平成23年第二回定例会会議録（第3日 6月21日）
1．会期
十四日（第三日）
六月二十一日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後三時四十分開議
午後七時三十五分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 加藤 博司議員
二番 瓜生 正高議員
三番 富永 一議員
四番 染谷 眞人議員
五番 木村 克一議員
六番 堀田 弥生議員
七番 青木 かの議員
八番 河井 志帆議員
九番 奥村 暁子議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 石島 秀起議員
十二番 礒野 忠議員
十三番 増渕 一孝議員
十四番 中嶋 ひろあき議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 山本 理恵議員
十七番 田中 耕太郎議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十番 石田 英朗議員
二十一番 鈴木 久雄議員
二十二番 高橋 伸治議員
二十三番 今野 弘美議員
二十四番 原田 賢一議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 髙橋 邦夫君
副区長 吉田 不曇君
教育長 髙橋 春雄君
企画部長 斎藤 裕文君
総務部長 斉藤進君
防災危機管理室長 平沢 康裕君
区民部長 齋藤弘君
福祉保健部長 島田 勝敏君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 東海林 文夫君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 岸田 里佳子君
会計管理者 田野 則雄君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 小泉 典久君
企画部参事 平林 治樹君（企画財政課長事務取扱）
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 中島 佳久君
5．議会局出席職員
議会局長 田中武君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 横山 信一君
調査係長 金田 敏明君
書記 長田 基道君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第二十四号 平成二十三年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第二十五号 公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例
日程第四
議案第二十六号 中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第五
議案第二十七号 中央区特別区税条例の一部を改正する条例
日程第六
議案第二十八号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第三十一号 中央区立晴海児童館（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約
日程第八
議案第三十二号 中央区立晴海児童館（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約
日程第九
議案第三十三号 中央区立晴海児童館（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約
日程第十
議案第三十四号 西仲橋架替工事（下部工）請負契約
日程第十一
議案第三十五号 中央区立日本橋中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第十二
議案第三十六号 中央区立日本橋中学校大規模改修工事（機械設備工事・電気設備工事）請負契約
日程第十三
議案第三十号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第二十九号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
午後三時四十分 開議
○議長（石田英朗議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（石田英朗議員）
これより本日の日程に入ります。
まず、区議会会議規則第五十三条第一項の規定に基づき、発言の申し出がありますので、これを許します。七番青木かの議員。
〔七番 青木かの議員登壇〕
○七番（青木かの議員）
議長、発言の御許可ありがとうございます。
中央区議会みんなの党の青木かのです。
昨日の再質問の折に、「私はまだまだ議会運営に関してはふなれな点もありますが、やはりこの要望書についても違和感を感じたとだけつけ加えさせていただきます」と発言をいたしました。この発言の真意は、区長答弁において、東京湾大華火祭の中止に至った理由の一つとして、一般区民の目に触れる機会が少ない要望書を挙げた理事者の対応に違和感を感じたという趣旨で申し上げました。議会及び会派が要望書を含めてさまざまな意思表示をすることは、議会制民主主義の根幹であることは申し上げるまでもありません。今回の発言は、決して他の会派の要望書の内容や提出の時期等についての批判を行ったものではないことを御理解いただければ幸いです。
その上で、誤解を招く表現であった、「やはりこの要望書についても違和感を感じたとだけつけ加えさせていただきます」という部分の発言を取り消します。私の発言があいまい、かつ区民や議員の皆様に誤解を与えた点については真摯に反省し、おわび申し上げます。
以上です。
○議長（石田英朗議員）
発言を終わります。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。十九番志村孝美議員。
○十九番（志村孝美議員）
日本共産党の志村孝美です。日本共産党中央区議団を代表して質問します。なお、再質問、再々質問を留保させていただきます。
初めに、東日本大震災を踏まえた福祉と防災のまちづくりについてです。
三月十一日の東日本大震災から三カ月が過ぎました。死者、行方不明者は二万数千人、避難生活を余儀なくされている方は十二万人を超えています。被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
私は、五月の連休に保育所への支援物資を持ち、妻の実家がある岩手県大槌町吉里吉里を訪れ、未曾有の大災害を目の当たりにしました。瓦れきのまちでは住民の姿を余り見ませんでしたが、避難所では、言葉は多くないものの、寄り添い、励まし合う住民の姿がありました。私は、災害が起きたときや避難生活のときに行政が正常に機能していなくても、住民が自立して動くことができる日ごろからの準備、コミュニティやネットワークの構築が大変重要だと感じました。
今回のマグニチュード九の大地震は、東京で震度五強、中央区では震度五弱を観測しました。新宿にある二十九階建ての工学院大学新宿校舎の地震計は震度六弱を記録し、九分以上も揺れていたそうです。区内でも、外壁やかわらの落下、マンションや事務所ビルなどの大きなクラック、歩道との段差発生、エレベーターの停止、食器の飛び出し、テレビやパソコンの落下、トイレの給水管が外れて浸水するなど、さまざまな被害が発生し、金銭的にも、精神的にも大きな被害を受けた区民の方々は少なくありません。しかし、中央区の認識は、区内の被害は軽微だった、軽かったというものです。
今、多くの方が大きな地震と津波が来たらという心配を持っています。東海・東南海・南海の三連動地震は以前から指摘されていますが、東海地震が起きただけでも、想定される都心の揺れは三・一一のときの二倍になるとの指摘もあります。さらに、東京湾にはフィリピン海プレート、ユーラシアプレート、太平洋プレートの三プレートが重なる場所が明らかになり、プレート型の地震と活断層による地震が連動する直下型地震も想定されます。三月十一日の地震では、晴海埠頭で一・三メートルの津波が観測されていますが、東京に三メートルの津波が来た場合、津波に流された船によって護岸施設や橋などが破壊され、地下鉄駅は止水板を取りつけても九十七の駅が水没してしまう、東京湾にある耐震補強していない約千八百基の石油タンクが被災して津波火災が発生して市街地での火災につながるという専門家の指摘もあります。
緊急にできる津波対策は、津波避難ビルの指定です。津波避難ビルは、長期の避難生活を想定した指定避難所とは異なり、高台への避難に時間を要する平野部などで緊急もしくは一時的に地域住民が避難する施設です。東日本大震災では、津波避難ビルによって、約一万人の命が助かりました。中央区には、市街地再開発事業で建てたビルがたくさんあります。これら再開発によるビルをはじめとする高層ビルの協力による津波避難ビル指定の取り組みは、地域住民の命を救うとともに、日ごろからの防災を通したコミュニティづくり、まちづくりにもつながると思います。大災害が起きたときに、想定外だったと言いわけしないためにも、水のまち中央区として、大地震、大津波への備えは待ったなしです。
そこで、お聞きします。
第一に、大地震による地盤沈下、液状化、堤防の決壊、そこへの大津波、区はこのような可能性を想定した災害対策を独自に研究・検討しているのでしょうか。検討しているのであれば、その内容をお聞かせください。
第二に、津波避難ビルの指定について、どのように進めようとしていますか。
第三に、被災地では、地震と大津波の中で携帯電話は送受信不能となり、電気が切れる中、避難生活での情報の頼りはラジオだったということです。中央区において、中央エフエムが災害時に活用されるためにも、日ごろの放送内容を充実させてリスナーをふやし、中央区のコミュニティラジオとして普及・活用する努力が必要ではないでしょうか。それぞれお答えください。
住民の命と暮らしを守る、それが自治体の仕事です。災害が起きても命を守れる医療と福祉の充実が求められます。被災地では、介護事業所とともに、地域医療の拠点となってきた公的病院や開業医の診療所が大きな被害を受け、地域医療体制の立て直しが大きな課題となっており、在宅介護の方や、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが必要な在宅避難者への支援体制をとるのに苦労しています。また、介護サービスを受けられるケアつき仮設住宅など、福祉仮設住宅の必要性も課題になっていますが、岩手県大槌町では、グループホーム型施設二カ所とデイサービス型施設四カ所の設置が進んでいます。今回の大震災における教訓から学び、在宅で介護や治療を受けている方や障害者の方が災害に遭っても安心して暮らせるような福祉のまちづくりが必要だと考えます。
そこで、お聞きします。
第一に、自宅で避難生活をする在宅介護の方や慢性疾患をお持ちの方の命と暮らしを守るため、介護事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の確認や、災害時に協力していただける福祉ボランティアの育成、福祉のネットワークの構築などに日ごろから取り組む必要があると思いますが、いかがですか。
第二に、障害のある人は避難所で特別な困難を抱えることになり、家族は周囲に気を使って避難所を出ざるを得ない状況も生まれます。障害のある人が長期間安心して避難生活を送ることができる福祉避難所の充実・改善が必要だと思いますが、いかがですか。
第三に、被害の形態の違いや地域の状況、時間の経過などによって、必要とされる福祉サービスは変わっていきます。医療、介護、障害者などのそれぞれの分野で、行政と民間事業者や指定管理者などが連携をとって被災者を守るマニュアル及び災害訓練等が必要だと思いますが、いかがですか。
第四に、中央区が被災した場合を想定し、他県の医師、看護師など、医療スタッフの派遣や医療ボランティアの事前登録など、日ごろから構築していくことが重要だと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次は、福島原発事故と放射能問題、エネルギー政策についてです。
三月十一日の大地震と大津波によって起きた福島第一原子力発電所の事故は、依然として深刻で、収束の見込みも立っていません。三月十五日の二号機格納容器圧力抑制室付近で起こった水素爆発の影響で、東京でも空気中の環境放射レベルが急上昇しました。首都圏の大気中の放射線量は、現在は事故前の水準まで下がっていますが、事故は収束していないため、事故以来、放射線物質は大気中にずっと漏れ出しています。
