平成23年第一回定例会会議録（第3日 2月23日）
1．会期
二十五日（第三日）
二月二十三日（水曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時五十三分散会
3．出席議員
（二十八名）
一番 志村 孝美議員
二番 二瓶 文隆議員
三番 石島 秀起議員
四番 木村 克一議員
五番 礒野 忠議員
六番 田中 広一議員
七番 中島 賢治議員
八番 田中 耕太郎議員
九番 田辺 七郎議員
十番 増渕 一孝議員
十一番 鷲頭 隆史議員
十二番 石田 英朗議員
十三番 今野 弘美議員
十四番 鈴木 久雄議員
十五番 植原 恭子議員
十七番 小坂 和輝議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 鞠子 勝彦議員
二十一番 中嶋 ひろあき議員
二十二番 神林 烈議員
二十三番 押田 まり子議員
二十四番 原田 賢一議員
二十五番 矢吹 和重議員
二十六番 田畑 五十二議員
二十七番 青木 幸子議員
二十八番 高橋 伸治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．欠席議員
（一名）
十六番 鈴木 幸子議員
5．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 髙橋 邦夫君
副区長 吉田 不曇君
教育長 髙橋 春雄君
企画部長 斎藤 裕文君
総務部長 斉藤進君
防災危機管理室長 平沢 康裕君
区民部長 齋藤弘君
福祉保健部長 島田 勝敏君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 東海林 文夫君
環境部長 田中武君
土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 岸田 里佳子君
会計管理者 西川 昭男君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 小泉 典久君
企画財政課長 平林 治樹君
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 中島 佳久君
6．議会局出席職員
議会局長 奥田 春光君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 横山 信一君
調査係長 金田 敏明君
書記 村上 和夫君
7．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第一号 平成二十三年度中央区一般会計予算
日程第三
議案第二号 平成二十三年度中央区国民健康保険事業会計予算
日程第四
議案第三号 平成二十三年度中央区介護保険事業会計予算
日程第五
議案第四号 平成二十三年度中央区後期高齢者医療会計予算
日程第六
議案第五号 平成二十二年度中央区一般会計補正予算
日程第七
議案第六号 平成二十二年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第八
議案第七号 平成二十二年度中央区老人保健医療会計補正予算
日程第九
議案第八号 平成二十二年度中央区介護保険事業会計補正予算
日程第十
議案第九号 平成二十二年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
日程第十一
議案第十号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される中央区職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十二
議案第 十四号 中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第 十五号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第 十六号 中央区ケーブルテレビ普及促進基金条例を廃止する条例
日程第十五
議案第 十三号 中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
日程第十六
議案第 十九号 中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
日程第十七
議案第 二十号 中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第十八
議案第二十一号 指定管理者の指定について（区立総合スポーツセンター、区立浜町運動場及び区立月島スポーツプラザ）
日程第十九
議案第 十七号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第二十
議案第 十八号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第二十一
議員提出議案第一号 中央区公契約条例
午後二時 開議
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（中嶋ひろあき議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十七番小坂和輝議員。
○十七番（小坂和輝議員）
友愛中央の小坂和輝です。
昨日昼、ニュージーランド、クライストチャーチ市付近で起きたマグニチュード六・三の大地震で亡くなられた皆様には、心から哀悼の意を表します。人命救助には発生から七十二時間が勝負であり、邦人を含む被災された皆様の救助活動が速やかに進むことをお祈り申し上げます。
質問に入らせていただきます。友愛中央の一人として、さきの一般質問通告に従って、中央区が直面している最重要課題について質問をさせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。なお、再質問を留保させていただきます。
近年、核家族化となり家族機能が低下し、また、都市化に伴って近隣関係の希薄化、地域コミュニティの崩壊が言われて久しく、少子高齢化の進行と相まって、その状況は年々深刻さを増しています。昨今、無縁社会や孤族なる言葉まで誕生しています。
ストレスフルな生活の緩衝の場、個々の安全基地が、本来、家庭でした。家族のきずな、つながりが希薄になって家族機能が低下、家庭を補完し支えるべき地域からも孤立し、ストレスの増加は、家庭力を維持できないどころか、その不安定な精神の矛先は子供に向かっています。子供の観点からは小児虐待へとつながり、同様に、高齢者の観点からは行方不明高齢者、孤独死などへと問題が深刻化しています。
これら状況を打開するためには、区民に身近な基礎自治体として、何が対策としてできるか、まずは第一のテーマ、子育て支援の観点から、次に、第二のテーマは高齢者施策の観点から質問させていただきます。
第一のテーマ、子育てしやすさ日本一の中央区に向けた子育て支援拡充に向けて伺います。
子育てしやすい区とするためには、子育て世代のニーズとして高い保育の問題を、質、量ともに解決することが第一に求められます。
まず、保育料負担に関する認可保育園と認証保育園等認可外保育施設の間の差の解消についてです。
来年度予算では、保育料負担に関する認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での差の解消に向けて、認可保育園との差額補助を増額することが計上されました。補助の対象となる認証保育園等認可外保育施設の施設基準は、何かあるのでしょうか。子供を預けるすべての施設に適応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、保育サービスの質に関する認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での差の解消についてです。
利用する子供にとって、認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での保育サービスの質の差は、本当にないのでしょうか。認証保育園では、一、園庭が狭いもしくはないこと、二、健康診断の回数、三、心理士の巡回の回数、四、図書利用の便利さ、五、園でのイベントへの区の支援など、いろいろな保育サービスの質の差があると認識いたしております。区は、これら保育サービスの質の差をどのように認識し、質の差を埋めるためにどのような取り組みを今後行っていくお考えでしょうか。
近隣自治体の例を見ると、保育園を新設、定員拡大しても、イタチごっこであり、待機児童は解消されていない状況にあります。中央区では、計画どおり四月に待機児ゼロは達成可能なのでしょうか。状況をお知らせください。
そのような中、江東区、品川区で、マンション等一室を利用して、ＮＰＯが運営主体となり、複数の保育スタッフで少人数を保育するミニ保育所をおうち保育園という名称で開設しています。私も視察をいたしましたが、ＮＰＯフローレンスが運営する江東区のおうち保育園では、三人の保育スタッフで九人を保育しております。ＮＰＯが運営を委託するため、複数の保育士の体制であっても、責任の所在ははっきりするとともに、いわゆる保育ママ制度での一人の保育ママにかけられる過度の負担が軽減され、複数の目による安全な保育が可能となります。
本区も、同様に、このミニ保育所開設の制度の導入を図り、待機児童をなくす努力を柔軟に行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
子育て世代における経済的な負担を解消することも、子育て支援の重要な施策の方向性です。
政府は、子ども手当増額を検討中でありますが、現金給付の形では、それがそのまま子育て支援そのものへと使われるとは限りません。それを補う形として、子育て支援サービスに対して利用可能なクーポン券を子育て世帯を対象に支給するバウチャー制度があります。
この制度は、例えば、杉並区が杉並子育て応援券として平成十九年六月に導入いたしました。一枚五百円相当のサービス券を、年齢にあわせて毎年三万円から六万円分、学童前の乳幼児家庭に配布します。この制度により、各家庭の事情に沿って子育て支援サービスを選択して利用でき、サービス提供者側にとっても、サービス内容が幅広く知られるようになりました。事業者の競い合いやＮＰＯ活動の促進などにより、子育てを応援する地域づくりが進んだということです。
本区も、子育て世代の経済的な負担を解消するため、地域のＮＰＯ法人等や行政が実施する子育て支援サービスを利用できる子育て応援券（仮称）を発行するバウチャー制度の導入を提案いたしますが、いかがでしょうか。
次に、第二のテーマ、高齢者施策に移ります。
健やかに長寿を全うできる中央区、孤独死ゼロの中央区に向けた高齢者施策拡充について質問します。
まずは、拠点型のデイケア施設整備についてです。
人は、何歳になっても、たとえ体が衰え不自由になったとしても、生きがい人生を送りたい夢、健康で元気に暮らしたい夢、いつまでも自分らしくありたい夢を有しています。その夢をかなえることができる介護とは、どのような介護でしょうか。ただ、現在の介護の方向性は、介護サービスをあれもこれもと足していく。足せば足すほど、自分の残存能力や意思が弱まっていきます。介護度はできるだけ重くなる判定が出ることが、介護保険上、使えるサービスがふえる点では望ましく、もし介護度が低く出た場合、逆に、なぜ低く出たのかと回復を喜ぶよりもクレームになってしまうこともあります。
山口市にございます通所介護サービス事業所、夢のみずうみ村という施設は一つの理想の介護のサービスの形ではないかと、そのような施設の開設の提案をさせていただきます。
私も視察をし、施設長の作業療法士、藤原茂氏にお話をお伺いいたしましたが、その施設では、利用者は、できることはすべて自分でしなくてはなりません。体が不自由になっても生活能力を磨き、生きることを楽しんでもらうのだそうです。毎日、百人ほどの高齢者が通ってきます。
職員が準備した歌をみんなで歌ったり、体操をしたりといった多くの施設で目にする光景は、ここでは見られません。その日をどう過ごすかは、百以上ある活動メニューから利用者自身が決めます。ある人は、朝十時から十一時までパソコンを習い、その後はあんまマッサージ、午後からは料理教室で片手を上手にパンをつくります。一人一人活動内容が異なります。ごろ寝や、ぼうっとしている時間、テレビを見ながら横になっている人もいます。
昼食は、上げ膳据え膳ではなく、バイキングです。手足が不自由でも、お盆を持って列に並び、御飯、カツカレー、サラダ、ワカメスープ、フルーツなどを自分で取り分けます。職員は、どうしても助けが必要なときに手を添えるだけです。
車いすは、できるだけ使いません。建物は、バリアフリーどころかバリアアリーであり、二百メートルを超える長い廊下に手すりがありません。かわりに、片側にタンスがずらりと並んでいます。利用者は、タンスにつかまりながら、そろそろと歩くのです。
利用者は、一カ月ごとに動作や体調を調べ、成果を確かめますが、ほとんどの人は要介護度が改善します。施設長の藤原氏いわく、普通の家庭でぶつかる不自由とリスクを克服できれば、自宅で長く暮らせるし、自信を持って外出もできるとのこと。
本区でも、介護予防や介護度の改善に意欲的に取り組むことができる拠点型のデイケア施設整備の必要性を考えますが、いかがでしょうか。
次に、在宅療養支援の拡充についてです。
たとえ病気をしても、できる限り住みなれた自宅で過ごすことができることは、多くの高齢者御本人の願いです。中央区も、在宅療養支援充実に向け、在宅療養支援協議会を平成二十一年秋に設置し、検討してまいりました。設置から約一年半が経過し、協議会からの成果物として、どのような施策が出された、または出されようとしているのかをお答えください。また、現在の検討課題はどのようなことでしょうか。
入院した病院から退院時の取り組みが、在宅への移行において、とても重要になってきます。その点では、在宅でかかわるケアマネジャーや訪問看護師が、退院前に開催されるサービス担当者会議に出席することが欠かせません。交通費支給等、行政が何らかの支援をすることの必要性を考えますが、いかがでしょうか。
そして、在宅療養支援センターなるものを保健所内に開設して、退院前カンファ開催支援や参加支援をするソーシャルワーカーを配置したり、地域の訪問看護やヘルパー、ケアマネージャーの情報交換の場とすることはいかがでしょうか。また、在宅療養は高齢者に限ったことではなく、がん患者の自宅での緩和ケアや小児でも必要でありますが、がん患者や小児の在宅療養の検討もあわせて行っていく必要を考えますが、取り組み状況はいかがでしょうか。
最後に、法定及び任意の成年後見制度の普及啓発についてです。
二○○○年四月、介護保険制度とともに高齢者福祉を支える車の両輪として、成年後見制度が始まりました。既に判断能力が低下し、物事の是非について判断することが難しくなってしまった方のために、家庭裁判所を通じて後見人などを選任する制度、法定後見制度と、認知症となる前から、あらかじめみずからの意思で後見人となる人を選任しておく任意後見制度があります。
制度の利用者として想定されるのは、日本全体では認知症高齢者、知的障害者、精神障害者で、それぞれ約二百万人、五十万人、三百万人にも上っていますし、先進国では総人口の約一％が潜在的利用者と言われています。ところが、介護保険サービス受給者が約四百万人に達する一方で、成年後見制度の利用件数は、法定後見で約十七万件、任意後見で約四万件しかありません。成年後見制度が広がらない理由として、法は家族に入らずというように、家族のことは家族で処理するのが日本の前提で、法的に広範な代理権を設定する成年後見は、風土になじみにくいところがあります。
とはいえ、孤立した高齢者が増加するとともに、本区の認知症高齢者数は、在宅のみの数字で約九百人であり、東京都愛の手帳交付者数で知的障害者三百二十四人、精神障害者保健福祉手帳交付者数で精神障害者四百七人となっています。
区民の皆様のこの制度利用に対する需要の視点から、まずお伺いさせていただきます。
一、区は、成年後見制度が必要な対象者を何人と把握していますでしょうか。
二、おとしより相談センターへの相談のうち、何％ぐらいが成年後見制度に関するものでしょうか。
三、すてっぷ中央への年間の相談件数と推移は、いかがでしょうか。
四、実際に、制度利用者数は、法定と任意でそれぞれどれぐらいの方が現在いらっしゃるのでしょうか。
五、区長による成年後見開始申立事務や中央区社会福祉協議会成年後見制度費用助成事業の実績は、いかがでしょうか。
成年後見制度利用者約十七万人のうち、成年後見人の三分の二は親族、残りの三分の一のほとんどが弁護士、司法書士、社会福祉士など専門職が担っていると言われています。
六、今後の制度利用の進展に備えるため、また、団塊の世代をはじめ、地域貢献の場としても有意義である市民後見人を本区も積極的に養成すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、七、親亡き後の障害のある子の生活が不安である場合に、親だけでなく第三者を入れて、複数の後見人を立てることで将来の不安を少しでも解消できること、亡くなった後の葬儀や遺言の執行をお願いしたいときに、任意後見制度が役立つこと、任意後見制度の悪用、濫用をされることがあり、財産没収の被害に遭わないようにすることなども含め、成年後見制度の普及啓発を積極的に進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
以上、述べてまいりました子育て支援策、高齢者福祉施策などをはじめ、保健医療福祉分野では区単独でのサービス提供には限界があり、特に社団法人や財団法人に区の委託事業をお願いしているケースがございます。それら社団法人や財団法人で必ずと言ってよいほど大きな問題となっておるものが、今ございます。現在、国の方針として進められております公益法人改革であり、区の支援策について、第三のテーマとして質問いたします。
二○一三年十一月までに、公益法人か一般社団・財団法人のどちらに移行するか選択しなければならない、申請しないと解散を迫られるという公益法人改革が国の方針で進行中です。日本全体では、社団・財団二万四千法人ありますが、現在、全体の約一割、二千四百七十七団体の移行申請にとどまっているとのことです。
一、現在、区が事業を委託している社団・財団は幾つあり、予算規模でどれぐらいの委託費、予算総額の何％をそれら法人に委託を行っているのでしょうか。
二、区の事業の委託先の法人が、きちんと移行申請せず解散された場合、区民サービスに支障を来すこともあり得ます。それら社団・財団の移行申請は、何団体、何割が済ませているのでしょうか。移行を済ませた団体のうち、何団体、何割が公益法人を選択していますでしょうか。
三、中央区としては、事業を委託するに当たって、公益法人と新一般法人と、どちらが好ましいと考えますでしょうか。
四、現在、さきに述べましたように、二万四千あるうちの一割が移行申請をしていますが、申請が停滞している状況です。申請に必要な定款や事業の収支計画の書類づくりの負担により、進んでいないことが考えられます。委託をしているかかわりからすると、アドバイザー派遣等、何らかの移行申請への支援を区はすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、子育て支援策、高齢者施策とともに、中央区の重点施策の一つ、教育の中央区としての取り組みについて、第四のテーマとして質問いたします。
まず、幼保一元化の取り組みについてです。
幼児期の教育の必要性については、枚挙にいとまがありません。教育委員会を挙げて、中央区の幼稚園児、保育園児の枠を超えて、すべての幼児に教育を施していくべきであると考えます。
一、現在、認証、認可など保育園でなされている教育と、幼稚園でなされている教育は、同等な内容のものが提供されているとみなしてよいのでしょうか。
二、今後、晴海二丁目児童館等複合施設に、平成二十四年十二月、京橋二丁目一六地区Ｂ敷地に、平成二十五年六月、それぞれ定員百四十一人、六十九人の幼保一元化の施設として保育所型認定こども園を開設する計画が進められています。中央区の幼保一元化の仕組みを区が責任を持ってつくり上げていくためにも、両施設を指定管理者制度を活用した公設民営方式とするのではなく、公設公営で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
三、それら幼保一元化の施設において、どのような特色ある教育を提供していくお考えか、お聞かせください。
次に、小中一貫カリキュラムの導入についてです。
昨今、コミュニティスクール構想を、品川区、三鷹市などが進められています。そこでは、中学校区内の小・中学校が連携し、そのエリアにおいて統一的な小中一貫プログラムを構築しているとのことです。小中連携、小中一貫カリキュラムをさらに積極的に進めていくべきであると考えます。
本区は、小中一貫カリキュラムを取り組む方向性はあるのでしょうか。現状の取り組みと今後の方向性について、考え方をお聞かせください。
次に、これは平成二十年第四回定例会で一般質問いたしましたが、再度お伺いいたします。
特別支援教育における幼児期から青年期までの一貫した個別指導計画、個別支援計画についてです。
特別支援教育においては、個人の情報が幼稚園、保育園から小学校、中学校、高等教育機関と一貫した個別支援計画、個別指導計画に基づき、なされるべきであると考えます。平成二十年第四回定例会の髙橋教育長の御答弁では、「計画の作成は大変重要、今後は、さらに関係機関との連携を深めながら、より実効性のある計画の作成に努め、特別支援教育の充実に努めてまいります」と、御答弁いただきました。現在、有効に機能しているか、お聞かせください。計画作成や運用に当たっての課題があれば、お聞かせください。
最後に、障害のあるなしにかかわらず、小・中学生が安心して過ごすことができる放課後の居場所の整備についてです。
さきに述べましたが、晴海二丁目に新しく児童館が整備され、小中高等学校の放課後の子供たち、生徒たちの居場所ができることになります。障害のあるなしにかかわらず、小中高生が安心して過ごすことができる児童館とするために、どのような配慮をしているのか、お聞かせください。
親御さんたちからは、障害のある中学生の居場所がなく、放課後や土日、夏休みにレインボーハウス明石の利用のあきがない場合、自宅で一人で過ごしたり、習い事を入れることで対応しているとお伺いをし、障害のある中学生らの居場所を設置することの強い要望を受けています。障害のある中学生の居場所、例えば銀座中学校の教室を活用して開設し、地域の人材による見守り協力などをいただきながら実施することはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次のテーマに移ります。
