見等がございますので、大変恐縮ですけれども、限られた時間の中ですので、御答弁は簡明にいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
前委員と関連するんですが、これは意見としてとどめさせていただきますけれども、聖路加病院の出産施設の件です。
今度の助産師さんの施設で約60万円ぐらいということで、病院だと100万円を超えるというような状況の中で、60万円ぐらいの中での出産施設、区内には聖路加以外は出産施設がないということで御努力をいただいたということを高く評価させていただくことを前提にしているんですが、もう一つは共通買物券が使えるんですね。100万円のころからも。ですから、一族郎党を集めると何とか100万円になるというような方もいらっしゃる。ところが、券が500円券で500円券掛ける10とかじゃなくて半端数なんですね。持っていくほうも持っていくほうなんだけれども、受けるほうも、100万円という形になると、事務的に非常に煩わしいという声も聞いているんです。要は、あそこにそれだけの高額のものを使うという前提に立っていれば、それは60万円という1枚の券とか100万円の券とかいうようなものにしてあげられないかということを意見として申し上げさせていただきますので、ぜひとも御検討のほど、お願いしたいと思います。
次に、保育関係なんですが、本年度の新年度予算で認可保育所と、いわゆる認可外保育所との保育料の差額が最大5万円という大きな幅になる状況をかんがみて、それを1万円以内に抑えようということで出発をされたわけですけれども、簡単で結構なんですが、現状どのようになっていますか、教えてください。
○来島子育て支援課長
現在、まず基本的には、昨年度の最高2万円から5万円に今回変えました。これにつきましては、9月に4、5、6、7月分の4カ月分を支給するというような形で準備を進めているところでございます。そういうことなので、今現在ではそこの準備を進めているというような形になります。
以上でございます。
○守本委員
準備中ということですね。いずれにしても、それがわかりましたら、ぜひとも教えていただきたい。と申しますのは、これから質問する問題といろいろと関連してくると思いますので、最初にそのことをお聞きをさせていただいたんです。
3月11日の大震災において、私たちも帰宅困難者というのは、この中央区内でお働きになっている、あるいは買い物をされている方々が中央区外の御自宅に帰れないという前提に立った帰宅困難者という位置づけをしていました。そのほうがウエートが高いことも事実なんですが、今回の震災を見ていると、保育所でたしか5人のお子さんが宿泊しましたね。児童のほうも宿泊している小学生、中学生もいたというようなこと、また高齢者の特別養護老人ホームでも帰れなくてと。そういう裏を見ますと、保育園、小・中学生、親御さんがこの中央区に帰れない、中央区に帰ってこれないということが、ある意味、前提に立っていたんだろうなと思うわけです。中央区でいち早くそのことに対して対応されましたから、このことを批判するんじゃなくて、危機管理を立派にされたということを評価させていただいている前提なんですが、そういった状況の中で、いち早くそういう態勢ができたということは評価させていただくんです。
もう一方では、これからの問題なんですが、自動車産業では7月から9月に向かって土曜・日曜の就業をするということがもう明確になってきている。自動車産業だけではなく、節電の問題も含めて、各産業の中においても、もろもろとそういうような動きが出てくるであろうということの中で、例えば土曜・日曜に出勤するということになると、今まで保育園に預けているお子様が土日でも対応できるのかどうかという問題が出てくる。ただ、大きな意味でいえば、豊田市のようにほとんどがトヨタの自動車産業に従事している人というようなところだと、いち早くその実態調査をしまして、態勢も整えているというようなところも把握をしているし、その人件費の問題も、愛知県が人件費にも補助を出しましょうというようなことも進んでいるところもあるわけですけれども、本区においては、工場は持っていないけれども、そこの産業で働く人の土日出勤ということは同じように行われるという前提に立って調査をされてきたのかどうか。また、されているなら、どのような調査をされたのか。
これは認可保育所だけではなくて認証保育所の問題についてもそうであるし、特に認証の場合は、ある意味の融通がきくという面もありますね。認可の場合は、それだけの対応をすると、人件費等の負担が出てくる。そういったことで、東京都のほうの問題はどうなのか、あるいはまた厚生労働省から通達だかお願いだか、よくわかりませんけれども、文書が来ているはずですけれども、それらも含めてどのような対応といいますか、現実はどういうふうにしたのか、あるいはこれからどうするのかということを教えていただきたいと思います。
○島田福祉保健部長
先ほど、認証の関係で委員のほうからお話がございまして、確かに子育て支援課長のほうで答弁させていただきましたが、9月にその結果がまとまるんですが、お話は、今回、この5万円を引き上げたことによって差がなくなったので、かなり保護者の方は今回の4月の入所の申し込みに当たって、逆に認可から認証に移りたいというようなお声もかなり出ています。
それは、後ほどの答弁とも関連するんですけれども、委員お話しのとおり、確かに認証は認可にない弾力的な運用を一部しているということ、それから認証は土曜・日曜の休日については、基本的に要望が区民の方からあれば、やりなさいということを選定条件にしていますので、実際は今そんなに需要はありませんけれども、6園か7園は、例えば1人とか2人とか休日だとか、そういった形のお預かりもしているのが実情でございます。
それから、先ほどの質問の中で、今後、認可保育園を含めて国のほうから、どういう通知かというのもありまして、確かに厚生労働省のほうからは、土曜・日曜日について、いわゆる電力需給対策についての対応を検討しなさいというような文書もいただいておりまして、私どものほうでも今現在検討しているところでございます。今、把握しているのは、大手の自動車メーカーと、それからＮＴＴドコモ、そちらのほうは就業日を振りかえて土曜日・日曜日に勤務をするというようなところを聞いておりまして、私どものほうでは十数名程度はいらっしゃるかと存じますけれども、ただ、それについて何らかの対応は当然とらなきゃいけないと考えてございますが、そういった調査をしながら、今その対応について検討しているところでございます。
以上でございます。
○守本委員