大気中に放出された放射線は、空気中の粉じんに付着して風で運ばれ、雨や重力で降下して野菜や土壌、水などを汚染します。今、放射線量が局地的に高い場所、ホットスポットが注目されていますが、放射線セシウムは長時間浮遊するので、気象条件や地形によってまとまって落ちやすい場所があり、東京都内でも、場所によって土壌汚染に大きな違いがあることがわかっています。報道によると、四月に行われた近畿大学の山崎秀夫教授の土壌汚染表面密度の調査では、原発から四十キロほど離れた茨城県神栖市では、一キログラム当たり四百五十五ベクレルだったのに対し、中央区築地では千百四十七ベクレルだったといいます。
一方、海には大量の放射線物質が流出し、高濃度の汚染水が原子炉建屋内から地下に漏れ出している可能性があります。ストロンチウム九○も、地下水や海水で測定されています。汚染源をとめないと、汚染は拡大し、食物連鎖により放射性物質が次々と生物に濃縮されていきます。放射線の専門家は、少なくても十年間の監視態勢が必要とされる深刻な汚染だと指摘しています。国が定めた食品の暫定規制値は、放射能汚染された食べ物を全く食べないわけにはいかない状況が生まれた場合のもので、あくまでも事故のときの緊急対応措置です。本来なら、被曝線量は低ければ低いほどよいわけで、暫定規制値というものは安全基準というものではなく、緊急時における我慢できる基準と呼ぶべきものです。行政には、暫定規制値を超えた汚染した食品は流通させない、使用しないという仕組み、監視態勢を徹底することが求められます。
また、下水汚泥処理施設、スラッジプラントからの放射線汚染が問題になっており、江東区の処理施設周辺からは○・二二マイクロシーベルトという高い数値が出ました。さらに、横須賀市の工業団地にある原発で使用するウラン燃料を加工する工場で放射性廃棄物を収納したドラム缶が腐食し、放射能を帯びた気体が漏れていることが四月二十五日に明らかになりました。東京に飛散する放射性物質は、福島原発からだけではない状況になっています。
特に懸念されるのは、子供たちへの健康被害です。放射能による健康被害は、急性障害とともに晩発性障害があり、放射線被曝は、たとえ低線量であっても将来発がんなどの障害が起こる危険につながります。二十五年前に起こったチェルノブイリ原発事故でも、事故の影響は現在進行形であり、放射線被曝は将来にわたって人間の命と健康を脅かし続ける危険があります。子供を産み育てる母親にとって、正しい情報が伝わらない状況では、不安が募るばかりです。
そこで、お聞きします。
第一に、地域防災計画には原発事故を想定した記載がありません。原発事故、放射能対策についての記載が必要だと思いますが、いかがですか。
第二に、保護者の信頼を得るとともに、風評被害を防ぐために、保育園や学校の給食用食材の放射線量を測定し、規制値を超えていなくても、その結果を公開することが必要だと考えますが、いかがですか。
第三に、大気や土壌、プールにおける放射線測定と発表は専門家の協力を得て行い、保護者に安心していただくことが必要だと思いますが、いかがですか。
第四に、ホットスポットへの不安を取り除くため、すべての小・中学校と幼稚園や保育園に簡易測定器を配布して、日常的に放射線を測定する必要があると思いますが、いかがですか。
第五に、都がきめ細やかな測定や放射線対策などを責任持って進めるよう、東京都に対し求めることが必要だと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
今、日本に原発は五十四基ありますが、どの原発でも核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質、死の灰を生み出します。百万キロワットの原発が一年間稼働すると、広島型原爆一千発を超える死の灰がたまります。しかし、この莫大な死の灰を安全に閉じ込める手段を人類は持っていないのです。原発、それ自体が巨大な量の死の灰、核爆弾を抱えていると言えるのです。ここに、原発の持つ重大な危険性の本質があります。さらに、この死の灰、使用済み核燃料を後始末する方法が全く見つけ出されていないことも、現在の原発技術の持つ重大な弱点です。使用済み核燃料の貯蔵プールも、冷却し続けることが必要であり、それができなくなったときには放射性物質を放出することは、福島原発事故で示されました。
日本のほとんどの原発で使われている軽水炉は、冷却水がなくなると炉心が溶けるメルトダウンを起こし、コントロール不能に陥ってしまいます。軽水炉は、もともと原子力潜水艦の動力として未完成の技術のまま、急いで開発された軍事技術です。安全は二の次、三の次で軍事開発された原子炉が、商業用原発に転用されているのです。
日本における原発は、アメリカが世界初の原子力潜水艦ノーチラス号を進水させた一九五四年に、中曽根康弘元首相が原子力の平和利用として原子力開発の関連予算を提出、成立させたのが始まりで、翌五五年に原子力基本法が成立し、自民党のその後の原発推進政策につながっていきました。一九五四年といえば、ビキニ環礁における米国の水爆実験で第五福竜丸に乗っていた多数の船員が被曝し、久保山愛吉さんが亡くなるとともに、原爆マグロの事件が起きた年です。七四年には、田中角栄内閣のもとで、原発などの立地を促す目的で自治体に交付金を支出するための電源三法交付金制度がつくられ、全国に原発がつくられていきました。
三月十一日にメルトダウンを起こし、十二日に水素爆発を起こした福島第一原発一号機は、アメリカのゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）が建造したマークⅠ型で、日本に九基ありますが、七二年のアメリカ原子力委員会は、この原子炉の格納容器が小さいため、水素がたまって爆発した場合、格納容器が損傷しやすいとして使用を停止すべきだと指摘していました。
また、二○○六年の国会で、日本共産党の吉井英勝衆議院議員が、福島原発を名指しして、大地震と大津波が同時に原発を襲えば、全電源喪失が起こって、冷却機能が失われ、炉心溶融の危険性があることを具体的に指摘して改善を求めたにもかかわらず、政府は何らの措置もとってきませんでした。これが原発事故を引き起し、事故後の対応にも数々の問題点を引き起こすことになりました。まさに、安全神話が過酷事故を起こしたのです。
これまでの歴代政権が電力業界の経営陣とともに、日本の原発は安全とする安全神話にしがみつき、日本共産党などの繰り返しの警告を無視して重大事故への備えをとらなかったことが深刻な結果をもたらしたのではないでしょうか。
そこで、区長にお聞きします。
第一に、安全神話で国民を欺き続けてきた歴代政府と電力企業の責任は極めて大きいと思いますが、いかがですか。
第二に、原発の新増設の計画を中止・撤回するとともに、危険が特に大きい原発の廃炉などを速やかに決断、実行することが求められていると思いますが、いかがですか。
第三に、日本のエネルギーを原発に依存するという政策から撤退し、原発ゼロの日本を目指す政治的決断を行うことが必要だと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
これまで、原発はクリーンエネルギーと宣伝されてきました。しかし、原料のウランを掘る現場で使う電気や石油など、物すごいエネルギーを使っており、ウラン採掘現場では放射能汚染も引き起こしています。さらに、使用済みの核燃料、放射能のごみ、死の灰を処理するにもエネルギーをたくさん使います。そして、今回のような過酷事故を起こせば、深刻な放射能汚染を引き起こします。このように、原発はクリーンエネルギーとは言えません。また、ＣＯ２（二酸化炭素）などの温室効果ガスによる地球温暖化を抑止するためにも、原発を火力発電などに安易に置きかえるべきではないと考えます。
現在の日本における原発以外の総発電量は、バブル経済だった一九九○年度の原発を含めた総発電量と同じ水準です。現時点で日本にある五十四基の原発のうち、稼働しているのは三分の一にすぎません。原発に頼らなくても発電能力はあるのです。そして、日本の自然エネルギーは大きな可能性を持っています。エネルギーとなり得る資源量、エネルギー導入ポテンシャルは、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも二十億キロワット以上と環境省などが推定しています。これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約十倍、原発五十四基の発電能力の約四十倍です。この豊かな可能性を現実のエネルギーとして実用化する取り組みを進めることが求められています。
また、これまでの日本では、民間や公共でも夜遅くまでサービスを提供することが消費者のニーズにこたえるよい事業者であるかのようにされてきました。しかし、夜中まで働く人がふえれば、商業や交通などの夜間サービスも拡大し、さらに深夜労働とエネルギー消費がふえます。今の社会のあり方を見直すことも、低エネルギー社会への転換にとっても必要だと考えます。中央区は、次々と規制緩和し、大量のエネルギーを消費し、大量の地球温暖化ガスを排出する超高層ビルを中心としたまちづくりを進めています。このまちづくりのあり方も見直すことが必要だと考えます。
中央区の自然エネルギー・省エネルギー機器等の導入費助成制度では、事業者を対象とした助成では、ＬＥＤ照明器具やガス調理器具などが含まれていますが、住宅を対象とした助成では種類が少なく、充実が求められます。
そこで、お聞きします。
第一に、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換に向けて、あらゆる知恵と力を総動員し、最大のスピードで取り組む必要があると思いますが、いかがですか。
第二に、エネルギー消費削減のかぎは、大量生産・大量消費・大量廃棄、二十四時間型社会などのエネルギー浪費社会の抜本的な見直しを進めることが重要だと思いますが、いかがですか。
第三に、中央区の自然エネルギー・環境機器導入費助成制度において、対象機器を広げることや補助率を上げるなど、自然エネルギーの活用・普及のための積極的な取り組みが必要だと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次は、社会保障と税の一体改革、復興財源と消費税増税についてです。
東日本大震災と福島原発での事故を契機に、国民の中には政治や社会のあり方はこれでよいのだろうかという思いが広がっています。今の政治に求められているのは、被災者の生活基盤を一刻も早く回復するための責任を果たすことです。しかし、菅内閣の不信任決議案をめぐる一連の動きにも見られたように、民主党の内紛も、これに呼応するような自民・公明両党の対応も、その後の大連立の動きも、まさに震災や原発をめぐる重大な事態を党略的に利用するもので、日本共産党は厳しく批判してきました。
そして、菅内閣は、医療・介護や生活保護など各分野での給付削減と負担増とともに、二○一五年度までに消費税を一○％に引き上げ、将来は社会保障費の全体を消費税で賄おうとして、二○％を超える水準への消費税大増税を社会保障と税の一体改革の名で進めようとしています。国の責任を放棄し、大企業の責任も問わず、専ら国民に負担を求めるのが、この一体改革案の基本姿勢です。さらに問題なのは、復興税を名目にした消費税増税の議論が出てきていることです。これは、復興を口実に増税の道を開くものです。
多くの国民の暮らしに目を向ければ、収入が減り続ける一方で、医療・年金・介護などの負担はふえ続けるという苦しみが続いています。消費税は、そもそも所得の低い人ほど負担率が重い最悪の大衆課税です。消費税が増税されれば、国民の消費は落ち込み、地域経済は壊滅的な打撃を受けることは明らかで、国民生活と日本経済の活力を奪うことになり、国を挙げての復興にも大きな障害を持ち込むことになります。そして、何よりも、消費税増税は被災者にも増税を押しつけ、苦しみに追い打ちをかけることになります。日本共産党は、復興財源について、消費税増税ではなく、大企業と高額所得者の減税の中止、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への思いやり予算やグアムの米軍基地建設費の中止、原発の建設推進経費の削除、政党助成金の廃止などで生み出すことができると考えます。また、震災復興国債を発行する際は、大企業が持つ莫大な内部留保を活用することが重要だと思います。
そこで、区長にお聞きします。
第一に、社会保障の抑制路線を強めながら消費税を増税しようとする社会保障と税の一体改革について、どのような見解をお持ちですか。
第二に、復興の財源として増税の意見も出ていますが、区長はいかがお考えですか。
第三に、消費税五％の増税で可処分所得は十二兆円も減り、景気後退を招きます。庶民に重く、景気も壊す消費税増税は行うべきではないと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次は、築地市場廃止問題とにぎわい施設構想についてです。
築地市場移転反対と便宜上使っていますが、東京都の正式な表現は、築地市場廃止、豊洲新市場建設というものです。移転というと、築地にある市場が場所を変えるだけのようですが、豊洲につくろうとしている市場は、これまでの卸売市場のような仲卸業者が競りをするという機能が中心ではなく、大手商社やスーパーが使いやすい流通センターの役割を持った基幹市場として位置づけられた、全国で初めての市場です。
