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平成23年 少子高齢化対策特別委員会(9月12日)

1.開会日時

平成23年9月12日(月)

午後1時30分 開会

午後3時39分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 田中 耕太郎

副委員長 志村 孝美

委員 原田 賢一

委員 染谷 眞人

委員 瓜生 正高

委員 植原 恭子

委員 守本 利雄

委員 石島 秀起

議長 石田 英朗

4.出席説明員

(15人)

矢田区長

小泉副区長

齊藤教育長

平林福祉保健部長

長嶋福祉保健部管理課長

来島子育て支援課長

伊藤保険年金課長

北澤子ども家庭支援センター所長

小倉高齢者施策推進室長

小林高齢者福祉課長

吉田介護保険課長

東海林保健所長

木村健康推進課長(参事)

新治教育委員会次長

林学務課長

5.議会局職員

田中議会局長

横山議事係長

岡野書記

長田書記

6.議題

  • 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

(午後1時30分 開会)

○田中(耕)委員長
 それでは、少子高齢化対策特別委員会を開会いたしたいと思います。

 それでは、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、理事者報告を願います。

○平林福祉保健部長

 1 学童クラブの指導時間拡大等サービスの拡充について(資料1)

 2 晴海児童館等複合施設の設置及び指定管理者候補事業者の公募について(資料2)

○小倉高齢者施策推進室長

 3 小規模特別養護老人ホームの整備及び運営事業者の公募について(資料3)

○新治教育委員会次長

 4 小学校特認校制度に関するアンケート調査結果について(資料4)

以上4件報告

○田中委員長
 理事者報告を終わります。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりのとおりです。よろしくお願いいたします。

 ただいまの時刻が午後1時53分でございますので、自民党さん44分、公明党さん28分、みんなの党さん28分、日本共産党さん28分、民主党区民クラブさん28分、絆さん20分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言を願います。

○染谷委員
 私からは、資料3の小規模特別養護老人ホームの整備及び運営事業者の公募について質問させていただきたいと思います。

 まず、ショートステイなんですけれども、区民の方でこちらの小規模特養に入りたいとお待ちなわけでいらっしゃいまして、ただ、何件か急に利用させていただきたいといいますか、日帰りですか、デイサービスみたいな形、そういうことは、こちらの十思スクエア、月島のほうで検討されたことはありますでしょうかということと、スペースの問題があって利用ができないのかなというふうにも感じるんですけれども、こういう小規模特養のサテライト型ということが、今後、中央区の中の限られた資源、土地といいますか、既存設備の中で、複合施設を建てかえるときに今後また設置を検討することが将来的にあるのかだけお尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
 まず、緊急ショートステイのお話でございますけれども、現在、マイホームはるみ、新川のほうにそれぞれ1床ずつ設置しているところでございます。現状におきましては、その2床で対応できているという部分がございますので、今のところ、今回の小規模特養のほうで緊急のショートステイというのは予定していないところでございます。

 次に、サテライト型なんですけれども、今回、小規模特養ということで設置するんですけれども、こちらの中に設置する要因の一つとしては、やはり大きな土地がないという中でその土地を有効に活用していくというのがあります。小規模であるがゆえに、やはり運営としては、なかなかしづらい部分もありますので、そういった意味では、本体施設のほうと一体の連携を持って運営することによって、効率性の悪い部分をよくしていく、少しでも軽減していくといったことができますので、そういった効果的な運営をする手段として、今後ともそういった検討については行っていくといった形になるように考えております。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございました。

 日帰りについては、現状は今の設備でということなんですが、将来的には高齢者の方がふえてまいりますので、そのときにまた、その時代に合った臨機応変な対応かと思います。

 サテライトについても、将来的に、公的設備を期待するんですけれども、民間でも、これから開発とかあるかと思いますけれども、グループホームですか、地域の方がこれから、私のところにも高齢者のおひとり住まいの方が区内でお住まいなんですけれども、中にはお知り合い同士、何人かでまとまってマンションの1室を借りて住んだらどうかという話も不動産業者でありますが、そういう今までにない形態だと思うんです。

 例えば、今、アメリカの方が数年前に日本のマンションを借りるときに、お1人で住むよりは何人かでシェアをして、3LDKとか、そういうふうな部屋を希望していた大学の学生さんがいらしたんですが、最近は逆に高齢者の方が、高齢者をお持ちの息子さんから不動産会社の方に、4LDKの部屋をお年寄りが4人ずつ住んで、民間レベルなんですけれども、そういうのもこれから多分中央区でだんだんふえてくるんじゃないかなと思うので、ただ、そういうときに、逆に区のほうから、グループホームといいますか、そういう世帯にそういうことで何か手当てとかできればなというふうに、これはまだどうなるかわかりませんので、そういうことも将来的に、それと、こちらの小規模特養も将来的に緊急避難といいますか、何かあった場合に活用できればなというふうに感じています。

 私からの質問は以上です。

○瓜生委員
 私のほうからは、資料4の小学校特認校制度に関するアンケート調査結果についてと、議題として高齢者の対策の問題について質問させていただきます。

 小学校特認校に対するアンケート、今回、理事者報告を大変興味深く聞かせていただき、また事前の資料で読ませていただきました。私自身、月島幼稚園、そして現月島スポーツプラザの所在地にあった旧佃島小学校、小学校5年時からは現在のリバーシティにある佃島小学校、佃中学校と、地域の独自性及び特色豊かな学習環境で学齢期を迎えてきたわけでございますが、アンケートにあるとおり、本区としては特色のある学校の定義をどのあたりに置いていますか、お教えください。

○新治教育委員会次長
 特色ある学校づくりという事業につきましては、私どもも、それぞれ学校は地域の中で地域の皆様方に支えられながら学校は運営されているところでございます。それは、当然、長い歴史、伝統を踏まえながら、地域特性も踏まえながら学校がつくり上げられてきた。そういうことを一つ踏まえながらというポイントと、さらに、学校独自としましても、体力づくりだとか、これは地域特性とは直接にはつながらない部分がございますが、学校教育の中で子供たちにこういうことを伝えていこう、こういうことを伸ばしていこうじゃないかと各先生方が考え、伸ばしたいと思うようなところ、それぞれ各学校が本当にその学校の歴史、伝統、それから今までの取り組み等を踏まえながら、みずからの学校の特色をきちんと出していこう、それを魅力にしていこうということで特色ある学校づくりが学校の中で進められているところでございます。

 ただ、もとより学校教育は公教育、我々の事務局は公教育でございますので、ベースのところにつきましては学習指導要領にのっとり、しっかりと公平公正なものが行われているというところでございます。

○瓜生委員
 大変わかりやすい説明、ありがとうございました。

 私自身、特色ある学校の一つの定義といたしまして、よくお隣の区でもやっているんですけれども、中高一貫教育というものがありますけれども、小中一貫教育という仕組みづくりも特色ある学校の定義の一つであると考えているわけであります。

 そんなことを思っていたところ、資料4のアンケートの問1の2番に、泰明小学校の割合が突出しているんですけれども、この数字は、私、新人だから前2回の経緯がよくわからないんですが、どういったふうにこの数字は理解したらよろしいのか教えていただければと思います。

○林学務課長
 これは、次長が説明させていただいたとおり特認校制度を導入しまして3年がたちました。この特認校の中でも現在5校、指定をさせていただいているところでございますが、委員お話しのとおり、泰明小学校に人気が基本的には集中しているところがございます。そういった傾向については、当初から予想したところでございますけれども、そういった傾向が現在も継続しているという状況でございます。

○瓜生委員
 私、特色ある学校づくりというのは、今聞いた泰明小学校も当てはまると思うんですけれども、学力の向上が保護者にとっての一番の希望と思われ、全国の学力テストでも中央区の児童の学力は平均以上の学力は有すると仄聞されるわけでありますが、特認校と学力向上といいますか、その辺の因果関係についてわかる範囲で教えていただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。

○新治教育委員会次長
 特認校制度の本来の目的は、児童数が急激にふえている地域の大規模学校の施設の狭隘化の防止、それから小規模の学校のさらなる小規模化の防止と2つの目的から開始された制度でございます。先ほども学習については、16小学校についてはしっかりと学習指導要領に沿って、各先生方は一生懸命取り組む、学力については、まさしく全校同じようにしっかり取り組むというのがベースでございます。特認校制度だから、ここは学力が高くなるとか、そういうようなことをねらいとしているものではございません。各校においてしっかり学習し、基礎・基本を身につけていただくというのは、全16小学校はしっかり取り組んでいるものと理解しているところでございます。