第五のテーマ、学校施設整備計画策定と復興小学校保存条例制定について質問いたします。
今後の人口の増加をかんがみれば、学校施設整備計画を全区的に構築し直す時期に来ていると考えます。特に、月島エリアでは急激な人口増加が生じており、教室数不足が懸念されます。急激な人口増加を背景に、学校施設整備計画を改めて策定する必要性を考えますが、いかがでしょうか。
次に、復興小学校保存条例の制定の必要性についてです。
地域のシンボル的な存在となり、日本建築学会をはじめ、建築の専門家の皆様及び中央区文化財保護審議会委員七名から重要文化財相当の価値があると高く評価されている明石小学校及び中央小学校が、多くの保存、活用、リノベーションを望む声があるにもかかわらず、残念ながら取り壊しが、昨年、なされてしまいました。
中央区には、明石小学校、中央小学校を含めて七校の今も現役の小学校があり、それらは適宜改修がなされ、耐震補強もなされてきました。そのもともとの堅牢なつくりゆえ、耐震性、耐久性の面から、現存のままでも子供たちの安全が確保されている以上は、安直な解体は慎み、賛否両論を、子供たちの目線を忘れることなく、十分検討した上で、今後の教育の需要に合わせた更新を図っていくべきであったと考えています。明石小、中央小の轍を踏むことなく、今後取り壊し計画がなされる明正小の、将来的に検討課題に上るであろう残された現役の復興小学校の今後の更新のあり方を考えていかねばなりません。
中央区民の有志の皆様が、中央区内に存在する復興小学校校舎の保存条例の制定のために住民直接請求を行なう手続をし、本年一月十一日から開始されました。統一地方選挙のために一時署名活動の中断期間を経て、四月二十五、二十六、二十七日で日程終了する形の署名活動です。中央区の有権者の五十分の一に当たる約二千筆を超える署名が集められれば、議会で条例制定が審議されることになります。
復興小学校の保存及び活用のために必要な措置を講じることを明文化するために、復興小学校保存条例制定を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
また、復興小学校の記録を明石、中央小学校ではどのようになしたのでしょうか。今後の明正、その他四校の記録はどのように行っていくお考えでしょうか。それら記録は、どのように公開されるのでしょうか。
最後に、明正小学校の校舎のリノベーション案も含めた更新の計画についてです。
来年度予算に、改築設計委託費等一億六千百万円が計上され、明正小学校の改築計画が進められていく可能性があります。明石小学校や中央小学校と同じ轍を踏まない努力を中央区はとるべきであると考えます。
一、中央区文化財保護審議会の現地視察を実施し、保存活用の方針を諮問すべきと考えますが、いかがでしょうか。
二、詳細設計においては、日本建築学会等、建築の専門家の助言も受けながら、リノベーション案を含め、複数案を検討する必要を考えますが、いかがでしょうか。
三、改築協議会は地域から幅広く選ぶ委員構成とし、事前に開催日程を広く通知し、公開で開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。
四、卒業生の皆様がそこで過ごしたあかしである卒業作品は、更新される校舎にも引き続き存在し続けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
五、明石小学校や中央小学校の建築工事入札において、学校改築における総合評価方式の新設は高く評価しますが、中央小学校改築工事では、落札業者が失格基準価格二十二億二百六十四万四千円と全く同じ二十二億二百六十四万四千円で入札価格を設定し、その入札金額の価格点が最高であったこともあり、失格基準価格と同額で落札をする結果となりました。価格点の設定のあり方を変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第六のテーマは、一般質問に立つたびに取り上げてまいりましたが、築地市場の現在地再整備と環状２号線地下化に向けた都市計画の再々変更について質問いたします。
都知事は、昨年十月二十二日、築地市場移転関連予算の執行に踏み切ることを発表しました。築地市場は、中央区にとっては二兆円規模の経済効果をもたらし、地域商業に深くかかわる中での移転は、売上や消費の減少で区内商店街に大きな打撃を与えるものと考えられます。よって、築地市場を現在地で再整備させ、築地の食の文化、食の安全、食のブランドを守っていくことこそ、中央区のとるべき施策の方向性であると考えます。
私も、築地市場移転問題について調査をすればするほど、疑問を抱きます。現在、築地市場移転問題に関しては、東京都を相手に三つの裁判、すなわち土壌汚染状況を示す唯一の証拠であるコアサンプルを破棄、証拠隠滅しないように、豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差しとめ請求訴訟と、二つ目に、汚染を知りながら不当に高い価格で東京ガスより土地を購入したことについて、豊洲新市場用地購入費公金支出金返還訴訟が、三つ目に、今年度千二百六十億円で同様に土地購入しようとしていることについて、豊洲土地取得公金支出金差しとめ請求訴訟が、都民、消費者、市場関係者らによりなされております。私は、築地市場を何としても築地の地で守ることにつながればよいという思いで、それら三つの裁判の原告団事務局を務めさせていただいておるところです。
改めて、区長にお伺いいたします。
現時点で、中央区長は、築地市場移転に断固反対でしょうか。現在地再整備の実現に向けて、今こそ行動を起こすべきときではないでしょうか。
平成十九年八月十六日に、区長は都知事あてに、築地市場の豊洲移転を前提とした地下トンネルから平面及び高架構造に変更することに対しては、双方の得失についての明快な説明がなく、変更案のメリットのみに終始するなど、大いに疑義を抱かざるを得ないとの回答をしているように、環状２号線は移転を前提に地上化を認める方針を出しました。前提となる移転が崩れ、現在地再整備となった場合には、環状２号線の地下化に向けて都市計画の再々変更をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、移転候補地、豊洲六丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染問題とリスクコミュニケーションについてです。
都議会での昨年三月、平成二十二年度東京都中央卸売市場会計予算に付する附帯決議では、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすることと約束されました。
土壌汚染に関して、東京都からの科学的な説明が求められるところであります。都民、消費者とのリスクコミュニケーションをする場をつくることを東京都に求めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、築地市場の現在地再整備実現に向けて中央区がなすべきことについてです。
一、築地市場の現在地再整備を実現するために、どのようなことをするべきとお考えでしょうか。少なくとも、現在地再整備に向けた基礎調査や住民の意思を確認する住民投票など、必要ではないでしょうか。
二、現在地再整備について、都議会では継続審議の状態にあります。都議会で検討された現在地再整備の手法三案を、それぞれに実現に向けて中央区としてどのような支援を行うことができるかを検討したのかを、したのであれば、それぞれの支援の内容をお答えください。
三、また、中央区案を都知事に提示したということですが、その案では、人工地盤や立体道路制度を用い、仲卸の鮮魚マーケットゾーンとともに、再開発業務ビルを描いていました。業務ビルを描いた場所に卸のスペースをつくることで現在地再整備の案にもなると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、いわゆる中央区案としての鮮魚マーケット構想の実現性についてです。
来年度予算で中央区案としての鮮魚マーケット構想実現に向けた予算づけは行われているのか、お聞かせください。
中央区案には、鮮魚マーケットを整備し、場外市場と一体的に築地のまちのにぎわいを守っていくというコンセプトですが、第二回新しい築地をつくる会の場で、市場であることの必要性の議論がなされました。築地市場の仲卸部門を廃止せず、仲卸部門の存続であれ、地方市場を開場することであれ、市場であるべきであると考えますが、市場としての鮮魚マーケットをいかに実現していくのか、お考えをお聞かせください。
次のテーマに移ります。
第七のテーマ、住民の合意形成に基づくまちづくり、まち育てについて質問します。
もっと住民の皆様の側に立ったまち育て、まちづくりであるべきです。開発計画が出されるたびに、周辺地域の住民の皆様から御相談を受けてまいりました。その都度、議会でも何度もその問題点を指摘し、意見書を出し、改善を要望してまいりました。周辺地域の皆様の御努力により、改善に向けて修正が加えられた計画が幾つかございましたが、それぞれの計画の現状を七地域についてお聞かせ願えればと思います。
一、月島一丁目三・四・五番地のプロジェクト。
中央区都市計画審議会では、周辺住民との話し合いの場をきちんと持っていくとのことですが、附帯決議に沿って、現在どのような話し合いの場が持たれているのでしょうか。
二、湊二丁目東地区の再開発。
本来守るべき戸建ての皆様の声がなかなか重視されないで経過しましたが、都市計画決定がなされた後に再度都市計画変更がなされ、戸建ての皆様の権利が守られる形での街区の形状の変更がなされることとなりました。その後、地域住民の皆様との話し合いはどのように進展しているのか、現段階での課題は何か、お答えください。
三、勝どき五丁目プロジェクト。
急激な人口増加により、地域に多大な負荷をかける計画です。計画の問題点については、周辺住民の署名二千百五十八筆が提出された経過がありますが、八六％の公有地を用いた開発であるゆえ、地域貢献の施設を多くつくっていくべきであると考えます。児童館の設置、高齢者施設の設置など、地域貢献施設の導入に向けた取り組みの現状をお答えください。
四、月島三丁目西仲通り商店街四番街のマンション建設。
商店街通り沿いの低層の建物が並ぶところに十階建てのマンションが計画されようとしているところですが、商店街を含め、周辺住民への丁寧な説明や商店街のまち並みが守られるものになるのか、現況を教えてください。
五、月島三丁目児童遊園スーパー堤防化計画。
マンション建てかえと同時に、マンションに面した堤防部分にスーパー堤防を設置する計画です。親水性の向上は理解できる点で、周辺住民も、マンションに面した緑道がスーパー堤防となることは容認しています。ただし、月島三丁目児童遊園もあわせてスーパー堤防区域に含めることについては、周辺住民との合意形成を得た後に進めるべきものです。現在、児童遊園部分のスーパー堤防中止に向けた請願が議長あてに提出されたところですが、合意形成を得ることができていない以上、月島三丁目児童遊園はスーパー堤防化する地域に含めるべきでないと考えますが、いかがでしょうか。
六、京橋三ー一プロジェクト。
国際化に対応した医療施設として、クリニック百坪、健診センター百八十坪を整備する計画ですが、いかに国際化対応を担保するか、お聞かせください。
七、朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会。
平成二十三年二月八日に、同検討会提言に関する検討結果が出されました。しかし、環境建設委員会資料には、住民の皆様が危惧されていた、災害を想定した歩行者専用橋の構造等についての検討が検討中ということでした。検討結果をお知らせください。
次に移ります。
美しいまちづくりに向けた景観行政団体登録についてです。
昨年、第二回定例会でも質問いたしましたが、改めて問います。中央区は、歴史と伝統・文化、風格ある美しい町並みを守るために、中央区は景観行政団体に登録し、住民の皆様の合意形成のもと、景観計画をつくっていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に移ります。
地域住民の話し合いの場として、まちづくり区民会議（仮称）を持ち、地域のまちの景観やあり方を定めるマスタープランを制定する必要性についてです。地域の住民が話し合って地域のまちづくりを考えていく場を持つべきであると考えます。
京橋、日本橋、月島の三つのエリアに分け、まちづくり区民会議（仮称）を設け、マスタープランを定めていくと同時に、景観計画やエコシティの計画、防災計画、バリアフリー、緑化など、あらゆるテーマを話し合う場とすることで歴史・文化、風格のあるまちとともに、統一的なまちづくりができると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、地域貢献施設整備を誘導する共同建てかえの手法によるまちの更新についてです。
まちづくりの手法においては、グループホームなど地域貢献施設を建てていただくことに対し、区から資金投入し、同時にまちの更新を図る共同建てかえの手法を積極的に導入していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後のテーマ、区民一人一人の声を大切にした区政運営について質問します。
まず、全区民アンケートやインターネットを用いた大規模な母集団による区民モニター制度の導入についてです。
全国の自治体では、自治基本条例の制定が広がり、民主主義の学校というべき地方自治体での住民の皆様の政治参加の権利が再確認されています。
民主主義での大切なプロセスは、一、科学的な裏づけのもと、政策をつくり、二、それを早い段階から情報公開し、三、議会、審議会で十分に議論し、四、少数意見を尊重しつつ多数の合意形成、五、施策を行った後の再評価、そして、六、施策の見直しであり、時間とコストはかかるが、地道な民主主義のプロセスを再認識せねばならないと思います。今、残念ながら、ここ中央区では、この民主主義のプロセスの機能不全が起きているのかもしれません。
今まで述べてまいりました復興小学校の問題やまちづくりの諸問題も、もとをただせば、旧態然とした、知らず、知らしめず、よらしむべしの体質のまま、住民との十分な情報提供、合意形成を経なかったことが根本の問題として存在していることがうかがわれます。民意をきちんと把握することが求められています。
区内の重要事項に関しては区民の意向を確認するように、全区民アンケートを実施することや、インターネットを用いた大規模な母集団による区民モニター制度を導入し、その結果をもとに政策立案を行っていくことを提案します。いかがでしょうか。
また、最重要事項には区内有権者に意向を直接投票の形で問うことができるように、常設の住民投票条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。民意をきちんと受けとめて、中央区の政策を行っていくことを、どうか、どうかお願いしたいと思います。
以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
小坂和輝議員の質問に順次お答えします。
初めに、認証保育所等保育料助成対象施設の基準についてであります。
認証保育所等保育料差額助成は、認可保育所に比べて保護者の経済的負担が大きいことから、その負担軽減を図るために行うもので、対象施設は児童の健全な発達を確保する上から、職員配置や衛生面において一定の要件を満たしている認証保育所、認定こども園と家庭福祉員とするものです。認証保育所は、認可保育所と比べ、夜間保育や休日保育といった多様な保育ニーズに柔軟にこたえられる一方で、園庭や遊戯室など十分に確保できない面もあります。そのため、認可保育所に通う児童とできる限り格差が生じないよう、玩具や絵本などの購入費助成や、日常保育での園庭、プールの貸し出しなど、さまざまな支援策を講じております。
次に、待機児童ゼロ達成の可能性でありますが、本区では認可保育所の新規開設や増改築、さらには認証保育所や認定こども園の誘致などにより、これまでの三年間で八百十名の定員拡大を行ってまいりました。こうした取り組みにより、待機児童ゼロへの見通しが見えてまいりました。また、ミニ保育所制度については、現在、他区において国のモデル事業として実施されており、その実施状況や現行の家庭福祉員制度との関係、保育需要などを見きわめながら検討してまいります。さらに、区では、これまで子育て世代の経済的な負担軽減を図るため、妊娠時にタクシー券を、出産時には区内共通買物券をお贈りしております。御提案のバウチャー制度の導入については、国における子ども・子育て新システムの検討の中で、こうした仕組みも含めて利用券給付方式について検討されており、その動向や他自治体の実施状況などを研究してまいります。
次に、デイケア施設整備についてであります。
介護保険制度において、介護保険サービスは要介護状態、要支援状態の軽減や悪化の防止を目的に行うこととされております。本区では、この制度の理念に基づき、二カ所でデイケア、十三カ所でデイサービスが実施されております。より身近な場所でサービスを受けられることが重要であることから、一点集中型のデイケア施設整備については考えておりませんが、今後とも介護予防や要介護度の改善に寄与するサービスが提供されるよう、事業者に対し指導してまいります。
次に、在宅療養支援についてであります。
在宅療養支援協議会での検討を受けて実施したものとしては、退院・退所後に看護師等を家庭に派遣して医療的ケアの指導等を行う在宅療養支援訪問看護指導があります。また、来年度、病状の急変時等に入院できる病床の確保や、家族及び介護サービス従事者への研修会の実施を予定しております。現在の課題は、医療と介護サービスの連携強化や介護者の休養のための取り組みなどであります。なお、ケアマネージャー等がサービス担当者会議に出席する際の交通費は、介護報酬に含まれており、区からの支援は必要ないものと考えております。
次に、情報交換の場についてであります。
サービス担当者会議は、病院や地域の医師、訪問看護師、ヘルパー及びケアマネージャーなどによる高齢者の在宅療養支援や情報交換の場となっております。退院前は病院のソーシャルワーカーが、退院後はケアマネージャーが、それぞれ会議を主宰します。保健所職員も会議の一員として参加しており、こうしたことから、保健所が主宰して在宅療養支援の情報交換の場を設ける予定はございません。がん患者の在宅療養支援については、専門病院や緩和ケアなど医療上の課題があり、在宅療養支援協議会で今後検討してまいります。小児の在宅療養については、保健所の重症心身障害児在宅療養支援事業において取り組んでおります。
次に、法定及び任意の成年後見制度の普及啓発についてであります。
まず、制度の対象者数ですが、認知症や知的障害など、さまざまなケースがあり、正確な数値の把握は困難であります。
次に、おとしより相談センターでの相談の割合は、平成二十一年度が一・九％、本年度は一月末までで二・六％となっております。
次に、すてっぷ中央の相談件数は年々増加の傾向を示しており、本年度は既に四千件を超えております。
次に、法定後見と任意後見の利用者数は、自治体ごとに申し立て件数が公表されていないため、その数値の把握は困難でありますが、都内では制度発足から平成二十一年までに二万五千四百五十三件の申し立てがあり、うち任意後見は五百九十一件となっております。
次に、区長による成年後見開始申し立ては、平成十七年度に一件、今年度に三件あり、成年後見助成事業は、これまで実績がありません。また、本区では、東京都が実施する市民後見人の養成事業に参加しており、四人がその基礎講習を終え、うち二人は、現在、社会福祉協議会で実務経験を積んでおります。今後もこの養成事業への参加拡大を図り、その育成に努めてまいります。
次に、制度の普及啓発については、すてっぷ中央が新年度からおとしより相談センターと連携した出前講座も開催することとしており、今後とも講演会等、さまざまな機会を活用し、その普及啓発に取り組んでまいります。
次に、公益法人改革関連の御質問です。
平成二十一年度に区が事業を委託している社団法人、財団法人は十七団体、委託費は十七億六千万円で、委託費総額に占める割合は二○・四％です。公益法人制度改革による新法人移行への期限は、平成二十五年十一月末でありますので、現時点では移行状況により区の委託業務に支障を来すことはないことから、個別の状況について把握はいたしておりません。また、委託に当たっては、事業目的を効果的、効率的に実現することが重要であり、基本的に、委託先が公益法人か一般法人かは問題とならないものと考えます。
次に、移行申請への支援をすべきとのことですが、円滑な移行に向け、インターネットでの情報提供、説明会開催、相談窓口の設置など、監督官庁である国と都が対応しているところであります。
次に、今後開設を予定している区立認定こども園の運営についてであります。
晴海二丁目に整備する予定の認定こども園は、日曜も含め、夜八時まで開館する児童館との複合施設であります。また、京橋二丁目に予定している認定こども園では、夜間保育や休日保育、さらには一時預かり保育など、多種多様な保育サービスの提供を行います。このように、両施設はそれぞれの地域特性やニーズを踏まえ、長時間にわたってさまざまなサービスを提供する施設であることから、民間のノウハウを活用し、職員配置も含めたより柔軟な運営ができるよう、指定管理者制度を導入するものであります。両施設における教育内容につきましては、区立施設であることから、既存の区立幼稚園や保育園での水準を維持することを基本としつつ、今後の事業者募集の中で、より特色ある教育内容の提案を求めるとともに、運営面については、区が責任を持って指導、監督を行ってまいります。
次に、小中学生が安心して過ごせる児童館についてであります。
晴海二丁目に建設予定の児童館につきましては、バリアフリー新法や東京都の福祉のまちづくり条例、本区の福祉のまちづくり実施方針を踏まえ、施設のバリアフリー化を図ってまいります。また、各部屋に指導員を配置し、安全面にも十分配慮しながら、遊びや生活指導を行ってまいります。さらに、学童クラブにおける障害児童には手厚い人員配置を行い、安全で楽しい集団生活が送れるよう努めてまいります。
次に、障害のある中学生などの居場所づくりについてであります。