築地市場の廃止によって、多くの方たちが職を失ってしまいます。都は、豊洲新市場の仲卸店舗数について、いまだに明らかにしていませんが、規模から見て、二百から、多くて三百店舗と推測されます。移転ではないので、築地で商売しているほとんどの仲卸は豊洲に行けないのです。出店希望者は、築地からだけに限っていないため、長い間築地で商売していたとしても、資本力がなければ新市場に進出することもできません。豊洲に行けない仲卸は、にぎわい施設、鮮魚マーケットに店を出したらという意見もありますが、にぎわい施設は豊洲市場の仲卸から仕入れる小売店ですから、立場が逆転してしまうため、なかなか難しい面があります。
三月三十日の第三回新しい築地をつくる会では、鮮魚マーケット、にぎわい施設への不安、要望とあわせて、今でも場外は一○○％移転反対であるが、万が一の移転を考えていかなければ場外は取り残されてしまうという苦渋の発言がありました。築地市場を築地に残してほしいという声は、水産仲卸業者の七割以上、青果仲卸業者の九割以上、場内関連業者の飲食店では豊洲に行きたい店は一件だけという調査結果が出ています。このような声がある中、石原都知事は強引だからとか、都議会で移転は決まったからといって進めているにぎわい施設構想は、築地を守るどころか、築地市場廃止計画を後押しする役割を果たし、地域経済と場外市場を衰退させるものと指摘せざるを得ません。
このにぎわい施設は、築地市場跡地の約半分を使うというものですが、石原都知事が民間に売却しようとしている土地を、半分でも手に入れることができるのでしょうか。そもそも、築地市場廃止、豊洲新市場建設という計画の大もとには、ＪＡＰＩＣ（日本プロジェクト産業協議会）などの財界や大手商社、外資系企業の思惑があり、築地市場跡地は財界、ゼネコンが三十年以上前から大規模開発をねらっているものです。東京都は、築地市場を神田市場とともに現大田市場へ移転しようとしましたが、八二年に中央区議会が大井移転反対の決議を上げるなどの運動によって頓挫し、築地市場の全面移転計画を当面棚上げすることを決めました。しかし、財界などはあきらめず、ＪＡＰＩＣの八三年の報告書では、「築地市場跡地は今後めったに発生しない都心の一等地であり、情報発信基地か都市型高層住宅に活用を」と檄を飛ばしていました。長年、財界やゼネコンが開発をねらっている一等地の場所を、にぎわい施設として使用できる可能性は本当にあるのでしょうか。
また、大商社や大手スーパー、外資系企業など、日米の財界は、日本の食料、市場流通への参入を進めています。外資系投資会社ゴールドマンサックスが、築地市場の東都水産、大都魚類、中央魚類という大手荷受け会社の大株主になっています。石原都知事は、日本とアメリカの財界の要求を受け、都民の財産である築地市場の土地を売却するとともに、市場流通と日本人の食料供給を大企業の大もうけの場に提供する道筋をつけるために、なりふり構わず強引に豊洲新市場を建設しようとしているのです。
さて、区の説明では、にぎわい施設には青果と水産の仲卸ゾーンを置くとともに、観光飲食ゾーンや食文化交流ゾーンをつくり、多彩なイベントも企画し、観光バスの発着所や水上バス乗り場をつくって、観光客や小口の買い物客のための施設をつくるといいます。しかし、問題は、にぎわいを創出する施設としての魅力がつくれるかということです。にぎわい施設に並ぶ商品は、主に豊洲市場の仲卸から仕入れたものになるでしょう。新鮮さでも、品ぞろえでも、豊洲新市場に勝てるでしょうか。豊洲から仕入れた鮮魚を小口の買い出し客が買いに来たとしても、昼のランチに間に合わせるため、朝早い時間に済ませます。鮮魚ゾーンは、昼前にはがらがらになるでしょう。豊洲新市場の仲卸や関連業者は、インターネットを駆使して小口の顧客取り込みに励むでしょうから、にぎわい施設に朝早くから足を運ぶ買い出し人も減少することでしょう。観光客にとって、にぎわいどころか、がらがらで活気のない施設に魅力を感じるとは思えません。私は、にぎわい施設構想は机上の空論、砂上の楼閣であり、地域経済と場外市場の発展を願う多くの方々をミスリードするものだと考えます。
そこで、お聞きします。
第一に、東京都は市場跡地を売却して新市場建設の財源にしようとしていますが、市場跡地の半分をにぎわい施設として使えるという判断は、どういう根拠のもとで行ったのですか。
第二に、にぎわい施設構想について、東京都のどの部局と協議しているのでしょうか。また、検討はどこまで進んでいるのでしょうか。
第三に、にぎわい施設のお客が場外市場と競合するため、にぎわい施設に力を入れれば入れるほど、場外市場は衰退、解体の道を歩むと思いますが、にぎわい施設が場外市場の発展に貢献するという根拠はあるのですか。それぞれお答えください。
お客のいない大きな鮮魚店のようなにぎわい施設ができたとしても、豊洲に新しい卸売市場と千客万来施設ができれば、観光客は環状２号線を使って、汐留、豊洲、お台場と、中央区を素通りしてしまうことが考えられます。私は、築地市場がなければ、中央区の地域経済と場外を守ることはできないと考えます。ほかに道はありません。今、中央区に求められるのは、築地市場廃止による深刻な被害を直視し、築地市場を築地に残すことでしか中央区の地域経済と場外市場を守る道はないという認識を強く持つことだと思います。
豊洲新市場建設は、農水大臣の認可が必要ですが、その場合、土壌が汚染されていないことが科学的に証明されることと、都民や関係者の理解が得られることが前提となることを歴代の農水大臣が明言しています。三月十一日の大震災で豊洲の市場予定地で液状化により噴出した土壌は、汚染されている可能性があります。また、震度五強の揺れで、豊洲の汚染された土壌が攪拌されたと考えられます。しかし、東京都は再調査しようとせず、工事をしながら汚染土が出てきたら、その時々で処理するという非科学的な行き当たりばったりという無責任な姿勢です。また、震災対策においても、津波対策も不十分です。豊洲市場が液状化や大津波で盛り土が崩れ、建物や道路が損壊する可能性は大きく、災害時に食料の流通機能を失う危険性があります。区は、これらの問題点を都に指摘し、再検討を求める必要があるのではないでしょうか。
三月十一日の大震災では、市場予定地の九十カ所で液状化しましたが、築地市場はびくともしませんでした。大災害を想定した場合、中央卸売市場は築地がふさわしいことが証明されました。現在地再整備は、これまで都議会で議論されてきたような大規模な計画ではなく、現在の築地市場をリニューアルすることで十分対応できます。区は、現在地再整備を改めて強く都に求めるべきではないでしょうか。三・一一の大震災を受けて発展した認識のもと、卸売市場の安心・安全を保障するために、都に対するこれまでの区の姿勢を仕切り直して、現在地再整備を求めることは十分可能です。場外・場内の関係者をはじめ、多くの都民、消費者の現在地再整備を求める世論とともに、地元中央区が豊洲新市場建設を阻止できる二つの前提条件に確信を持って、土壌汚染問題を取り上げるとともに、毅然とした態度で現在地再整備を訴えていけば、農水大臣は認可することができなくなります。中央区がこのような行動をとれば、東京都にとって無視できない大きな脅威となるでしょう。
そこで、お聞きします。
第一に、農水大臣の認可は土壌汚染問題と都民、関係者の合意が前提条件になっていますが、区長の認識はいかがですか。
第二に、東京都に対し、液状化した市場予定地の土壌について再調査し、科学的な裏づけをもって安全性を説明するよう求めるべきだと思いますが、いかがですか。
第三に、東京都は三・一一の大震災を受け、秋までに防災計画の見直しを行うとしています。災害時に重要な役割を果たす中央卸売市場である豊洲新市場の建設計画は、都の防災計画の見直しを受けて再検討すべきと都に求めるべきだと思いますが、いかがですか。
第四に、農水大臣に認可させないために、中央区が現在地再整備を改めて掲げることが重要と思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次は、「君が代」起立強制問題についてです。
六月三日の夜、大阪府議会本会議で、公立学校の入学式や卒業式などでの国歌斉唱の際、教職員に起立を強制する条例が、橋下徹知事が率いる大阪維新の会などの賛成で、まともな審議もなしに可決されました。日本共産党、自民党、公明党、民主党は反対しましたが、「君が代」起立の義務づけ条例は、前例のない暴挙です。さらに、橋下知事は、九月府議会では、起立しない教職員を懲戒解雇にする条例案の提出をねらっています。
「君が代」の元歌は平安時代の古今和歌集とされ、室町から江戸時代までは、その時々のはやりの節に乗せて民衆が歌う御祝儀の歌でした。近代の「君が代」は、イギリス軍楽隊長のフェントンが曲をつけ、一八七○年、明治三年に薩摩藩軍楽隊が演奏しました。その後、ドイツ人音楽教師らが作曲し直して、現在の「君が代」ができました。もともと一般の長寿の祝いの歌だったものを、天皇制政府が「君」とは天皇のことだと解釈し直し、天皇を賛美する歌に仕立て上げました。「君が代」は、侵略戦争の象徴として扱われ、歌詞に主権在民と矛盾する意味があることから、国民の中には根強い批判があります。国民的な合意のないまま、一九九九年に国旗・国歌法が強行されましたが、政府は、国民に対して義務づけは考えていないと言明しており、教育現場などでの押しつけは許されないものです。起立しない自由や歌わない自由は、憲法の思想・良心の自由によって保障されているもので、学校の入学式や卒業式でも、斉唱の際、起立するかどうかは教職員及び児童・生徒一人一人が決めることだと考えます。
そこで、区長にお聞きします。
大阪府議会で可決された、「君が代」斉唱時に教職員に起立を強制する条例は憲法十九条の思想・良心の自由を侵すものと考えますが、区長の見解をお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
志村孝美議員の質問に順次お答えいたします。
最初に、津波対策についてであります。
国の中央防災会議や東京都防災会議によれば、東京湾において想定される津波の高さは、最大一・二メートル程度であります。そのため、本区の津波対策も情報の収集伝達や避難誘導が中心となっております。しかしながら、今回の地震では、想定を上回る津波の発生により、東北地方を中心に大きな被害を及ぼすとともに、晴海においても一・三メートルの津波を観測いたしました。現在、国や東京都では、今回の津波被害を踏まえ、防災計画の見直しに着手しているところであり、本区においても、こうした計画の見直しを受け、今後、適切な対策を講じてまいります。
次に、津波避難ビルについてであります。
津波避難ビルにつきましては、津波被害が想定され、避難が困難な地域において指定または整備されるものと理解しております。現時点では、東京湾での大規模な津波は想定されておらず、津波避難ビルの指定は予定しておりませんが、区独自の取り組みとして、この六月から中央、港、江東、品川、大田、江戸川の六区の防災担当者による連絡会を設け、津波避難ビルを含む津波対策の検討を始めたところであります。
次に、中央エフエムについてであります。
東日本大震災の際には、石巻市にあるＦＭラジオ局が住民の安否やライフライン、避難所の状況などを伝え、市民の貴重な情報源として評価されました。中央エフエムは、コミュニティＦＭラジオ局として、区議会の中継をはじめ、地域に密着した情報を提供するとともに、中央区地域防災計画の中で避難勧告や被害状況、交通情報、ライフラインの復旧情報等、きめ細やかな情報を提供する災害時の緊急放送局と位置づけられており、その役割は重要と考えております。しかし、平成二十年の区政世論調査では、区政情報の入手媒体として、中央エフエムを挙げた方は一％程度という結果であり、緊急時に多くの方に活用していただくためにも、認知度を上げていくことが課題となっております。そのため、地域に根差したラジオ局ならではの魅力ある番組を区民の方々やリスナーとともにつくっていくなど、日常的に聞いてもらえる放送局となるよう働きかけを続けてまいります。さらに、防災啓発資料や広報紙、ケーブルテレビなどでの一層の周知に加え、各種イベントなどの取材活動が積極的に行えるための支援も充実してまいります。
次に、災害時を想定した福祉と医療についてであります。
介護や医療的ケア等を必要とされる方々に対しては、災害が発生した場合でも継続してサービスが提供できるよう、日ごろから災害に備えた取り組みが必要であります。このため、介護事業者に対しては、事業継続計画や災害時対応マニュアルの作成を呼びかけており、実地指導時には防災計画や避難訓練の実施状況とともに、その点検を行い、必要な指導を行っております。また、災害時には各事業所とも要員の確保が困難となることから、ボランティアや地域の方々の協力が不可欠であります。今後とも、介護施設でボランティアの受け入れを進めるとともに、ボランティア・区民活動センターや元気高齢者人材バンク等の取り組みを通じて、その育成に取り組んでまいります。さらに、ボランティアを含め、民生委員や町会・自治会などの地域団体との連携を推進し、おとしより相談センターを核とするネットワークの強化を進め、災害時の取り組みにつなげてまいります。