○瓜生委員
 今、次長のお答えのとおり、あくまでも多角的な視線で学校の特色を生かす仕組みづくりといいますか、学力向上に役立てるのであれば、特認校制度というのは私は大いに評価すべきところであるというふうに個人的には思うんですけれども、学力強化という点において、偏った形が、今、実際どうなっているのかというのがわからないもので、学力強化には慎重に対応していただきたい、そのように思っているわけです。

 公教育の原点でもある区内16の小学校の児童の基礎学力の全体的な底上げの強化が一番求められているもので、次長からの答弁にもありましたとおり、そういった認識を共有していただけると私は感じているわけでございますが、将来の本区のそういった学力の底上げがあらゆる力になって、我が区の底力といいますか、力になると私は信じてやまないわけでございます。

 そこで、最後になりますが、今後の特認校制度、今回の特認校制度のできる範囲での、わかる範囲での改善点、そして今後のそれを含めた展望についてお教えいただければと思います。

 お願いいたします。

○林学務課長
 この特認校制度は、先ほどもお話しさせていただいたとおり、3年を迎えたところでございまして、ことし4年目を迎えるという状況でございます。現段階において、こちらのほうの特認校制度自体、どちらかというと、比較的予想したとおりうまくいっているような状況かなというふうに認識しているところでございます。とはいえ、今後、保護者の方々のニーズですとか学校側との特認校制度、地域の方々との関係等もございますので、改善すべきところは改善しながら、よりよいものへというようにしていきたいと思っております。

 以上です。

○瓜生委員
 ありがとうございました。

 私も、あくまでも改善ありきで新しい保護者の方の要望にすべて沿ってくれと、そういった趣旨で言っているわけではなくて、こういったアンケートをとるということは大変いいことで、フィードバックをされて、教職員の方々とよりよい中央区の教育について考えていただいていると思うわけですが、今後とも区として、中央区の教育はこれなんだよ、この特認校制度をやっているのはこれなんだよと、みんなが相互に共有できるような教育を今後も続けていってほしいと思いますので、それを要望として、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 議題についてなんですが、高齢者対策の問題について質問させていただくわけでございますが、今、高齢者の対策の問題で中核を担うものというのは、介護、要支援の高齢者の対策と、大きく分けて元気な高齢者、元気高齢者の対策であると私は考えているんですが、特に健康な高齢者が人生の第2ステージをいかに長く健康を維持し、自立した生活を送れるか、これに尽きると私は思っているわけなんですが、そのために日々日常生活において生きがいややりがい、充実感を持って生活していただく、そこが一番重要な問題であると思うんです。

 そこで、今、本区として元気高齢者の活力増進、そしてより一層充実した人生を送っていただくため、区独自で実施中及び実施予定の施策を改めて教えていただけますでしょうか。

○小林高齢者福祉課長
 高齢者対策につきましては、委員おっしゃるとおり、元気な高齢者、人数的にもやはり多い部分もありますし、元気な方がいつまでも元気でいていただくことで要介護対策にもなっていくという部分もありますので、元気高齢者対策については何よりも力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。

 本年、例えば元気高齢者につきましては、社会参加の立場と、あるいは就労の立場、両面があると思いますけれども、就労の立場であれば、70歳就労社会の実現ということでシルバーワーク中央、シルバー人材センター、これらが両輪になって臨・短・軽の仕事から本格的な仕事まで、働きたい人がいつまでも働けるような社会を実現していくというのが1つございます。一方、社会参加のほうにつきましては、今年度、例えば敬老館、いきいき館のほうが指定管理者制度を導入しまして、全日開館ということも始めております。また、元気高齢者の人材バンク、こうしたものも運営しておりまして、元気な方が活躍できるような場を広くつくっていくと。

 さらには、やはり健康づくりですね。健康診査等もございますけれども、いつまでも健康づくりを続けていくという意味では、さわやか健康教室のような事業も行っておりますので、そうした教室等で行った内容が日常的につながっていくよう、そうしたことが広く続けていかれるような取り組みを行っているところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 全体的には、中央区は一生懸命、高齢者の対策に取り組んでいるという意図、そして意識がうかがえるような形で、私はよいと思うんです。

 ところで、健康マージャンというのは御存じでしょうか。60歳以上の方々を中心に全国各地でレクリエーションの一環として高齢者の方が楽しんでいるものなんですが、従来のマージャンに対する一般の方々が持つダーティーなイメージと一線を画し、かけない、飲まない、吸わない、この3ないをモットーに活動しているわけでございます。

 本区でも、陽だまりの会という、50名弱の人数で健康マージャンに熱意を持って取り組んでいただいている団体があるんですが、この団体は震災直後に発足をし、シニアセンター、いきいき館、区民館、相生の里などの複合型施設を主な活動の場所としています。特に、介護施設では、会員の方が、会員の方といっても60歳以上の方なんですが、ほかの高齢者の方をサポートしながら脳梗塞等の疾患で脳機能に障害を患った方々のリハビリ、軽度の認知症の方々の生活改善に大いに役立っていると仄聞しているわけでございますが、しかし、この会はあくまでも任意団体なんです。会員の方々の会費をもって運営をされているわけでございますが、会費をもって各施設に必要な用具をそろえている最中ですが、いまだに十分ではない用具の状況でございます。

 敬老館には囲碁、将棋セット等が常備されていると聞いているんですが、折り畳みの麻雀卓、これは大体1万6,000円ぐらいするんですかね、インターネットで調べたら。各公共施設に、ふだんは持ち運びをその会の方はされているんです。60歳以上の方を高齢者と言うわけではございませんけれども、やはり私たちと比べて体力的に、いろいろ荷物を持ち運びする、大変難儀をされているというお話も聞くんですが、各公共施設に、全部とは言いませんけれども、ある程度目ぼしいところに常設していただくことはいかがでしょうか。くどいようなんですが、デイサービスに通所される元気高齢者であっても、体力等身体機能の低下は否めないんです。健康マージャンは、過去の実績、いろいろなお話を聞いてからも推察できるように、本当に効果が期待できるわけなんですが、ぜひその辺の御見解をお聞かせください。

○小林高齢者福祉課長
 健康マージャンですけれども、飲まない、吸わない、かけないということで、非常に健全な形で行うマージャンというふうに理解しておりますけれども、マージャン自体、非常に頭も使いますし、指も使いますので、そういった意味では、高齢者の健康寿命を伸ばしていくための一つの手段であるのかなというふうには思っています。

 先ほど若干言い忘れましたけれども、そういったサークル活動等も、やはり元気高齢者が元気でいるために非常に重要なものだと思っていますし、そうしたものを促進していくための取り組みというのも非常に重要なものだと考えております。そういった意味では、いきいき館等で例えば利用者の方の需要や何かも探りながら、どういったものをやっていけばいいのか、そういったものを調査しながら、必要な取り組みはしていきたいと思っています。

 なお、いきいき館につきましては、現行、どちらかというと憩いの場が中心だった部分もあるんですけれども、これからはより健康づくり、生きがいづくり等も進めていきたいというふうに思っていますので、そういった意味ではサークル活動等が進んでいくような取り組みも進めていきたいというふうに考えておりますので、今すぐ健康マージャンについてどうのという話ではございませんけれども、いろいろな形でそういった取り組みが進んでいくように考えていきたいというふうに思っているところでございます。

○瓜生委員
 答弁ありがとうございました。

 高齢者の方々と接してみて、いつも言われるんですけれども、サークルをやっている方にまぜていただいたりすると、何が一番今不安ですかと言うと、もちろんお金のこととか体のこととか、いろいろな心配はあるんですよ。でも、今回の震災が影響したこともあるかもしれないですけれども、やはり孤独を感じるときが一番不安でたまらないんだと。こういったサークルだとか、いろいろなものに入っていると、今は中央区でも見守りサービスとか、いろいろありますけれども、友達、仲間ができて本当に生きているという実感があるというか、週何回かでもおしゃべりをして、サークル活動をさせていただくと心身の健康にいいと。お医者さんもよく言われるんですけれども、免疫力が高まって、アンチエージングじゃないですけれども、老化がおさまってくる、そういったいい効果もあるんですね。