レインボーハウス明石において、日中一時支援事業として、障害のある児童の一時預かりを行っておりますが、夏休みなど、一部要望におこたえできない場合があります。そのため、今後は教育委員会などとも連携を図り、公共施設の有効活用やまちづくり基本条例による開発事業の機会をとらえた施設整備などに取り組み、地域の方々の協力も得ながら、児童が安全に過ごせる居場所づくりに努めてまいります。
次に、復興小学校保存条例についてであります。
中央、明石、明正の小学校三校の改築につきましては、これまで繰り返し述べてまいりましたとおり、子供の幸せを第一義に考え、着実に進めてまいる所存であります。また、東京都選定歴史的建造物である泰明小学校、常盤小学校の二校につきましては、リノベーションによる現校舎の保存に関する調査・研究を進めることとしております。したがいまして、お尋ねの復興小学校校舎保存条例を制定することは考えておりません。現在、条例制定の直接請求のための署名活動がなされておりますが、その推移については見守ってまいりたいと存じます。
次に、学校改築における総合評価方式についてであります。
今回初めて採用した総合評価方式は、その効果を検証しながら、さらによりよい制度となるよう改善することとしており、今後、価格点の配点や失格基準価格の設定についても見直す予定であります。
次に、築地市場問題についてであります。
平成十一年に東京都が移転の方向を打ち出して以来、本区は現在地再整備を願い、区議会をはじめ、関係各方面の方々とさまざまな取り組みを行ってまいりました。この思いは今でも変わっておりませんが、今後の方向は市場開設者である東京都において決定されるものであり、現在行われている都議会で最終的にどのような結論に至るのか、注視しているところであります。
次に、環状２号線地下化に向けた都市計画の再々変更についてであります。
東京都は、平成十九年十月、環状２号線の地上化への都市計画変更をいたしました。これに対し、区は地下式が望ましいという考えに立つものの、地域に責任を持つ基礎自治体として、都に対して、環状２号線の整備に当たっては、地域の総合的なまちづくりの課題解決に向け、まちづくり協議会における意見や地元からの要望などを真摯に検討し、地域住民との信頼関係を構築するよう強く要請したところであります。都市計画の再々変更をすべきであるとの御指摘ですが、必ずしも環状２号線の地上化イコール現在地での再整備が不可能と考えておりません。
次に、豊洲の土壌汚染についてであります。
昨年八月二日の都の技術会議による「豊洲新市場予定地の汚染物質は除去可能」という最終報告を受け、本区は、同月十二日に十分な情報公開やわかりやすい説明会の開催などを内容とした要望書を都知事あて、提出したところであります。また、現在地再整備が実現するか否かについては、現在行われている都議会でどのような結論が出されるか注視しているところであります。なお、昨年十月に本区が都に検討を要望したにぎわい施設構想は、市場が移転した場合であっても、すべての市場用地を都が売却するのではなく、一部を残し、築地の活気とにぎわいを将来に向けて継承していくことを目的としたものであります。にぎわい施設については、都議会で移転という結論が出された場合には、まず何よりも東京都と協議することが重要であり、予算については、その後、考えてまいります。
次に、個々の再開発の進捗状況についてであります。
月島一丁目三・四・五番地の再開発計画については、計画が具体化する中で変更した点を説明し、話し合いを継続しております。湊二丁目東地区の再開発については、土地区画整理事業の施行予定者である土地再生機構から国土交通大臣に事業認可申請を昨年九月に行っており、認可を待つ状況です。今後、地域住民の方などと話し合いを継続しながら、事業の円滑な推進が図られるよう取り組んでまいります。勝どき五丁目地区の再開発については、広域施設の整備の考え方を含め、東京都と協議をしております。月島三丁目西仲商店街に面するマンション計画については、商店街の町並みの形成や地域全体のまちづくりへの参加について、昨年の八月以降、これまで十数回にわたって事業者と住民との協議が行われ、現在も継続中です。区も地元の意向を踏まえて事業者を指導しており、住民協議の状況に応じて対応してまいります。月島三丁目児童遊園のスーパー堤防については、スーパー堤防整備により隅田川の防災性や水辺景観が向上するとともに、憩いの場の創出やバリアフリー化が図られることから、区民からも高く評価されていると認識しているところであります。このため、本児童遊園についても、隣接地の開発事業にあわせてスーパー堤防化を予定しており、周辺住民の方々には計画段階から説明を行ってきましたが、今後も引き続き理解が得られるように努めてまいります。京橋三丁目一地区については、都市再生特別地区を活用した計画であり、現在、事業者において内容を含め検討中であります。なお、これらの計画については、進捗に応じ、適宜議会に報告してまいります。
次に、朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会の提言についてであります。
この提言のうち、災害を想定した歩行者専用橋の構造等に関しては、現在、学識経験者を含めた内部検討委員会において検討を進めているところであります。検討結果につきましては、まちづくり協議会などの機会をとらえて、地域の方々へ説明してまいりたいと考えております。
次に、住民の合意形成に基づく美しいまちづくりについてであります。
本区では、首都東京にふさわしく活気とにぎわいにあふれ、気品と風格を備え、また住み続け、働き続けられるまちづくりを、地域、住民と一体となって進めてまいりました。景観行政団体が策定することとされている景観計画で定める事項や基本的な考え方については、既に区内のほぼ全域に定められているところであります。具体的には、地区計画による高さの最高限度や壁面の位置の制限を定め、町並み形成を図っているほか、銀座デザイン協議会、晴海のデザイン会議などを通じて、まちの景観形成に努めてきております。また、まちづくり基本条例に基づき、個別の開発計画には景観への配慮と地元協議などを義務づけ、地域にふさわしい計画となるよう取り組んでおります。さらに、地域住民の話し合いの場である地域協働のまちづくりの仕組みとしては、全国的な先駆けであるまちづくり協議会を設置し、二十年以上にわたり地域における協議を積み重ねてきております。今後ともまちづくり協議会を通じ、それぞれの地域の個性を生かした計画づくりに努め、住民が主体となったまちづくりを目指してまいります。
次に、共同建てかえについてであります。
共同建てかえも、再開発と同様に、地域更新の一つの手法であると考えております。本区では、地域課題への対応や権利者の意向から、再開発による事例が多く見られるところであります。このため、再開発の機会をとらえ、保育園や児童館などの公共施設の整備を図るなどのまちづくりに努めてまいりました。今後とも、地域の状況に応じて、公共施設などが必要な場合には、まちづくり基本条例や区の施策として整備してまいります。
次に、全区民アンケートなどについてであります。
本区においては、区政世論調査をはじめ、区政モニター制度や区長への手紙、区政を話し合う会など、さまざまな広聴手段により区民の意見や要望、意向を把握し、積極的に区政に反映させてまいりました。また、個別の行政課題については、地域や関係者などへの説明や意見を聞くためのさまざまな機会を設けてまいりました。さらに、広く意見をいただく方法として、パブリックコメントなどを実施しております。御提案の全区民アンケートやインターネットによるモニターについては、その効果等について今後研究するとともに、住民投票条例は他自治体の運用状況等を調査してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 髙橋春雄君登壇〕
○教育長（髙橋春雄君）
教育問題についてお答えします。
初めに、保育園及び幼稚園における教育内容についてであります。
保育園における三歳以上の子供の幼児教育は、保育所保育指針に基づくものであり、その教育目標や教育内容は、幼稚園教育要領と同一であります。それぞれ幼児期の特性を踏まえながら、八時間保育を標準とする保育園では、子供の一日の生活のリズムに沿って、幼稚園では四時間の教育時間の中で行われております。このように、手法などの違いはありますが、生涯にわたる人格形成の基礎を培うことを目的に、同様の幼児教育が双方において提供されているものと認識しております。
次に、小中一貫カリキュラムの現状と今後の方向性についてであります。
現在、中央区教育振興基本計画に基づき、佃中学校と、その学区域内にある佃島小学校、月島第一小学校をモデル校として、カリキュラム連携型小中一貫教育の研究を行っております。平成二十二年度は、算数、数学、体育、道徳の三教科において、小学校高学年と中学校一年生の学習の接続に焦点を当て、指導内容の明確化、授業展開の共通化等を研究してまいりました。新年度には、これまでの研究成果を踏まえ、対象教科の拡大を図り、二十四年度の佃中学区での試行実施を目指してまいります。
次に、特別支援教育における個別指導計画、個別の教育支援計画についてであります。
子供一人一人の教育的ニーズに合わせた指導の目標、内容などを盛り込んだ個別指導計画は、各学校、幼稚園において支援を必要とするすべての子供を対象に作成されております。この計画に沿って、学校と家庭とが子供をめぐる環境や指導方法、支援の仕方への共通理解が進むことで個別指導の充実が図られ、学習効果が上がっているものと認識しております。一方、乳幼児期から学校卒業までの長期的視野に立って受け継がれていく個別の教育支援計画については、学校、幼稚園と福祉、医療、保健等の関係機関の連携に課題があります。今後は、学校での研修の充実はもとより、関係機関へ積極的に働きかけ、連携を深めながら、個別の教育支援計画の作成体制を強化してまいります。
次に、学校施設整備計画の策定についてです。
人口増加の著しい月島地域にあっても、小学校、中学校ともに、まだ教室を増設する余裕があり、現時点では学校を新設するまでには至らないものと考えています。また、復興小学校七校については、平成二十一年三月の小学校改築計画策定調査の中で、その将来の方向性について整理したばかりであります。したがいまして、新設あるいは改築に係る学校施設整備計画を、今、策定する考えはございません。しかしながら、近年、児童数は増加傾向にあり、今後とも、各地域での住宅系再開発事業や、国における三十五人学級の動向などを注意深く見守りつつ、適切に対応してまいる所存であります。
次に、復興小学校の記録についてであります。
お尋ねの中央と明石の二校につきましては、昨年十月から、専門調査会社による調査を開始し、設計業者との連携により、建物の主要な部分の実測や写真記録、解体に伴う躯体の施工状況や部材の残存状況等についての現地調査を終え、現在、文献調査とあわせて、記録の整理作業を行っております。また、新年度には明正小学校のほか四校についても、建物の現況調査及び文献調査等を実施してまいります。これらの報告書につきましては、逐次、区立図書館等で公開するなど、広く区民の皆様にごらんいただけるようにしてまいりたいと存じます。
次に、明正小学校についてであります。
明正小学校の改築につきましては、中央、明石の二校に続いて、子供の幸せを第一義に考え、着実に進めていくこととしております。この三月には改築準備協議会を立ち上げ、学校、ＰＴＡ、地域関係者の皆様とともに幅広い協議を重ねながら、未来にわたり一段と誇り得る学校づくりを進めてまいりたいと存じます。協議会運営に当たりましては、これまでどおり傍聴可能とするとともに、開催日程や議事録についても、ホームページで公開するなど、保護者や地域の皆様への協議内容の周知や情報提供に努めてまいります。なお、改築準備協議会を進める中で、学校改築や文化財の専門家の活用も考えてまいりたいと存じております。また、新しい学校に求められる教育環境の向上などのさまざまな要件を踏まえた上で、リノベーションによる対応が可能かどうかの検証を行ってまいります。卒業作品については、学校やＰＴＡ、同窓会と相談の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
答弁は以上であります。
〔十七番 小坂和輝議員登壇〕
○十七番（小坂和輝議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
それぞれにつきまして、さらに踏み込んだところをお伺いさせていただきたいと思います。
まず、保育料の件でありますけれども、一定の基準を設けるとおっしゃっておりました。その一定の基準を、例えば認証でない認可外施設の一定の基準をもしクリアするのであれば、そのところにおいても、そうしたら差額補助を出すということも同様に考えることができるというふうに理解してよいのでしょうか。一定の基準があれば、それに合っているか、合っていないかでわかるわけでありますから、それは恐らく可能だと思うんですけれども、認証の認可外保育所というんですか、認証保育所以外にも認可外施設があります。保育ママ以外にもあります。そこも合っていれば、補助を出していくというふうに理解してよいのかどうか、もう一度そのあたり、ちょっと不確かであったので、教えていただければと思います。
また、バウチャー制度に関しましては、今後研究をしていくということで、それなりの関心はお持ちいただいているというところでございました。この制度のよいところは、使う相手側のところにとっても、そのお金が結構ＮＰＯ法人のサービスに流れてくるわけであり、これから区が取り組もうとしているところの新しい協働のあり方にもかなう制度であります。ですので、バウチャー制度に関しても積極的に研究をしていっていただきたいと思っております。
確かに、妊婦のときのタクシー券や共通買物券、役立つとは思いますけれども、さらに子育て世代の経済的な負担を軽くしていくという意味では、バウチャー制度の研究をもう一歩踏み込んでやっていきたいと思っております。何か考え方があれば、教えていただければと思います。
次に、在宅療養支援や高齢者のお話に関しまして、一つには、成年後見制度でもありますように、相談件数が四千件もあるということで、非常に驚きました。大変この制度を、皆さん、利用したいと思っているわけですよね。実際の利用者数はわからないというところでありますけれども、これだけの相談があるのであれば、十分に区は対応していくべきだと思います。
ここは、実際に対応がうまくいっているのかどうかというところが気にはかかるんですけれども、すなわち、区長申し立てとかの数や助成に関してのことがありましたが、それは利用がないということですよね。そのあたりのことも考えると、本当に周知されているのかなというところがあります。この制度、孤独死とかいう話がありますけれども、結構一人で生活していきたいという高齢者の皆様にとっても、たとえ一人であっても、自分の財産をだれか面倒を見てくれる人がいるということで、任意後見制度の利用をすることができると。であれば、その人は孤独死という不安を持つことなく、安心して生活していくわけでありますので、成年後見制度、すばらしい制度であり、もっと多くの方が使われていくべきものであると思います。
この制度普及に関して、区は、東京都の制度を利用しながら市民の後見人の養成をしていくというところでありますけれども、市民後見人の養成を区も積極的にやっていく必要があろうかと思います。この辺に関しても御理解は示してくださっておりますけれども、ぜひともより一層、区が実際に実施するという形でやっていっていただければと思います。
次に、学校の建てかえ問題に関して、これに関してはリノベーションのことも考えていくということで、泰明、常盤のお話はわかりました。城東、阪本は、そうしたら、どのようにお考えですか。これらはすべて平等に検討していく必要があろうかと思います。それらを含め、区の大切な財産であるところの復興小学校の整備のあり方、保存のあり方、活用のあり方、それらをきちんと進めていくというポリシーをはっきりと示すために、保存条例制定をすべきだと私は考えますが、少なくとも阪本や城東はどうするのかというのが一つあります。そのあたりの方針、もし何かあれば、平等に、これらについてもリノベーションの可能性の検討等もやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
築地市場の移転問題に関しましては、これは、区長、断固築地を守るということはわかりました。きのうの答弁でもありましたけれども、やはりまずは現在地再整備であり、これは東京都の持ち物であったとしても、現在地再整備をいかにしていくかということは、やはり区としても積極的に絵をかいていく必要があろうかと思います。移転容認ともとられかねないような、新しい築地をつくる会で提案された図面がありましたけれども、中央区案がありましたけれども、それでは、東京都の二十三ヘクタールのところに人工地盤を使いながらビルの絵をかいていましたよね。あのような程度の絵でいいですから、卸の絵をかいていただけませんか。そうすることによって、その場所に卸を持ってきて、鮮魚マーケットの部分に仲卸を持ってきて、現在地再整備できますよということで東京都に言うことができるのではないでしょうか。
御答弁がちょっと漏れたかもしれませんが、都議会での継続審議であった都議会の案、現在地再整備の案がありました。それに対しては、中央区は、それらそれぞれの案に対してどのような支援ができるか、このことを検討することこそ、現在地再整備を望む本区のやるべきことだったと思います。これに関して、築地の特別委員会や環境建設委員会で、全然議論なさっていないんです。現在地再整備を求めるのであれば、まず現在地再整備の可能性を都は検討している、都議会は検討している、そのことの内容を説明して、我々にも説明し、また、区としてはどのような支援ができるかというところまで、はっきりと示すことが現在地再整備を求める区のあり方であろうかと思います。
まちづくりのあり方に関しての景観条例に関しては、地区計画で十分だというところのお話がありましたけれども、一体的な美しさを保っていくには、こういう歴史的な建物があるから、だから、このエリアはこのような建物を守っていく、例えば明石のところであれば、復興小学校とか聖路加病院とか、その雰囲気がありますよね。外国人居留地の雰囲気がある。それに合った建物を建てていこうということに関しては、地区計画だけでは定められないと思うんです。それに対しては、やはり景観計画をきちんと定めていく必要があろうかと思い、地区計画でできない部分がありますので、ぜひとも景観行政団体となることをやっていただきたいと思います。
では、それらに関しましてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
答えさせていただきます。
認証保育所等の保育料の差額助成、これは認可と認証、使う皆様方にとってギャップといいますか、負担の面で大きな隔たりがあってはならないわけでございますから、認証に行かれている御父兄にはそれなりに助成する、補助するという姿勢を明確にし、それなりに努力いたしておりまして、一万円程度ですか、今まで縮めてきているわけでありますが、これはいろいろと努力をさらに続けてまいりたい、そういうふうに思うわけでございます。さまざまな面で、認可と認証、差があってはならない、こういうふうに思い、先ほど答弁させていただいたとおり、努力しているところであります。
また、バウチャーにつきましては、先ほど答弁したとおり、国においてもいろいろと検討されているようでありますから、また他の環境、自治体等の実施状況なども研究してまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
また、復興小学校、これは明正につきましても先ほど教育長のほうから答弁したと思いますけれども、明正へ行くと、いろいろ、こういうものをつくって、児童館も取り込んでくれとか、また保育園を取り込んでいただきたいとか、いろいろな声があるわけでありますから、そういうことができるのかどうかを研究する、こういうことでありましょう。
また、阪本、城東につきましては、城東は御案内のとおり、ああいう再開発するかどうかという地域、ど真ん中というかね、あの校門の道路なんていうのは本当に、正門の前ね、一メートルですか、二メートルあるかな。一台が通れるかどうかというようなところでございましてね、あの地域の再開発の動向等をにらみながら、いろいろと研究、検討してまいりたい、そういうふうに思うわけであります。
阪本につきましても、本当に歴史がある学校でございますから、そういう意味では、小学校の一番校と言われるような歴史のある学校でありますから、それなりにやはり保存という面でも、いろいろと検討していかなければならないのではないかな、そういうふうに思うところでございます。
無論、東京都の歴史的建造物である泰明、常盤、これはもうリノベーションということで保存するということであります。城東はその選定から外れましたけれども、それなりの保存を私たちは考えていかなければならないのではないか、そういうふうに認識しているところであります。
それから、築地市場、これはもう待ったなしのところといいますか、今、開会されている都議会で議論されているわけでありますから、ずっとここのところ答弁させていただいているとおり、しっかりとこの審議を私たち、見定めなければならない、そういうふうに思うわけであります。どういう結論になるかということでありますね。築地がどういう決着を図られるのか、それを見きわめて、しっかりと私たち、対応しなければならない。どのような格好になろうとも、私たちは築地を守っていくんである、この姿勢を明確にしてまいりたいというふうに思うわけであります。
何度も答弁させていただいておりますとおり、現在地で再整備ができれば、これにこしたことはないのであります。しかし、あそこの土地、二十三ヘクタールは東京都の土地でございますし、また事業主体は東京都であるわけでありますから、区のほうでどうだこうだと言う、なかなか難しい面があるわけですから、そういう中で、現在開かれている都議会での結論を見きわめた上で、しっかりと築地を守ってまいりたい、こういうふうに思っているところであります。
景観ですか。景観は、これは大事ですね。気品と風格あるまちでありますから、しっかりとした景観、それなりの気品と風格、これからも守ってまいりたい、そういうふうに思っているところであります。
あとは他の理事者が答弁いたします。
〔副区長 髙橋邦夫君登壇〕
○副区長（髙橋邦夫君）
保育料の助成の関係につきましての再質問にお答えをさせていただきます。