次に、障害者の福祉避難所での避難生活についてであります。
区は、災害発生時において、防災拠点で生活することが困難な障害のある方を対象に、福祉センター、レインボーハウス明石などに広域福祉避難所を設置することとしております。これらの避難所では、生活環境が変わることで心身に不調を来しやすい障害者の不安を解消するため、きめ細やかな対応が特に必要となります。したがって、今後は避難所運営のあり方について、障害者の意見を十分取り入れながら、プライバシーの確保、医療的ケアの充実に向けた検討を進めてまいります。また、こうした取り組みに加え、福祉避難所へ医師や保健師、心理相談を行う職員を配置するなど、保健・医療・福祉の連携による生活支援体制の構築を図り、障害者やその家族が安心して避難生活が送れるよう努めてまいります。
次に、事業者と連携した被災者支援マニュアルや災害訓練についてであります。
区では、これまでも災害発生時に医療機関の開設状況を区民に迅速に周知するための医療救護活動の初動マニュアルや福祉避難所管理運営マニュアルなどを整備するとともに、総合防災訓練では指定管理者と連携し、繰り返し福祉避難所運営訓練に取り組んできました。今後は、介護保険サービス事業者連絡協議会や医療団体と定期的に開催している応急救護連携会議などの場を活用し、福祉サービス事業者や医療団体、指定管理者などと連携を強化し、より実効性があるマニュアルづくりや訓練に取り組んでまいります。
次に、災害時における医療スタッフや医療ボランティアの確保についてであります。
災害時における医療救護活動を迅速かつ適切に行うため、区では医師会、歯科医師会、薬剤師会と医療救護活動についての協定を締結しております。しかしながら、こうした本区のみの活動では十分な対応ができない場合は、東京都、さらには他県の応援を要請するほか、災害時総互援助協定を本区と締結している山形県東根市や岡山県玉野市、千葉県銚子市に医師や看護師などの派遣を求めていきます。また、医療ボランティアについては、事前登録をしておりませんが、十分な医療救護活動ができるよう、災害時には積極的な受け入れを行い、災害が起きても区民の命と健康を守れるよう、医療の確保に努めてまいります。
次に、地域防災計画への原発事故、放射能対策の記載についてであります。
本区の地域防災計画では、大規模事故等対策計画に原子力事故の想定はなく、原子力事故に対する対応としては、区民をはじめ、事業者、来街者に防災行政無線やホームページ、広報車等により迅速かつ正確な情報の周知を行うこととなります。原子力事故については、今後、地域防災計画の見直しの際に国や都の計画見直しを踏まえ、大規模事故の一つとして計画化してまいりたいと存じます。
次に、給食用食材の放射能の測定についてであります。
食品中の放射能の測定は都県で計画的に行われ、公表されており、暫定規制値を超えるものについては出荷が停止されていることから、区が改めて保育園や学校の食材を測定する必要性はないものと考えます。
次に、大気中の放射線量やプールの水、土壌の放射能については、区内三カ所を定めて、専門機関である東京都健康安全研究センターの協力を得ながら測定を行い、速やかにその結果をホームページ等で公表してまいります。この測定により、区内の放射線量の状況は把握できると考えており、また簡易測定器では十分な精度管理が難しいため、その配布による測定は考えておりません。
次に、東京都に対しては、六月七日に特別区長会が放射線量測定の充実を求める要請を行い、その結果、六月十五日から東京都が都民、区民の不安解消を図るため、都内百カ所の放射線量の測定を開始し、区市町村へは測定器の貸し出しを行うところであります。放射線問題は極めて広域的ではありますが、観測体制をさらに拡充させていくよう、都に要請してまいります。
次に、エネルギー政策についてであります。
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、これまでに経験したことのない未曾有の大震災と大津波によるものでありましたが、災害に対する備えや事故状況の的確な把握に基づく緊急対応が十分でなかった面があると考えております。警戒区域などに指定されて避難を強いられている福島県民の方々や、放射能による出荷制限や風評被害に苦しんでいる農業、漁業関係者等の現状を国と東京電力は十分重く受けとめなければなりません。事故後、原子力発電所の新増設計画を盛り込むエネルギー基本計画については、白紙に戻すとの首相方針が出され、地震、津波による危険性が高いと判断された浜岡原子力発電所のすべての原子炉は停止されました。一方、国は、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用を柱とする新たなエネルギー政策の方針を年内に打ち出す予定でありますが、原子力の方向性については明らかにされておりません。区といたしましては、今後、再生可能エネルギーの導入を積極的に図ってまいりますが、直ちに原子力にとってかわるものとは言えないことから、まずは国が原子力発電所の安全性を確立し、国民が十分納得できる方向性を明確に示す必要があると考えております。
次に、自然エネルギーの導入と低エネルギー社会への転換についてであります。
今回の震災を受け、エネルギーを多く消費する本区が率先して環境への負荷が少ない自然エネルギーの活用を積極的に図るべきだと考えております。そこで、太陽光や風力などの自然エネルギーをすべての区立施設を対象として、可能な限り導入してまいります。また、再開発などにおいても、自然エネルギーの導入を積極的に働きかけるなど、環境負荷を低減するまちづくりをさらに推進してまいります。
次に、エネルギー浪費社会の抜本的な見直しについてであります。
今回の電力不足を受けて、過度な電力に依存する社会から、少ないエネルギー消費で快適に生活や活動ができる社会に転換する必要があると考えております。本区では、現在、エコタウン構想を進めており、未利用エネルギーの活用やカーシェアリング、レンタサイクルの導入、地域主体の環境活動等について検討されているところであります。今後は、エコタウン構想に基づく各種施策を積極的に展開することなどにより、目指すべき社会の実現を図ってまいります。
次に、自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成制度の拡充についてであります。
住宅向けについては、自然エネルギー機器では太陽光発電や太陽熱温水器等を、省エネルギー機器では潜熱回収型給湯器や高反射率塗料などを助成対象としております。自然エネルギー・省エネルギー機器の導入は、節電につながる上、二酸化炭素の削減に大きく寄与するものであります。区では、これまで省エネルギーの効果などを見定めて導入を図っており、本年度も燃料電池給湯器を助成対象に加えたところであります。今後、助成制度の周知を積極的に行い、自然エネルギー・省エネルギー機器の普及を図ってまいります。
次に、社会保障と税の一体改革、復興財源と消費税についてであります。
社会保障と税の一体改革は、さまざまな課題が生じている社会保障制度の見直しに加えて、その財源確保のため、税制改革も同時に進めるものであると理解しておりますが、現時点ではその先行きは不透明であると存じます。東日本大震災は未曾有の激甚災害であり、被災地の復興には国民全体で取り組む必要があると考えます。そのため、復興財源についても、一定程度国民が負担することはやむを得ないことと考えますが、安易な増税に頼ることのないよう、財源確保について十分な議論がなされるべきと存じます。消費税の増税については、平成九年度に消費税率が五％に引き上げられた際、消費の冷え込みを招き、景気低迷を長引かせる要因となった経緯がありますので、こうした過去の反省を踏まえ、経済状況や景気への影響を慎重に見きわめ、十分な検討が行われる必要があると考えます。
次に、築地市場についてであります。
本区が東京都に要望しているにぎわい施設の構想は、活気とにぎわいの維持に必要な要素を盛り込むことを主眼としたものであり、市場跡地をどの程度使えるかという判断を示したものではありません。これに関する都との協議は今年度行うこととしており、都との窓口など、具体的方法は今後確定される予定であります。なお、この構想は、場外市場をはじめとする地域の皆様方と区が密接な連携をとりながら策定したものであり、にぎわい施設と場外が互いに補完し、相乗効果を生み、一体となって築地の活気とにぎわいを継承することを目的としているものであります。
次に、豊洲新市場の認可の前提条件についてであります。
これまで農林水産大臣などから、一○○％の安全確保、関係者の合意といった考えが示されており、市場開設者である都の今後の対応を踏まえて、国が最終的に判断するものと考えております。また、土壌汚染や液状化の問題については、都は、対策を確実に実施し、安全な開場に向け万全を期すると説明していることから、区としては、その経過を引き続き見守ってまいります。都の防災計画についても、今後の動向を注視いたします。
築地の再整備問題について、本区は、平成十一年に都が移転整備の方向性を示して以来、現在地での再整備を願い、さまざまな働きかけを重ねてまいりましたが、先般の都議会で移転関連経費を含む平成二十三年度予算案が可決され、これをもって都としての方針は移転に確定されました。本区は、この結果を受け、築地の活気とにぎわいを市場移転後も確実に継承できるよう、区の総力を挙げて取り組んでまいります。
次に、大阪府議会で可決された「君が代」関連の条例についてであります。
去る六月三日、学校行事における国歌斉唱を教職員が起立により行うことを定めた条例が大阪府議会で可決され、その審議の過程も含めて種々の議論があることは承知しております。この条例が憲法に違反するのではないかとのお尋ねですが、もとより、最終的には最高裁判所において判断されるべきものと認識しているところであります。
答弁は以上であります。
〔十九番 志村孝美議員登壇〕
○十九番（志村孝美議員）
再質問させていただきます。
震災、災害対策について、幾つか積極的な答弁もありました。
津波の問題なんですけれども、大きな津波が起きる想定はないという中で、やはり臨海部のところの地震による地盤沈下や、また液状化、堤防の決壊、そこに大津波と。二メートル、三メートル、先ほども三メートルの津波が来た場合という専門家のお話も紹介しましたけれども、そういう中央区が置かれている立地の条件、そこで、私は区独自に研究・検討しているのかという点を質問したわけなんです。そういうことで、もちろん国や都の津波の研究、また見直しの結果、区がやらなければならないこともあると思うんですけれども、水のまち中央区としての独自の研究・検討をしているのかというあたりを再質問させていただきます。
私も、先ほどお話ししましたように岩手県大槌町に行きましたし、六月十七、十八、十九日と、日本共産党の中央地区委員会、中央区の共産党が車三台と新幹線に分けて、石巻市にボランティアに行きました。我が区議団からは、十七日の本会議が終わった後、小栗議員と奥村議員が行きました。現地では、泥出し、また青空市、支援物資をお渡しする、そういう青空市などのボランティアもしてきました。共産党は、今、六千人のボランティアをこの間、派遣しているということも紹介させていただきます。そういう中で、現地の方々のお話、また、そこでのいろいろなことも直接聞きながら、これからも中央区に生かされる内容を積極的に提案していきたいというふうに思っています。
それから、放射線問題についてなんですけれども、教育長の答弁もあるかなと思ったんです、中学校や幼稚園と。学校給食ということも含めて、あるかなと思ったんですけれども、学校給食も区が測定しろと私は言っているのではなくて、測定したデータを、規制値を超えていなくても公開することが必要じゃないですかということを言いました。それが保護者の安心につながるんじゃないかと。全国では、食料品の測定というのは四カ所しかないらしいので、相当測定するのにかかるらしいですから、各自治体がそれをやったら大変ですけれども、しかし、中央区が安全だという根拠となるデータを公表する、これが大事だというふうに思っております。
それから、原子力発電所についてなんですけれども、エネルギーに関して、区の見解は御答弁いただきました。私は、区長の見解、原発ゼロの日本を目指す、こういうことが必要だと思うけれども、区長さんはどうお考えですかということですので、この点についての区長さんの見解をお願いいたします。
省エネのエネルギーの補助制度の拡充ということで、今検討されているということでした。直近の報道では、葛飾区ではＬＥＤを購入するときに半額補助するとか、そういう今の時代の流れの中で、いろいろ各区独自で考えていますので、そういう点も、普及するためにも力を入れたらいいかなと思います。とりわけ、都心中央区は原発を、福島だけじゃなくて、よその県に危険な原発を押しつけて、そこで得られた電力を中央区の企業、区民もそうですけれども、恩恵を受けていると。超高層の建設からはＣＯ２をどんどん排出し続けている、そういう中央区であるだけに、余計力を、この点、入れなければならないというふうに思いますので、この点も御見解をお願いします。