 今回の健康マージャンでも、御承知のとおり健康マージャンというのは昨年度より厚生労働省と、ことしの場合は熊本県で10月15日から開催をするんですが、開催地の地方公共団体が主催する通称年輪ピック、全国健康福祉まつりに公式競技として参加をされるわけでございます。中央区の方々の会員も大分好成績をおさめているというお話なんですが、その会の方にもお話を聞いたんですけれども、健康マージャンは60歳以上の方々の人生の第2ステージに向けて、健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりの3づくりを柱に、介護予防、脳の活性化、衰えがちな体のケアの仕組みづくりに寄与していきたい、そのような考えなんですが、行政としていかに、健康マージャンだけではないですけれども、私、今、健康マージャンに主に携わっていたもので、そういった意味で施策を実行していくか、中央区の元気高齢者の方々が中央区で満足度の高い生活を送っていただく、生活の質を比較的良好に保っていただくため、最終的に中央区は今後そのようなサークルも含めてなんですが、個別対応も含めてなんですが、どのように対応していくのか、そして中央区としての新たな、大きい意味では高齢者福祉ですね。そういった意味で、元気高齢者に対する対策をどのように進めていくのかというのを教えていただければと思います。

○小林高齢者福祉課長
 サークルへの取り組みですけれども、例えば現行、シニアセンターにおきましては、高齢者団体に対して無料で施設を貸し出しているといったものがございます。先ほど言いましたように、いきいき館のほうにつきましても、今後、例えば午前中であったり夜間であるとか、比較的一般の利用が少ない時間につきましては、団体への貸し出しを行っていくことも検討しているところでございます。そういった中で、場所をまず貸し出ししていくというのがあると思います。

 さらに、いろいろな道具というか、必要な器具類ですけれども、いろいろ利用されている方の状況とか需要とか、そういったものによってくると思いますけれども、そういった状況を見ながら、必要な支援は進めていきたいと思います。

 いずれにしましても、サークル活動に出てきていただくということは、委員おっしゃったように見守り活動という形にもなりますし、やはり広く外に出てきていただくということが閉じこもり対策になりますので、そういった意味では地縁によります高齢者クラブとともに、趣味を共通のつながりとしたサークル活動についても活性化するように努めていきたいというふうに考えております。

○瓜生委員
 前向きな御答弁ありがとうございました。

 私も、微力なんですが、地域に住む一人として、自分が高齢者になったときにいろいろな選択肢の中から自分に合ったものが選べる、そんな中央区の地域づくりを進めてまいりたいと思いますので、またお力をおかしください。

 ありがとうございました。

○植原委員
 それでは、御報告のありました資料1と3に関連して、それから議題の中から子宮頸がん予防ワクチンの接種事業について、それと最後に介護の現場の課題点を御質問させていただきたいと思います。

 初めに、資料1の学童クラブの指導時間拡大等サービスの拡充についてということで、これは本当に現場の長年にわたる強い御要望もあって、本当に皆さん、これについては大変喜ばれることかなと思います。

 この中で、確認をしたいのは、定期的な利用のみならず急な残業等への対応も可能となるスポット利用制度を導入し、保護者の就労実態に即したサービスの充実を図るということでありますが、確認させていただきますが、これは登録制ではなくて、その都度利用申し込みをして行くものなのか、確認をさせてください。

 それから、利用料金も1回400円、また1カ月の上限料金を5,000円ということで、かなり手厚くされているなという気はいたしましたが、費用負担の考え方について、かなり慎重にこれは議論されたのかなということで私自身は察しますけれども、その辺についてお示しいただきたいと思います。子育て支援ということで受益者負担ということがどこまでなのか、また一方では、未来への投資という考え方もあります。区としては、かなりこの辺は、利用料金を設定するに当たっては、いろいろ協議なさったんだと思いますが、その辺の経過についてお示しいただきたいと思います。

 それから、すみません、前に戻りまして、利用するお子さんたちですが、今のきらら中央の中でトワイライトステイ事業をやっておりますけれども、ここでも就労している方の利用が大変多いということで前々からお聞きしておりましたが、時間が、トワイライトの場合、夜10時までということで長時間になっているんですが、今回の学童クラブの時間の拡大によって、こちらのほうに移行する方というのがいらっしゃるのかどうか。いらっしゃれば、どのくらいの方が考えられるのか、その辺について教えていただきたいと思います。

 それから、最初の質問と重なりますけれども、急な残業等の利用という、その辺が、本当に利用したいときに確実に利用できるものなのかどうかということが大変私は心配しているところなんですが、職員の配置の問題等もありますので、その辺について教えてください。

 それから、資料3のことですが、小規模特別養護老人ホーム、特に日本橋地域に今回施設が移るということで、小規模の特養が整備されるということで大変喜ばしいことだと思います。また、月島地域にも小規模ができると、より身近な地域で安心して入所ができるということでは区民の方も大変期待されていることと思います。

 その中で、前委員からも御質問がありましたけれども、先ほどの高齢者福祉課長さんの御答弁では、緊急的なショートステイ、緊急用はありませんということで御答弁ありましたけれども、小規模特養29名で、それぞれがショートステイ8名、また6名ということになっておりますが、現在、例えばマイホームはるみ、新川等では、ショートステイの枠というのは何名ぐらいをとっていらっしゃるんでしょうか。

 それと、あと緊急的なときの利用のショートステイというのは、どのくらい確保されていらっしゃるのかどうか、改めて確認をさせていただきます。

 それから、ことしの3月に御報告のありました中央区の在宅医療、介護に関する調査の御報告を見させていただくと、やはり在宅で介護、また療養なさっている区民の実態というものが浮き彫りになっている感じがいたしました。その中で、やはりショートステイのサービスを求めるお声というのもかなり多くあるんだなということを私自身も再確認いたしましたので、この辺について、こういう背景もあって、今回の施設整備にも反映されたのかどうか、その辺についてもお聞きしたいのと、あと、もう1点は、医療が必要な介護者の方というのはだんだんふえております。また、区としても各特養ホーム等でその辺の充実ということも拡大支援、拡大してくださって、より充実を図ってくださっているということは承知しておりますけれども、また、この報告を見ますと、さらに今後こういう利用というのは増大していくのかなということで感じております。その辺の区の現状を教えていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 まず初めに、御質問のありました学童クラブの指導時間拡大等につきまして御回答申し上げます。

 まず1つ目の、定期的な利用ではなくてスポット利用制度に関してですけれども、基本的な考え方といたしましては、やはり小学校1年生に上がったお子さんたちが対象ということで、お子さんたちがなるべく早く帰宅をして、御家庭で親子で過ごしてほしいというところが基本的な考え方としてございます。そのため、月決めというのは一度登録されますといつでも利用できる、毎日利用できるというものなんですけれども、本当に必要のある方にだけ御利用いただくということで、スポット利用を基本とするという考え方を導入させていただきました。ただし、基本的には、まずスポット利用を利用する可能性のある方に関しましては事前に御登録いただきまして、人数が何人ぐらいになるかというところを、やはり職員のローテーションの関係等ございますので、その辺を決めるために一定程度の前もっての登録はしていただきたいというふうに考えてございます。

 急な残業に対しての利用ということですが、基本的には、登録していただいた方に毎月どの程度、何日利用するかということを聞かせていただいて、この方は何日利用するということを把握させていただいた上で、ただし、急に当日残業があるというような場合もあると思いますので、その場合は、今、運用方法につきまして検討しているところですが、当日の何時までに申し出ていただくというような方法を検討しているところでございます。

 続きまして、利用料金の考え方ですけれども、基本的には受益者負担という考え方で検討させていただきました。料金につきましては、現在、保育園における延長保育のスポット料金が400円となっておりまして、7時半まで400円ということになっておりますので、バランスをとるような形で、そちらの料金と合わせた形にさせていただきました。ただし、上限額につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減という観点から、やはりこちらも保育園の延長利用の上限額に準じた額で設定させていただきまして、上限を5,000円というふうに考えさせていただきました。

 それから、現在、きらら中央で行っているトワイライトのほうですけれども、トワイライトのほうの御利用は、今現在、学童クラブが終わってからトワイライトを利用するという方はごく数名というふうになっております。その方たちは週に1回程度、10時ぐらいまでやむを得ず預けなければいけないというようなお仕事をされている方でありますので、7時半までというふうに延ばした場合にどの程度そちらに移行するかというところは、今のところまだ見込めないところですけれども、そんなに数は多くないというふうに考えてございます。