対象施設等の基準というお尋ねでございますが、これは先ほど区長からも御答弁申し上げましたが、児童の健全な発達を確保する上から、例えば職員配置や衛生面におきましても一定の要件を満たしている、すなわち認証保育所、認定こども園、さらには本区が家庭福祉員として認定をしておる、それを一応基準といたしまして、認可保育園との差額をいたします。
加えて、部屋の面積等も認可保育園に満たない部分もございますので、例えば遊戯室なんかの利用が十分にできない場合には、これに対する支援、あるいはおもちゃや絵本などの購入費の助成等の支援を行っているわけでございます。
以上でございます。
〔福祉保健部長 島田勝敏君登壇〕
○福祉保健部長（島田勝敏君）
私のほうからは、先ほど議員の質問にございました成年後見制度でございます。
成年後見制度につきましては、議員御案内のとおり、法定と、それから任意がございまして、法定の成年後見制度につきましては、なかなか御親族の方から申し出が少ないとか、あるいは手続に時間がかかるとか、そういったことでなかなか利用ができないケースもございます。そういった場合につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、区長申し立て制度という形で、区のほうが成年後見制度ということで申し立てをさせていただいているところでございます。
しかしながら、議員のお話にございましたとおり、身近なところで、例えば孤独なお年寄りだとか、それから財産的な問題だとか、そういうものを日常の中で抱えている、そういったお年寄りの方がいらっしゃることに関しましては、現在、市民後見人制度というような制度がございまして、こういった市民後見人制度の活用によって、日常の見守りといいますか、後見をしていっているところでございます。
先ほど、東京都のお話がございましたが、市民後見人、こうた後見人につきましては、やはり責任の重さだとか権限の大きさがございまして、一定の知識、経験、専門的な知識が必要でございますので、都の養成講座のほうに参加していただきながら、そういった専門的な知識を習得していただいて、区のほうあるいは地域のほうで御活躍いただくと。先ほど答弁でも申し上げましたが、現在、四人参加させていただいておりまして、活躍いただいているというところでございます。議員お話しのとおり、任意の市民後見人の制度を社会福祉協議会とともに周知して、こういった後見人をますますふやしていきながら、あるいは周知しながら、地域のそういった見守りにこたえていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〔都市整備部長 岸田里佳子君登壇〕
○都市整備部長（岸田里佳子君）
景観についてお答えいたします。
景観計画を策定すべきであって、現在、区で策定しておる地区計画では足りないのではないかという御指摘でございました。
地区計画につきましては、地域におけるきめ細やかな計画を策定することができるという特性がございまして、地域独自の、景観を含めたまちづくりのあり方について幅広く定めることができる制度となっているところでございます。
本区は、江戸開府以来の情緒と都心区として新しい都市景観をつくっていくという役割をあわせ持っておるところでございますので、こうした建築行為が盛んな本区におきましては、地区計画を定めることにより、地区計画を定めますと建築条例をあわせて制定いたしておりますので、地区計画の内容を守らなければ建物を建てることができないという、極めてきちんとした規制となってございますので、景観の面からも、むしろ景観計画よりも実効性の高い有効な手法であると考えているところでございます。
景観計画につきましては、全国津々浦々で農山漁村に至るまで使いやすい制度ということでございまして、届出さえすれば建物を建てられるといった特性がございまして、都心の本区におきましては、地区計画のほうがより実効性のある、我がまちにふさわしい手法であると考えるところでございます。
以上でございます。
〔十七番 小坂和輝議員登壇〕
○十七番（小坂和輝議員）
各部長を含め、区長答弁、どうもありがとうございました。
本区、今後のあり方を考えますと、まさに少子高齢化に対して、また子育て支援の充実、高齢化社会に対して、いかに充実した政策をつくっていくかというところで、本区の今後のあり方、大変期待いたしております。
また、本区には貴重な財産がたくさんある。復興小学校や築地市場、また町並み、これらをいかに守っていくかということをもっともっと区民の意見を聞きながら、声を聞きながらやっていく必要があろうかと思っております。
区長は、今の聞き方でよいとおっしゃっておりましたけれども、それなら、なぜ本日取り上げた七つの区域のそのような大きな声が出てきたのでしょうか。やはり区民の意見をきちんととらえていく、そのことの力が、今、区政では落ちてきているのではなかろうかと思います。その一つの大きなあらわれが明石小学校を壊してしまうことにもあったと思います。それを、ただ壊すではなくて、壊す過程において、文化財保護審議会の意見をきちんと聞いたり、文化財の価値をもう一度見直してから区民に説明して壊すのであれば、それはよかったけれども、計画ありきで、そのままの日程で壊してしまったというところに区の至らぬ点があったと思います。
このような区政で本当によいのかどうか、私はじっくりと考えていきたいと思いますし、今、区長の統一地方選挙で手を上げる方がたくさんいるということであれば、やはり区政は今後新たに変えていく必要があるのではなかろうかと思っております。多くの皆様とともに、区民に沿った区政になるように今後も努力していきたいと思います。
以上で終わります。（拍手）
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時三十分 休憩
午後三時五十分 開議
○議長（中嶋ひろあき議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二十九番渡部博年議員。
○二十九番（渡部博年議員）
民主党区民クラブの渡部博年です。平成二十三年第一回区議会定例会に当たり、民主党区民クラブの一員として、区の一般事務及び区政の当面する課題に対しまして、質問通告に沿って質問させていただきます。さきの質問者の方々と項目が重なる部分があると思いますが、角度を変えて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。区民の安全・安心、福祉向上に向け、建設的で即効性のある御答弁をいただきたいと思います。なお、再質問をこの場で留保させていただきます。
最初に、高齢者に対しての二十四時間体制の相談、医療、介護体制について伺います。
本年一月一日現在の中央区の高齢者人口は、五十六歳以上一万九千二百六十五人、一六・四八％、七十歳以上一万三千七百七十九人、一一・七八％、七十五歳以上九千百八十六人、七・八六％。介護保険認定者数、一号三千五百十一人、二号百十六人、特別養護老人ホームの待機者は三百四人、デイサービス三十三人、デイケア二十人という人数であると聞いております。
このような実態である中、中央区まちづくり基本条例の施行で、地域貢献施設の中に特別養護老人ホーム、高齢者優良賃貸住宅などの高齢者施設も含まれ、一定の施設不足解消につながることが期待できますが、改善されるまでには時間がかかり、現状で認認介護や、ひとり暮らしや高齢者夫婦での認知症発症など、諸問題は各地域で起こり、対策は急務であると考えます。
以前の質問でもいたしましたが、一昨年、川崎の大型マンション倉庫を改造したデイサービス施設を見学させていただきました。このマンションは、昭和五十五年十月竣工、築三十五年経過している建物で、居住者の高齢化が進んできたところに、行政との連携のもと、ＮＰＯ法人が主体となり、倉庫を借り受け、マンション居住者のみならず周辺地区住民も施設に受け入れ、一人にさせない、外出しデイサービスに通所することにより、個々の食事サービスをはじめ、健康状態なども把握し、迅速かつ適切な対応ができるとの説明を受けました。
また、先日、新聞報道でもありました足立区のＵＲ住宅での二十四時間体制で高齢者を支援する、ころつえ相談所が記事として出ていました。その内容は、皆様も御存じであるかと思いますが、厚生労働省のモデル事業として、団地内の空き店舗を区が借り、マンションを担当している地域包括支援センターが運営を行い、午前九時から午後五時まで、ケアマネージャーなどの資格を持つ相談員が一人以上常駐し、相談を受け付けるもので、夜間については、希望する世帯に設置する通報装置で相談に対応するものであります。さきに申し上げた中央区の現状を見たとき、区が地域に積極的に出ていくことが、地域事情を含めた問題解決にもつながると考えます。
平成二十三年度予算に組み込まれている人感センサーの施策の開始など、改善に努めているところでありますが、運用面などをＮＰＯ法人の方々にもお手伝いいただき、マンション居住者をはじめとする地域の方などと一緒になった活動をすることが、コミュニケーションなどの面においても重要であると思います。特に、マンション居住高齢者は部屋にこもりがちで、一人になりやすいことが懸念され、日中独居というようなことが多く見られるところであり、視察させていただいたマンション倉庫などの改造によるデイサービス施設の導入も含め、一定の範囲の地域へ施設配置を考える必要性を感じます。
また、高齢者全体に対する二十四時間体制での地域医療体制の強化対策について、考え方を中央区保健医療福祉計画の改定内容に盛り込むことも含めて、区の考え方をお知らせください。
あわせて、包括支援センターの機能強化や地域見守り事業の積極的な姿勢については、理解しているところですが、より一層社会福祉協議会と地域が連動している事業や、さわやか健康教室など、地域主体の事業拡大をさらに進めていく必要があると感じます。区、社会福祉協議会、地域、まち全体で高齢者を守ることが大事であるところですが、中央区の居住形態が全体の八六％を超えるマンション居住者という中で、区が積極的に、体制づくりを含めて施策の展開が必要と考えますが、御見解を伺いたいと思います。
次に、少子対策の医療二十四時間体制について伺いたいと思います。
さきに質問いたしました高齢者医療体制の確立の中でも、中央区保健医療福祉計画の見直しにおいて考慮されるべきであると申し上げましたが、中央区の昨年の出生数は千四百人以上であり、子供の急な発熱など、核家族化がさらに進行している状況の中で、準夜間の医療体制は、現在、区内確保されていますが、第一次医療圏などとの兼ね合いも含めて、対応が急がれていると思います。中央区保健医療福祉計画の見直しの中で、区としての考え方を伺いたいと思います。あわせて、医療機関との連携をさらに密にして、電話相談などの新たな対応も考えられないか伺いたいと思います。
まちづくりについて伺いたいと思います。
先日報道発表された風の道構想で、都会のヒートアイランド現象の解決策の一つとして、国土交通省のヒートアイランド対策研究会が、風が通る河川や公園の上空を風の道と位置づけ、都市再開発の際も風を断ち切らないように保全するための指針の取りまとめに入り、規模によって道の格付を行い、国や自治体に対策を促し、研究会の中では、東京、日本橋川の再開発にも適用し、未来型都市づくりのモデルとする案も浮上しています。
細かな内容としては、東京の柱として、東京湾から都心に向かう風に着目し、河川や主要道路の上を風の道と定義づけ、風量、風速の規模から一級から三級に格付を行うと同時に、環境省、東京都、各自治体がその格付によって担当することとし、再開発の指針を示し、検討案は二月にまとめ、国土交通省は環境省などと協議をして、施策として実施することを目標としているとされています。
例として、品川区が目黒川沿いのビル群を風上に向かって逆ハの字型に配置することによって、海風を遮らないような工夫をしている例があります。このような手法が格付に応じた規模で進められることとなるだろうと報じられています。この風の道を考慮したまちづくりを進めているのがドイツのシュツットガルト市でありますが、日本で考えている海風ではなく、山側からの風で大気汚染やヒートアイランド現象の軽減に活用するために、都市政策として行っているものであるとのことでした。
検討会の中で論議されていることを実現していくためにも必要なことは、環境に配慮された都市計画と建物の形も含めた建築のあり方にかかってくるところであると思いますが、現在の中央区の都市計画や建築指導も、大きく変わる可能性があると思います。また、現在も東京都の土地利用で豊洲・晴海整備計画が存在していますが、この計画自体も修正されることは必至であると思います。二○一六年オリンピックも東京は選出されなかったことも含めて、根本的に、区が東京都と積極的に話し合いを行い、中央区が進めるまちづくりに合致したものを計画としていくべきだと考えます。
そこで、お伺いいたしますが、第一に、区として、風の道についてどのように考えているのかということ、第二に、さきに述べたようなことが考慮されていくならば、都市計画のあり方、豊洲・晴海整備計画の問題点の改善など、多くの課題があると考えますが、具体的にどう進めていくお考えなのか伺いたいと思います。
第三に、中央区の風の道の入り口的晴海地域の緑化政策についてでありますが、晴海大橋と黎明橋公園が晴海の中央にあり、この緑を生かした、そこから晴海地区全体の緑のネットワークをどのように構築していくかが重要で、緑の配置の仕方によっては、晴海地域だけでなく都心地域への気温の問題も含め、重要な問題であると思いますが、その点についても考え方をお知らせください。
次に、公共交通の考え方について伺いたいと思います。
豊洲・晴海整備計画で想定されていた晴海地区の居住人口は三万一千人で、現在居住者は七千二百九十八人、就業人口は三万九千人で、現在就業人口は、平成十八年時点ではございますが、一万七千二百二十二人というデータがあります。また、現在の大江戸線勝どき駅の二○○九年度一日平均乗降客数は八万三千四百四十二人で、大江戸線月島駅の二○○九年度の一日平均乗客数は五万一千七百二十七人であります。現在の月島地区全体の人口は、本年二月一日現在で五万二千八百六十九人、今後の推計では六万人に迫る数値が出ているわけです。
平成十二年には、晴海一丁目市街地再整備も完了を迎え、居住就業人口も現在と少しの差であり、大江戸線も平成十二年十二月に開通したことを考えたときに、なぜ同じ東京都の関係部署において、計画などのすり合わせができないのか、不思議に思います。そもそも大江戸線開業までの間に乗降客数の推移、想定はされていなかったと思います。東京都と中央区のその当時の考え方をお知らせいただければと思います。
次に、今後のことについて伺いたいと思います。
現在、都バスの発車時間の短縮や区内循環バスの就航で少し改善されたところでありますが、区民の皆様からは、まだまだ込んでいると要望を受けるところであります。平成二十二年第一回区議会定例会で私が質問しています月島地区の交通網の整備の質問で、ゆりかもめ、ＬＲＴ、他区での大型マンション専用の直通バスの調査などを行うと回答を得ているところでありますが、この間の検討状況をお知らせください。
しかしながら、現状の交通機関だけでは対応し切れないのが事実ではないでしょうか。即効性のある対策について、お考えをお答えいただきたいと思います。
また、中央区だけでなく、東京都内いろいろな場所で大型開発が実施されていますが、私自身、以前から申し上げていたところでありますが、まちづくりとは地域の人々と行政が協力し合い、地域に合った魅力あるまちにしていくことであると思います。生活する地域には住宅、福祉、環境、アメニティー、文化、防災など、人が暮らすためのすべての要素があるわけですから、いろいろな視点で施策を総合的に組み立てていくことが必要であると考えます。
都市計画は、百年後を見据えた、しっかりとした地域への行政としての一つのメッセージであると思います。今までの既成市街地再開発や再開発地域では整備が中心でありましたが、本当は住む人が中心でなければなりません。再開発などの指定地域だけでなく、公共交通網などにも及ぶ広い範囲の面としてのとらえ方に変えていくことが重要であると思います。
この間、東京都は、清掃工場建設、オリンピック誘致など、豊洲・晴海整備計画にないものを次々に打ち出してきました。私たちとしては、方向性が見えないまま、成り行きを見守るしかなかったのが現状であります。区においては、土地利用方法については、地区計画、都市計画のマスタープランの作成などがありますが、真に中央区のための都市将来像を確立するために、区の考え方をさらに明確化していくお考えがないか伺いたいと思います。
次に、中央区の文化・国際交流、歴史を広くアピールしていく考え方について伺いたいと思います。
中央区の文化・国際交流は、心の豊かさを求める区民や価値観の多様化にこたえ、区の施策全体について文化の視点から見直しを行うとともに、積極的に文化行政を推進していくとし、国際交流については、姉妹都市をはじめとして外国諸都市との幅広い交流を推進し、国際親善と世界平和に貢献するとともに、区民の国際性を高めるために推進していくとされています。
また、中央区政年鑑の中央区の沿革にあるように、今からおよそ五百五十年前の太田道灌の時代からの歴史の上に中央区はあると書かれ、一五九○年の徳川家康が江戸を居城と定めてから四百年に及ぶ江戸の長き時代を経て、中央区は現在に至り、これからも歴史を刻んでいくところであります。
それぞれ、中央区文化振興プラン、中央区文化財保護条例を制定し、活動しているところであり、中央区まるごとミュージアム、文化振興基金の設置と活用、中学生を中心とする体験学習、区内各地への外国語の案内板の設置、タイムドーム明石での資料展示、区民有形文化財の指定、埋蔵文化財の発掘調査など、多くのことに取り組んでいる努力は理解しています。やはり江戸開府以前からの歴史を広く区民や児童・生徒、来訪者に知らせることにより、自分の住んでいる地域の歴史や文化を知り、さらに愛着を持って暮らしていけるのではないかと思います。このことは、今まで以上にすごく大切に思います。
区の現状については、記念碑や定期的資料展示、国際交流、文化などのデジタル化などを行い、保存などに努力されていますが、第一に、今後の活用方法について、どのようなお考えをお持ちかお知らせください。
二つ目に、学校間のネットワーク構築は終了していますが、このような資料を学校で見られるようになっているのかどうか、または、していく考えはあるのか。
三つ目に、区民、来訪者については、郷土資料館などでの展示会で公開していますが、埋蔵文化財、記念碑などの資料のデジタル化を考えているのかどうか、また、このようなデータを使っての案内などは考えられないかどうか。
四つ目に、埋蔵文化財、記念碑、国際交流など、さまざまなデータを一つのセンターに集約し、広く世界に向けた情報発信をしていくお考えはないか、以上を伺いたいと思います。あわせて、二十三年度予算にあります街角展示館との連携について、どのような考え方をお持ちか伺いたいと思います。
次に、築地市場移転問題について伺いたいと思います。
中央区議会、中央区は、この間、築地市場現在地再整備を基本として、東京都に対し意見書の提出をはじめ、多くの活動を行ってきたところであります。にもかかわらず、石原知事は、昨年十月二十二日、都知事が市場移転推進関連予算を全額執行する旨を一方的に表明いたしました。それに対し、区は十月二十七日、区長を先頭に東京都及び東京都議会に対して、市場機能の一部を残す独自案を提出いたしました。この際、都に示した中央区案について幾つかお尋ねします。
このたびの要請行動の目的は、もともと現在地再整備を強く求めている我々として許容できる最低限の防衛ラインを中央区案として改めて都に具体的に示したこと、加えて、築地現在地には必ず市場として機能が残されなければならないこと、この二点であったかと思います。
ところが、都知事は我々の案に対して、「中央区案は論外、論外」と、こきおろした上で、「市場機能をばらばらにするなんてとんでもない話」と酷評しました。また、ことしの一月の会見においても、「移転の反対の根拠と言うが、さっぱりわからない」と述べております。このような知事に対して、改めて区として、地域のため、また市場関係者のために、今回示された中央区案を堅持していくことを再度確認したいと思いますので、その覚悟も含めて中央区案に込めたお気持ちをお聞かせください。
次に、都議会の特別委員会でも、市場関係者を参考人として招いて、かなり深く論議もされておりましたが、豊洲新市場計画に対しては、関係者から幾つか深刻な懸念が既に表明されております。例えば、水産部分が３１５号補助線道路で分断されていることや、卸の建物が多層化されていて場内物流の効率が極端に下がること、また、交通機関がゆりかもめしかないこと、青果市場と水産市場の買い回りが著しく悪化すること、土壌汚染対策法上の汚染区域の指定の解除が約束されていないことなどです。
そんな中で、さらに今度は、江東区長が先月十八日に定例会見を行った際に、「築地の市場機能だけでなく、場外市場も一緒になって来てもらわないと困る」と発言されました。しかし、御承知のとおり場外市場は現地に残ると宣言しています。都としては、これも新たに生じた課題であります。また、東京ガスとの土壌汚染対策費用の負担割合の協議も結論が出ていません。
以上のことから、都は今まで利害関係者とどんな調整をしてきたんでしょうか、疑問であります。そこで、意向調査などを含めて、東京都が市場関係者に行ってきた調査の実態を、区としてどう把握されているのかお知らせください。あわせて、今後の見通しとして、東京都は意向調査を築地市場関係者全体に行う考えがあるのか、もし行わないのであれば、中央区として考えているのかどうか伺いたいと思います。
次に、去る一月二十日に行われた新しい築地をつくる会で、新たなメンバーが加入されたわけですが、市場場内関係者の参加についても必要だと思うのですが、お考えをお聞かせください。
次に、二十三年度東京都予算において、市場会計と別に一般会計で築地地区を中心とした将来のまちづくりの検討で三千万円が計上されているところでありますが、一般会計で計上されていることは、やはり移転した跡地としての考え方であると思いますが、区として、この動きに対してどうかかわっていくおつもりか伺いたいと思います。
次に中央区の人材育成、行政サービスの向上について伺いたいと思います。
私は、議員当選以来、区の行政サービス向上、職員の人材育成について、あらゆる機会を通じて質問してきました。一定の方向性も示され、改善しているところもあり、区としての努力を評価したいと思います。
その上に立って、お聞きしていきます。