実態調査をしたんですか。認可であれ、認証であれ、保護者の方に土日は大丈夫ですかというようなことの調査をされましたか。それとあわせて、これは保育園だけじゃなくて学童クラブ、これも夏休みに入ってきますけれども、あるいはプレディ、そういった放課後対策というのも当然出てくると思うんです。学童クラブなんかは特にどうなのかということ。
私が聞きたいのは、こういう前提に立ってくるぞという形の中で、実態を把握して、十数名だから大丈夫だよとか、あるいは何名かいるけれども、日曜日については、認可であればＡという認可ではないけれどもＢという認可では3人いて、ほかのところは1人だから、日曜日に限ってはここに寄らせるよとかいうようなことができていますかという質問なので、お願いします。
○島田福祉保健部長
実態は、保護者の方にまだ個々にお伺いはしてございません。ただ、私ども就業の関係は、保育園に入所するに当たりまして、就業の関係につきましては、いろいろわかってございますので、そういった数字の中からお話をさせていただいたところでございます。
それから、実際上は、本区ではそんなに需要は、結局、お父様、お母様、両親とも日曜日働かなければいけない、そのために就業日を振りかえなければいけないということでございますので、それほど需要はないと考えてございますが、ただ、受け皿としては、当然区として考えなきゃいけませんので、それは委員のお話のとおり1カ所になるのか、全体で、この部分については、ほかの保育園の方もこの場所に来てくださいという形になるのか、基本的には効率的にそういった形でやっていく予定でございます。
以上でございます。
○新治教育委員会次長
学童クラブの関連で同様の事業ではプレディというのがございますが、これは保護者の就労のいかんにかかわらず放課後の居場所ということで、基本的には学校授業が終わった後、それから土曜日等に開いているところでございますが、現在、保護者のほうからそういうふうな申し出等が、今のところ私どもには一切届いていませんので、現段階ではプレディに通っている子供たちの中ではそういう需要が、今は出てきていないのではないかなと推測しているところでございます。
○島田福祉保健部長
学童クラブについても、保育所と同じような形で厚生労働省のほうから文書をいただいておりまして、学童クラブも保育所と同じような考え方で検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○守本委員
前段にトヨタの極端な例を1つ挙げましたけれども、中央区は実態そうではないだろうなとは思いつつも、やはり行政のサービスというのはそういう実態をお聞きして、そういう方がいるのであれば、少しであっても対応してあげるのがすばらしい行政だと思うんです。学童クラブなんかでも、黄色い帽子をかぶった1年生が6時ぐらいに帰ってくるのね。マンション、御自宅に帰るんだけれども、まだ電気がついていないんだな。本当に寂しそうに家に入っていく。それで、入らないで、かぎを持って外にいるのを見たんですよ。何でと聞いたら、まだ、お父さん、お母さんが帰っていないからと言うんだね。そのようなことなんかを見ますと、今度はせっかくの日曜日にお父さん、お母さんがいなくてというような子供のためにも、しっかり考えてあげてほしいなという思いで質問させていただいております。
最初の問題に戻りますけれども、確かに評価させていただいたんですけれども、あの東日本大震災、14時46分というような時間帯で、学校においても保育園においても、かなり対応がしやすかったんだろうと。直ちに保護者に引き渡せない保育園児や児童・生徒の人には保護者のほうに連絡をとって、どうなのかと。帰れないとかいうふうに対応ができたんだろうと思いますけれども、これを機にといいますか、そういう態勢ができたということを含めて、震度5弱で大きな被害がなかったですよね、中央区は。だから、外の帰宅困難者も、築地本願寺も含めて、区の19カ所の防災拠点の中でも引き受けることができた。しかし、直下型地震で来たときには外の帰宅困難者までなかなかということで、いろいろな対策を講じているところは理解するんですが、やはり今度のを見ると、拡大するといけませんから戻しますけれども、園児、児童・生徒をお父さんが、次の日は土曜日だったから、とにかく歩いてでも何としても何時間かけても帰ってきましたよ。だから、次の日の朝8時ぐらいまでには児童・生徒を全部保護者に渡せましたね。だけれども、帰ってこれないということもあるということも1つ大きな研究課題だと思うので、研究をしておいていただきたいなというふうに思います。
それから、介護というか、特養も一時のデイサービスの人ですよね。だから、家族の方がやはり帰れなかったんですかね。その辺の状況だけわからなかったので、教えてもらえますか。
○小林高齢者福祉課長
当日、マイホームはるみとマイホーム新川で通所の方が20名お泊まりになるという状況になりました。こちらにつきましては、そろそろお帰りの時間に近かったんですけれども、帰るに当たってエレベーターが動かないということがありまして、その後、施設のほうのエレベーターは動いたんですけれども、今度は御本人の御自宅のほうのマンションのエレベーターが動かない。加えて、やはり介護されている方々が戻れないという状況がありまして、最終的にはエレベーターが動いた方については、そのうちに帰れたりしたんですけれども、特に介護者の方が帰れない方等について、最終的に20名お泊まりになるというような状況になってしまいました。
以上でございます。
○守本委員
ありがとうございました。いずれにしても、いち早くすばらしい対応ができたということを重ねて評価させていただいておきます。
それから、介護で、先ほどからも議論されておりましたけれども、介護が必要にならないようにするということが大切なことですね。病気あるいはけがで、それはリハビリテーションをする、そして、できる限りもとの状態にリハビリテーションで戻す、あるいは、それができなければ福祉のほうに入ってくる、そういうことで医療、保健、福祉の連携というのが中央区の大きな目標であり、それが着実に進んでいることを評価するわけです。そしてまた、けがをした、病気になった、その前の健康を維持するということで保健所も中心になって健康維持の施策も進められていることも認識をしております。保健所の中での健康の維持のプログラム、あるいはまた公園におけるお年寄りを中心とした石踏みであるとか、そういう軽い運動をするようなことも公園の中にも設置されているということで健康を維持するということで、着実にそういった、介護に至らなくても済むような推進、これは財政的にも、御自身の健康からも、両面から非常に大切なことなので、私どもとしても積極的に評価させていただきたいところなんです。