 以上です。

○小林高齢者福祉課長
 マイホームはるみ、新川のショートステイの数なんですけれども、それぞれ8床という形になっています。そのうちの1床ずつが緊急ショートという形になっておりまして、緊急時に確保するといった形になっております。

 なお、そのほかに、リハポート明石のほうにも20床あるといったことで、合計36床あるような形になっております。あと、民間になりますけれども、新富で16床、晴海苑で18床ございます。

 それから、新しい小規模特養におきましても、今回8床、6床ということで14床、ショートにつきましては設置する予定ですけれども、こちらについても、やはり必要性が高いということから、特に十思スクエアのほうにつきましては、当初6床という形で考えていたんですけれども、中の居室の配置等を工夫したことによって8床までいけるといった形で2床ふやしているところでございます。

 私からは以上です。

○吉田介護保険課長
 在宅療養の実態調査についてでございます。

 こちらの調査で介護している家族の困難な部分をお聞きしましたところ、やはり毎日介護で気が休まらない、時々は休みたいといったような御希望が大変多くございました。マイホームはるみと新川で行っております緊急ショートの場合も、昨年39名の御利用がございましたが、うち14名は介護疲れによる利用でございました。

 今後、こういったショートステイにつきましては、本人が医療を必要という方がだんだんふえておりますので、そういった重度な医療が必要な方がショートステイを利用するための方策について、さらに検討してまいりたいというふうに存じます。

 以上でございます。

○植原委員
 それぞれありがとうございました。

 最初の学童の関係ですけれども、ありがとうございました。まだ運営方法については、御検討中ということで、また内容の詳細な詰めといいますか、期待いたしますけれども、やはり、こういう利用というのは、過去にも申し上げさせていただいたことがありますが、一時預かり保育事業等、これはきらら中央にしても、日本橋の分室にしても、なかなか利用勝手が悪い、もうちょっと円滑にスムーズに利用ができるようにしていただきたいという声がいまだにあるように私は認識しておりますので、その辺も含めて、利用される方が利用しやすい事業となりますように、しっかりと御検討をお願いしたいと思いますので、要望として申し上げさせていただきます。

 それから、介護の関係ですけれども、ショートステイ、介護保険課長さんに今の現状を教えていただきましたけれども、まさにそうだなということで、私自身も日常、いろいろなお声を通して実感をいたしております。

 1点、もう一度教えていただきたいんですが、この調査結果を見ましても、ショートステイが安く利用できないかというお声もあるというふうにありましたが、その辺の負担といいますか、経済的な負担というのは、現状はどうしてそういうお声が出るのか、その背景を教えていただきたいと思います。

 それで、介護保険課長さんがおっしゃられたように、御本人にしても、また介護する御家族にしても、やはり負担をかけている、また負担が重い、大きいということが一番大きな介護にかかわる区民の方たちの意識といいますか、感想といいますか、本当に大変な毎日だと思うんです。

 高齢者福祉課長さんにお答えいただきましたショートステイの区内の施設の整備状況も、かなり整備されているんだなということで、数の上では多いというか、思っていたよりもしっかりと整備されているんだなという現状はお聞きしましたけれども、これからさらにそういう方たちがふえていくことを考えると、もう一つ、ショートステイを比較的長期に、2週間が最長だと思いますけれども、やはりもっと介護疲れとか、またいろいろなお仕事まで影響のある方たちも多くいらっしゃると思うんです。

 そういうことを考えると、今本当に老人保健施設の整備というのも、今、リハポート明石さんがありますので、大変これは皆さんから感謝されている施設でありますけれども、さらに区内にそういう老健施設の誘致なり整備ということもニーズとしては高いのではないかなというふうに、今、お二人の課長さんのお話を伺っていても、またこの調査の結果を読ませていただいても感じておりますが、その辺については、中央区としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。小規模の特養を整備される御報告をいただいたばかりで、またそんなことをお聞きして恐縮ですけれども、その辺のお考えについてお示しいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
 ショートステイの料金について高いというお話があったんですけれども、マイホームはるみ、新川の例で言わせていただきますと、14日間、2週間フルで使った場合という形になりますけれども、要介護度1・2の方がおおむね三万四、五千円ぐらいといった形になります。これに対して、特養のほうの場合、短期入所生活介護のショートステイにつきましては、所得による減額、軽減というのがありますので、例えば世帯全員住民税非課税で年収80万円以下の方であれば、先ほどの三万四、五千円が2万円から2万1,000円になるといった減額制度もございますので、安いとは言えないのかもしれないですけれども、そういったものがありますので、御了解いただきたいと存じます。

 それから、ショートステイのほう、現状で区のほうでは今14日間といった形でさせていただいていますけれども、やはりできるだけ多くの方にそういった機会がという形で、今、そういった形で行わせていただいていますけれども、ある程度数がそろうことで、すべてが14日ということではなくて、もう少し長目のショートステイや何かも構築していくというのもあると思いますので、それは今後の検討課題というふうに考えております。

○小倉高齢者施策推進室長
 老人保健施設の件でございます。

 現在、リハポート明石におきまして、本来リハビリテーション中間施設として、病院から在宅への中間施設的な役割あるいは本当にリハビリテーションというような役割がございますが、実際のところ、第二特養化している面がございます。そういうところがございまして、第二特養化しているが、それでもそんなに特別養護老人ホームほどは待機者の方もいらっしゃらないということがございますので、本区といたしましては、まず特別養護老人ホームを整備させていただいて、その後、老人保健施設についても本来のリハビリテーション等について考えていきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○植原委員
 今、いろいろお答えいただきまして、また、さらに料金の問題とか、例えば要介護3以上の方ですと中央区独自のお年寄り介護応援手当等もありまして、皆さんから大変感謝の声も大きいと思いますけれども、私もまたさらに研究させていただきたいと思います。また、区としても、今お話しいただいたようなさまざまな課題があると思いますので、在宅療養の支援の協議会等も今年度は行われていると思いますけれども、また、その辺のことも見ながら、今後の施策へのお取り組みに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、子宮頸がんの予防ワクチンの関係なんですけれども、これは9月11日号の区のおしらせで、子宮頸がん予防ワクチン接種期限延長のお知らせということで御案内がございました。一部では議会にも御報告がされていると認識しておりましたけれども、また、いろいろな新聞報道等でも存じ上げているところでした。

 ここで、きょうお聞きしたいのは、時間の関係もありますので、ここにはいろいろと説明が書いてございます。1点お聞きしたいのは、9月15日より新しいワクチン、ガーダシルですか、公費負担の対象となりますということで、これまでのサーバリックスとガーダシルの2種類となったというふうにありました。新しいワクチンは9月15日以降の接種から公費負担の対象となるということで、4月からずっとワクチンの供給が不足して接種できない状況が4カ月以上も続いていたので、今回新しいワクチンも開発されて、認められて、実施、御案内しますよというお知らせが出ております。この2つの種類のワクチンを保護者が選択するのかどうか。一部でそういうことをお聞きしたことがあったんですけれども、その辺についてお聞きしたいのと、関係者の方に、これだけでも何かいろいろあるなというふうに私は感じていますので、対象者の方たちの御不安とか、いろいろなお問い合わせとか、多分保健所のほうにもあるかなと思いますけれども、その辺の周知、また御説明等について、区としてはどのようになさっているのか教えていただきたいと思います。

 それから、1点、介護の現場の区民からのお声なんですけれども、ホームヘルパー等に従事している方から、これはこの所管の委員会ではないんですけれども、駐輪場の関係なんですが、やはり区内を回っていらっしゃるヘルパーさんのお仕事等をされている方から、駐輪場については、今ですと区の自転車の放置防止の条例によりまして、たしか1カ所しか登録できないと思いましたが、介護のそういうお仕事の関係上、駐輪できるように、そのほうが安心してお仕事ができるということで、その辺を考えてくださいということで御要望がありまして、それが3人ぐらい同様の要望があったんです。区外からお勤めなさっている方と区民の方と。私もすぐに管理している部のほうには、こういうお声がありますということでお伝えしたんですが、なかなか現状では、公平性の問題とか、いろいろ考えなくてはいけないので、環境土木部としては慎重に取り扱いたいということでお答えをいただいておりますが、例えばケアマネジャーさんの会議、研修会等で、またその辺もお声とか確認していただいて、御検討いただきたいと思いますけれども、これについてお考えをお示しください。