憲法第十五条第二項には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と規定され、地方公務員法第三十条は、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定められています。
二月の区民文教委員会で、「ことしじゅうに人口十二万人に達することも推測されている」という回答があり、これからも区内で開発が続く現状を考えたときに、急速に変化する社会環境、区民の価値観、生活スタイル、行政に求める区民ニーズの変化は想像を超えるものがあり、行政が的確に対応できる状況をさらに強化していくことが重要であると感じています。また、地方分権の推進も言われている中、区民に対しての情報提供と収集の徹底と説明責任が強く求められています。私は、区役所の職員の方々が地域に出たときは、一人一人が区の代表であると思います。これは、基本であると思います。
そこで、この間取り組まれてきている職員個々のスキルアップ対策、研修制度についてのさらなる充実と、区民との信頼関係を築くための基本となる人材育成計画の進捗状況と作成メンバーについてお知らせいただきたいと思います。
また、区役所内部の情報の共有については、この間、各種施策について地域に説明されてきたと思いますが、事業を主管する立場の部署だけで物事を考えていくには限界があると感じます。各部の情報共有と施策推進時における区民にわかりやすい説明を行うことが重要であります。このことについて、これまでも行われてきたところですが、今後の区政運営において、さらに強化していくことが区民との協働につながる一つの方法であると考えますが、御見解を伺いたいと思います。
次に、区長所信表明について伺いたいと思います。
質問の中にも書きましたが、「本年中に中央区の人口が十二万人を超えるという推計の中、特別区民税の伸びが平成二十一年度は平成十一年度の二倍以上の百九十一億円となり、主要四基金の合計は四百五十七億円になり、区債残高は四十四億円で、基金の十分の一以下になり、本区は健全財政を維持している」と所信表明の中で言われています。
人口の伸びと区民ニーズの把握に努め、平成二十三年度当初予算は七百四億円となったわけであります。区民税は、昨年当初予算に比べ、今年度の歳入は減とし、三月補正では特別区民税十八億円減額を提出していることとなっている現状と、施策の充実に財政基金の繰り入れを行っている現状などを考えたときに、この間、基金の適正金額ということを論議してきた経緯があり、改めて主要四基金のそれぞれの適正金額をお聞きしたいと思います。
各種施策の継続性についても伺いたいと思います。
平成二十三年度予算も、区を挙げて新たな施策の取り組みや充実を行ってきているところでありますが、税収については、先ほども申し上げたとおり経済の影響が言われ、減収であります。区が始めた施策については、基本的に継続していくことが重要であり、新規施策展開や統廃合については、しっかりとした理由と財政的裏づけが必要と考えますが、中央区の今後の人口増と施策の継続性について、お考えを伺いたいと思います。
次に、区民との協働の基本的な考え方を伺いたいと思います。
人口の八六％がマンション居住である現状を考慮に入れ、しっかりとした考え方を持ち、行動し、行政運営の基本としてとらえていくことが必要であると考えますが、区としての基本的な考え方をお知らせください。あわせて、地域コミュニティの形成についても、マンション居住を考慮に入れた町会・自治会の方向性についても、区としての考え方をお知らせください。
以上で私の第一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
渡部博年議員の質問に順次お答えいたします。
初めに、高齢者に対する二十四時間の相談、医療、介護体制についてであります。
高齢者が住みなれた地域で安心して生活し続けるためには、夜間等を含め、高齢者を日常的に見守る体制を整備することが重要であります。区では、現在、介護サービスについての日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。この調査結果に基づき、圏域ごとに支援を必要としている高齢者の状況や地域の課題を把握し、サービス提供に必要な相談体制や介護事業所の整備等を行ってまいります。医療面では、急変時に入院できる病床の確保を進めておりますが、二十四時間いつでも往診や訪問看護を行う在宅療養支援診療所の拡大等につきましても、来年度改定する保健医療福祉計画に盛り込み、推進いたします。また、本区では、集合住宅の居住者が多く、急激な人口増加とあわせ、高齢者の見守りは容易ではありません。このため、区では、今後おとしより相談センターの職員体制の充実を図り、積極的に地域に出向き、支援が必要な高齢者を把握し、必要なサービスにつなげてまいります。加えて、社会福祉協議会との連携強化とともに、地域における協力団体の拡大や新聞配達所等、民間事業所、ボランティア、ＮＰＯ等からの協力を得て、地域ぐるみで見守る体制を拡充してまいります。
次に、子供の相談、医療二十四時間体制についてであります。
本区では、平日の午後七時から十時まで準夜間小児初期救急診療を実施し、土曜・休日は午後十時まで休日応急診療所で診療を行っております。それ以降の時間については、救急医療機関で対応しており、夜間の医療体制は整っておりますが、引き続き東京都や医療機関と連携を図り、区民が二十四時間三百六十五日安心できる体制の確保に努めてまいります。
次に、休日や夜間の医療相談についてでありますが、東京都が母と子の健康相談室で保健師による電話相談及びホームページによる情報提供を行っております。さらに、東京消防庁の救急相談センターが、医師、看護師による二十四時間電話相談に応じておりますので、夜間の急病などの場合は電話相談を利用していただきたいと考えております。この電話相談については、区のおしらせなどで広報するとともに、消防署と協力して周知を図ってまいります。
次に、まちづくりについてであります。
初めに、風の道構想と都市計画などとの関係についてであります。
都市のヒートアイランド対策として、海風を利用することは有効であると考えております。そのため、区の環境行動計画や緑の基本計画に風の道づくりを掲げているものです。海に面する本区は、東京都心のヒートアイランド対策を効果的に進める上で重要な立地にあり、特に晴海地区は海風の流入部になることから、風を計画的に都心部へ流入させるための計画づくりが必要と考えております。具体的には、風の道として位置づける場所の選定や、風を遮断しない建物配置の考え方などについて住民と協議し、都との連携により、豊洲・晴海開発整備計画や、区が策定した晴海まちづくりの考え方、それぞれに位置づけることを考えているものであります。風の道づくりの実現には、都市計画の視点による隣接区も含めた広域的な取り組みが必要であります。現在、国で検討している風の道構想は、今後、実現への道筋として示されるものと思われますので、この構想の策定後は、東京都との連携強化を図りながら、風の道の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、晴海地区の緑化政策についてであります。
中央区緑の基本計画では、大規模公園等の緑を街路の緑と河川、運河で結ぶ水と緑のネットワークの形成を図ることで風の道づくりを行うこととしております。この中で、晴海地区については、晴海ふ頭公園、新月島公園等の既存の緑の拠点に加え、晴海二丁目・四丁目の防潮護岸上部の晴海親水公園や晴海二丁目公園を新たな緑の拠点としております。また、朝潮運河親水公園の拡張整備など、水辺沿いの緑の充実や環状２号線等の街路緑化により、水と緑のネットワークの形成を図ることとしております。今後、東京都と連携を図り、これらの事業を積極的に推進するとともに、再開発による緑化を促進するなど、緑の充実を図ることにより、都心部へ涼風を送る風の道を創出してまいります。
次に、公共交通網の考え方についてお答えいたします。
都営地下鉄大江戸線の整備に当たりましては、平成三年五月の環状部の都市計画決定に先立ち、東京都が昭和六十三年度に将来の需要予測を行いました。しかしながら、当時は勝どき駅周辺での大規模開発計画がまだ具体化していなかったことから、勝どき駅ではピーク一時間当たり約四千人、一日当たり約一万九千人の利用者を見込んだものと聞いております。一方、区においては、晴海一丁目や勝どき一丁目の再開発事業計画に伴う混雑緩和を図るため、平成三年に「地下鉄一二号線勝どき駅に係わる出入口の増設」の要望書を提出し、現在のＡ２出口の設置に至っております。鉄道等の公共交通網の整備においては、計画から整備まで長期間を要するため、利用者の予測が難しい面がありますが、今後の整備に当たりましては、東京都、事業者などと十分な連携を図り、的確な需要把握に努めてまいります。
次に、昨年の第一回定例会でお答えいたしました交通機関の検討状況についてであります。
ゆりかもめの豊洲・勝どき間については、事業着手の見通しが立っておりません。また、新橋までの延伸についても、新たな動きはございません。直通バスについては、区から晴海トリトンスクエアに対し、東京駅や門前仲町駅からの直通バス運行を検討するよう要請しているほか、他の開発計画についても、事業者へ働きかけております。ＬＲＴについては、事業主体のあり方などについて、昨年度に引き続き基礎的な研究を行ってまいりましたが、これまでの取り組みを踏まえ、来年度、ＬＲＴ等、基幹的交通システム導入に向けての調査を行う予定であります。
次に、即効性のある対策についてであります。
ＬＲＴやＢＲＴなど、中量輸送機関の導入に当たっては、事業主体や導入空間、事業採算性など、解決しなければならない課題があり、短期での導入は難しいものと考えております。しかしながら、現在、公共交通がバスのみである晴海地区や勝どき・豊海地区に新たな交通機関を導入することの必要性については、認識しているところであります。また、当該地区では、まちづくりの進展により、今後も居住者及び就業者の増加が予想されます。このため、ＬＲＴ等の導入に当たっては、可能な限り早期の整備が行われるよう取り組んでまいります。あわせて、都営バスの増便要請や江戸バスルートの見直しなどにより、公共交通の充実に努めてまいります。
次に、まちづくりでの公共交通の考え方の導入についてであります。
まちづくりは、個別の開発区域のみならず、公共交通網など、周辺地域を含めた地域全体の考え方を総合的に示し、取り組んでいくことが重要であると考えております。このため、今後、まちづくりを進めるに当たっては、都市における公共交通の位置づけを踏まえた地域ビジョンの一層の明確化に取り組むとともに、例えば臨海部と都心を結ぶ公共交通網の充実に関し、東京都に対して、豊洲・晴海開発整備計画への反映を求めていくなど、関係各方面にも積極的に働きかけてまいります。
次に、築地市場についてであります。
本区は、平成十一年に移転整備の方向性が打ち出されて以来、区議会をはじめ、関係各方面の方々とともにこの問題に取り組んでまいりました。昨年十月に都知事が表明した移転推進の方針に対しては、市場が移転した場合であっても築地の活気とにぎわいが継承されるよう、区と関係団体で作成した将来像を示し、その検討を強く要望したところであります。現在行われている都議会の動向を注視しておりますが、これがどのような結論であっても、断固築地を守る決意であります。
次に、東京都が行ってきた調査でありますが、この実態については、本区は把握しておりません。今後、東京都が意向調査を行うかについても不明であります。また、新しい築地をつくる会への場内の関係者の参加でありますが、今都議会の結果を見きわめた上で、会の皆様とも御相談しながら検討してまいります。
次に、東京都の予算案に計上されている築地地区を中心とした将来のまちづくりについてであります。
現在のところ、検討の詳細についての情報はありませんが、先日行われた都議会の代表質問の答弁の中で、築地市場が場外市場などとのかかわりの中で、独特の伝統・文化を継承してきたという特質を踏まえて検討するとの考えが示されております。今後、移転が決定されれば、この東京都による築地地区のまちづくりの検討に地元や関係者の意向が反映されるよう、区としても強力に働きかけてまいります。
次に、人材育成についてであります。
急速な時代の変化の中で、ますます多様化する区民の要望に的確にこたえ、区民の信頼を得ることのできる職員を体系的に育成するためには、実効性ある計画を策定する必要があります。現在策定中の人材育成の基本方針は、全庁を挙げて人材の育成に総合的に取り組むための具体的方策を示すものであります。この方針では、職員の能力や意欲を最大限に生かす人事管理、区政運営の中枢を担う管理監督者の育成、職員の資質・知識を大きく伸ばす研修制度、働きやすい職場環境づくりなどについて定める予定であり、本年度中の策定に向け、各部局の庶務担当課長九名で構成する検討会において素案をまとめているところであります。
次に、区役所内部の情報の共有と区民へのわかりやすい説明についてであります。
施策を推進する上で、関係する部署が事業の目的や内容などの情報を共有し、職員一人一人が共通の理解を持った上で対応することは、大変重要であります。本区では、各プロジェクトの内容に応じて関連部署が会議体を形成し、情報の共有化や相互協力を図っております。さらに、全部長級が出席する庁議や、各部の庶務担当課長が出席する調整会議などの場において、全庁的な情報共有を図っているところであります。また、新たな地域課題が出現した場合には、迅速に課題や問題点を把握するとともに、庁舎内での情報共有を徹底し、速やかにわかりやすく、地域や関係者の方々に情報を伝えるなど、課題解決へ向けたよりよいパートナーシップを築いてまいります。
次に、所信表明で述べた基金についてであります。
初めに、各基金の適正金額でありますが、主要四基金中の施設整備、教育施設整備基金は、基本計画で見込んでいる将来的な施設整備や改修、改築需要に見合った金額を維持していくことが必要であります。基本計画二○○八においては、平成二十九年度までの施設の整備計画を定めており、現状の両基金合計三百十億円という規模は、十分に適正な範囲にあると考えております。また、減債基金や財政調整基金は、年度間の財源調整を図り、財政の健全な運営を行うことを目的としたものであり、本年度末の基金現在高見込みでは百四十二億円、本区の標準財政規模の三二％となっております。なお、この基金は、大規模災害など不測の事態の際の備えでもあることから、適正額という考え方はとっておらず、財政状況を勘案しながら可能な限り積み増しを行うこととしております。
次に、各種施策の継続性についてであります。
景気低迷による特別区民税の減に加え、社会保障関係経費や施設整備費をはじめとした財政負担は、今後増加が見込まれるなど、本区を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況にあります。そのため、歳入確保の努力とともに、行政評価などを活用し、事務事業の再構築や存廃も含めた見直しを行い、健全財政の維持に全力で努めてまいります。計画事業の執行に当たっては、これまで積み立てた基金と起債を適切に運用していくことで、今後十年程度の財政運営には支障が出ないものと考えております。今日の区政に求められることは、人口がふえる中にあっても、本区の将来像の実現に向けた施策と現下の抱える課題に対応した施策を的確かつ継続的に推進することにあります。そのため、今後も区政の自己改革に不断の努力を行い、各種施策の充実・強化を図り、区民の皆様の期待にしっかりとこたえられる財政基盤を堅持してまいります。
次に、区民との協働の考え方についてであります。
現在、区内では防犯・防災など、地域に根差した自治活動を行っている町会・自治会をはじめ、ＮＰＯやボランティア団体などによる福祉や環境、まちづくり、教育分野などの多様な地域活動が行われております。しかしながら、マンション居住者の急増やライフスタイルの変化に伴い、区民のニーズや価値観が多様化するなど、地域のコミュニティを維持する上でさまざまな課題が生じております。このような状況を踏まえ、区では基本計画二○○八において、新しい形の公共と地域協働の推進を掲げ、地域の課題にきめ細かく対応するため、地域活動と行政との協働に積極的に取り組んでおります。そのため、今年度には拠点となる協働ステーション中央を設置したほか、協働事業提案の公募を行い、新年度には採択された事業を実施していくところであります。今後は、こうした協働の輪を広げながら、地域活動への主体的な区民参加を促すとともに、活力ある地域コミュニティへと発展させてまいりたいと存じます。
次に、マンション居住を考慮した町会・自治会の方向性についてであります。
今後の地域コミュニティの活性化には、マンション居住者をはじめとする新たな区民の活力と町会など、従来からある地域の力を融合し、ともに高めていくことが大切であります。区では、これまでも町会・自治会への加入促進として、町会活動を紹介する情報紙「こんにちは町会です」の発行をはじめ、ポスター、チラシの作成や活動内容を広く情報発信する町会・自治会ネットの開設など、さまざまな支援に取り組んでおります。今後とも地域の皆さんが参加しやすい町会のあり方や区の支援策の充実について検討を進め、本区にふさわしい都心コミュニティの実現に努めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 髙橋春雄君登壇〕
○教育長（髙橋春雄君）
教育問題についてお答えします。
本区の文化・歴史などを広くアピールしていくことについてであります。
本区は、江戸以来四百年にわたり我が国の文化、商業、情報の中心として発展してきた由緒あるまちであります。そのため、区内には多様な文化財や史跡のほか、明治維新後の高等教育や近代化事業を顕彰する記念碑などの文化・歴史資源に満ちあふれております。お尋ねの資料のデジタル化については、平成二十年度から構築を進めてきた郷土天文館収蔵品のデータベースが、この四月からインターネットで公開できる予定であります。アクセスされた方が楽しみながら本区の文化や歴史を学べるよう、クイズやゲームを取り入れるなど工夫を凝らしてまいります。このデータベースは、区内の学校でも利用できますので、子供たちの地域理解を深めるために積極的に活用を図ってまいります。また、文化・歴史に関するデジタル資料は、郷土天文館収蔵品のほか、京橋図書館の地域資料もあり、既にインターネット上で公開しております。そこで、この七月から郷土天文館のデータと、この地域資料をそれぞれ相互検索できるよう準備を進めているところであります。今後とも、より利用しやすくなるよう機能充実を図ることにより、本区の魅力を、国内はもとより、広く世界に発信してまいりたいと存じます。また、地域団体が地域の文化資源を発掘し、展示、公開できるよう開設支援を行うまちかど展示館との連携にも努めてまいる所存であります。
答弁は以上であります。
〔二十九番 渡部博年議員登壇〕
○二十九番（渡部博年議員）
それぞれ御答弁ありがとうございます。
福祉全体のところでいきますと、核家族化、また高齢者の方々、一人で住んでいる方、高齢者二人で住んでいる方々とか、日中は高齢者の方一人でおりますが、子供さんと一緒に住んでいる方とか、また、子育て支援の世代の人たちは、夜中に急な発熱したとかいう話も以前されていた方もいらっしゃいますが、そういったときに相談できる、ＰＲをしていないということも含めて、逆に救急車で運ばれたとか、いろいろなことがなされているわけですから、しっかりと区長が答弁された中の部分については、消防庁なり東京都なりの相談センターをしっかりＰＲして、そういうところを利用していただくことをやっていかないといけない部分というのはあるんだろうと。余り知られていないのかもしれないです。
子供たちの部分で言えば、子供たちの親が集まるあかちゃん天国、そういったところでＰＲはされているんだろうと思いますけれども、全体的にしっかりもう一度ＰＲの仕方を考えていっていただきたいというふうに思います。
高齢者の方々は、晴海地域というのは、区長、御存じだと思いますけれども、結構新しいマンションの中にも高齢者の方々が住んでおりまして、余り外に出られない方がいらっしゃいます。だから、先ほどの質問の中にもあったとおり、マンションの中の倉庫を改造したようなもの、また足立区で今やられている、ころつえシニア相談所の対応の仕方だとかいうことを含めて検討していただきたいということなんです。近所にあれば、近所の人たちは、逆に、高齢者の人たちみんながお互いにそういう状況がわかるということがありますので、そういうことを含めて対応していただきたいと思います。細かいことについては、予算委員会もありますので、そちらに譲ります。
まちづくりについては、結局は豊晴の整備計画だとか整備方針だとかということはずっと続いてきたわけですけれども、それに合った上でやってきているわけですから、今度、風の道と来たら、絶対変わる可能性があるわけでしょう。だから、ちゃんと今のうちにしたほうがいいんじゃないのという言い方なんです。ですから、細かい話は予算委員会に譲るとしましても、どうやってヒートアイランドとか、そういうものも含めて対応していくのかと、区がやはり一番最初に考えるべきなんだろうと。風の道だとか、風の通り道だとかいうことも含めて、区がしっかり考えるべきなんだろうと思います。国に言われたり、東京都に言われたりする前にやるべきだと、逆に思います。その辺は要望はしておきます。予算委員会でやります。
文化・国際交流のことについては、よくわかりますけれども、結局、文化というところの根本が見えないんですよ。何か体系的にしっかりなっているのかどうか、それが真ん中に何かあって、そこに枝葉でいろいろなものがついていくというのが見えてきていないというのが、気持ち的にあるわけです。ですから、そういったものも含めてやっていただきたいということで、質問の内容はプアであったかもしれませんけれども、やはり歴史だとか、そういうものも含めて根本に中央区の文化は何があるんだろうということを知らしめていく方向性をしっかり出していかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
そのために今回質問したわけですけれども、区民全体、中央区全体、そういうものが見えているのかどうかということが一番の問題なんじゃないのかなというふうに思うんですよね。その辺、もしお答えいただければ、そういった基本的な考え方も含めて、どういうふうなことをやっていくのかというのをお知らせいただければありがたいなと思います。