もう一方では、今回の地震もそうなんですけれども、やはり命を自分で守るということで、今回もひとり暮らしのお年寄りの具体的な調査をされているということで、ひとり暮らしのお年寄り対策というのも、これからさらに進めていかれるところだと思うんですが、やはり耐震の構造にすることも最も大切なことであると同時に、ちょっとした、高齢者がつまずいたり、あるいは家の中で階段からちょっと滑ってしまったりというようなことで、けがをしてしまうようなこともあるわけなので、そういうようなことのないような施策というのも、これは介護のほうなのか建設関係なのかはわからないんですが、介護に至らないというような趣旨からいけば、質問は外れていないと思いますので、どうでしょうか。言っている意味、わかっていただけますか。
○守谷介護保険課長
先ほどのリハビリテーションの質問とも絡む問題かと思うんですけれども、確かに介護の状態にならない、介護予防というのは、委員御指摘のとおり介護保険の施策だけではできませんで、例えばリハビリテーションを実際に施行している事業者は整形外科医が多かったり、それに限らず、介護医については区でも内科医ですとか精神科医ですとか、いろいろな医療機関と連携をとって、地域支援事業のお金を使ったりとか、一般施策も含めまして保健、医療、福祉、あのとおりいろいろなセクションと連携をとりながら進めなければ解決できない問題であるというふうに考えてございますので、住宅の問題も含めまして、いろいろなセクションと関係をとりながら、健康で長生きできる施策にもつなげていこうというふうに考えてございます。
○守本委員
介護とかという1分野だけの質問でないということをおわかりいただいてのお答えだと思うんですが、やはり耐震というような形のものだけでなく、木造だけでなく、集合住宅であっても段差があるようなものについて、それを改修するとか、あるいは手すりをつけたほうが何らかの形で予防につながるとか、そういったことも含めた総合的な高齢者に対する優しい政策をぜひとも部長さん、やっていただきたいと思いますので、これは要望させていただいて、終わります。
○田中（耕）委員長
質疑の半ばでございますが、ここで暫時休憩をいたします。再開は午後3時10分からでお願いいたします。
暫時休憩します。
（午後3時 休憩）
（午後3時10分 再開）
○田中（耕）委員長
それでは、委員会を再開いたします。
次の委員の発言を願います。
○石島委員
それでは、私のほうからは資料1並び4の関係で質問させていただきたいと思います。
まず、認証保育所運営費等助成対象事業者の募集についてということですが、この資料を拝見しますと、平成16年度にスタートして6年間の間で16カ所の認証保育所を誘致ということで、今年度の予算書も見てみたんですが、私立保育所、認証保育所、認定こども園の助成費が区立の認可保育所の保育費を上回る、こういったような勢いで積極的に待機児解消に取り組んでいるということは、待機児解消に向けての区の強い意気込みを感じるところであります。
そんな中で、きょうお尋ねしたいのは、実際これはホームページからの数字ですけれども、6月選考の待機者の状況が166名という数値が出ておりましたが、なかなか今までの傾向でいうと、区立の認可保育所への希望者の人数が多く、認証保育所自体はなかなか定員を充足していないというのが現状だと思いますが、先ほど若干、前委員とのやりとりの中の答弁で触れられたような気がしますが、どうしても認可保育所にニーズが高まって、認証保育所のほうが待機児が出てこない、あきが出てきてしまうということはどのように受けとめていられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、あわせて現在のあき状況を年齢別に教えていただければと思います。認証保育所です。
それから、次に、資料4の在籍児童・生徒・園児数及び学級数についてということで、35人学級の推進についてということで、冒頭、次長のほうから、月島第一小学校にかかわる御説明がありました。法令自体は4月に改正をされ、適用が5月からということで、当該校と協議をした結果、今回はクラスの再編を行わないでスタートをするということで、これについては理解できますが、当然、次年度4月の時点ではこの法律の適用を受けるわけですが、次年度、児童数の推移等について、当然、自然増、自然減があると思いますが、どのような見込みを立てていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、もともと35人、30人学級の推進ということで、35人については5カ年で、それからさらに1年あけて35人から30人学級へということで、小学校1・2年生については計画が立てられているわけですが、財務省の予算との関係で、これが計画倒れに終わっているというのが実態で、本年度の小学1年生に限ってこれがスタートしたという、この制度の今後の見通しについてどのように受けとめているかということをお聞かせいただきたいと思います。
とりあえず、以上、お願いします。
○来島子育て支援課長
まず、認証保育所と認可保育所の待機状況の関係なんですけれども、まず認可保育所につきましては、昨年度の4月では313人というところから、この4月では187人という形で、認可保育所を区のほうでつくった関係で待機の数は減っております。それと、認証保育所につきましても、先ほど申し上げましたが、今年度3カ所つくりまして、これをもちまして待機児童数も昨年度の152人から40人というような形になっております。
あと、あき数なんですけれども、申しわけありません。認証だけというのを今持っておりませんので、合わせた形でのあき数というような形で説明させていただきますと、ゼロ歳児が68人……
○島田福祉保健部長
すみません、私のほうから補足させていただきます。
最初の委員の御質問で、どちらかというと認可保育所がいっぱいになって認証保育所のほうにあきがあるのはどのような状況か、どのように受けとめているかというような御質問の趣旨だと思いますが、今までは、やはり認可保育所と認証保育所の保育料の差がかなりネックになっていたというふうに私どもは認識しております。