 よろしくお願いいたします。

○木村健康推進課長(参事)
 では、最初の子宮頸がん予防ワクチンについて御説明させていただきます。

 国におきましては、この8月26日に4価ワクチンということで新たな子宮頸がんワクチンの製造・販売につきまして許可がおりまして、その後、同時にこの4価ワクチンにつきまして、新たに子宮頸がん予防ワクチンの対象ワクチンの一つに入れるということで、1つから2つ、先ほどお話ありましたようにサーバリックスからガーダシルということで2つ目のワクチンが許可されまして、実際、9月15日の接種から認可しますということでお知らせがあったところでございます。

 私どもは、昨年7月に子宮頸がんワクチンにつきまして、中学校1年生から3年生に個別に接種勧奨ということで受診券のほうをお送りしているところでございます。ところが、一斉に国の補助対象になるということから、供給が不足になりまして、この4月から新たに始まります中学校1年生や高2、高3の方へのワクチンのお知らせができなかったところでございます。

 そのようなところで、新たなワクチンが製造・販売の対象になったということでございますけれども、最初のサーバリックスのワクチンにつきましては、いわゆる子宮頸がんを起こす種類の中の15種類の中の2種類のHPV16と18型という2価ワクチンでございまして、それからガーダシルにつきましては、16型、18型につきましては同様で、今度は良性のいぼということを言われておりますけれども、尖圭コンジローマ等についても効果があるということで、ローリスクということで言われておりますけれども、6型と11型が含まれました4価のワクチンということで販売されております。ただし、子宮頸がんということに関しましては、どちらも効果は特に差がないということで言われております。

 私どもは、ずっと供給不足のために、中1、新たな高2・高3につきましてお知らせができなかったところでございますので、この9月に、もうすぐでございますけれども、お知らせをする予定でございまして、その中に両者の違い等につきましても説明を入れてお知らせする予定でございます。個々の御質問に対して電話等で相談いただきまして、それにお答えしていくというふうに考えております。

 以上です。

○小倉高齢者施策推進室長
 ホームヘルパーの方の自転車を置くところでございます。

 訪問介護とか、あるいは訪問診療を行ってくださるときに、いつも駐車場とか、あるいは自転車をとめる問題が起きてくることがございます。今回もそれなのかなというふうに思ってございます。現在のところ、介護保険課のほうにはホームヘルパーさん等、事業者さんとも定期的に懇談会を行っておりますが、そのような声は上がっていないのでございますが、よくお聞きをいたしまして、そして必要であるということになれば、駐輪場を所管している部署と調整していくことも考えてまいります。

 以上でございます。

○植原委員
 ありがとうございました。

 子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、くれぐれも現場で御不安とかを抱えることがないように、その辺の対応方を充実していただくようによろしくお願いいたします。

 あと、駐輪場の件については、関係部署とまた連携をしていただいて、また現場の声も、大変細かなことですので事業所さんのほうに上がっていないかもしれませんけれども、ぜひまた確認していただいて、対応方をお願いいたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。

○木村健康推進課長(参事)
 すみません。委員長、答弁漏れがございました。

○田中(耕)委員長
 何の件でございますか。

○木村健康推進課長(参事)
 子宮頸がん予防ワクチンにつきまして、保護者の方が選択するのかと。

○田中(耕)委員長
 では、残り時間が少ないので端的にお願いいたします。

○木村健康推進課長(参事)
 基本的には、医師と相談していただいて保護者の方の選択になります。

 以上です。

○田中(耕)委員長
 よろしいですか。

○植原委員
 はい。

○石島委員
 それでは、何点かお尋ねをさせていただきます。

 まず、小規模特別養護老人ホーム、このサテライト型というのがいま一つ理解ができないので、詳しく教えていただきたいんですが、限られたスペースで効果的な運営ができるよう、サテライト型とすると。本体施設との密接な連携を確保しつつということですけれども、当然、敷地等が狭い、施設が狭い、狭隘ということで、その事務部分を本体のほうと連携を図るということだと思うんですが、具体的にサービス面や何かでサテライトというほうの施設は制約されることがあるのかどうか。例えば、運営上の問題でいうと、小規模だとなかなか事業運営自体が成立をしていかないということも当然予想されるわけですけれども、サテライト型にせざるを得ない理由、具体的にはサテライト型にすることによって、通常のホームとサービス面で何か異なる点があるのかどうか、そこについて、まずお聞かせをいただければと思います。

 それから、そのサテライト型の定義というのが通常の交通手段の利用により、おおむね20分以内というふうにここに書いてあるんですが、20分という根拠といいますか、これはどこから来ているのか、これについてもお聞かせをいただければと思います。

 それから、次に特認校に関するアンケートについてですが、実際、23年度に関するアンケート結果を拝見しますと、1ページの1−2で各特認校に入学された比率というのが今回報告がありましたが、実際、各校の枠に対する特認校制度としての入学者、これがどのような状況になっているのか。

 先週の土曜日ですか、僕の知る限りでは何校か学校公開と特認校に関する説明会を開催していましたが、今回、特認校の説明会、当然先ほども御説明の中にありましたけれども、説明会を受けることが特認校の入学への条件になるということでしたけれども、24年度に向けてはどういう状況であったか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 まず、サテライト施設についてでございますけれども、その定員が少ないということで、効率性という問題では小規模特養についてデメリットがあると。それを1つ軽減するための手段がサテライト型という形になりますが、サテライト型にすることによって、施設や職員の共用兼務が一部可能であるといったことがございます。

 例えば、食事を用意するような場合なんですけれども、少人数の特養であっても、やはりすべての作業工程を行う形になりますけれども、例えばサテライト型の施設とすることで、本体施設のほうであわせて調理を行うことができる。それを運搬して、サテライト側ではそのつくった料理を温めたり配膳したり盛りつけたりといったスペースを用意するだけで済むという形になりますので、例えば限られたスペースにつきましては、その分入居者が直接使用する居室であるとか共同生活室のほうに一部割り当てることが可能となるというようなメリットがございます。また、施設の職員につきましても、一部、医師であったり、あるいは栄養士、この方々について兼務することができるといった形になっています。

 今回、では、どういう形になるのかというのはありますけれども、最終的にはいろいろな形で御提案をいただいて、その中で一番すぐれたところを選ぶという形になりますので、施設的な部分につきましては、なかなか制約があると思いますけれども、職員については、どういう形で対応するのかといったものも提案していただいて、そういった中で一番いい提案をいただいたところを選ぶという形になりますので、大きな制約にならないような形にしていきたいですし、あるいはサテライト型というか、小規模特養の特性として、家庭的な雰囲気があるといった部分がより有効に出るような形に運営していきたいというふうに考えております。

 それから、交通手段おおむね20分の根拠なんですけれども、こちらは本体施設のほうと密接な連携をとらなくてはいけない。そういった範囲内ということで、厚生労働省のほうの通知で通常の交通手段でおおむね20分以内といったものが規定されているといった形になっております。

 以上です。

○林学務課長
 特認校制度に対するお問い合わせでございます。

 まず、各校の枠に対する入学者というお尋ねでございます。

 昨年度、5校によります特認校制度の申し込みをさせていただきました。受け入れの募集ということにおきましては、それぞれ各校25名から30名というような形での受け入れ予定数をお示しさせていただいて、実際、実績に応じて受け入れをさせていただきました。申込者につきましては、112名の申し込みがございまして、そのうち泰明小と日本橋小を除きます3校につきましては、皆様、御希望の方が入学できたという状況でございます。泰明小と日本橋小につきましては、抽せんを行わせていただきまして、日本橋小につきましては、11名の申込者のところ、8名の入学、そして泰明小につきましては、80名の申し込みのところ、最終的に30名の方々が入学されたというところでございます。

 また、説明会でございますが、今年度も委員お話ありましたとおり先週から説明会等を始めさせていただいているところでございます。説明会の中におきまして、特認校制度の申し込みに当たっては、説明会の受講ということも条件とさせていただいているところでございまして、24年度につきましてもこれまで同様の取り扱いをさせていただいているという状況でございます。

 以上です。

○石島委員
 まず、サテライトの件ですけれども、そういう意味では施設的にどうしても、小規模特養ですと、今の例に挙げた調理室等の問題であれば、本体のほうで調理をして、その分、施設を有効に活用するという話は理解できました。ただ、やはり運営面のほうからも、なかなか29床ぐらいの施設ですと、それ単体の運営自体は厳しいと、そういう解釈でよろしいわけですか。