それから、復興財源として、今、消費税増税の話等が出されているという質問ですけれども、復興について財源をどうするかの中でも、消費税増税はやめたほうがいい、そういう声が出ているんです。ですから、そういう点での先ほどの区長さんの消費税増税に対する見解というものが御自身の御意見じゃなかったというふうに思いますので、その点ももう一度改めてお聞かせいただきたいと思います。
それから、にぎわい施設ですけれども、にぎわい施設の絵が出ておりまして、説明でも、市場の半分の場所を使うという絵が出ています。私、この間の経過もあるので、吉田副区長さんに御答弁いただきたいと思うんです。
ずっとこの間、鮮魚マーケットのころから、都と協議しながら進んでいるという中で話は進んでいるんだけれども、実際何も、今の話でも確定していないという状況です。ですから、にぎわい構想、半分の土地を絵にした前提をどう考えているか、また、その前になる鮮魚マーケット、ここはどこまで都と協議していて、それを踏まえて今度のにぎわい施設になったのか、これを吉田副区長さんにお聞きしたいと思います。
それから、市場の問題ですけれども、先日の東卸の理事長選挙で、現在地再整備の山崎治雄さん、いわゆる移転反対派の市場を考える会の会長さんの山崎さんが理事長になりました。東京都は六団体が全部豊洲新市場建設に賛成するという前提で事が進んできましたけれども、その一角が崩れたことになります。
今回、今年度の都議会で予算が通ったと言いますけれども、土壌汚染対策工事と建設工事の実施委託、この債務負担行為としての五百七十三億円です。実施するのは来年度。ですから、業者の契約とか、いろいろなこともこれから都議会で審議されるという状況になりますし、六団体のうちの一角の東卸の理事長が移転反対派になった、現在地再整備派になったという中で、都議会でもまだ、この間の都議の補選で移転賛成のほうが一つふえたという状況もありますけれども、しかし、まだまだわからない状況がある。こういう中で、地元中央区が現在地再整備、このことを声を上げるということが大きく局面を変えると思います。先ほどるる述べましたけれども、築地市場が築地になければ、本当に地域経済と場外は発展しないということもありますので、ぜひこの点でも、改めて区長さんの、移転反対をする、地元中央区が決断するということが局面を変えるんだという認識をぜひ持っていただきたいと思いますので、その点もお聞きしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。（拍手）
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
どうも。津波、これは大変な問題になっているわけで、本区におきましても、東京においても、石原都知事さんも言っているように、東京湾内で大きな地震が直下型で起こった場合とか、あるいは大島近海で起こった場合には大きな津波が押し寄せる可能性は否定できないということで、東京都も真剣に研究するということであります。また、国のほうも、秋口までに津波を含めた防災計画を総合的に見直すということでありまして、これはやはり広域的な観点から、しっかりと私たち、対応していかなければならないというふうに認識しているわけでございまして、国や東京都のそうした調査を当然するんでしょうし、いろいろな検討を出して、方針も出すんでありましょうから、それと一体となって密接にやっていきたい。
先ほども申しましたとおり、臨海六区もそういった点で、津波が起こったらどうするんだということで、やはりゼロメートルのところもあるわけですから、そういう地域と一体となった対応が必要であろう、こういうふうに思っているわけであります。しっかりとやっていかなければならない、そういうふうに思います。
それから、放射能を測定して、これを公開しろということ、これはもうやっていますね。公開をどんどん進めてやっているわけで、当然であるわけで、公開するということでありますね。食べ物のほうも含めてね。
それから、エネルギー政策ですか、原発の見解ですね。やはり安全神話がずっとあった。原発というのは環境にもいいし、安く供給できるんであると。安全であるという点で来たわけですけれども、最大の問題の安全ということが今回の福島第一原発で崩れたわけでありまして、やはり原発、原子力に頼るなら、原子力をコントロールできなければ安全とは言えないわけでありますけれども、残念ながら日本の現状、原子力をコントロールできているとは言えない状況にあるわけでございまして、そういう意味で、国もいろいろと今、浜岡原発を中止させたりいろいろ行っており、また自然エネルギー、この開発に全力を挙げるということでありますし、また、石原都知事もそういう方向で、自然エネルギーを大いにやろうじゃないか、また省エネですね。省エネもどんどん進めなければならない、そういう方向を出しているわけでございまして、私も同感ですね。
省エネと同時に、自然エネルギー。だから、本区におきましても、九十五あるすべての区の施設、できるものはどんどん省エネと同時に自然エネルギー、開発できるものは開発していこうではないか、そういう姿勢で太陽エネルギーを使ったり、あるいは風力エネルギーはどうなのか、あるいは地熱ですね。そういうものもやっていこうではないか。何といっても、本区はやはり一番エネルギー、電力を使う自治体であるわけでありましょうから、そういう点からも、それだけの決意を持って行動していかなければならない、対応していかなければならない、そういうふうに思います。
復興財源と社会保障と税の一体改革ですか、やはりこれは今いろいろ政府与党内でも議論されておりますけれども、いろいろな増税というか、消費税についてもいろいろな御意見が出ているようでありますから、私も同感ですね。いろいろ景気へもさまざまな影響を及ぼすでありましょうし、国民的議論も必要であろう、こういうふうに思うわけであります。
それから、築地市場。これは、もう何回も何回も志村さんに説明してきたわけでございまして、築地市場、中央区にあるけれども、あの二十三ヘクタールは東京都の土地であり、それから築地市場というのは事業者は東京都であるわけですよね。したがって、その東京都が移転という方向を出して、そして議会でも決定したわけでありますから、民主的手続によって行われたわけでございます。無論、言うべきことは言おうということで、これまでも二十年以上にわたって現在地で整備してくれと。また、区議会とも一体となって、移転断固反対であるというようなことで強力に推し進めてきましたけれども、残念ながらこれは決まったわけでございます。
いろいろ御指摘がありました。土壌汚染の問題とか、あるいは農林水産大臣が反対したらどうだとか、ありましたが、それはもう、土壌汚染等は東京都が責任を持って行う、きれいにすると言っているわけですから、その大前提が崩れたら、これは区民、都民はもとより国民、議会だって、これはおかしいじゃないかということになるんじゃないでしょうか。私だけが反対するのではなくて、そういうふうになるものというふうに思うわけでありますけれども、その大前提が崩されないでいくならば、これは民主的な手続で決定したわけですから、それを重く私たち、受けとめなければならない、そういうふうに思っているわけでございます。
また、鮮魚マーケットやにぎわい施設、これはもう場外の皆様方を含めて、関係者の皆様方と一体となって構想を練ったわけでございまして、中には、今の施設よりもいいじゃないかというような声があるぐらい、評価もあるところであります。
あと、吉田副区長からですね。どうも。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
にぎわい施設についてお答えさせていただきます。
このにぎわい施設については、実は、考え方として時系列的な考え方が、まず一つ重要であろうと思うんですが、東京都の計画に従えば、平成二十七年移転をするわけでございますけれども、その時点において、初めて、例えば築地の本場の部分があくわけでございます。その段階に、実は場外市場をはじめとして、私どもの地元から市場というものがなくなるわけでございますけれども、それがなくなってしまっては困るということから、まずスタート、発想を考えなければいけない。
そういう段階で、まず最初に、平成二十七年より前に区有地及び都有地の一部を使ってでも、築地の看板である鮮魚を売れるようなスペースをどう確保できるかというのが時系列の第一でございます。時系列の第二は、具体的に東京都が残余の都有地等を、非常に広大な面積、先ほど区長が申し上げましたように二十三ヘクタールの残余の部分を具体的に処分をしたときに、その処分をするというところの中で、開発計画の中で具体的に、この地域の中では地元還元として何をつくらせるのがいいのかということを当然区としては働きかけをしながら、具体的にそこにきちっとした施設をつくらせていくという、いわゆる二段階のつくり込みの方向性があるわけでございまして、東京都と私どもが折衝している中身というのは、具体的には第一段階目のところにおいて、区有地と連帯して築地から一瞬たりとも鮮魚を売るスペースがなくならないように図ること、二番目としては、ある意味で切り売りでない総合的な開発が、例えば跡地について行われて、その部分においてにぎわい施設というようなものがきちっとつくれるような状況をつくること、この二つが東京都との具体的な折衝事項であります。
そういう部分について、私どもとしては、現在、御案内のとおり東京都の中で一応三千万円の経費をもって築地市場の跡地のあり方について検討をするということになっておりまして、これは東京都の部局において言えば、知事本局と、それから中央卸売市場と二つの局が中心となって総合的に検討されていくわけでございまして、その部分について、私どもでも当然地元区として参画しながら、先ほど申し上げた二つのポイントについて協議をさせていただいているということでございます。
〔十九番 志村孝美議員登壇〕
○十九番（志村孝美議員）
津波対策とか放射線のデータ公開などは、区民が持っている不安なんです。それを解決するために、区はこういうふうに示すというのが大事だと思います。先ほども中央区民の方たちが金銭的にも、精神的にも大変なダメージを受けた。しかし、区は軽微だと思っているというところにギャップがある。やはり区民の人たちが揺れとか放射能に対する不安、それにしっかり寄り添って、心を寄り添って対応していくということが大事だと。そういうのがちょっと官僚的で、冷たいなと思いました。
それから、原発ゼロというのが、やはり区長さんは言えなかった。世界は原発ゼロの流れなのに、これが言えなかった。コントロールすればいいというような、そういう発言に聞きました。
市場の問題なんですけれども、都の土地だから自由にできないと言いながら、にぎわい施設の架空の、これから決まるものだと。同じ都の土地でも、なぜ農水省が二つの前提条件をつけたか。これは、民主的手続のためなんです。今、都民とか市場の中でもいろいろな問題がある。だから、この問題二つを前提条件をつけて許可しましょうというのが農水省、民主的な手続の流れなんです。だから、民主的手続というのであれば、地元も反対だという声を上げることが本当に大事な手続だと思います。
なぜここに来て、東卸で移転反対の理事長が生まれたのか、ここを重く受けとめて、やはり三・一一の後の大きな認識の変化、そういう中で、新しい移転反対の理事長が生まれたという中で、六団体が一致していけないという状況の中で、地元中央区がやはり現在地再整備、この声を上げることが大事だと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（今野弘美議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばでありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後五時五分 休憩
午後五時二十五分 開議
○議長（石田英朗議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二十九番渡部博年議員。
○二十九番（渡部博年議員）
議長から発言許可をいただきました民主党区民クラブの渡部博年です。平成二十三年第二回区議会定例会に当たり、民主党区民クラブの一員として、区の一般事務及び区政の当面する課題に対しまして、区長並びに関係理事者の方々に質問通告書に沿って質問させていただきます。質問第二日目ということで質問項目が重なる部分があるかと思いますが、区民の皆さんの安全・安心、福祉向上を進めるために、建設的で即効性のある御答弁をいただきたいと思います。なお、再質問、再々質問はこの場で留保させていただきます。
冒頭に、三月十一日に発生しました東日本大震災において亡くなられた方々に対しまして、心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方に対しましてお見舞い申し上げます。また、復興に対して尽力されている皆様に対し、敬意を表します。