ただ、保育サービスそのものについては、認可のいいところ、認証は、先ほどから御答弁させていただいていて恐縮ですけれども、やはり弾力的に夜遅くまでとか、あるいは休日にだとか、急な残業のときに対応できるとか、そういった形でいろいろな保育サービスの選択肢としては認証保育所を選んでいただいている方もかなりいらっしゃいまして、そういった形で私どもはいろいろな選択肢を用意させていただいたんですが、冒頭にもお話しさせていただいた、保育料の差が、認証保育所については一律、どんな所得階層の方でも5万円だとか6万円かかっていたのを、今年度の予算の関係で階層ごとに少なくとも1万円以内の差にしたことによって、この政策効果はかなり大きくなったと考えています。当然、また9月以降、具体的な数字や何かをお示しできるかと存じますけれども、先ほどの委員のときにも答弁させていただきましたが、逆に認可から認証に行きたいというお声も随分窓口でお伺いしておりますので、そういった効果は物すごく出たというふうに考えてございます。
それから、認証でございますけれども、6月は今集計しているところでございますので、5月1日で大変恐縮でございますけれども、ゼロ歳児が135人の定員のところで入っている方が90人、それから1歳児は、これは設定している定員と申し込みがあったときに上回るというか、弾力的にお受けしていますので、定員189人のところ194人、それから2歳児が定員182人のところを124人、それから3歳児が定員111人のところ84人、それから4・5歳児、これは一緒でございますが、4・5歳児は定員97人で84人、合計714人の定員のところ576人で80.7％でございます。これが5月1日現在でございます。
以上でございます。
○長嶋学務課長
35人学級のどのような見込みを立てているかという御質問でございますけれども、まず、ことしについても月島第二小学校については、教室としては、実を言うと3クラス用意をしておりました。ただ、最終的に法改正が4月にずれ込んでしまったということで2学級になっています。ですから、来年度以降も、基本的には、もちろん来年は35人学級という形になりますので、それにあわせて教室を確保していかなきゃいけないだろうなと考えています。
では、具体的にどこら辺が多くなりそうだと考えているのという御質問だと思いますけれども、私どもとしては、豊海小学校に関しましては、もともと申し上げていましたけれども、2学級規模から3学級規模になるのは多分間違いないだろうというふうに思っています。それ以降、非常に微妙な数字なので、35人学級ということではっきりとは言えませんけれども、例えば明正小学校は今29人というような形になっておりますが、こちらが若干、人数によっては2学級になることもある。ですから、今、可能性としてあるところというふうに私どもが考えておりますのは、佃島小、月島第三小、それから有馬小、久松小がどうなるかというようなところで考えておるところでございます。
それから、今後、35人学級が当初、文科省の計画では5年間でということで、委員の御指摘のとおり、当面、ことしだけというような形で1年生35人という形で決まっておると。実際、来年進級したときには、まだ40人のままになっておりますので、私どもといたしましては、基本的にいえば、分離しませんでしたけれども、今このままですと、来年は40人学級ですので、分けたところをまたもとへ戻さなきゃいけないというような形になっていますので、今後、学務課長会等を通じて、少なくともそういうのは学校運営の支障がないように、きちんと展開してもらいたいというような形で要望等を出すような形になるだろうというふうに考えております。
以上です。
○石島委員
それぞれありがとうございます。
まず、認証保育所の件ですけれども、待機児の人数については理解できましたが、比較的ニーズが高い年齢においても、あきがあるというのが実態だと思います。そういう意味で、先ほど言われたように、保育料の補助というのは非常に大きな効果が上がると思うわけですが、実際、昨年度までと比べると保育料の助成にかかわる経費が3倍以上になって予算を割いているわけですから、逆に、効果を上げていただかないと困るという思いが強いわけです。そんな中で、もう一度先ほどのやりとりでもありましたけれども、9月支給に向けて、4、5、6、7月分を今準備中だというふうな御答弁がございましたが、当然、新年度入所ということを考えれば、ある程度、保育料の補助区分別の保護者がどういう分布にあるかというのは概算の数値は出ているかと思いますが、やはりそういった数値が保育料の助成を拡充することによって、認可から認証にシフトしているという形があらわれているのかどうか。
僕も、感覚として、やはり認可保育所のほうが園庭があり、小学校との連携がありというような利点もあるわけですけれども、ただ、実態、やはり仕事をされていて認証保育所にお子さんを預けている保護者のほうが、どちらかというと弾力的運用ができるという意味では、保護者の働きやすい、就業しやすい環境をつくるというのは間違いない事実だと思っておりますので、そういう意味ではどういった状況であるかというのを、わかる範囲で結構ですから、教えていただければと思います。
それから、35人学級についてですが、ある程度、来年見込みということで、今、何校かの名前を挙げていただきましたが、当然、施設的にそれができるところ、できないところというのは制約が出てくるというふうに思うんです。実際、これは新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）の段階では、35人学級につきましては、小・中学校の設置者である市町村が地域の実情に応じ柔軟な学級編制を実施することができるという文言があるわけですが、例えば施設的に無理な場合、どういった対応をなされているのか。
自分の申し上げたいことは、35人、30人と、いろいろな議論があるのは承知をしていますけれども、実際、今そういったクラス編制はなされていなくても、中央区の場合は、ある意味では学級指導補助員の配置等によって、かなりきめ細かな個別指導が行き届くような現状であるという認識があるわけで、そういった意味では施設的な違いにより各学校間によって格差が生まれない。場合によっては、現状の体制を充実させて、中央区独自の取り組みの仕方もあるかなと、そういった考えで質問させていただいておりますので、あわせてお願いをしたいと思います。
○島田福祉保健部長
先ほどの所得階層で、具体的な数値だとかは、まだ、まとまっていないんですが、特にゼロ歳児、1歳児、保育料の高いところは一律にみんな5万円だとか6万円取っていれば、認可保育所に入ったときに、例えば保育料が安い所得階層の方についてはその差が大きいので、そういった階層の差が大きいところについては、かなり認証から認可に流れたり、あるいは逆のケースで、保育料がそんなに差がないケースの場合については、認可に入ってこようとか、そういった傾向は見えるところです。