 というのは、今回、おおむね20分という話がありましたけれども、指定管理者制度あるいは民間施設ということで、区内でいえばマイホームはるみ、マイホーム新川が指定管理者、晴海苑とかシルヴァーウィングが民間施設ということになると思うんですけれども、20分以内というと、おおむね事業者のほうも限定をされてきてしまうと思うんです。これは、中央区に限ってということではないでしょうけれども、当然、近隣区も入ってくると思いますけれども、そういった意味では、実際フル応札ですから、どういった応募状況があるかというのは、これからだというふうに思いますが、事業者の今後の応募してくるであろうというか、今把握していらっしゃるというのはどのぐらいの事業者を、おおむね20分以内にあるというのを把握されているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、特認校です。

 今、内容についてお話がありましたけれども、どうしても人気校といいますか、3年間続いてずっと同じような状況であったかと思いますけれども、実態、先ほどのお話もありましたけれども、月島地域で急増する中、なかなか受け入れが困難になっている子供たちを、いわゆる小規模校、児童数の増加しないところに特認校制度として誘導することによってバランスをとっていこうということだと思うんですけれども、なかなか来てほしいところに来ていただけないということが、やはり3年間終えた中では実態だと思うんです。当然、いろいろ学校の教育方針、特色等に関して保護者のいろいろな考えがあって、その特認校を選んでいくわけですから、これは仕方ないことだと思うんですが、ただ、そこら辺も今後何らかの形で検証といいますか、誘導していくような方向性は考えていかなくてはいけないと思うんですが、この点についてどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思います。

 そして、あわせて、先週ですか、土曜日、特認校の説明会をやったのは5校全部でしょうか。というのは、以前、やはり特認校制度スタート時に御要望させていただいたことがあるんですが、学校説明会の日時がすべて一緒で、特認校といいつつも説明会に幅広く参加できないということで、希望される方に制約になってしまったということで、その改善方をお願いしていたということもありますが、ことしはどういった形で説明会のほうが開催あるいは今後予定されているのか、そこら辺の工夫についてお聞かせをいただければと思います。

○小林高齢者福祉課長
 小規模特養の運営なんですけれども、当然、定員が少ないということは介護報酬の問題が出てきてしまいますので、人数が少ないということは、大きい施設に比べると、基本的には経営が難しいという部分があります。したがって、29人であっても単独型というつくりももちろんあるんですけれども、経営面、それから限られたスペースを有効に活用するという意味で、区としましてはサテライト型を選ばせていただいているという形になります。

 実際、本体施設になり得る事業者がどれぐらいあるかなんですけれども、区内の事業者を含めて、十思のほうで約30事業者、月島のほうで20事業者ぐらいありますので、そういった意味では結構多くの提案等もいただけるような数があるのかなというふうに考えているところでございます。

○林学務課長
 まず、特認校におけます誘導の方向性というお話でございます。

 確かに、委員お話しのとおり小規模校の中でも常盤小、また阪本小、城東小ということで1学年1クラスというような状況でございます。その学校につきまして、やはり複数学級へ持っていきたいというところのねらいもございまして、特認校制度を始めさせていただいたところもございます。今後とも、小規模で比較的今のところ希望される方が非常に少ない学校についても、インセンティブというようなことでスクールバスだとかということもいろいろ努力はさせていただいているところでございますけれども、各校の特色、そういったところも学校と相談をさせていただきながら、多くの方々に特認校制度を利用していただいて、小規模学校にもお入りいただける、そのような周知等についても検討してまいりたいと思っております。

 そして、説明会の日程でございますけれども、今回9月10日、土曜日でございますが、実施させていただいたのは3校でございます。その学校につきましては、また2回目ということで、1校につきましては、常盤小でございますけれども、10月8日、また阪本小につきましては10月15日ということで日にちを分けて2回目を開催する予定でございます。日本橋小につきましては、今回、学校行事等も調整をさせていただきましたが、今回9月10日1回限りということでございました。ただ、今後ともそれぞれの保護者の方々の御要望に応じて、学校での公開ですとか、また説明会等については個別にフォローをこれまでどおりさせていただきたいと思っておりますので、保護者の方々が学校説明会に行けないので申し込みができない、そういうことがないように心がけてまいりたいと思っております。

 以上です。

○石島委員
 特養の件ですが、事業者のことはわかりました。

 1つ、これはあり得ないことだと思うんですけれども、当然、サテライトという施設ですから、本体との一括的な運営をされると。例えば、本体のほうを運営している事業者が何か不祥事等があったという場合、いろいろ行政的に指導等、いろいろなことがなされるかと思うんですが、そういうときは当然、サテライトのほうにも影響してくるということがあると思うんです。例えば、指定管理者制度でいえば、本区だとマイホーム新川とかマイホームはるみがこちらのサテライトのほう、いずれも共同運営をするというとき、指定管理の時期自体もずれてしまうということ、そういった不測の事態も当然考えていかなくてはいけないと思うんですけれども、そこら辺についてはどのような考えでいらっしゃるか。これはあってはならないことですし、ないことだと思いますけれども、やはりリスク管理というのは考えておかなくてはいけないと思いますので、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、特認校制度ですけれども、本当に説明会のほうは確かにそういうふうに工夫をしていただければ、この制度を利用しようという方については、十分な学校の運営方針とか特色というのは周知できると思うんです。ただ、非常に御苦労があるのは承知をしていますけれども、なかなか来てほしいところに来ていただけないというのがここ3年の結果になってしまっているので、ここはさらに改善といいますか、工夫方はこれからも引き続き努力をしていただきたいということを要望だけさせていただきます。

○小林高齢者福祉課長
 本体施設のほうで指導等を受けたような場合につきましては、サテライトの施設のほうにも影響してくるという形になると思います。そういった意味では、御提案いただいたときにそういった内容や何かにつきましても的確に吟味して、また、今回選定する場合につきましては、本体施設の状況や何かも現地等へ行って見せていただくようなことも考えておりますので、しっかりその辺を判断した上で決定して、そういった業者を選ばないようにしていくといったような形で選定していきたいと考えております。

○石島委員
 本当に小規模特養というのは、待機者の多い中で区民の皆さんの期待の大きい施設です。そんな中で、今回サテライトという運営形態は初めてですから、いろいろ御苦労もあるかと思いますけれども、やはりそこら辺の要望をしっかり受けとめて、きちっとした運営体制ができるように、これから臨んでいただきたいと思います。

 以上です。

○田中(耕)委員長
 ここで、暫時休憩を入れたいと思います。再開は午後3時10分でございますので、御参集ください。

(午後3時1分 休憩)


(午後3時10分 再開)

○田中(耕)委員長
 それでは、委員会を再開いたします。

 次の質問者の発言を願います。

○志村委員
 まず、学童クラブの指導時間拡大、サービスの拡充についてですけれども、先ほど子ども家庭支援センター所長は、延長のときの料金を取る理由として、受益者負担の考えからだとおっしゃいました。9月6日の福祉保健委員会を傍聴していたときに、利用料金を取るということで強調されたことは、なるべく早く帰ってもらうためにということでした。つまり、料金を取ることによって、できるだけ残業とか延長させないという、そのための抑止としてというのが、区のほうが、理事者のほうが一番重点に言っていたように考えました。しかし、きょうの答弁ではそのことなしに受益者負担の考えだ、それに基づくものだということでした。私は、学童クラブ事業への新しい考え方の導入であるんじゃないかというふうに受けとめました。

 やはり男女共同参画を進めていく、女性の方が社会に進出しやすい社会的な条件をつくるために、いろいろ社会的にも努力している中で、通常働くよりも残業する、子育てするお母さんが残業するということは、基本的にはあってはならないことです。しかし、やはり企業とか事業者の都合で残業せざるを得ないときが生まれる。そのときの受益者はだれなのか。私は、子供のことを思いながら働くお母さんではなくて、事業所、企業だと思うんです。ですから、受益者負担の考えで延長利用料を取るというのは、根本的な考え方を間違えているんじゃないかと。また、学童クラブの事業に受益者負担の考えを持ち込むということは、学童クラブの通常の保育の有料化にもつながるのではないか。指定管理者が今度、晴海の児童館、学童クラブを持つということは、指定管理者は利益を上げなくてはならない、指定管理者の利益が将来的に拡大できるような、そのことも視野に入れてこの事業に受益者負担の考え方を持ち込むのかなと私は思うんですけれども、その点はいかがでしょう。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 基本的な区の考え方といたしましては、やはり小学生のお子さんということで、なるべく早く帰宅して家庭で親子で過ごしてほしいという考えが基本的にはございますが、やはりやむを得ず残業せざるを得ない御家庭のニーズ等がたくさんありますので、そちらにおこたえするという形で、今回の学童クラブの指導時間拡大を提案させていただいたものです。ただし、やはり月決めという形ではなくて一回一回必要な場合に使っていただくという形をとらせていただいたということです。