今後、三十年以内に大きな地震が来ることが予想されている私たちの地域、経済の中心地である中央区は、ふだんから行政施策の中でしっかりとした対応をさらに進めていく必要があると考えます。
防災についてお伺いしたいと思います。
現在の中央区防災計画は、平成二十一年に改訂版が作成されていますが、今般の東日本大震災の被災地の現状分析と、区内で起きた現状分析を行い、防災計画へ反映していく必要性を強く感じていますが、これからの防災計画の進め方について、最初に伺いたいと思います。
次に、防災拠点の安全性と防災拠点までの避難路の確保について伺いたいと思います。
建物自体の耐震基準はクリアされていると聞いていますが、屋内の安全性の確保については、万全であるのかどうかであります。事実、日本橋中学校などでは若干の被害があったと聞いております。防災拠点内側の安全性については、確保されているのかどうか伺いたいと思います。また、昭和五十六年以前の耐震基準の建物についての診断を行うことになっていますが、区内防災拠点までの安全確保については、しっかりと確保されているのか伺いたいと思います。
次に、区内全体の区施設、防災拠点及び高層住宅での電源の確保についてと、高層住宅で防災倉庫設備がない住宅の対策について伺いたいと思います。
まず、電源の確保について伺います。
東京都では、災害発生から六日後に電源の回復とされています。区では、現在、月島第一小学校、月島出張所において太陽光発電の検証を行っている最中であるかと思いますが、区として、電源確保の対策をどのように考えているのかということです。中央区全体の区施設、避難所の非常用電源の確保状況と今後の検討課題についても伺いたいと思います。また、高層住宅についても、電源の確保と防災備蓄倉庫の設置がされていない住宅に対しての対策として、どのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。あわせて、お湯などを沸かすための設備については、バーナーなどの設備は承知しているところでありますが、ガソリン供給の問題から考えたときに、いつまでも使用できるものであるとは考えにくいのですが、そのことについても伺いたいと思います。
次に、地域の初動態勢の検証について伺いたいと思います。
晴海地域の住宅では、集会施設の開放や防災備蓄品や自治会独自で物資を買いに行き、物資の配給なども含めて比較的速やかに行われたと聞いているところでありますが、今回の震災において、防災拠点の運営体制についてどうだったかという点での確認をしたいと思います。
防災拠点をはじめとする区内全域での検証は済んでいるのかどうか、また、対策をどのように進めていく考えなのか伺いたいと思います。あわせて、地震の際、一人でいることが怖いと、多くの高齢者の方が言っておられましたが、ひとり暮らし高齢者をはじめとする災害弱者対策についても伺いたいと思います。
次に、帰宅困難者対策について伺いたいと思います。
現在、中央区防災計画で想定している帰宅困難者は、三十八万人強であります。この震災での帰宅困難者数については、把握されているのかどうか、また、帰宅困難者を正式に受け入れている建物、場所は、区内全体でどの程度あるのか。あわせて、事業所従業員対策の進捗状況と、今回の防災拠点での受け入れで、住民と帰宅困難者と施設の間での対応などで問題があったと思いますが、今後の考え方について伺いたいと思います。
来訪者対策として、計画の中で書かれていますが、八都県市、東京都の対応で、コンビニエンスストアとの連携が言われていますが、実態はそうなっていなかったと思います。また、帰宅支援ステーションに指定されている都立学校などは機能していたのかと、今後の考え方について伺いたいと思います。あわせて、三越銀座テラスの状況と、これまでも申し上げてまいりました区独自の帰宅困難者施設を段階的につくり上げていくことが重要であるのと、区としての最終目標はどこに置いているのか伺いたいと思います。
さらに、中央区の防災施策向上において、築地市場の役割が大きいと考えています。都心にしっかりとした地盤の上の二十三ヘクタールの土地と食料、区にとっては非常に大切であり、帰宅困難者も場所的にわかりやすい位置にあるとも言えます。築地市場が果たすべき役割に、伝統と文化を重視することと防災対策を考えたものとして、再度、地域の核としていくことが重要であると思います。区としての考え方を伺いたいと思います。
災害時の区民に対する情報提供についてでありますが、中央エフエムが災害時において情報提供してくれることとなっていますが、非常用電源についての施設はどのようになっているのか。仙台市のＦＭ局も非常用電源が切れるまでは放送していましたが、発電終了とともに発信ができなくなる状況であったとお聞きしました。この前の防災等安全対策特別委員会での答弁にもありましたが、情報板についても、電源がなくなれば対応がとれないとのことでした。また、通信回線が断絶したとき、防災無線の改善についてはどのようになっているのか。ケーブルテレビの情報提供についても、回線断絶時には使い物にならないと思いますが、区が重要に考えている区民に対する情報提供の考え方について伺いたいと思います。
防災対策の最後にお聞きしたいことは、防災対策本部の機能の充実と非常配備計画についてであります。
この災害時においては、災害対策本部が立ち上がってからの対応であったと思いますが、当日の配備体制と検証、災害対策本部の組織運営について検討事項があるかどうか伺いたいと思います。
次に、コミュニティ活性化について伺いたいと思います。
コミュニティとは、広辞苑では、一定の地域に居住し、協属感情を持つ人々の集団、地域社会、共同体と定義されていますが、今日的にはインターネット上で会話するサイトなどを言うことが多いと感じているところであり、時代とともに変化してきています。先ほど申し上げた、これまでのコミュニティは、バブル経済崩壊までの地上げなどによる地域の分断が各所で行われ、職住一体で地域の中で活動していた人々の流出、地域文化を含めて継承がされなかった経緯があり、民間事業者の再開発という名の都市開発、過度な一極集中など、新たな建物建設により、まちが大きく変わっていった時期であり、地域の受け入れ態勢、町会などのまちの組織の対応ができないうちに、新たなまちが形成されていったと感じています。
中央区では、開発指導要綱による住宅の附置義務、地域の盆踊り助成、イベント助成など、町会・自治会に対しての多種多様な手法により地域コミュニティを活性化することに努めてきたところであります。大規模再開発をはじめとして、これからも新しい住宅の建設や計画が進んでいるところであり、ますます地域コミュニティが重要になってくると感じています。
第四十回中央区政世論調査の設問の一つに、定住性があります。居住年数二十年以上の方は全体の四割強、愛着心については五割強の方が愛着を非常に感じる。定住志向では、住み続けたいという方が五六％強、できれば住み続けたいという方が三二％強という結果が出ています。しかし、施策の要望・評価で、コミュニティの育成については下位に位置しています。行政では、コミュニティはまちづくりの中に位置づけられていると感じています。
まちづくりは、一般的に地域が抱える諸課題に対して、ソフト、ハード両面から課題の解決を図ることと言われています。また、これまでの開発中心から既成市街地の再生や再編、建物だけでなく、福祉、保健、医療や地域コミュニケーションといった幅広い分野で多く使用されています。例えて言えば、公園などの新設、地震、自然災害に対応したまちづくりの論議を行うことによって、ふだん交流のない地域住民が共通認識を持つよい機会であると同時に、地域でさまざまな情報の共有やきずなまでもが構築されていくと考えられます。
現在、区がまちづくり協議会や行政懇談会をはじめ、行政諸課題の説明会など、地域に出ていく機会が多くありますが、このような会議や個別案件での説明会等は、関係するすべての方の参加が不可能に近い現状であると思います。まちづくり協議会では、分科会などを設置し、地域区分を細かくして対応を強化していることなど、他の会議においても考えられてきていますが、このようなときだからこそ、行政がさらなる地域の町会・自治会などとの協働により、互いに成長することが重要であると考えます。地域組織との協働の強化策と行政のこれまでの協働事業の考え方も変えていく必要性を感じていますが、どのようなお考えか伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたが、バブル経済崩壊後、大量の不良債権処理に伴う土地の処分など、民間再開発が区内の多くの場所で行われ、オフィスから住宅にシフトして、大きく区を取り巻く状況が変化した時期に、地域コミュニティにある程度配慮しながら対応してきたところでありますが、マンション居住者の急増やライフスタイルの多様化が、ある意味、地域コミュニティ崩壊の一つの要因であるような気がいたします。これからの大型再開発などについては、これまで以上に、区として地域コミュニティ形成を最初から再開発事業者に対して指導していくことが重要と考えるところであり、コミュニティ、まちづくりは防災の面でも大変有効であり、地域の安全・安心の基礎になると感じます。再開発事業者とのかかわり方と地域コミュニティ形成に対する考え方を伺いたいと思います。
次に、エコタウン構想と未利用エネルギーについて伺いたいと思います。
昨今の都心回帰現象によって、二十三区は、人口と世帯数が飛躍的に増加したところであります。平成二年は三百四十二万世帯から、平成十九年には四百二十九万世帯と、二五％も増加しました。また、オフィスビルの業務機能の集中も著しく、平成二年に一億二千十二万平方メートル、平成十九年には一億六千六百三十九万平方メートルと三九％も増加しています。このことにより、温室効果ガスの排出量も平成十九年度五千十七万トンで、平成二年に比べ一九・三％上昇していると言われています。京都議定書を受けて、特別区長会において、特別区が共同して取り組むこととし、その施策の一つとして、エコタウン構想が始まったと考えております。平成二十二年度から始まったエコタウン構想のワークショップも二年目に入り、東京駅前地区、晴海地区と、それぞれ役割分担を決め活動し、五月十六日と五月二十日に二年目の会議が開催されたところであります。それぞれ活発な意見が出されているところでありますが、やはり三月十一日の東日本大震災後の非常用電源の問題や防災全般の問題なども取り上げられているところであります。
最初にお聞きしたいことは、構成メンバーについてであります。幅広く提言をいただくためには、夢や将来を担っていく人たちの参加も望まれるところでありますが、どのような対応をされてきたのか伺いたいと思います。また、この会議において一定の結論が出たものに対して、区はどのような対応を考えているのか、予算化も含めて考え方を伺いたいと思います。
次に、エコ・イコール・リサイクルとも言われていますが、区民の皆様にさらなるごみの分別をしていただき、リサイクルできるものについては確実に行うことが重要であると考えています。以前から質問させていただいている清掃工場のイメージを一新するような、ごみを燃やす工場からリサイクルする工場への転換について、東京二十三区一部事務組合も含めた今後の考え方について、事務組合の構成員である区長として、会議に参加したときの一部事務組合と他区の清掃事業に対するとらえ方も含めてお知らせいただきたいと思います。
次に、未利用エネルギーについて伺いたいと思います。
まず、未利用エネルギーではありませんが、今回の震災での教訓で非常用電源の確保という観点でお聞きします。
清掃工場の発電がシステム上無理であるということでありましたが、非常用電源として区内に供給されないという答弁をいただいたことがあります。その後も、考え方に変わりがないのかどうか伺いたいと思います。
次に、区民の皆さんに分別の協力をいただき、集まった集積所と未利用エネルギーの基地としての場所の確保についてでありますが、清掃工場横の○・五ヘクタールの東京都所有の土地について、晴海地区にオリンピック誘致の話があり、区としての活用が頓挫した経緯がありますが、現在の土地の利用の方向性も含めてお知らせいただければと思います。
未利用エネルギーについては、日進月歩で研究・開発されています。環境展が開催されていたビッグサイトに視察に伺った際には、多くの興味深いものがありました。ペットボトルのガソリン化、木質の再利用、生ごみや紙からのバイオガスなどの回収をするなど、最先端技術ブースが並んでいました。このような新しい抽出技術とともに、燃料電池の世界においても、小型化技術をはじめ、実用化目前であるという目を見張る進歩を果たしていました。「分ければ資源」を実施することで、区として、地球温暖化対策とともに、非常用電源の確保にもつながり、組み立て次第では区としての新たな収入源の確保策としても有効であるものがありますが、これまでの検討課題とともに、進め方について伺いたいと思います。
次に、福祉全般について伺いたいと思います。