築地市場については、私の質問の内容を聞いていただいたり、見ていただいていると思いますけれども、築地市場については、中央区の出した案の区長の心構えですよね。気持ちも含めてこたえてくださいとお願いしているんですけれども、ほかの人の質問とは若干違う形で質問したつもりではおりますけれども、そういったところでいくと、何かいろいろなものがあるのかもしれませんけれども、市場機能を残すということがやはり一番の基本であると思うんですよね。これがなければ、現在地再生と言っている手前、何もないと思うわけです。ですから、そういったところも含めて、心構えも含めて答えていただければありがたいなと思っております。答えられるかどうかは別にしまして、私はそういう質問の仕方をしましたので、その辺はお知らせをいただければありがたいなと思います。
それと、もう一個、築地の市場の関係ですけれども、環状２号線の工事が始まっているんですよね。環状２号線の鮮魚の競り場のところが、今、工事をするからどけてくれ、壊すという話になっているんですけれども、そういう事実を知っていますか。それをお知らせください。
それと、いろいろなことを質問しましたけれども、やはり基本は区民に対する区の施策に対しては、みんな平等でなければいけないわけですよね。そこをやはり基本にして、しっかりやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、最後のほうの職員の人材育成も含めて言ってきたわけですけれども、そういったところが基本にあって、もう一度区の中の情報共有も含めて、しっかりやっていかないと、今、地域で起こっている問題の解決には一向にならない。情報共有されていない部分が多過ぎるというふうに私自身思っておりますので、そういうところについても本当に、これは答えていただきたいと思いますけれども、庁議、調整会議だとかスタッフ会議だとか、そういうところで本当に論議されてきているのか、情報共有されてきているのかということをもう一度聞きたいなというふうに思っております。
以上で第二回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
文化でありますけれども、一六○三年、慶長八年、江戸開府以来、さまざまな文化がずっと積み上がって、積み重ねて今日に至っているわけでございまして、まさに本区が行っているまるごとミュージアムですね。この十平方キロ、小さな小さな、東京都全体の○・六七％ですか。小さな小さな、二十三区の中でも台東区と並んで小さなまちでありますけれども、そこに文化が凝縮されているわけでありますから、それぞれの特性、文化をしっかり私たち、誇りとして、これからも磨きをかけていかなければならない、そういうふうに思っているところであります。
また、築地市場につきましては、心構え、つまり今開会中の都議会で論議されている。これをしっかりと見きわめるということが非常に重要であるわけでございましてね、どのような形になろうと、築地は守っていくんであるという意気込みですね。これを所信表明でも、また、ここでの答弁でも、この決意を表明させていただいているわけであります。
それから、情報共有、これは今、各部署、もう情報を共有するのは当然でございまして、隠し立てなんていうようなことは全くなく、職員同士全部、それぞれの持ち場持ち場で得た情報、そして行っていること、施策、また考え方をお互いに述べ合って共有する、こういうことで進めているわけでありますが、こうした体制を今後ともさらに強化してまいりたい、こういうふうに思うところであります。
私からの答弁は以上であります。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
環状２号線についてのお尋ねでございますが、環状２号線については、議員御指摘のように、一時、いわゆる渡河部、現在の隅田川の渡河部の取りつけ部分について、競り場の一部を使うというようなお話があったことは、議員御指摘のとおりでございますが、実態的には、問題は、実は環状２号線の渡河部を含めて、現在工事にかかろうとしている部分が完成した後に、まだ市場が営業を続けておりますので、現実には都市計画どおりの道路計画は実態的には動かない。そのために、現状で考えられているのは、基本的には浜離宮側に路線を振って、現在の南支川に出ております暫定道路を使って環状２号線がつくれないかということの線型調整をやらざるを得ないわけでございますけれども、この部分についての問題の調整が、最終的に、もう、一年半ぐらい凍結をされておりまして、現実にその問題について最終的な決着ができないために、議員が御指摘になりました基盤部の競り場の一部という話についても、現在、調整がついていないというのが状況でございます。
以上でございます。
〔二十九番 渡部博年議員登壇〕
○二十九番（渡部博年議員）
それぞれありがとうございます。
環状２号線の話は、いろいろ言われていて、何回もそういうところを壊す、競り場だとか、いろいろなものを壊すとか壊さないとかという話があって、そのたびに市場の中の業者の方々が不安にすごく思っているわけであります。ですから、区として、ではどういうふうにかかわっていくのかという問題もありますけれども、やはり区内にお住まいの市場の関係者の方もいっぱいいらっしゃいますし、ましてや仲卸業者の方については、中央区内で営業されているということを踏まえた上で、やはりしっかりやっていく。区としてやっていける最大限のことを示していくことが必要だというふうに思います。
さっき言った区長の答弁の部分で言えば、私自身は市場機能を残すということが第一なんだろうと。だから、この中央区の案の中に、そういう意気込みも含めて、そういう答えがいただきたかったわけですが、いろいろな条件が加わっているのかどうかわかりません。しかし、基本は、そこがなければ両方とも場外と同じ形になってしまうということであるならば、どうなのかということだって出てくるわけです。ですから、やはり市場機能を一部でも残すということが重要だというふうに思っております。その辺についても、予算委員会の中で少し考え方を述べていきたいというふうに思います。
文化行政の関係については、しんをつくってもらって、区長言われたまるごとミュージアムでも、さっきの教育長の答弁のデジタル化でインターネットで見れるというのも、それはもう枝葉なんですよ、逆に言えば。根本をしっかりしてもらいたい、文化という部分について。そうしないと、中央区の四百年の歴史というものが軽くなっちゃうんじゃないでしょうかということなんです。
ですから、そういうことも含めて、予算委員会の中で少しやらせていただきますが、そういった対応を考えていただきたいなというふうに要望をしておきます。
庁議、調整会議がしっかりなっているというふうにお答えをいただいておるところですが、信じていきたいというふうに思いますが、では、なぜいろいろな問題が地域で起こるのかということを考えたときに、本当にどうなのかということをもう一度考えていく必要があるんじゃないのかなと思いますよ、情報共有に関しては。部長の皆さん方がここにいっぱいいらっしゃいますけれども、課長の方々もいらっしゃいますけれども、みんながみんないろいろなことで情報を共有しておかないと、本当に区政として前に進んでいけない状況というのは出てくるんだろうと思います。
この辺についても、予算委員会でもうちょっと突っ込んで話をしたいと思いますので、私の質問は以上で終了させていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩します。
午後五時一分 休憩
午後五時二十分 開議
○議長（中嶋ひろあき議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。八番田中耕太郎議員。
○八番（田中耕太郎議員）
中央区議会会派かけはし、みんなの党所属の田中耕太郎でございます。質問に先立ちまして、昨日、ニュージーランド、クライストチャーチ付近で発生しました大地震において、邦人も含む多くの方が被災されましたことにお見舞い申し上げます。現在も生き埋めになられ、救出を待たれている方が多数いらっしゃいます。一刻も早い救助を願ってやみません。
さて、私の質問は、中央区政、とりわけ区長所信表明と平成二十三年度予算について、接遇サービス改善について、マンション住民管理組合の地域コミュニティのあり方について、区民と行政のかけはしとなるべく質問をさせていただきます。区長並びに担当理事者の御見解を、丁寧かつ明快にお願い申し上げます。
まず、区長所信表明と平成二十三年度予算についてであります。
二十三年度予算については、この後、予算特別委員会が本定例会期中に設置される予定であります。詳細な件については差し控えますが、区長所信表明との兼ね合い、及び私は予算特別委員会への出席がかないませんので、質問を御了承願います。
区長は、所信表明において、平成二十三年度予算の重点施策として、景気対策と命と健康を守る取り組みを掲げております。景気対策については、区の予算額の二三％、前年度を二十億円上回る総額百六十億円を投入すると、高らかに述べられましたが、予算案を概観しますと、増額二十億円の大きな割合を占めるのは、公共投資のプラス十二億七千万円、中小企業支援のプラス三億二千八百万円であります。公共投資が景気回復に効果があることは論じるまでもありません。しかし、主な増加要因は、従来からの中長期計画である学校の改築費用などであり、景気対策を理由に改築するわけではありません。中小企業支援については、預託資金や融資枠の拡大などが主な増加要因でありますが、超低金利及び金余りの現在にあって、利子補給等による一時的なメリットを提供するだけでなく、企業の競争力を高め、資金需要そのものを回復させることが求められます。
私は、銀行員をしてございましたから、区の融資枠や利子補給を中小企業がどのように利用しているのかということをよく知っております。誤解を恐れずに申し上げれば、融資枠や利子補給だけでは売上や利益に直結せず、新しいビジネスを始める動機にもならず、景気はよくなりません。むしろ、企業努力を妨げる可能性さえあり得ると考えます。
以上の観点を踏まえまして、景気対策全般について質問いたします。
まず第一に、景気対策となり得る公共投資は、当該事業の経済効果のみならず、その後のソフト、ハードのインフラとして経済効果を持つべきものだと考えます。本区の公共投資による景気対策の効果をどのようにお考えなのか、基本的な姿勢をお示しください。
第二に、学校をはじめとする公共施設の計画的な増改築等は、景気対策とは呼ぶべきではないと考えますが、これに対する御見解をお願いいたします。
第三に、融資枠・利子補給を中心とする景気対策から脱却し、売上や利益を増大する施策並びにニュービジネスの展開や創業支援に力を注ぐべきだと考えますが、御見解をお願いいたします。
第四に、本区は歴史と伝統を持つ商業のまちでありますが、まちとしての資産や将来性を調査・研究した上で、重点産業の選定や施策を行うべきだと考えますが、それに対する御見解をお願いいたします。
第五に、新施策の地域通貨の発行について、都内はもとより全国、全世界とのビジネス交流が盛んな中央区において、地域内限定通貨の検討意義と、他の自治体における地域通貨先行事例についての見解をお知らせいただきたいと思います。
次に、命と健康を守る取り組みについて、従前から要望をさせていただいた小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の全額助成等は、高く評価します。
一方で、命と健康を守る自治体ナンバーワンを掲げるからには、各種施策や助成の充実とともに、その認知率と利用率を上げ、他の自治体に先駆ける必要があります。本区よりも先に小児用肺炎球菌ワクチンの助成を開始している埼玉県朝霞市においては、対象者に対して個別通知を送付し、その重要性等についても丁寧な説明書類を同封したところ、近隣の非通知の自治体よりも利用者数が大きく増加しているという実例が見られます。どんなによい施策を行っても、知られなければ、使われなければ、宝の持ち腐れであります。
そこで、その点についてお伺いいたします。
各種検診や接種等の予防事業の本区受診率についての近年の動向と見解をお知らせください。
そして、予防事業の対象者へ個人通知を行うべきだと考えますが、本区は、個別通知をすべて行っているのかどうか、現状をお知らせしていただきたいというふうに思います。
次に、健全財政維持の取り組みについてお伺いします。
本区では、一に施策評価・事務事業評価との連動、二にフレーム予算方式、三に優先度、重要度による事業の選択、四にスクラップ・アンド・ビルド徹底とサンセット方式の活用をうたっています。これらの取り組みを行っていること自体は評価しますが、その中身については、区民や区議会に対して説明と情報公開が不十分な点が否めません。例えば、事務事業評価書においては、軒並み事業の評価が高く、優先度、重要度をどこで判別しているのかが全く不明であります。新規事業の説明資料はたくさんありますが、縮小・廃止事業についての説明は限定的です。
そこで、健全財政維持の取り組みの観点から、質問をします。
今申し上げました四つの取り組みについて、おのおのどのような結果が出ているのか、概要をお知らせください。とりわけ、事業評価による優先度、重要度の選別を公表すべきだと考えますが、どうでしょうか。
縮小・終了・廃止事業について、まとめたものを作成し、公開すべきだと考えますが、どうでしょうか。
次に、各種基金の繰り入れと特別区債の発行による財源対策についてお伺いします。
本区は、平成二十二年度末で五百十三億五千三十一万円の基金残高があり、二十三年度予算では約六十六億二千五百万円の取り崩しと、約七億五千五百十六万円の積み立てを予定しております。さらに、十八億九千六百万円の起債と七億一千四百二十四万円の償還も予定されております。本区の財政状況は、他の自治体との比較や、二十三区内でも健全な水準を維持しておりますが、平成二十二年度、二十三年度の二カ年で百億円超の基金の減額と十億円超の区債残高の上昇が見込まれています。無論、基金は取り崩すために積み立て、長期利用が見込まれるものに起債することは当然でありますが、そのバランスについては説明が必要と考えます。
そこで、各種基金の繰り入れと特別区債の発行による財源対策について、その基本的な考え方と、二十三年度予算及び今後のバランスについての見解を求めます。
次に、接遇サービスについてお聞きいたします。
近年では、私をはじめ、多くの国民、区民は公共及び公務員はサービス業だと考え始めています。役所及び公務員に対しての不満の大きなものとして、公共施設における接遇、接客の不備が挙げられます。各種手続等で公共施設を訪れた方や電話をかけた方は、要領を得ない回答やたらい回しを最も嫌っています。自身の給与が目の前の納税者から出ていることを意識している公務員は、残念ながら多いとは言えないと思います。指定管理者導入の評判がよいのも、民間で培われた接客対応が良好であるという要因が小さくありません。
どんなにおいしい料理を出しても、接客態度が悪かったり、不衛生なレストランに顧客が寄りつかないように、どんなにすばらしい施策、サービスを持っていても、説明や対応が悪ければ理解や協力を得ることができません。サービス業の基本は、あいさつと声がけに始まります。来訪者に目が届かないことは、来訪者の不安と不満をあおり、場合によっては、犯罪やトラブルの温床でもあります。お客様は神様ですとまでは言わずとも、民主主義とは区民、納税者第一主義であることを念頭にお伺いいたします。
第一に、本庁舎、出張所及び区営施設の窓口・電話対応におけるあいさつや声がけに関して、徹底して指導等を行うべきだと思いますが、御見解をお知らせください。
第二に、本区の接遇改善及びＣＳ、顧客満足度向上策について、具体策をお知らせください。また、民間企業ではよく取り入れられているＣＳ委員会等のサービス改善会議を設けるべきだと思いますが、それについてのご見解をお知らせください。
第三に、利用者の目線を重視するために、接遇に関して、かつて千代田区でも行われたように覆面調査と利用者の出口調査を外部評価のもとに行うべきであると考えますが、御見解をお知らせください。
最後に、マンション住民管理組合の地域コミュニティのあり方について質問します。
現在、中央区では、新規のマンション建設や再開発事業に伴い人口が急増しており、その大半は集合住宅、すなわちマンション居住をしております。古くから中央区にお住まいの方は、一軒家や持ちビルの方も大勢おられますが、区民の世帯数の八六％がマンションという数字は、恐らく日本最高のマンション居住率と言えます。この結果、中央区はマンション住民に適したコミュニティを形成する必要がありますが、地域活動の核となっている町会・自治会の役員には新規のマンション住民の姿が少ない傾向が強く感じられます。
もちろん、長くお住まいの方は、まちの歴史や伝統を受け継いでおりますので、今までも、これからも地域活動の中心的な役割を担っていただく必要がありますが、人口が急増する中で、新しい転入者、とりわけマンション住民の意見が反映できるまちづくりが喫緊の課題と言えます。
また、マンションその他の共同住宅には管理の問題が存在します。歴史ある中央区には、老朽化が進み、建てかえや耐震化が望まれるマンションも多くあり、費用の捻出や対応する人材の不足など、管理上の問題を多く抱えています。新しいマンションであっても、修繕積み立ての不足や管理組合の機能不全が問題となっている場所も、顕在化しているだけでも少なくありません。
さらに、マンション内部の個別事情に目を向けると、行き過ぎた個人情報やプライバシーの保護もあって、管理組合であっても、実際にだれが住んでいるのか把握することができず、さまざまな弊害が起こっています。昨今、家族の問題として取り上げられることが多いＤＶや育児放棄、子育てに関する悩み、さらには高齢者による独居率の増加や孤独死の問題などに対して、マンション内では現状把握すら難しく、すぐお隣の問題や助けることができる状況であっても、対策を行うことが難しい現状があります。
以上の観点から、マンション住民と地域のあり方に対して、五つの質問をいたします。
第一に、中央区の世帯数の八六％を占めるマンション住民及びその代表管理団体であるマンション管理組合の意見や要望を、今よりももっと聞く場を設ける必要があると考えますが、どうでしょうか。
第二に、今後、老朽化するマンションについて、管理体制のあり方や指導・支援の方法について、既存の都市整備公社によるマンション施策のみならず、区が直接管理組合を支援する仕組みをつくる必要があると考えますが、どうでしょうか。
第三に、地域の核となっている町会・自治会と多くの住民が所属するマンションの管理組合の意思疎通がとられていると考えているのでしょうか、お答えください。
第四に、町会の加入世帯率約六五％を向上させるためには、マンション住民の意識を高める必要があると考えます。具体的な改善策をお示しいただきたいと思います。
第五に、マンション住民は、核家族化及びプライバシー保護の問題から、先ほども申し上げましたように、ＤＶや育児放棄、子育ての悩み、また高齢者による独居率の増加等々、さまざまな問題があります。マンション住民特有の悩みや問題点について、区として正確に把握する方法をどのようにとっておられるのか、またその対応策を現在どうしているのかお答えください。
以上で私の一回目の質問を終わります。今任期におけます最後の一般質問となります。区内に在住されている方はもとより、在勤されている方も含めたオール中央区にとって、将来に期待が持てる現実的な御回答をよろしくお願い申し上げます。なお、御答弁によっては再質問をさせていただきます。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
田中耕太郎議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、本区の公共投資による景気回復効果についてであります。
新年度予算案においては、景気回復を重点の一つとして、平成二十二年度の当初予算を二十億円上回る総額百六十億円を投入いたしました。この内容といたしましては、商工業融資の充実や共通買物券の発行、雇用対策、多彩なイベントの展開などに加え、公共事業等も含めたものとしております。区施設の増改築など、公共投資につきましては、関連産業のすそ野が広いことや、竣工後の維持管理など、幅広く景気を刺激するものと考えており、本区独自の景気動向調査などで、その効果を検証してまいります。なお、学校をはじめとした公共施設の建てかえなどは、区民福祉の充実を図るという目的で実施していることは御指摘のとおりでありますが、同時に、副次的に景気対策にも大きく寄与するものと考えております。
例えば、花火大会なんかも、これは楽しむものでございまして、景気対策として行っているものではございません。しかし、民間の調査機関によれば、三億数千万の花火費用に対しまして経済波及効果は二十一倍、七十二億円余にもなるんだという調査結果も出ているわけでございまして、そうしたものと同様に、これは景気にも寄与しているものと考えているわけであります。
次に、融資など商工施策についてであります。
本区においては、約四万四千もの事業所が活発な経済活動を展開しており、その大部分は資本力の弱い中小企業であります。したがって、本区における商工施策は、こうした中小企業の皆様からの強い要望を踏まえ、その経営基盤はもとより、積極的な事業展開を資金面から支える融資制度の充実を大きな柱としております。現在、多くの利用者から御好評をいただいている緊急景気対策特別資金をはじめ、運転資金や創業支援資金など十五種類の資金をあっせんし、幅広いニーズにこたえております。その上で、売上や利益の増大につながる情報発信や人材育成に対する支援、異業種・企業間交流、さらにはチャレンジ精神あふれる起業家に対する創業支援など、さまざまな施策にも力を注いでいるところであります。
次に、まちとしての資産や将来性を踏まえた重点産業を選定すべきとの御質問であります。
本区は、江戸開府以来、日本の文化、商業、情報の中心として繁栄を遂げてまいりました。現在も、日本橋や銀座など日本を代表する商業地域を中心に、長い歴史の中で地域に根づいた伝統産業から先端のＩＴ技術を駆使した情報サービス産業まで、あらゆる業種の企業が本区のにぎわいの原動力となっております。今後とも、こうした地域特性を最大限に生かし、多様な産業が相互に補完し合い、共存共栄することにより本区の産業全体が安定的に発展するよう、施策のさらなる充実に努めてまいります。
次に、地域通貨の検討意義と他自治体における先行事例についてであります。