 受益者負担という考え方でございますが、やはり現状の保育園ですとか幼稚園の預かり保育ですとか、そのような形で利用料金を徴収している事業がございますので、そちらとのバランスをとるということもあり、料金を設定させていただきました。

 以上です。

○志村委員
 今まで無料でやってきた学童クラブを保育と同じように考えようということは、私は問題だと思います。

 今回、有料にする必要はないと思うんです。1回400円ということですけれども、やはりこれは抑止をするというのであれば、企業に対しての抑止をすることをシステム上も考えるということがなければならないと思います。400円を取ることによって、さっき言ったような、なるべく早くお子さんに帰ってもらえるような条件になるのかというと、それはないと思うんですよね。例えばの考え方ですと、残業をさせる企業から延長の手続をとるという形で、やはり受益者である企業が、このお母さんはきょうは残業してもらいますので、よろしくお願いしますと学童クラブなどに連絡をとるということで、できるだけお子さんと働いているお母さんが夕食を一緒に食べられる、早く帰れる、そういう状況をつくっていくというのも私は行政の役割だと思うんですけれども、それこそが抑止をしていく力になると思うんですけれども、そういう考えはどうですか。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 やはり本来は働く女性が働きやすい職場にしていくということで、企業努力ということもしていただきたいところではございますけれども、現状の段階でこの部分を企業のところに支払いを求めるというのは、こちらのほうでは考えてはおりません。

 以上です。

○志村委員
 私は、支払いを求めるのではなくて学童クラブ事業は無料にしたまま、企業が手続をするという考えですので、そういうことも提案させていただきます。

 次は、晴海児童館等の指定管理者制度、公募についてですけれども、晴海に児童館ができるというのは、本当に長く多くの住民や我々も求めてきたことで、この児童館ができるということは本当に評価することです。今回は、晴海児童館、ここにも主な事業ということで書いてありますけれども、中高生対応を含む児童一般の活動、学童クラブ、乳幼児クラブ、子育て相談、子育て交流サロン「あかちゃん天国」、それから保護者同士や親子向けの行事・講習など、そして晴海こども園、つまり保育園型のそういう施策と幼稚園型の施策、このような本当に広範にわたるそれぞれの施策、事業をなぜ指定管理者でこの施設を一体的に運営しようとしているのかお答えください。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 指定管理者導入ということですけれども、晴海児童館につきましては、初めての児童館と認定こども園との複合施設であるということ、それから児童館については、中高生対応に重点を置いたということ、それから認定こども園自体が区立として初めての施設であるということで、総合的に運営していくに当たりまして民間のノウハウを活用していくということを趣旨といたしまして、指定管理者による運営が望ましいというふうに考えたものでございます。

 以上です。

○志村委員
 では、今、民間のノウハウを活用するということですけれども、あかちゃん天国の事業から中高生対応を含む主な児童館の事業と、幼稚園・保育園のこういう事業をトータルしてノウハウを持っている企業というのはどのぐらいあるんでしょうか。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 すべてのノウハウを持っている企業がどのぐらいあるかということに関しましては、今、資料が手元にございませんので、その数はわかりませんけれども、いろいろな事業を展開している企業というものが、一遍にやっているのではなくて、さまざまな場所でそれぞれの施設を運営している企業というものがあると思いますので、そういったところからノウハウを活用していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○志村委員
 全く展望もなく、私は、指定管理者、どこか1つの事業者、株式会社なりが運営すれば、いろいろなノウハウで進められるんじゃないかという希望的観測じゃないかと思うんですよ。実際、このようなあかちゃん天国からさまざまな、幼稚園・保育園まですべての事業のノウハウを持っているのは中央区じゃないですか。行政じゃないですか。であれば、新しい認定こども園、晴海こども園やまた児童館、そういう複合施設を運営するというのは、当てもない民間事業者ではなくて、ちゃんと区が責任を持っていく、区が責任を持ちながら、さまざまな民間のノウハウをいろいろな形で得るということができるんじゃないですか。いかがですか。

○平林福祉保健部長
 今回の指定管理者の選定でございますが、確かに委員言われることはそのとおりだというふうに考えております。

 今回の指定管理のねらいでございますが、基本的には区立ということで区が責任を持ってやるというところは、委員と一致しているところでございまして、今回のいわゆる大型児童館、それから開館時間の長さ、それから日曜開館という問題、いろいろなことを総合して、ある意味、認定こども園は区立で初めてでございますけれども、そこには区の職員が逆に民間等のノウハウと区の職員が持っているノウハウ、これは選定委員会の中に教育委員会にも入っていただいたり、区が直接かかわっていく部分、こういった部分で両方のいい部分をこの施設に生かしていきたいというところで指定管理者を選定するという中身でございます。

○志村委員
 私、なぜ指定管理者なのか、今回の施設、新しく区が取り組む施設だからこそ、区が本当に責任を持って運営していくことが必要だと思うんですよ。先ほど、トータルしてすべてにかかわっている事業者はどんなのがありますかと言ったら、余りわからないようでした。私もちょっと調べてみました。やはり一番大きな、幅広く取り組む企業というのがJPホールディングスですよ。JPホールディングスは、アスクという名前で中央区の中で2つ認証保育所をやっていますけれども、JPホールディングスは、首都圏を中心に保育所を、さっきの選定の基準にもありますけれども、これを中心に104施設でやっています。認可保育所を72、認証保育所を26、学童クラブを39カ所、児童館を7カ所運営していると。ですから、区のほうはどのように当てにしているかわからないけれども、私が今回の指定管理者で都内及び近県でいろいろな施設の運営実績がある法人はと見ると、ここが私とすれば一番大きなところかなというふうに思いました。このJPホールディングスは、もともとは御承知の方もいるかもしれないけれども、コーヒーのサービスから始まって、たこ焼きを売ったり、ラーメン屋さんをやったり、いろいろなレストランを経営したり、そういう事業でして、2001年に埼玉県に日本初ということで年中無休郊外型大型保育所、キッズプラザアスクをオープンした、そういう事業所です。2003年には小学館プロダクションと提携したということで、今でも給食や何かであれですけれども、最初は食べ物でやっていた事業者が、そういう中で保育などの福祉の分野などに進出してきている、こういう状況があります。

 いろいろあるんですけれども、一つの大きな問題として、この社長、山口という人は、子ども・子育て新システム検討会議の委員として選出されています。今、保育を解体して認証保育所みたいなのをどんどん認可保育所みたいな形で国が認める保育所として進めようと。民間がどんどん進出しようとしている、そのような企業の社長がそういうところに行っていて、今やっているという事実。それから、このJPホールディングスの株主は、投信、信託会社、日本トラスティ・サービス信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行、この両方を合わせると2割近くが株を持っている。あわせて、ことしからフィデリティ投信株式会社というのが株を持ちました。このフィデリティ投信株式会社というのは、アメリカのボストンを本拠地にして、ここの社の投信をどんどんするんですけれども、ここには綿密な個別企業調査を行うことにより企業の将来の成長性や財務内容等を分析し、その結果をもとに運用するボトム・アップ・アプローチを投資哲学の柱に据えていますというんです。

 ですから、これに別に決まったわけではないんですけれども、福祉の施設を運営しようとしている、私、1つだけの調査なんですけれども、指定管理者制度というのはもうけを企業が上げなくてはいけないと、この間言っていたんですけれども、保育、また児童館の分野でやっているJPホールディングス自体が、信託銀行やアメリカの投資の会社が見込んでいる、投資しているというところで、これは大きな問題があると思います。今回はこの事業者に決まったわけではないんですけれども、指定管理者となれば、どんな企業でも利益を上げなくてはいけないという中で、利益を上げていくという、そのような可能性というのはあると思うんですけれども、区の見解はどうでしょうか。

○平林福祉保健部長
 当然、指定管理者制度でございますので、基本的には区のほうからの委託で、実施主体は区になりますので、そこでもうけを上げるかどうかというのは、これは企業でございますし、ここが例えば今、委員が言われた、JPホールディングスは株式会社でございますので、当然、利益を考えての参入になってくるだろうと。これは、ある意味、資本主義からいえば当然といえば当然なのかというふうに思っております。