平成二十一年十月一日現在の日本の人口は一億二千七百五十一万人で、前年対比十八万人減となっています。六十五歳以上の高齢者人口は二千九百一万人で、過去最高となり、高齢化率も二二・七％となり、高齢者人口のうち、前期高齢者、六十五歳から七十四歳の人口は千五百三十万人で、総人口に占める割合は一二％、後期高齢者、七十五歳以上の人口は千三百七十一万人で、総人口に占める割合は一○・八％という統計があります。また、少し古い資料でありますが、平成十八年十二月の日本の将来推計人口の推測によれば、平成十七年の二○・二％が、平成三十五年に三○％、平成五十年には三五・四％となり、平成六十四年度には四○％を超え、世界でも有数な超高齢社会が訪れると予測されています。
中央区でも、人口減少の時期においては、二十三区でも高齢化率が高かった時代がありますが、平成二十二年の高齢化率は一六・六％と、一番低い値になっています。推計によると、平成三十七年の六十五歳以上の人口は二万九千七百六十九人で二三・六％、そのうちの七十五歳以上の人口は一万五千五百九十七人で一二・四％とされています。このことを考えたときに、財政的、施策的に考えても、今この時期にしっかりとした考え方のもと、事業を展開していく必要性を強く感じるところであります。区として、将来のあり方と、現在、地域との協働事業も少しずつ進展している状況であると思いますが、地域との協働事業をさらに進めていくことが必要であると思いますが、お考えを伺いたいと思います。また、高齢者を取り巻く医療保険体制、介護保険、後期高齢者保険制度に代表されるものについても、国で対応することも多く含まれているところでありますが、あわせてお考えを伺いたいと思います。
次に、ひとり暮らし高齢者について伺いたいと思います。
平成二十年度内閣府調査の高齢者の地域参加に関する意識調査では、健康や生活費などの経済的な悩み事などがある方が多く、具体的な内容としては、健康のこと、生活費などの経済的なこと、病気のとき面倒を見てくれる人がいない、孤独になることなどであり、このような悩みの背景には、一人で過ごす時間が長く日常生活での心配事を相談する相手がいないなど、日常生活での問題や健康面の不安を抱え、緊急時に対応がとれないという現実があるからだと推察されます。中央区でも、社会福祉協議会やおとしより相談センターなどを中心に、それぞれの人に合ったきめ細かな対応を行っています。さきにも述べたとおり、ひとり暮らし高齢者の不安の要因としては、自宅で過ごすことが多く、話し相手がいない、このことを解消することが第一歩と感じています。
これも以前に質問した際に一定の回答をいただいているところでありますが、川崎市の大型マンションのデッドスペースを改造したデイサービス施設の視察をさせていただいたことがあり、これがヒントとなり、マンションスペースの開放、例えば定期的に集会施設を無料で開放し、地域住民、地域自治会、ＮＰＯなどの方々と行政が協力しながら、ひとり暮らし高齢者の健康状態などを把握し、適切な対応が必要ではないかと考えると同時に、日中独居高齢者の方や要支援者についても、居住地の近くにそのような場所があることが重要であると思います。あわせて、高齢者の家族介護の抱え込みという問題も全国でマスコミに取り上げられている現状も加味した上で、中央区の居住形態、マンション居住率八六％という現状で、高齢者を一人にさせない、介護全般の工夫をさらに進めていくことについて、具体的な進め方をお知らせいただきたいと思います。
以上で私の第一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
渡部博年議員の質問に順次お答えいたします。
最初に、防災対策見直しの進め方についてであります。
今回の東日本大震災の被災地の被害は、その大部分が大津波によるものであり、本区においても想定を超えた津波に対する対策が急務であります。一方、震源から遠く離れたこの東京でも震度五強で交通機関が麻痺し、多数の帰宅困難者が発生したことで、区民の避難所となる防災拠点でも二千三十四人の受け入れを行い、帰宅困難者対策も大きな課題であることが明らかになりました。政府の中央防災会議は、この秋までに国の基本方針を抜本的に見直す方針であり、本区におきましても、今回の大震災で得た教訓を踏まえ、国や東京都に連動して、平成二十四年度の早い時期を目途に、地域防災計画の見直しに取り組んでまいります。
次に、防災拠点の安全性についてです。
防災拠点は、区民の方々が避難する場所であり、耐震の補強はもとより、飲料水の確保やトイレの耐震化などの設備が整備されており、屋内についても天井の部材の落下防止などの点検を行い、安全であることを確認しております。
次に、防災拠点までの避難路の確保についてお答えします。
防災拠点までの避難路の安全性を確保するためには、避難路に面した建物の耐震性を向上させる必要があります。そのため、区では昭和五十六年施行の新耐震基準適用以前に建築された住宅の耐震性について、今後五年間で緊急総点検を実施するほか、耐震化に関する相談窓口を開設いたします。また、耐震診断等助成制度を拡充し、耐震診断・補強計画費について、木造住宅は無料に、マンションは助成額を倍にするなど、積極的に住宅・建築物の耐震改修等を支援することとしております。
次に、電源確保対策についてであります。
現在、九十五の区施設のうち三十一施設、また二十三の防災拠点のうち十拠点に重油等を燃料とする自家発電設備が設置されておりますが、すべての防災拠点について、本年度補正予算によりガスボンベ式発電機を補助的な電源として備蓄いたします。今後、自家発電設備を新設または拡充するときには、燃料が不要である太陽光発電等の自然エネルギーを利用した発電設備の導入についても検討してまいります。
次に、高層住宅の電源確保についてであります。
高層住宅においては、震災時の停電によるエレベーターの停止が大きな問題となっております。高層住宅の自家発電設備によるエレベーターの稼働時間や稼働方法などについて、管理組合等でルールづくりをしておくことが重要であると考えております。また、防災備蓄倉庫が設置されていない高層住宅の対策については、各御家庭で水、食料等の備えをしっかり行っていただくことの周知を図るとともに、高層住宅の防災マニュアルの作成支援等を今後も継続して行ってまいります。
次に、避難所での給湯設備としましては、軽油等を燃料としたバーナーを配備しておりますが、今後は稼働効率のすぐれた製品を選定するなど、限られた燃料でライフライン復旧まで使用できるような給湯設備の導入を検討してまいります。
次に、防災拠点の貯蔵体制についてであります。
東日本大震災以降、防災拠点運営委員会が順次開催され、十九の委員会において震災当日のまちの状況や防災拠点での活動などについて意見交換を行いました。その中で、児童・生徒が在校しているときに避難者が学校内に入ると安全面の確保が難しいとの意見や、情報伝達の方法、避難所の開設や運営に関する意見など、活発な意見交換ができました。こうした意見を取りまとめ、検証した上で、各防災拠点ごとの防災訓練に反映するとともに、必要な対策を行ってまいります。
ひとり暮らしの高齢者など、災害時要援護者対策についてであります。
区では、災害などの緊急時に際し、地域による援助を希望する方を災害時地域たすけあい名簿に登載し、これを警察署、消防署あるいは民生委員、防災区民組織に配布して災害時の協力要請を行い、安否確認や被災後の生活状態の把握を行っているところであります。現在、障害者も含め、五千二十七人の方が登録しております。また、おとしより相談センターを中心に、地域見守り活動を進めており、特にひとり暮らし高齢者に対しては、毎年実施しているひとり暮らし高齢者実態調査を通じて生活実態の把握に努め、日常的な声かけを行うなど、地域全体で支え合う体制を構築しております。さらに、障害者、乳幼児や妊娠中の方については、災害時要援護者として位置づけ、日ごろから地域において住民がお互いに助け合うことができるよう、防災区民組織、ボランティア、関係団体等との連携を図り、可能な限り個人の特性に配慮した対応を行ってまいります。
次に、帰宅困難者対策についてであります。
三月十一日に発生した東日本大震災での都内の帰宅困難者数は、民間調査機関によると、約三百万人とも言われており、区内の数値については、同調査機関において現在集計中であります。また、帰宅困難者を東京都の要請に基づき、受け入れた区内の施設は、本区防災拠点十九カ所のほか、銀座地下歩道と晴海総合高校の二施設であります。
次に、事業所従業員対策についてであります。
発災直後の帰宅は、大きな混乱を招くおそれがあるため、職場にとどまるよう要請しておりますが、事情により徒歩帰宅する場合は安全に徒歩帰宅するための備えや対応方法、帰宅支援対象道路、帰宅支援ステーションについての周知を行っております。
次に、防災拠点への帰宅困難者の受け入れについてであります。
今回の震災では、本来住民の避難所である防災拠点に帰宅困難者を受け入れたため、自分たちが避難できなくなるのではないかという心配などが住民に生じたものと存じます。今後は、住民の避難は防災拠点に、帰宅困難者は一時避難所を確保し、帰宅困難者を誘導したいと考えております。
次に、帰宅支援ステーションとなるコンビニエンスストアや都立学校などでの帰宅困難者対応についてであります。
コンビニエンスストアでは、支援する食料や水が早々に完売し、都立学校はステーションとしての認知度が不足していたため、いずれも十分機能を果たしたとは言えない状況にあったと理解しております。今後は、帰宅支援対象道路や、その沿道に配置されている帰宅支援ステーションの周知について積極的に情報提供を行ってまいります。
次に、三越銀座店のオープンスペースについてでありますが、震災当日、気温が下がってきたこともあり、百貨店側の判断で、屋内のオープンスペースに帰宅困難者を受け入れていただきました。今後とも災害時に協力していただけるよう、協議を進めてまいります。区独自の帰宅困難者施策の最終目標は、事業所や鉄道事業者の協力により帰宅困難者を極力発生させないことを基本として、再開発事業区域内に帰宅困難者一時収容施設を整備することであります。それらが整備されるまでの間、区内の百貨店やホテル、寺院、劇場、主要幹線道路沿いの大規模事業所に一時収容を要請しております。
次に、築地市場の役割についてであります。
東日本大震災では、物資輸送体制が途絶し、生鮮食料品の不足などにより避難者の健康面に影響が生じました。築地市場は、東京都地域防災計画で災害時における生鮮食料の調達業務と広域輸送基地としての業務を担っており、その機能が十分に発揮されることを期待しております。
次に、災害時の区民に対する情報提供についてであります。
まず、中央エフエムの非常用電源設備でありますが、今回の地震を教訓として、情報を途切れることなく提供できるよう、災害時を想定した新たな電源確保を予定しているとのことであります。また、防災行政無線の通信回線は、電波により送信しており、屋外スピーカーには非常用電源が装備されているので、万が一電気が断絶されたとしても、一定期間無線により音声は放送されます。電子看板やケーブルテレビの情報提供については、個別の情報提供手段としては有効な手段の一つではありますが、甚大な被害により電気配線や通信ケーブルが損傷した際には通信ができなくなる可能性があります。区では、防災行政無線とあわせて、現在登録者数が二千四百人を超えている安全・安心メールの配信やホームページへの掲載、広報車による放送など、情報連絡手段の多角化に取り組んでおります。
次に、災害対策本部の機能の充実と非常配備計画についてであります。
本区は、震災後、直ちに災害対策本部を設置して、第二非常配備態勢をとり、区の被害状況の把握や関係各機関等との情報連絡に取り組みました。帰宅困難者に対しましては、東京都からの要請に基づき、災害対策本部で避難所の開設を決定し、職員三百七十六名が区内十九カ所の避難所の運営に従事しました。各避難所での学校長の柔軟な対応により帰宅困難者対応を含めた一連の初動態勢につきましては、大きな混乱もなく、妥当であったと考えております。しかしながら、迅速な災対各部の初動態勢の確立や役割の理解、指揮命令系統の確立、相互連携による災害対策本部活動など組織運営上の課題があり、このため、区では九月に実施予定の総合防災訓練をはじめ、災害対策本部運営訓練など、より実践的な訓練を通じて災害対策本部の機能の充実を図ってまいります。
次に、地域組織との協働についてであります。
現在、区内では町会・自治会をはじめ、ＮＰＯやボランティア団体等がそれぞれの特性を生かしながら高齢者福祉や環境問題、まちづくりなど幅広い分野でコミュニティの基盤となる地域に根差した活動が行われております。しかし、一方では、マンション居住者の増加やライフスタイルの変化などに伴い、近年、地域の活力向上やコミュニティ活動を推進する上で、さまざまな課題が生じております。こうしたことから、区ではこれまでも地域の盆踊りやイベントへの助成、コミュニティづくりへの拠点整備など、地域のコミュニティ活動の活性化に努めてまいりました。また、昨年四月に設置した協働ステーション中央では、町会・自治会など地域組織との協働を推進するため、地域活動を担う人材育成支援や協働全般に関する相談事業などの支援に取り組んでおります。今後は、連合町会単位で開催する地域懇談会の場などを活用し、町会・自治会と区との協働のあり方などについても意見交換を行いながら、地域活動への主体的な区民参加を広げるとともに、さらなるコミュニティの活性化を図ってまいりたいと存じます。