ただ、いずれにいたしましても、申しわけございませんが、まだ具体的にどの所得階層で、どの階層が一番認可から認証に動くかというような具体的な検証は、まだできていませんので、その辺のところは御理解いただきたいと存じます。
それから、私もやはり認可保育所には認可保育所のよさが、委員お話しのとおり園庭があったり、公立なので伸び伸びという言い方もありますけれども、そういった保育のあり方、それから認証は駅に近い、それから特にゼロ、1、2歳の乳児保育を中心に行っている、それから繰り返しで大変恐縮ですけれども、夜、急な残業にも対応できる。
こう言っていると急な残業に対応しないと思われると申しわけないんですが、認可保育園も、そういった形でスポット利用だとか急な残業にも対応するようにサービスの充実にも努めているんですが、やはりどちらかというと弾力的な部分については認証保育所がある。そういったさまざまな、区民の方のニーズに合った保育所を、いろいろ選択肢を用意することによって保育の質を高めると同時に待機児の解消を図る、そういうことを区の施策の中で認証と認可をうまくバランスよく組み合わせながら待機児解消と、それから区民サービスの向上、保育サービスの向上に努めていくというような考え方で進めさせていただいておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○長嶋学務課長
まず、施設的にというお話ですけれども、実は先ほど申し上げたことは佃島小ですとか、あるいは豊海小、豊海小はもちろん将来的には3学級になるだろうと、もう既に予測をしているような学校です。そういった意味で、区のほうで予測していたのが1年か2年前倒しに学級規模が大きくなってくるというような状況が35人学級というような状況だと考えています。ですから、そういった意味では、教室を確保していくというのを前提として考えていますし、基本的にはできると思っています。もちろん、再開発の動向が、特に月島地域、晴海地域につきましては予断を許さない状況もありますけれども、基本的には現在の学校で、例えば2学級規模の学校が3学級規模になる、佃島小は4学級規模になるというような形の中では対応できると思っております。
もちろん、委員の御指摘のとおり、今回学級編制につきましては、市区町村のほうで40人学級でも、やろうと思えばできるような組み立てになっていることは事実でございますけれども、今現在、私どもとしては、基本的には35人学級で、それぞれの学校の中で教室を確保していこう、また、それは恐らくできるだろうというふうに考えているところでございます。
以上です。
○石島委員
まず、保育園の問題についてですが、今回、肝入りで始まった助成制度の拡充ですから、これがいかに今回の待機児解消に生かされるかというのは、やはり今後きちんと資料で示していただきたいというふうに思っておりますので、その中身が明らかになった時点で結構ですので、区議会のほうに御提出をいただきたいというふうに思います。
それから、基本的な考え方については、よく理解できました。基本的には、学校間で格差が出ないように、施設的にはきちんと配置、整備をしていくということですが、ただ、自分のほうで1つ気になったのは、現在やっているプレディです。これは、学童保育、学童クラブを補完するような形で各学校に設けていますけれども、施設的な関係でなかなか全校配置には、いかないという現状がある中で、当然、今回35人学級の問題も絡んでくる。文科省の方針でやっていることと、区の独自の施策という違いはありますけれども、プレディ自体についても非常にニーズがあるというのも間違いないわけですから、そういった意味では、35人学級、またプレディ等、児童たちを育てる環境をトータルで考えていただいた上で、学校教育は1年生だけの問題ではないわけですから、そこら辺での施策の今後の方向性の充実方を望みたいと思いますので、要望して終わります。
以上です。
○田中（耕）委員長
石島委員、今のは正規の資料請求というわけではないですか。保育料の補助の実態についてというお話は。
○石島委員
ここで資料要求ということではなくて、わかり次第と。
○田中（耕）委員長
今ではなくて今後にという御要望でございますね。失礼いたしました。
では、次の委員の発言を願います。
○志村委員
認証保育所の誘致に関してですけれども、事業者の募集が6月15日からになっています。これは補正に係ると思うんですけれども、第二回定例会が6月17日から開催されるわけですけれども、この補正が審議される、企画総務委員会で予定されていますけれども、段取り的に、6月15日からの募集というのはどういうことかお聞かせください。
それから、認証保育所は東京都が認証するという全国でも独自の制度ではありますけれども、この大もとには小泉政権下の男女共同参画会議、ここに今、八丁堀保育園の指定管理者であるベネッセスタイルケアの元の社長である福武氏が参加しているということですけれども、男女共同参画会議の中で財界の要望で女性の労働力の確保、また保育などへの企業の参入、こういうのが目的で導入されてきた問題です。
あわせて、それとは今回若干違うんですけれども、目的で多様化する保育ニーズへの対応というのがあります。先ほどから弾力的なというような話も認証保育所はありますけれども、私、子供の発達や成長にとってどうなのかと、そういう問題意識を持っています。認証保育所の保護者にとっての魅力は、先ほど来、ありますけれども、保護者にとっての都合のいい、さまざまな保育サービスが弾力的に受けられる。それが認証保育所だということで、魅力があるのではないか。さっきも認可から認証を希望されている方がいるという話でしたけれども、そこがどうなのか問われていると思います。認可保育所でも、1999年12月に策定された少子化対策推進基本方針の中で、利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備として、延長保育などなど、いろいろなサービスが展開されてきていますけれども、利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備、これが認証保育所の中では、先ほど夜遅くという話もありましたけれども、有料のオプションとしてサービスが展開されていっているというふうに思います。
認証保育所のサービスが、こういう現象を生み出さないかと思うんです。子供の成長、発達を考慮せずに子育てをする、育児放棄とも思えるような大人の都合を優先して子供たちを認証保育所に預けていく、こういう状況をつくっていく、促している役目を果たしているのではないか、そういう問題意識を私は持ちます。あわせて、そういう中で子供たちへの影響という、その状況ですね。子供たちへの影響をどう考えるのか、この点についてお聞かせください。