地域通貨は、例えば特色ある商品、サービスの提供と連動させることにより、地域内の循環のみならず、地域外から訪れる買物客の増加、ひいては区内消費の拡大と商店街の活性化につながる効果が期待できます。現在、二十三区においては、世田谷区の烏山駅前通り商店街において、マイバッグの持参や清掃活動への参加等に対してポイントを付与する地域コミュニティカードが導入されているほか、本年十一月には、杉並区が区内共通商品券と長寿応援ポイントなどを組み合わせた電子地域通貨の発行を予定しております。このように、地域経済や商店街、コミュニティ活動の活性化など、目的に応じてさまざまな仕組みや形態の地域通貨が全国各地で導入されつつあります。そこで、本区におきましても、運営主体、流通管理など、導入に当たっての課題や効果について調査を進めてまいりたいと存じます。
次に、命と健康を守る取り組みについてであります。
本区のがん検診は、平成二十年度の特定健診の導入に伴う制度変更で一時的に受診率の低下が見られましたが、区のおしらせやホームページなどで普及・啓発を積極的に行い、昨年度から回復してきております。新年度には、受診券の発送回数をふやし、誕生月近くで受診できるよう工夫し、受診率の向上に向けて取り組んでまいります。また、小児の定期予防接種は、おおむね九○％以上の接種率でありますが、中学一年生と高校三年生の麻しん・風しん予防接種の接種率は、六○から七○％と低い状況でした。そこで、個別通知を複数回実施するなどの対策を行った結果、接種率は向上しております。受診率は、がんや感染症の予防事業を評価する指標の一つと認識しており、その向上に向けて、今後とも受診しやすい環境の整備に努めてまいります。また、Ｈｉｂワクチン予防接種についても、本年四月から予診票を個別に送付する予定であり、これですべての予防接種について個別通知を出すことになります。
次に、健全財政維持の取り組みであります。
まず、行政評価につきましては、今年度施策評価二十六施策、事務事業評価九十六事業について実施いたしました。この結果、施策の課題と方向性を整理するとともに、事業の優先度、重要度などを評価し、八事業を充実、八十八事業を継続とし、この結果を新年度予算に反映しております。また、フレーム予算方式による効果として、一般財源ベースで約三億三千八百万円の削減を行うとともに、サンセット方式の活用により、二十三年度新規・充実事業のうち十七事業につきまして、見通し年次を定めました。行政評価の結果につきましては、パブリックコメントを実施するとともに、情報公開コーナーや日本橋・月島特別出張所などで閲覧できるものとし、あわせて区のホームページにも掲載しております。公表に当たっては、結果が一目でわかるよう、事業ごとの評価一覧をつけるなど、工夫しているところであります。今後も、事業の優先度、重要度も含め、より見やすくわかりやすい公表に努めてまいります。
次に、各種基金の繰り入れと特別区債発行による財源対策についてであります。
特別区債の発行は、現在の財政負担を軽減しますが、次の世代にも負担をしていただくという性格を持っております。また、法律等により発行できる事業に定めがあり、さらに施設建設などの場合は充当割合も決められていることから、起債の活用に当たっては、慎重にその対象を選定しているところであります。基金につきましては、決算状況などを見込みながら、不測の事態にも対応できるよう、可能な限り積み増しに努めているところであります。今後の財政運営に当たりましては、起債と基金を長期的な視点に立ち、バランスよく活用していくことが大切であります。とりわけ、起債につきましては、将来に向け、過度な負担とならないよう努めているところであります。なお、平成二十三年度につきましては、基本計画二○○八に基づく施設整備関連に起債の活用や教育施設整備基金などからの繰り入れを予定しております。また、財政調整基金の活用につきましては、年度間の財源調整を目的としていることから、特別区民税の減収などに対して基金からの繰り入れを予定しているところであります。
次に、接遇サービスについてであります。
区民との信頼関係を築き、満足度を高めてもらうためには、職員が区民、来庁者一人一人に思いやりのある接遇を実践することが大切であります。そこで、平成二十年度に心構えや社会人としてのビジネスマナーをまとめた接遇マニュアルを作成し、携行しやすいポケット板とあわせ、全職員に配布いたしております。あいさつや来庁者への声かけは、その接遇の第一歩であります。マニュアルの中でも、あいさつや声かけを励行することとしておりますが、さらに徹底するよう指導してまいります。接遇向上への取り組みとしては、マニュアルを活用した研修を実施するほか、管理監督者が日常の業務の中で指導を行っております。サービス改善会議の御提案につきましては、窓口職場の職員を中心に組織した接遇向上検討会を活用してまいります。
次に、接遇の外部評価についてであります。
接遇の向上を図るため、本年度来庁者の多い職場三十四カ所を対象に、窓口あるいは電話での応対について、来訪時の声かけやあいさつ、態度、話しぶりなど二十項目にわたる調査を実施いたしました。この調査は、民間のコンサルタント会社に委託し、いわゆる覆面調査の方法で行い、現在、調査結果を取りまとめ、分析しているところであります。今後も調査対象の職場を拡大して実施し、接遇のレベルアップに取り組んでまいる所存であり、利用者の出口調査についても、コンサルタント会社のアドバイスを受けながら検討してまいりたいと存じます。
次に、マンションにお住まいの方々の意見の反映についてであります。
区政には多くの区民の意見を適切に反映することが重要であると考えております。このことから、区政世論調査や区政モニター、区長への手紙など、さまざまな機会を通じて住民意見の全体的な把握を行っております。また、中央区都市整備公社において、マンション管理組合交流会を開催し、居住者の声を聞く場を設けているところであります。しかしながら、マンションにお住まいになる方々の増加が見込まれる中で、よりきめ細かな住民意見の把握が一層必要であり、さらなる取り組みを積極的に行っていくことが重要であると認識しております。
次に、老朽化した分譲マンションについてでありますが、今後建てかえ等の問題が地域の課題になると認識しており、国に対して新たな手法の創出を働きかけております。しかし、分譲マンションは個人資産でもあることから、区が直接関与することは困難であります。このため、現状では中央区都市整備公社を活用し、支援を行っており、機動的で、きめ細かな対応ができていると考えております。
次に、町会・自治会とマンション居住者、管理組合との交流等についてであります。
本区の地域コミュニティは、その核となる町会・自治会の皆様により、住民同士の交流や地域行事、防犯・防災など、さまざまな地域活動が展開されております。本区が誇る人情味あふれる安全で住みよいコミュニティは、こうした活動のたまものであります。しかし、一方、町会・自治会ではマンション居住者の急増など、新しい課題への取り組みや役員の高齢化、後継者不足といった課題も抱えており、運営面での御労苦は並々ならぬものがあると認識しております。区では、町会・自治会の取り組みがマンション居住者を含め、より多くの区民に理解され、活動の輪が広がるよう、手づくりイベントや盆踊りに対する助成のほか、加入促進に向けて、「こんにちは町会です」の発行や、活動内容を広く情報発信するサイトの開設などを行ってまいりました。新年度では、マンション管理組合専用ホームページ、すまいるコミュニティを活用し、町会・自治会情報を提供するなど、より一層の交流が進むよう努めてまいります。今後も、こうした施策を推進するとともに、町会・自治会との連携を図り、マンション居住者など新しい区民の方々と町会・自治会との融和が促進され、町会加入率が向上するよう取り組んでまいります。
次に、マンション居住者の課題の把握と対応策についてであります。
核家族化の進行に伴う高齢者や子育て世帯への支援については、区の重要な課題であると認識しております。このため、区では高齢者や子育て世帯に対する実態調査などを適宜実施するとともに、おとしより相談センターやきらら中央での相談や各種支援を行っております。こうした取り組みを通じて得た事例の研究を行い、施策に反映させているところであります。また、区や地域からの情報提供やマンション居住者間の情報交換を行う仕組みとして、これまでマンション管理組合交流会を開催してきましたが、さらに本年四月から、マンション管理組合専用ホームページ、すまいるコミュニティを稼働します。居住者間のコミュニティや地域との交流の活性化に向けて、本システムの利用促進に積極的に取り組んでまいります。
答弁は以上であります。
〔八番 田中耕太郎議員登壇〕
○八番（田中耕太郎議員）
それぞれありがとうございます。
何点か再質問をさせていただきたいと思います。
景気対策は、もちろんいろいろなやり方もありますし、御回答にもあったように、副次的な効果といったものも期待されるわけなんですけれども、私は、少々瑣末な点かもしれませんけれども、景気対策として、学校の改築を入れるのはどうなんだろうと。そもそも景気がよかろうが悪かろうが、学校、教育の問題といったものは計画的に進めなければならない問題だというふうに考えますので、現在景気が悪いから、これも景気対策の一環なんだと言われれば、それまでなのかもしれませんけれども、あくまでも所期の計画というか、今回行う公共投資や公共事業等が当初の計画よりも多機能だったり、大規模化したりするなどの上乗せがあるのであれば、それをお知らせしていただきたいというふうに思ってございます。
それと、産業の育成という点で、昨日、志村議員の質疑でも印刷業についてのやりとりがあったかと思いますけれども、本区は日本のビジネスの中心地であると同時に、伝統的な地場産業も多数抱えております。これらを現代において競争力がある形にしていかなければならないというふうに考えますので、一企業ごとの視点だけではなくて、同業者の多いまち全体の活性化を促さなければならないのではないかと思います。政府でも成長戦略が叫ばれておりますので、中央区の経済成長戦略のようなものを明確にすべきだと思うんですけれども、その点についての御見解をお願いいたします。
また、地域通貨に関しましては、これから検討課題ということは重々承知してございます。ただ、中央区というのは、一般的な地域や経済圏とは異なって、皆様方がしょっちゅうおっしゃいますように、東京、日本の中心、中央区であると。銀座や築地には、現在、中国人を中心とする外国人が多く来訪するようなインターナショナルなまちだというふうなことも言えると思いますので、地域を狭く囲うことよりも、極端な話、例えば中国の銀聯カードの導入促進を支援したり、場合によっては外貨を獲得するぐらいの攻めの姿勢でなければ、本区の特性を生かした地域通貨ですとか産業支援というのはあり得ないのではないかと思いますので、その点についての御見解をいま一度お願いしたいというふうに思います。
ワクチンの個別通知については、全件個別通知をしていただけるということで、大変感謝というか、高く評価させていただきたいというふうに思います。ただ、通知をとられた方が、これが一体何のワクチンなのかといったことが、詳細がわかるような仕組みをぜひともしていただきたいというふうに思います。
あと、接遇に関しましても、覆面調査を、以前も少ししているというお話は聞いておりまして、今回また、しっかりされているという御回答がいただけましたことは、大変心強く思います。近日、取りまとめというお話がありましたので、それを生かして改善をしていただきたいと思います。
とりわけ中央区の窓口サービスが悪いとは、私は思っておりません。しかし、やはり民間のレベルで同じサービス業ともしも考えるならば、落第点と言わざるを得ないと思っています。中央区役所がデパートやレストラン、銀行であったと仮定したならば、申しわけないですけれども、クレームの嵐が吹くというふうに私は思っております。
これは、公務員の皆様にとっては非常に失礼な話だと思いますけれども、やはりそれぐらい違うんだという意識を持った上で対応をしていただきたいという期待も込めまして、お話ししてございます。指定管理者の利用者評価が高いのも、サービスそのものの内容もありますけれども、まずは初期対応の軽快さ、これが一番にあると思いますので、お願い申し上げたいというふうに思います。
マンションの住民、管理組合等についての件でございます。
この件は、御回答いただいたように簡単に解決するような問題ではないというのは、私も認識しておりますけれども、お話のありました「こんにちは町会です」なんですけれども、例えばこういったもの一つとっても、実際にマンション居住者の加入率を上げたいということであれば、マンション居住者の意見を聞いて、これをつくっているのかどうかというのだけ、お知らせしていただきたいと思います。私は、あれを見て、マンション居住者が町会に入りたいというふうに思うとは思えないんですけれども、その点についての御見解をお願いいたします。
以上で終わります。御回答をお願いします。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
どうも。
景気対策、これは本当に中央区こそ、どんどん景気を上げて、そのすそ野を全国へ全国へ、地方へ地方へ波及させる、そういう責務、これは江戸開府以来持っているなと認識しているところでございまして、そういう意味で、さまざまな施策を行っているわけでございまして、融資、余りお気に召さないようでありますけれども、融資も本当に喜ばれているんですね。よくやってくれていると。だから、月百三十件ですか、これまでに千七百を超す数のあっせんが来て、そのうち八割以上が契約になって実行されていると、こういうことでありましてね。借りられた方々が私のところに、いろいろな融資、非常にありがたいんであるということ。融資、先ほども答弁いたしましたけれども、十五種類あると。いろいろな融資制度をやっておりますけれども、景気回復対策ということで今回やり、また新年度も引き続きやろうと、こういうことであります。
もちろん、同時に、ほかの、印刷製本に限らず、繊維であるとか、築地市場の関係者の皆様であるとか、事業者の皆様方が望むもの、欲しているもの、これをしっかりやっていくということが非常に重要であろう、こういうふうに思っているわけでございまして、例えば馬喰横山町のように繊維の皆様方との活性化事業なんかは、文化服装学院も入りまして産学行ですね、産学と行政が一体となって、こういう景気浮揚、それからまちの活性化に取り組んでいる。これも関係者の皆様方に大変喜ばれております。
また、築地市場、場外市場の皆様方とのさまざまな施策も、非常に喜ばれているわけでございまして、例えば駐車場の整備であるとか、あるいは仮店舗なんか、行かれたことがあると思いますけれども、中央区が整備した仮店舗用地ですね。あれなんかも本当に多くの方々に御利用いただいているわけでございまして、そういう中で、今後ともやっていこうと。
経済成長戦略といいますか、そういうものも出していけという御指摘もございました。当然であろう、こういうふうにも思うわけであります。
また、兜町というような、ああしたところもあるわけですから、インターナショナルな観点から、どんどんさまざまな施策を展開してまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
地域通貨につきましても、まず調査して、地域の皆様方がどういうことを望んでいるか、調査がやはり大事ですね。そういう意味で、商店街の皆様方の生の声を聞いて、そして、それを施策に取り入れていこう、こういうことであります。
それから、接遇が余り気に入らないようでありますけれども、これも喜ばれているんですよ。例えば、まごころサービスですね。あれは各課長の皆様方が担当者となって、毎日、一階に。お会いしたこと、あるでしょう。あそこで、一日百五十件ぐらいですかね。百五十件ぐらい、何と区民の皆様方と、その日のまごころサービス担当者と意見交換したり、話し合うということでございまして、非常に喜ばれている。これは、二十三区でやっているのは中央区だけじゃないですかね、こういうきめ細かなサービスということを接遇について行っているのは。そういう面では、本当に誇りとするところであるわけであります。見解が違うかもわかりませんけれどもね。
それから、マンションにお住まいの方々と地域との、これは今、やはりその地域の良好なコミュニティをつくるという意味で大変重要でございまして、十四年間連続して中央区の人口が伸びていると、こういうことであります。平成九年の七万一千八百六人から、十四年間連続して伸びた。ですから、その当時と比べると、一・七倍ぐらいになっているんじゃないですかね、人口はね。
そして、ほとんど他の自治体からお見えになっている方々でありますから、早くこの地域に溶け込んでいただきたいということでありまして、さまざまな文化活動であるとか、あるいはスポーツ活動、そういうことを通じて交流を図られる。これも非常に望ましいわけでありますし、また学校として、子育てや教育といった面での交流が図られる。
これも、どんどん進んでいるわけでありまして、「こんにちは町会です」というのだけでやっているわけじゃないので、幅広く、これは一つの例として先ほど申し上げただけでございまして、あれが絶対的なもので、あれでしかやっていないのかと思われると、これも困るわけで、幅広い、スポーツ活動、文化活動、教育、子育て、いろいろな面での交流、またお祭りも中央区は盛んでありますからね、そうしたお祭り、あるいは盆踊りであるとか、そういった各地域で行っている伝統的なものも、その地域のコミュニティを大いに盛り上げる上で大切なものだな、こういうふうに思っているわけでございまして、やはり良好なコミュニティをつくる、その地域地域でね。これが防犯・防災上も非常に重要でもあるわけですから、そういう意味で、これからもさまざまな形で進めてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
当然、「こんにちは町会です」、これは無論、もっともっと担当のほうで、よいものに変えていくでありましょう。
私からは以上です。
〔八番 田中耕太郎議員登壇〕
○八番（田中耕太郎議員）
ありがとうございました。
失礼なことも一部申し上げたやもしれませんけれども、現在の中央区が区民の不満解消や御要望を聞くといった姿勢、基本姿勢はすぐれていると思います。ただ、中央区の潜在能力を考えれば、もう一歩、提案することさえできるんじゃないかと。要するに、区民の期待するもう一歩先まで行けるんじゃないかというふうに私は考えてございますので、その点をお伝えしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（中嶋ひろあき議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（中嶋ひろあき議員）
次に、日程第二から日程第五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二から日程第五までを一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第二
日程第三
日程第四
日程第五
○議長（中嶋ひろあき議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第一号、第二号、第三号及び第四号、平成二十三年度本区各会計予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
平成二十三年度各会計歳入歳出予算の総額は、九百三億七千二百六十八万円であります。
すなわち、一般会計では七百四億五千三百十九万四千円を、特別会計では、国民健康保険事業会計百十四億七千九百八十九万九千円、介護保険事業会計六十四億六百六十九万円、後期高齢者医療会計二十億三千二百八十九万七千円をそれぞれ計上いたします。
なお、老人保健医療会計については、平成二十二年度をもって廃止といたしました。
初めに、一般会計歳入について御説明申し上げます。
特別区税ですが、景気低迷による所得の減少などによる特別区民税の減収などを見込み、二百一億六千七百八十四万九千円の計上です。
地方譲与税は四億二千五百万円を、利子割交付金、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金は合わせて三億四千五百万円、地方消費税交付金は七十八億三千百万円、また、地方特例交付金は二億七千七百万円の計上です。
特別区交付金は百九億円を計上するとともに、国庫支出金及び都支出金合わせて九十三億二百九十七万七千円、財産収入は十二億六千二十六万四千円、繰入金は六十六億二千五百一万円の計上です。
特別区債は、児童福祉施設の新設と小学校及び幼稚園改築経費の財源の一部として、福祉債と教育債の発行予定額十八億九千六百万円の計上です。
そのほか、使用料及び手数料、諸収入等について、過去の実績等を考慮し、合わせて百十四億二千三百九万四千円を計上いたしました。
次に、歳出について御説明申し上げます。
議会費は、議会運営、調査広報活動費等、七億六千二百一万円の計上です。
総務費は、八十四億六千七百六万一千円の計上です。このうち総務管理費は七十億四百七十八万四千円で、企画広報、電子計算管理、防災対策、庁舎管理等に要する経費を、そのほか、徴税費、戸籍住民基本台帳費など、合わせて十四億六千二百二十七万七千円の計上です。
地域振興費は、七十七億三千七百八十五万四千円の計上です。このうちコミュニティ振興費は十七億一千八百六十一万八千円で、地域事業及び区民施設の管理運営等に要する経費の計上です。
文化学習スポーツ費は十三億九千六百二十五万七千円で、文化振興・生涯学習及びスポーツ振興に要する経費の計上です。
生活産業費は四十六億二千二百九十七万九千円で、消費生活及び商工観光に要する経費の計上です。
次に、民生費では百八十九億八百四十五万円を計上し、このうち社会福祉費は五十八億一千七百八十七万一千円で、社会福祉事業、心身障害者及び高齢者の福祉増進、社会福祉施設の管理運営等に要する経費の計上です。
児童福祉費は百七億一千六百八万三千円で、児童の福祉増進、家庭福祉の増進、保育所及び児童館の管理運営費等を、そのほか、生活保護費、国民年金費、合わせて二十三億七千四百四十九万六千円の計上です。
衛生費につきましては、六十五億八千五百三十七万四千円の計上です。このうち保健衛生費は二十八億七千二十八万六千円で、環境衛生、予防対策、公害保健事業、保健所の管理運営費等の計上です。
環境費は三億六千七百二十八万一千円で、環境保全、公害行政等に要する経費の計上です。
また、清掃費は三十三億四千七百八十万七千円で、ごみの収集・運搬、リサイクルの推進、清掃事務所の管理運営費等の計上です。
次に、土木建築費は百二十八億二千七百七十八万三千円を計上し、このうち道路橋梁費は二十二億八千八百十九万六千円で、道路・橋梁の整備や維持管理等の経費の計上です。