 ただ、保育事業にしても児童館事業にしても、基本的には、ある意味それほどもうかる事業種ではないというふうに考えておりますので、指定管理のほうがむしろしっかりとした運営が私はできるだろうと。むしろ、民間で株式会社立でというほうが、企業運営としてはかなり苦しくなるので、その部分をどこで利益を上げるかといえば、当然、運営経費の7割、8割を占める人件費というところになるというふうに考えておりますので、私どもは指定管理者を選定するときには、人件費の動向が今後10年どのように職員処遇を考えて、職員の定着率を上げられるような運営をしていくのかというところもポイントに選んでおりますので、委員御心配のような形での事業者の選定はしないということを考えております。

 ただ、結果的にどこが選ばれるか、これは事業選定委員会の中でございますし、最終的には議会の御承認を得るというような形で選定をするという形になってございます。これからの募集でございますので、ここのところについては、どこがいい悪いというコメントはできませんけれども、基本的な考え方はそういう考え方でございます。

○志村委員
 今の、見解は違いますけれども、基本的に、もうけをする企業だというのは、そこら辺は一致しましたけれども、いろいろな事業がある中で限られてくると思うんです。こういうことができる、やはり大きな力がなくてはできない。例えば、そういう中で、選定するときに応募している事業者が少ない場合は、総体的な判断で行うと。全体的に見てではなくて、応募する中で選ぶという、もしそういう低いレベルでの選定だったら本当に危ないなと私は思うんです。ですから、適切な事業者がいないという判断を下さざるを得ない場合もあると。先ほどは、まだ全然そういう当てになるような企業もないような状況、これから始まるわけですから、選ばれるかどうかわからない。選定される事業者がいなかった場合は直営でやるしかないと思うんですけれども、その点はいかがですか。

○平林福祉保健部長
 確かに、選定委員会の中でも全く任せられないという事態になれば、これは場合によっては変わる可能性というのは全くゼロではないと思います。

 ただ、これまでの事業実績、それから指定管理の区の動向を見ますと、今回の指定要件で、ある意味幅広くとってございますので、こういった中では基本的にはノウハウを持っている事業者は出てくるだろうし、しっかりと区が責任を持って指定管理で区立で行ってまいりますので、そういう意味でのフォローもできるだろうというふうに考えてございます。

○志村委員
 希望的観測ですけれどもね。ただ、やはり私がさっき言ったように、いろいろなノウハウを基本的に持っているのは区であるわけですから、区が直営すべきだと私は思います。

 次に、特養ホームです。いろいろ聞きたいこともあるんですが、時間もないんですけれども、ちょっと聞いた話で、人手がなかなか、例えばマイホームはるみあたりで足りなくて、食事のときなどの対応等、本当は一人一人の個別の対応をしなくてはいけないんだけれども、なかなか適切な対応ができずに、たまたま来た家族の方が食べさせるとか、以前、委員会でも紹介があったと思うんですが、元の区議会議員の鞠子さんがお見舞いというか、行ったらば、職員の方が「すみません、薬を飲ませてください」という形で鞠子さんに頼んだというようなことも委員会でも紹介されたと思います。このような、今、特養ホームに入って、頻繁に家族の方が行かないと状況をつかめないということもあると思うんですけれども、区として、そういう状況をつかんでいるのかどうかお聞かせください。

 あわせて、特養ホームの施設内で事故とか、けがとかが起きたときには、どのように対処しているのかお聞かせください。

○小林高齢者福祉課長
 例えばマイホームはるみ、新川、区の施設のことでお話しさせていただきますと、当然、区のほうでも随時そういった状況を把握していますし、一方で、また介護相談員さんのほうで、その状況を把握して報告していただいているところもございます。そういった意味では、不適切な対応があれば、当然、区としても必要な指導をしていくといった形になります。

 それから、事故の対応につきましても、事故があった場合には、すぐ報告書が回ってくる形になっておりますので、それに応じて適切な対応をとっていくといった形になります。

 以上です。

○志村委員
 正確といいますか、話ではないんですが、いろいろなことが耳に入りまして、やはり運営とか管理状況がどうなのかということも区としても調べなくてはいけないと思いますし、私もこれから調べていきたいと思います。今度新しい小規模の特養も運営されるとなれば、本当に多くの方々が期待すると思いますので、そこら辺もしっかりチェックしていただきたいと思います。

 それから、次は、つながりではないんですけれども、いきいき館ですか、敬老館。僕は、敬老というのは敬うところで、私としては好きなんですけれども、御本人はというのはあるかもしれないんですけれども、しかし、今回いきいき館になっちゃって、70代、80代の方たちへの配慮が欠けないように、また排除されないか、大変危惧があります。60代、70代の方はいろいろな社会教育団体でのサークル活動とか、また就労支援を区もやっているということなので、いきいき館、敬老館については70代、80代、90代の方も行くということでは、そこを大事にしなくてはいけないと思います。サークルに入らなければ、何かの事業をしなければ行きづらい、そういういきいき館になってはいけない。今もちょっとおふろに行って、おふろから上がって、みんなで顔を合わせる。孤独な方も、そこへ行けば安心する場所になると思うので、そういう魅力をなくしてはいけないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○小林高齢者福祉課長
 委員おっしゃるとおりだと思っております。

 いきいき館につきましては、健康づくりとか生きがいづくりも進めてはいきたいんですけれども、その前提として、憩いの場としてだけでなくというような言い方をさせていただいていまして、特に70代後半の方とか80代の方もかなり利用が多い状況がありますので、こういった方が来られる場所がなくなってしまうと、閉じこもりになってしまって、またADLとかが下がってしまう部分がありますので、年齢の高い方につきましても広く来られるような施設としても今後とも努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○志村委員
 湊とか入船、あそこら辺の高齢者の人たちは、ちょっと最近寂しがっているというか、何かこういういろいろな事業をやられても、私なんかできないわというような声もあったので、そういう人たちが排除されないような取り組みをぜひしていただきたいと思います。

 次なんですけれども、放射線の問題なんです。

 やはり子育てのお母さん、保護者の方たちから、以前ほどではないんですけれども、しかし、放射線の状況が心配だということで、きめ細かく測定してほしいという要望があるんです。実際、今の福島の原発問題も、炉心の崩壊熱も今、一定しているということはあっても、ずっとまだ冷却しなくてはいけない状況もありますし、また地下や建屋にたまっている放射能の汚染水、これも大変重要な問題、汚染が今後どうなるのかという不安があります。さらには、水素爆発の危険、まだあそこには最初の事故のときのも残っていますし、また、今も新たに放射線の分解で水から水素と酸素が発生して、まだ爆発に至る可能性も指摘されている。こういう中で、やはり不安もあると思うんです。

 今、区には都から借りている測定器と区が購入した3つの測定器があると思うんですけれども、これを区民に貸し出すというようなお考えはないのかどうかお聞かせください。

○東海林保健所長
 これまで放射能に対する不安というのが随分ありました。区内でも、公園、学校、保育園、それから土壌、プールの水とか、いろいろなものを測定しまして、不安に対するお問い合わせ等は随分減ってきたと思います。

 測定器の貸し出しでございますが、今、保健所の職員等が中心となって毎日測定しているということがございますし、モニタリング用に使っている器械でございます。確かに、あちこちはかりたいという考えもございましょうが、区のレベルも一定に低くおさまっているところでございます。高価な器械でかなり精密な器械でございますので、一般の方には自由にお貸しすることは、今のところは考えておりません。

 以上でございます。

○志村委員
 高価な器械、精密な器械だからこそ、私は一般の人にということではなくて、区民の方から要望があったら専門家がつけば貸し出してあげる、そういうことも考えなくてはいけないと思います。やはり、測定をしているときには、もちろん使っていますけれども、1日の中でどれだけその器械が使われていないのか。では、動いていないときにそういう可能性はないのか、そういうことも考えなくてはいけない。今は出ていないと言いましたけれども、先ほど指摘したように、これからの可能性もあるし、不安はまだ残っているということもありますので、ぜひそこら辺も考えて柔軟な対応をしてもらうことを要請します。

 以上です。

○田中(耕)委員長
 それでは、質疑も終わりましたので、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(耕)委員長
 そのようにさせていただきます。

 第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(耕)委員長
 そのようにさせていただきます。

 本日の委員会は、これにて終了します。

 お疲れさまでした。

(午後3時39分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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