○島田福祉保健部長
先ほどの補正予算との関係でございますけれども、公募そのものは、やはり区の補助金を伴いますので、原則的に予算が計上されているか、あるいは予算が計上されていない場合は補正予算という形でお願いをするところでございますが、今回は公募するに当たっての公告、民法上でいうと契約の誘引という形で、契約に準ずるものというふうに考えてございます。この募集により確定した段階で初めて予算執行が義務づけられる支出負担行為になりますので、当然、補正予算の議決をいただいた後で、応募があったところから私どものほうで補助対象事業者を決定して、そういった決定するに当たってのいろいろな選考過程も含めて議会に報告させていただく、そういったスケジュールで行いますので、今回はあくまでも契約の誘引、公告ということで6月15日にこの委員会へ報告させていただいた後で公告という形での応募をさせていただくということなので、御理解をぜひいただきたいと思います。
それから、先ほど委員、認証保育所のあり方等いろいろ御質問いただきまして、私ども、認証保育所をあくまでも補助金対象の事業者と決定するに当たっては、東京都は確かに認証保育所という制度をつくって、保育所の最低基準だとか、主な配置基準だとか、そういうものも認可保育所に準じて決めております。私どもも、補助対象業者を決めるに当たっては、保育の質が十分保たれているかどうか、それから、それぞれの事業者が考える保育のあり方、指針のあり方、そういったものについて十分配慮しながら、もちろん経営状況もそうですけれども、そういうものに配慮しながら、あくまでも子供の成長・発達促進にとって一番資する形での保育所を選んでいるところでございますので、認証保育所が必ずしも親御さんたちの都合のいいといいますか、選択しやすいということだけではなくて、やはり子供が主人公で、子供の成長・発達促進に一番いい保育園を、私どもは認証保育所の補助対象事業者として選んでおりますので、こちらのほうもそういったことで御理解いただきたいと思います。
○志村委員
認識が甘いと思います。保育の状況が保護者にどういう影響を与えるか。今、現状、日本の社会でどういう問題が起きているのかという認識が、今のお話だと甘いと思います。
2003年に児童福祉法の一部が改正されました。この中で、保育士の業務の中に、入所する子供の保護者に対する保育に関する指導が加えられているんです。これは、やはり今の、先ほど言ったような大人の都合でいろいろな保育所にかかわる、または2009年に改正された保育所保育の指針に、保護者に対する支援と称して、保護者の状況を踏まえ、子供と保護者の安定した関係に配慮して、保護者の養育力の向上に資するよう適切に支援することとされているんです。ですから、この流れの中で、保護者に対する保育士の接し方が指針として出されている。ですから、今、保育士さんたちは子供の保育以上に力を注がなければならないのが、保護者の家庭への援助とかカウンセリングとか、そういうところに時間的にも精神的にも相当なエネルギーを注がなくてはならないという状況が生まれているわけです。ですから、今ここで国が指針として出している保護者の状況を、先ほど言ったような子供の発達などを考慮せずに保育士に預けていく、こういう状況をつくらないようにしなければならないと思うんです。
先ほど福祉保健部長がおっしゃった中では、この指針に基づいて認証保育所も保育士の業務に、入所する子供の保護者に対する保育に関する指導が義務づけられているのか、この点、お聞かせください。
○島田福祉保健部長
委員お話しのとおり、やはり保護者との接し方、特に保護者が子供と向き合って発達を促すということは大切なことですし、私どものほうでも保健医療福祉計画の中で、親の力を強化していこうというようなところで、さまざまな乳幼児施策を進めているところです。
認証保育所の保育士も、当然そういった時代背景だとか、私どものほうの区の施策をかんがみながら、保護者との間でそういったやりとりで保護者の方に子供とできるだけ長く向き合ったり、あるいはできるだけ正面で向き合って子供を育てていくということを日々の保育の中で、あるいは日々のお迎えと送りの中でお話をしながら、そういった努力を認証保育所もやっていると信じていますし、私どものほうも認証保育所との連絡協議会だとかの集まりの中で、そういった趣旨のお話もさせていただいておりますし、これからもできる限り、認証保育所の園長を含めて、そういった方向性での指導には努めていきたいというふうに思っています。
○志村委員
保育士さんたちが保育する上で学ぶのは、子供たちへのいろいろな対応とかを学ぶのとあわせて、保護者に対する、いろいろな保護者がいらっしゃる中で対応するという意味では、今のような、できるだけ接するとかお迎えじゃなくて、やはり指針に基づいたカリキュラム、それを認証保育所は持っているのかどうか、認証保育所の事業者がそういうカリキュラムをもって研修、勉強会などをしているのかどうか、ここをしっかり押さえないと、先ほど私が最初に指摘したように、保護者の、親のニーズをどんどん受け入れて、さまざまなサービスを提供することが、ここで言っている子供と保護者に対する関係、子供に対する影響という、大変大きな影響を及ぼすと思うんです。だから、ここの認証保育所を信じているではなくて、ここら辺はしっかりつかまなくてはいけないと思うんですけれども、先ほどの信じているという意味では、そういう研修、勉強などをしていると。認証保育所の事業者がしているという話は聞いていないということなのか、もしくはこれからそういう点で認証保育所の事業者に対して、この問題について、今どういう状況で、そこで働いている人たちを質のいい保育士としてどう育てようとしているのか、その点をこれから取り組まなくてはいけないというふうに考えているのか、その点もお聞かせください。
○島田福祉保健部長
信じているという言葉があいまいな表現で、申しわけありませんでした。
私ども、運営の補助対象事業者を決めるに当たっては、いろいろな事業者から保育指針だとか保育の考え方だとか、それから保育士の研修のあり方だとか、そういうものを十分それぞれのセクションの担当者と検証して、点数をつけて決めてきています。そういう中で、今、委員のお話あった、指針に基づいた保育士への指導が十分できているのか、研修ができているのかということも確認しているはずでございますし、また今後、事業者を決めるに当たっても、そういったところも重要なファクターとして確認しながら運営事業者を決めていきたいというふうに思います。
○志村委員