都市整備費は八十一億一千四百七十二万五千円で、地域整備、住宅の管理経費等を計上し、そのほか、公園費、土木施設整備費など、合わせて二十四億二千四百八十六万二千円の計上です。
次に、教育費ですが、九十五億六千九百五十一万八千円の計上です。まず、学校教育については、小・中学校、幼稚園及び校外施設の管理運営、これらの施設の改築や改修整備、学校給食、教員の指導研究等に要する経費で八十八億二千百七十五万一千円を、図書館の管理運営及び郷土天文館の管理運営等に要する経費として七億四千七百七十六万七千円の計上です。
公債費は、特別区債の元利償還金等八億五千七百七十九万三千円の計上です。
諸支出金では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計への繰出金及び基金積立金、合わせて四十五億八千七百三十五万一千円の計上です。
予備費は、一億五千万円の計上です。
なお、（仮称）晴海児童館等複合施設の整備ほか六項目、合わせて七億八千百九十二万円を繰越明許費とし、「労働スクエア東京」跡地複合施設の整備ほか十一項目を債務負担行為として計上します。
また、一時借入金の最高額は十億円といたしました。
次に、国民健康保険事業会計予算について御説明申し上げます。
歳入につきましては、国民健康保険料三十四億二千三百三十四万八千円の計上です。
また、国庫支出金及び都支出金、合わせて三十二億五千六百十七万九千円、療養給付費等交付金二億七千三百八十一万三千円、前期高齢者交付金十四億七千六百十三万円、そのほか、共同事業交付金等、一般会計からの繰入金など、合わせて三十億五千四十二万九千円の計上です。
歳出でありますが、保険給付費は療養の給付費等七十七億五百三十九万二千円を、また、社会保険診療報酬支払基金への支出として、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金及び介護納付金、合わせて二十億八千六百五十五万一千円を計上します。
そのほか、共同事業拠出金、保健事業費など、合わせて十六億八千七百九十五万六千円の計上です。
なお、一時借入金の最高額は二億円といたしました。
次に、介護保険事業会計予算について御説明申し上げます。
歳入につきましては、介護保険料十一億二千二百二十二万七千円の計上です。
また、国庫支出金及び都支出金、合わせて二十一億六千五十七万六千円、支払基金交付金十七億八千四百八十二万九千円、そのほか、一般会計からの繰入金など、合わせて十三億三千九百五万八千円の計上です。
歳出でありますが、保険給付費は介護サービス等諸費など五十八億七千九百六十一万六千円を計上し、そのほか、地域支援事業費、総務費など、合わせて五億二千七百七万四千円の計上です。
なお、一時借入金の最高額は二億円といたしました。
次に、後期高齢者医療会計予算について御説明申し上げます。
歳入につきましては、後期高齢者医療保険料十億九千六百一万六千円の計上です。そのほか、一般会計からの繰入金など、合わせて九億三千六百八十八万一千円の計上です。
歳出でありますが、広域連合納付金十八億六千三百七万円を計上し、そのほか、保健事業費など、合わせて一億六千九百八十二万七千円の計上です。
以上、平成二十三年度本区各会計予算の概要について御説明申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第一号から議案第四号、平成二十三年度本区各会計予算は、その内容を慎重に審査する必要がありますので、十六名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託されるようお諮り願うとともに、議長より直ちに委員を指名されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会は設置されましたので、議案第一号から議案第四号を付託いたします。
さらに、区議会委員会条例第五条第一項の規定に基づき、私より委員を御指名申し上げます。
〔議会局職員、予算特別委員会委員名簿を配付〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
それでは、ただいまから氏名を申し上げます。
矢 吹 和 重 議員神 林烈 議員
今 野 弘 美 議員原 田 賢 一 議員
鷲 頭 隆 史 議員増 渕 一 孝 議員
礒 野忠 議員田 畑 五十二 議員
植 原 恭 子 議員中 島 賢 治 議員
鞠 子 勝 彦 議員小 栗 智恵子 議員
青 木 幸 子 議員小 坂 和 輝 議員
渡 部 博 年 議員二 瓶 文 隆 議員
以上、御指名申し上げました。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会委員は決定いたしました。
なお、本日、本会議終了後、直ちに、ただいま設置されました予算特別委員会を開会いたしますので、委員各位には第二委員会室に御参集願います。
○議長（中嶋ひろあき議員）
次に、日程第六から日程第十を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六から日程第十を一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第六
日程第七
議案第六号 平成二十二年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第八
日程第九
日程第十
○議長（中嶋ひろあき議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第五号、第六号、第七号、第八号及び第九号、平成二十二年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で十五億五千六百六十一万九千円、国民健康保険事業会計で二千百九十三万一千円、老人保健医療会計で三千四百五万二千円、介護保険事業会計は一億七百五十三万三千円をそれぞれ増額するとともに、後期高齢者医療会計では九千百七十八万九千円を減額するものであります。
この結果、最終補正後の予算は、一般会計では七百二十五億九千三百四十四万一千円に、国民健康保険事業会計は百五億四千二百三十五万円に、老人保健医療会計は八千二百三十二万一千円に、介護保険事業会計は六十億八千八百七十一万九千円に、後期高齢者医療会計では二十億三十七万七千円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
歳入では、特別区税十八億円、国庫支出金六百九十二万九千円及び都支出金三千四百三十万二千円をそれぞれ減額し、利子割交付金九千万円、地方消費税交付金五億六千万円、自動車取得税交付金一億三千九百万円、特別区交付金十三億八百二十七万円及び財産収入三千四百七十五万八千円をそれぞれ計上します。
このほか、寄附金、繰入金、前年度からの繰越金及び諸収入、合わせて十二億六千五百八十二万二千円を計上します。
次に、歳出について御説明申し上げます。
総務費は、職員の給与費三億一千五百万円の減額と、女性センター「ブーケ21」における女性相談の充実に要する経費五百万円の増額、合わせて三億一千万円の減額です。
地域振興費は、職員の給与費二千百万円の減額です。
民生費は、給付実績等に伴い、自立支援給付五千百五十八万円の増額、子ども手当一億三千七百万円の減額、生活保護費九千六百六十六万三千円の増額のほか、職員の給与費一億五千五百万円の減額、合わせて一億四千三百七十五万七千円の減額です。
衛生費は、職員の給与費一億五千三百万円の減額です。
土木建築費は、助成対象の事業量変動等に伴う市街地再開発事業助成費など五億一千四百万円の減額、石川島公園内に「花と緑の見所づくり」に要する経費五百万円の増額及び職員の給与費一億四百万円の減額、合わせて六億一千三百万円の減額です。
教育費は、職員の給与費一億七千五百万円の減額です。
諸支出金は、財政積立金、国民健康保険事業会計への繰出金の増額と、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計への繰出金の減額、合わせて二十九億七千二百三十七万六千円の計上です。
なお、繰越明許費につきましては、女性センター「ブーケ21」における女性相談の充実に要する経費のほか、三項目を追加します。
次に、国民健康保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
まず、歳入ですが、国民健康保険料、国庫支出金、前期高齢者交付金、都支出金及び共同事業交付金、合わせて十一億八千七百六十六万三千円を減額し、療養給付費等交付金、一般会計からの繰入金及び前年度からの繰越金、合わせて十二億九百五十九万四千円を計上します。
歳出は、総務費を六百五十六万二千円減額し、保険給付費、後期高齢者支援金等、共同事業拠出金及び諸支出金、合わせて二千八百四十九万三千円を計上します。
次に、老人保健医療会計補正予算について御説明申し上げます。
まず、歳入ですが、国庫支出金、都支出金、前年度からの繰越金及び諸収入、合わせて三千四百五万二千円を計上します。
歳出は、諸支出金を三千四百五万二千円計上します。
次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、一般会計からの繰入金及び前年度からの繰越金、合わせて一億七百六十二万九千円を計上し、財産収入を九万六千円減額します。
歳出は、総務費及び基金積立金、合わせて一千九百九万六千円減額し、保険給付費及び諸支出金、合わせて一億二千六百六十二万九千円の計上です。
次に、後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、後期高齢者医療保険料及び一般会計からの繰入金、合わせて一億六千五百二十二万五千円を減額し、前年度からの繰越金及び諸収入、合わせて七千三百四十三万六千円を計上します。
歳出は、総務費及び広域連合納付金、合わせて一億五千五百三十一万円を減額し、諸支出金六千三百五十二万一千円を計上するものであります。
以上、平成二十二年度本区各会計補正予算について御説明申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第五号から議案第九号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（中嶋ひろあき議員）
次に、日程第十一から日程第十四を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十一から日程第十四を一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第十一
議案第十号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される中央区職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十二
議案第十四号 中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第十五号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第十六号 中央区ケーブルテレビ普及促進基金条例を廃止する条例
○議長（中嶋ひろあき議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第十号及び議案第十四号から議案第十六号までにつきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される中央区職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区からの派遣給と外国の地方公共団体の機関等からの報酬との合計額が、在外公館に勤務する外務公務員の給与を上回らないようにするため、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員に係る給与の支給割合の範囲を変更するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第十四号、中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、特別区人事委員会による「職員の給与に関する報告及び勧告」に従い、超過勤務手当の支給割合が一カ月の時間数により割り増しとなる超過勤務時間の積算に日曜日等に超過勤務を行った時間を含めるとともに、月六十時間を超えて勤務した場合の日曜日等に係る超過勤務手当の支給割合を変更するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第十五号、中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、幼稚園教育職員の職の構成の見直しにより、「教頭」から「副園長」に移行した職員の退職手当が減額となるため、平成二十三年度から二年間、当該職員の退職手当の減額を緩和する措置を講ずるものであります。
最後に、議案第十六号、中央区ケーブルテレビ普及促進基金条例を廃止する条例であります。
本案は、ケーブルテレビの整備事業が終了したことに伴い、ケーブルテレビ普及促進基金を廃止するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま上程されました議案第十号及び議案第十四号から議案第十六号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（中嶋ひろあき議員）
次に、日程第十五から日程第十八を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十五から日程第十八を一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第十五
議案第十三号 中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
日程第十六
議案第十九号 中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
日程第十七
議案第二十号 中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第十八
議案第二十一号 指定管理者の指定について（区立総合スポーツセンター、区立浜町運動場及び区立月島スポーツプラザ）
○議長（中嶋ひろあき議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第十三号及び議案第十九号から議案第二十一号までにつきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十三号、中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区長及び副区長の給料月額の改定を勘案し、教育長の給料月額を改定するものであります。
次に、議案第十九号、中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、特別区人事委員会の「職員の給与に関する報告及び勧告」による幼稚園教育職員の職の構成の見直しに伴い、関係する二条例について、「教頭」を「副園長」に変更するとともに、「助教諭、養護助教諭及び講師」を廃止するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第二十号、中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、特別区人事委員会の「職員の給与に関する報告及び勧告」による幼稚園教育職員の職の構成の見直し等に伴い、幼稚園教育職員の定義及び職務段階別加算の対象職員の変更並びに四級制に対応した給料表への改定を行うとともに、義務教育等教員特別手当の支給上限額を改定等するほか、規定を整備するものであります。
最後に、議案第二十一号、指定管理者の指定についてであります。
本案は、区立総合スポーツセンター、区立浜町運動場及び区立月島スポーツプラザの指定管理者に「シンコースポーツ・大成サービス共同事業体」を指定するため、「地方自治法」等の規定に基づき、この案を提出したものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま上程されました議案第十三号及び議案第十九号から議案第二十一号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（中嶋ひろあき議員）
次に、日程第十九及び日程第二十を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十九及び日程第二十を一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第十九
議案第十七号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第二十
○議長（中嶋ひろあき議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第十七号及び議案第十八号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十七号、中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例であります。
本案は、技能習得資金の貸付限度額並びに修学資金及び就学支度資金の一部の貸付限度額を改定するものであります。
次に、議案第十八号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料の所得割額の算定方法の変更及び保険料率等の改定を行うとともに、時限措置で行っていた現行の出産育児一時金の支給額を継続するほか、規定を整備するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま上程されました議案第十七号及び議案第十八号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（中嶋ひろあき議員）
次に、日程第二十一を議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第二十一
○議長（中嶋ひろあき議員）
提案者の説明を願います。
〔九番 田辺七郎議員登壇〕
○九番（田辺七郎議員）
日本共産党の田辺七郎です。
議員提出議案第一号、中央区公契約条例について、提案者を代表して提案理由の説明を行います。
本条例の目的は、中央区の公契約にかかわる業務に従事する労働者の適切な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び社会的な価値の向上を図り、このことによって区民が豊かで安心して暮らすことができる地域社会を実現することにあります。
中央区が締結する公共工事や請負、その他の契約は、行政サービスの一部を担っています。そのため、適正な契約の履行を通して行政サービスの質を高めていく必要があります。
中央区をはじめ、地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきました。しかし、一方で、全国的にダンピング、受注競争などによる低入札価格問題が生じています。そのことによって、公共工事や指定管理者を含む公共サービスを受注した企業などの事業者のもとで、下請事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せされ、労働者の賃金低下を招く状況になっており、官製ワーキングプアが生み出されています。中央区の公的資金を支出する公共工事や業務委託の事業から、こうした事態を生んではならないと思います。
政府も、行き過ぎた低価格競争により受注者側での賃金低下や調達物品やサービスの質の低下につながることが危惧されるとして、二○一○年度の国の契約方針に、ダンピング防止対策の推進の項目が新たに盛り込まれました。
また、厳しい経済情勢が続く中で、持続的に発展する安定した活力ある地域社会と豊かな区民生活を実現するためには、労働者の雇用対策など、区民の生活基盤の安定化を図る取り組みが求められます。こうしたことから、区及び事業者が契約に係る社会的責任を自覚し、公共工事や業務委託の品質の確保に努めるとともに、事業者の社会的価値の向上などに努めていく必要があります。
公共事業などでの労働者の賃金や労働条件低下などの状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠です。
既に、千葉県野田市において、二○○九年九月三十日に公契約条例が制定され、全国から注目されています。中央区が先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が、豊かで安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的に、本条例案を提案するものです。
昨日の我が党、小栗智恵子議員の公契約制定を求める質問に対する区長答弁は、条例制定について、当面予定していないというものでした。私が区長の立場にあるならば、積極的に条例制定を提案するところであります。本条例案を十分に御審議の上、ぜひ御賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま上程されました議員提出議案第一号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、先ほど設置されました予算特別委員会における議案の審査並びに各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十四日より三月十六日までを休会とし、来る三月十七日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十四日より三月十六日までを休会とし、来る三月十七日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時五十三分 散会
署名議員
議長 中嶋 ひろあき
議員 小栗 智恵子
議員 原田 賢一
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559