そこら辺がどういう状況なのかの資料がそろえられれば、そろえてほしいんです。それぞれの認証保育所の事業所がこの指針に基づいて、子供に対してのノウハウというのはいろいろありますけれども、とりわけ保護者との、家庭も含めて、どういう対応をそれぞれの事業者がとっているのかを確認したいので、その点の資料の提出をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○島田福祉保健部長
どういった資料の形になるか、私どものほうで検討させていただきまして、正副委員長に御相談させていただきたいと思います。
○志村委員
その資料づくりの中で、認証保育所のいろいろなチェックといいますか、失礼な言い方かもしれないけれども、そういうこともできると思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、先ほどの議論の中で、発達障害の児童の気づきということで保育園とか幼稚園などの情報が学校に伝達されて、いろいろ適切な対応ができるというふうなお話もありましたけれども、認証保育所の中での、この面、発達障害等々の気づきという先ほどの言葉の中で、そこら辺ではどのような対応が認証保育所の中でされているのかお聞かせください。
○来島子育て支援課長
認証保育所の中には、認証保育所で心理士とかを会社あるいは本社のほうで委託して持っていて、そういう必要があれば、各認証保育所の会社のほうで派遣するというような形もとっております。あと、まだやられていない保育所もあるんですけれども、こちらのほうに関しても、区のほうといたしましては、やはり保育所に参入してくるということは、こういうことも当然やっていただかなければならないということなので、会社のほうの努力でまずやっていただくというふうに指導しているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
やはりそのあたりが会社任せ、会社の努力任せになるというのが本当に心配なんです。幼児期は精神的にも肉体的にも本当に大事な時期ですから、そこをしっかりケアできる質の高い保育士がしっかり認証保育所に配置されているんだというものがなければ、私は大変不安になるし、そういうことに不安を持たない親御さんというのは、先ほど指摘したような、大人の都合を優先して子供の発達とか成長を考慮しない、そこにつながってしまうというふうに思います。ですから、発達障害を含めて、子供たちの変化や成長などをしっかり、会社任せでないシステムが必要だというふうに思いますけれども、そういう点での努力をされている点があれば、こんなところを今、気遣って進めているんだというのをお聞かせください。
○髙橋副区長
先ほどから認証のお話でございますが、大変恐縮ですが、御質問がとにかく認証が認可と比べて極めて劣悪な環境にある、あるいは十分な指導がされていない、また経営者自身もその辺のところが徹底されていないようなお話に聞こえてしまうんですが、これが例えば指定管理者であれば、当然こちらのほうからさまざまな諸条件をつけるのは当たり前でございます。今、るる御質問があったことについてもやっています。ただ、御案内のように、これは私的契約の施設でございます。ですから、私のほうで逐一、あれを出せ、これを出せと、指導権を持っているところがやるのは当たり前ですが、区は直接そういう指導権はございません。
ただ、御質問の趣旨はよく私どもも理解しますので、それは御質問の最後にありましたように、可能な限り指導というか、こちらのほうの認可保育所に準じていただきたいようなことについては要望、要請をしてまいりたいというふうに思っておりますが、その辺については、認証あるいは、こちらのほうで認可保育園を指定管理者でやっている立場とは違うということは御理解の上での御質問だと思いますが、改めてそのようにお答えをさせていただきます。
○志村委員
ですから、私は言っているんです。区が直接手が出せない、かかわれないところに、待機児をゼロにするということで認証保育所にすべてゆだねてしまうというのはまずいと。だから、そこもちゃんとチェックをしなければいけない。大丈夫ですとか信じていますと言っても、ちゃんとした裏づけがなければ、原発みたいになってしまうんです。やはりしっかりここまでやっていますということも出さなくてはいけないという思いで、私は質問しました。
認可から認証に移りたい人がふえているという中でも、4月の時点で187名、認可に入りたいという人がいらっしゃるという意味では、そういう方がいらっしゃるということについてはどのように考えているのか。
○来島子育て支援課長
4月時点で187名の方が実際に入られているんですけれども、今は認証保育所の新しくできてくるところは結構設備がいい部分もありまして、今の親御さんたちは認可も申し込んで認証も申し込むというようなところもあります。
それで、今までお話ししたように認可ではなくて認証へ希望されて行くという方も出てきているところもあるので、その辺の需要と供給というか、要望も多様化してきているところが出てきているというようなところになるかというふうに認識しております。
○志村委員
よくわからなかったんですけれども、やはり認可保育所を望んでいる人たちが、先ほどのやりとりで認可に入っている人が認証に移りたがっている、希望がふえているというのを何回か耳にしましたので、それを聞いちゃうと、認可より認証のほうがいろいろいいんじゃないかというふうな、弾力的を含めて、そういうふうに聞こえました。ですから、先ほどの質問とも絡むんですけれども、そういう中でも認可保育所を望んでいる人がいるわけですし、ここの待機児童を解決していくということを正面に据えて進めていかなければならないというふうに思っています。
次なんですけれども、今、子ども・子育て新システムがあります。これも認証絡みなんですけれどもね。御存じのように、児童福祉法の第24条では、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないとして、市町村が責任をもって保育所を整備し、保育に欠ける児童を保育しなければならないということで定めているわけですけれども、今、検討されている子ども・子育て新システム、これは幼保一元化などとともに、児童福祉法の24条に基づく保育の実施義務をなくして、自治体の判断にそこら辺はゆだねようとして、基本的には、市町村は保育が必要であるかを認定するだけで、入所に対しては責任を持たなくなるというのが、今、子ども・子育て新システムでずっと検討されている一つのポイントでもあると思うんです。
とんでもない内容なんですけれども、もし、この子ども・子育て新システムが実施されることになった場合、行政が待機児解消という、待機児数をつかむということもなくなるわけで、そういう義務が待機児解消の義務がなくなるとすると、結局、今、認証保育所はいろいろな補助を大変たくさんの運営費とか、いろいろなものを、助成金も出していますけれども、こういう補助をする必要もなくなるというふうに考えているのか、そこら辺をお聞かせください。
○髙橋副区長
今の御質問の趣旨はよくわかるんですが、まだ国から具体的なお話が来ていないんです。どういうことで考えているのか、あるいはまたその概要を記したような通知は国のほうからも来ておりますが、正直言いまして、まだ私どもは具体的なやり方やノウハウが示されていないので、わかりません。
しかしながら、こういう発想が出ましたのも、一言で言えば、保護者側あるいは子育て環境の中でそういう必然性、需要が高まっていると。そういう需要の高まりをいかにしたらスピーディーに実現化できるかと。そういうことから、1つは幼稚園・保育園、そういう壁をなくして、子供さんがどうしたら安全な環境の中で保育ができるか、そういう発想から生まれているんだと私は思います。ただ、その負担がどうなるか、あるいは今の認可保育所なり認証保育所とどこがどういうふうに変わってくるのかは、私どももまだ理解はできませんが、詳しくまたその施策が明らかになれば、当然、区としてどのように対応するか、私どもも考え方を定めたいと思いますが、今のところにつきましては、とにかく認証保育所もそうですけれども、先ほども児童福祉法の御案内がありましたが、確かに原則はそうなっております。
ただ、認証保育所を区のほうで積極的に活用しておりますのは、いかんせん、都心の中で用地もありません。そういう中で一刻も早く親御さんが保育施設に預けたい、そうでなければ就業ができない、そういう需要に一刻も早くこたえるというために、認証保育所の有効な活用を図っている、そういう一面もありますのは御理解をいただきたいと思います。
○志村委員
結局、子ども・子育て新システムでモデルにしているのが認証保育所なんですよね。こういういろいろな規制緩和をした保育所を児童福祉法でも認めてしまおうと、そういう流れになっているわけですから、先ほどいろいろ指摘した問題もあわせて出てくると思います。そして、どうなるかわからないということですけれども、はしごをとってはいけないと思うんです。やはり認証保育所に今預けている人たちに対して、こういう状況になって補助をやめるとか、そういうことをやるということは、はしごをとるということにつながると思いますので、その点は指摘させていただきますし、子ども・子育て新システムについても、財源も含めて、地方主権とか言っていますけれども、行政としても問題点などを区民の立場、行政の立場で意見を言っていくことが大事じゃないかというふうに思っています。
次は、敬老館なんですけれども、指定管理者制度になりまして、敬老館で働いている職員の方たちがどういう方たちなのか大変関心があるんです。これまでも敬老館を利用していた人が来なくなったので、お家に行ってみたら病気だったとか、そういうのを発見するとか、高齢者の方への役割が高いですし、いろいろな病気を抱えている方もいらっしゃいます。そういう中で、今、指定管理者の中で高齢者のケアでの資格取得者の状況がどうなのか。
それから、3・11もありましたけれども、災害時のマニュアルです。高齢者の方を帰宅させるというのは、どういうマニュアルなのか。3・11のときは利用者の帰宅に対してどのように対応したのかお聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
まず、敬老館の職員でございます。
指定管理者制度になりまして、従来直営で常勤職員3人に受付の職員が1名、委託でお願いしているということで、日々によって違うんですけれども、三、四人の体制で行っておりましたが、現状におきましては、常勤の職員が館によって三、四人、それから非常勤の職員が4人ということで、今回、日曜日とか休日等も開館になりましたので、1日にいらっしゃる方は、曜日によっても若干違いますけれども、4人から6人、先ほど、これまで3人から4人だったのが4人から6人ということで、若干厚くなっているところがございます。
職員の方の資格ということなんですけれども、例えば特養の施設長であった方であったり、あるいはホームヘルパーの2級の資格を持っている方とか、何人かいらっしゃいます。正確には何人というのはないんですけれども、それ以外でも、当然、今後いろいろな活動をやっていっていただきたいということで、例えば音楽教室に従事していただいた方あるいは運動のインストラクターであった方、手芸、工芸、そういったさまざまな特技を持っている方が集まっているといったような状況がございます。
それから、震災時のマニュアルという話なんですけれども、これにつきましては、現状で、震災時のマニュアルという形で指定管理者版という形のものはないんですけれども、当然、今回ああいった事態がございましたので、その対応に向けて適切なものをつくっていくような形では指導していきたいというふうに考えております。
ちなみに、今回3月11日につきましては、直接的な被害がないという状況がございましたので、結果としては、そのまま帰したといったことがございます。それに対して何か問題があったということ自体は聞いてはおりませんが、そういったような対応をしております。
以上でございます。
○志村委員
災害時のＢＣＰ、事業継続計画について、時間がないんですけれども、認証保育所の事業者または敬老館の事業者、あと特養などの指定管理者がいますけれども、その点の状況はどうなのか、端的にお聞かせください。
○島田福祉保健部長
認証保育所、特養、それぞれＢＣＰの計画についてはつくられてございます。
以上でございます。
○小林高齢者福祉課長
敬老館につきましては、今後そうしたものを準備していきたいというふうに考えております。
以上です。
○志村委員
そういうことで、いろいろ指摘させていただきましたけれども、少子高齢化ということで施策の充実をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○田中（耕）委員長
議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（耕）委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（耕）委員長
ありがとうございます。
それでは、本日の特別委員会を終了いたします。
ありがとうございました。
（午後3時59分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559