次に、再開発事業者とのかかわり方と地域コミュニティ形成についてであります。
市街地再開発事業などの大規模開発事業は、個別の建てかえでは果たせない大規模な広場や地域防災倉庫の確保などの地域全体の防災性の向上、地域に不足している生活関連施設の整備、都市型住宅の供給など、地域課題の解決や地区のにぎわいの創出といった地域のまちづくりに貢献するものと考えております。このため、本区では、市街地開発事業指導要綱において、大規模開発事業における防災対策等のハード面での地域貢献や町会への加入、地域の防災活動への積極的な参加などについて開発事業者を指導してきたところであります。今後は、まちづくり基本条例の活用により、計画段階から地域住民との話し合いを行い、計画に反映させるなど、ソフト面を含めて地域との連携を一層強化し、安全・安心の基礎となる良好なコミュニティの形成が図られるよう、積極的に開発事業者に対して指導を行ってまいります。
次に、エコタウン構想についてであります。
エコタウン構想の策定においては、地域が一体となって取り組みを進めるため、ワークショップのメンバーとして地域の特性、課題を熟知し、愛着を持って活動されている町会・自治会の代表並びに商店会や地権者の方々のほか、専門的な知識を持つエネルギー事業者、都及び区職員で構成されております。区では、今年度、ワークショップでの議論などをさらに深め、エコタウン構想を策定し、短期・中期・長期の具体的なプログラムを示してまいります。取り組む事項として、地区の住民、事業者等が主体となり、行政と協働で推進していくものや、区の施策として実行していくものなど、予算に反映した上で、平成二十四年度から推進していく考えであります。
次に、清掃工場に対する考え方についてであります。
本区では、清掃工場を単にごみの焼却施設として見るのではなく、貴重なエネルギープラントとしても評価すべきと考えており、本区の未利用エネルギー調査は、その考え方を取り入れて行うものであります。一方、東京二十三区清掃一部事務組合においては、平成二十二年に策定した一般廃棄物処理基本計画の中で、「清掃工場の建てかえに当たって、高効率発電設備の導入を図るなど、一層のエネルギー回収を進めていく」としているところであります。また、他区では、豊島区において清掃工場の排熱利用や分別による生ごみ発電などの研究を進めていると伺っております。非常用電源については、清掃工場において発電した電気の送電には、既存の東京電力の回線が使用されており、非常時において地域が活用できる状況にはなっておりません。今後、清掃工場のエネルギーをより一層地域で有効に活用するためには、新たな発電施設や蓄電設備を持つサブプラントの施設をはじめ、経済性を踏まえたエネルギーシステムの構築など、さまざまな課題があり、東京二十三区清掃一部事務組合との協議も必要であります。本区といたしましては、お尋ねの都有地の利用も含め、未利用エネルギーの調査を通じて具体的な検討を行ってまいります。
次に、未利用エネルギーの区としての導入の考え方についてであります。
本区では、平成二十年に策定した環境行動計画において、太陽光発電などの自然エネルギーの積極的な活用施策として位置づけております。今回の震災による原子力発電所の停止を受け、エネルギー政策の見直しは喫緊の課題となっており、化石燃料、原子力エネルギーから再生可能エネルギーへの転換が加速するものと考えられます。また、防災対策という観点からも、地域の未利用エネルギー活用などによる自立・分散型のエネルギーの必要性が高まっております。このため、今年度に実施する未利用エネルギー調査においては、清掃工場の余熱や生ごみによるバイオマス、河川・運河等の水などを活用したエネルギーシステムの構築に向けた有効な技術の検証や課題解決の方策、採算可能性などを検討してまいります。
次に、超高齢社会に向けての準備についてであります。
超高齢社会にあっては、高齢者が社会参加活動等を通じ、いつまでも元気に活躍されるとともに、地域社会の中で交流し、支え合うことが大変重要なことであります。こうしたことから、元気な高齢者の方々がその能力や経験を生かして活動できる場や機会を確保していくことが必要であり、見守り活動などをはじめとした地域との協働がとりわけ重要になってまいります。そのため、町会・自治会やＮＰＯ等との地域単体等への働きかけを進めていくとともに、より意欲的に参加できるよう検討してまいります。現在、国では超高齢社会を見据え、医療、介護保険、年金等の社会保障全般について集中的に検討が進められております。だれもが必要なサービスを受けられ、かつ持続可能な社会保障制度となるよう、その推移を見守るとともに、区民が自立した生活を安心して送ることができるよう、区の福祉施策の充実に取り組んでまいります。
次に、ひとり暮らし高齢者等への対応についてであります。
ひとり暮らし高齢者の方々の孤独感や不安を解消していくためには、二十四時間三百六十五日の見守り体制により緊急時対応や日常的な声がけなどの取り組みを行うとともに、高齢者が集うことができる場を確保することが重要であります。だれもが、いつでも気軽に立ち寄れる場となるよう、区内三カ所の敬老館では、今年度から年末年始を除く全日開館とし、職員による積極的な声がけや魅力的な事業の開催等を進めております。また、虚弱な方々でも利用しやすいよう、既存施設の活用を含め、より身近な地域における集える場の確保についても検討いたします。在宅では、介護をしている家族に対しては相談の受け付けや地域からの情報提供に加え、介護サービスの利用状況などから、支援が必要な世帯を把握し、デイサービスなどにつなげてまいります。また、息抜きや気分転換が図られるよう、介護者交流会や相談会の充実を図ってまいります。
答弁は以上であります。
〔二十九番 渡部博年議員登壇〕
○二十九番（渡部博年議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
三月十一日の東日本大震災において中央区が受け入れた人数二千三十四人、防災計画は二十四年度から国・東京都の関係を見ながらしっかりつくっていくということは理解しておりますが、中央区の中で、百万人が集うまち中央区ということでやっている施策というのがありますよね、基本計画の中で。そういったところでいくと、百万人が集うかどうか、今現在では七十万人ぐらいだろうと言われておる、中央区に来訪される方を含めて、居住者以外の方でそのぐらいいるというふうに言われておりますけれども、そういう人たちに対する考え方、区が求めているものがあるわけですから、そこに対する対応というのは、やはりしっかり考えていかなきゃいけない部分であるのではないかと思っております。
そういったことも含めて、二十四年度までにしっかり検討していただいて、先ほど言いました帰宅困難者対策の関係で、施策の展開もされているという状況もありますので、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。やはり基本計画だとか考え方がしっかりあるわけですから、そこの中でどういうふうにしていくのかというのも、裏づけをしっかりつくっていかなければ、対応としておかしなものになっていく部分というのが、ずれてくるというんですか、そういうものになってくるということがあると思いますので、よろしくお願いいたします。
防災拠点の内側の関係の安全性については確保されているということですけれども、今回、日本橋中学校だとか、そういうところも含めて大規模改修があるときに、やはりそういうところでしっかり改修を、内側も守れる、落下物も含めて対応できるということをしっかり対応してもらいたい。それは、事あるたびに、小破だとかいろいろなものも含めて対応しているときに、できれば確認をしていっていただければありがたいなというふうに思っております。要望しておきます。
以前から、太陽光発電のことだとか、いろいろな非常用電源の話はしてきましたけれども、三十二ついていますけれども、どれだけ発電するのかという検証をまだされている最中かなというふうに思っておりますが、できれば、バッテリーと一緒に対応していただければありがたいなと。そうすることによって、もっと長持ちするということになるんだろうというふうに思っております。そういったところ、バッテリーの寿命だとか、いろいろな問題があって、高性能のバッテリーがあるかどうかという物の確保についてもいろいろあると思いますし、置き場所の確保の関係もあるとは思いますが、そういったところも含めて、しっかり検討していただきたいというふうに思っております。
高層マンションの電源確保と防災備蓄倉庫の関係ですけれども、ないところは各家庭で対応してくれと。あるところは、防災倉庫で対応するということになるんでしょうけれども、一階から物を持ち上げるということも含めて、三日間もつかもたないか、ではエレベーターをどうするのか。基本的に、中央区はエレベーターを動かすためには、この前の私が経験している震災の中で言えば、各階にとまる貨物用エレベーターを一番最初に動かしたというふうに思っております。ですから、そういったところの点検も、これからしっかりしてもらって、下から上に持ち上げるということも含めて対応をしっかりしていただければありがたいなというふうに思っております。
防災拠点運営委員会の十九団体については、話し合いをいろいろ行ってきたということでありますので、そういうことについては、教訓として、しっかり対応していただきたい。また、帰宅困難者対策のことも含めて、しっかり分けることによって防災拠点の運営がしっかりできるということで、これから、いろいろやられているところも含めて、しっかり一時避難場所の確保も含めて、やっていただきたい。
これから新たにできるところも含めて、あるとは思いますが、現状として、しっかり対応していただきたいということと、築地市場は今回の震災で次の日からしっかり営業していたんですよね。だから、安全性は今のところは保たれているということであるわけですから、やはりそういったことも含めて、市場の緊急輸送体制ということはよく理解しますけれども、市場に逃げろと言えば、きっとわかると思うんですよ、働いている人、遊びに来ている人も含めて。ですから、そういうスペースも含めて確保していく必要があると。ましてや、豊洲新市場、先ほどから前議員の方々も質問されておりましたが、豊洲に移転が東京都で決まっているということであれば、やはりその後のことで、中央区として築地の地域の、安全性も含めて、市場として機能を残すのであれば、そういったことも含めてしっかり検討しておくべきだというふうに思っておりますので、その辺はしっかり対応していただければありがたいというふうに思っております。
電源確保の関係については、いろいろ言われておりましたので、しっかりやっていただきたいということと、前の議員の方々からも、防災無線は聞こえにくいよという話がされているときに、また、こういう回答なもので、なかなかうんとは言いづらい部分というのはあるんですよね。ですから、では、今の防災無線というのはデジタル化されているわけですから、音声のほかに画像ものっかるわけですから、そういったところでいけば、画像を載せて、オーロラビジョンじゃないですけれども、テレビ画面に載せたり、無線で飛ばしたり、そういうことができるんじゃないのかなという、そういう調査もしてもらいたいんですよ。そうすることによって、目が不自由な方が見える人からしっかり教えていただくという体制も含めて確保していくことが必要なんじゃないのかなというふうに思っています。ですから、防災無線って言葉だけじゃなくて、画像としてでも飛ばせる部分というのがあると思いますので、そういうところはしっかり検討していただければありがたい。ネットに載せるということでありましたが、ネットも、結局は見れない可能性が高いということであれば、では、どれが一番有効なのかということも含めて、しっかり対応していただきたい。区民に情報提供するのであれば、しっかり対応していただければありがたいというふうに思っております。
協働ステーションの関係で、コミュニティ活性化の部分で、協働ステーションも含めて、地域の町会・自治会も含めて、コミュニケーションが必要だということになっているのは、この前の四十回の世論調査の関係でいえば、居住年数二十年以上の方が全体の四割いて、定住志向の住み続けたいという人が五六％いて、できれば住み続けたいという人が三二％いる。八八％が住み続けたいという話になっているわけですから、こういったときに、しっかり区としてそういう人たちにアピールをして、一緒にやりましょうということをやっていかなきゃいけないと思っているわけです。その反面、しかし、施策の要望だとか、そういうところについては下位に位置している、コミュニティに関しては。ということで、しっかりそういうところをやっていただきたいということで質問をさせていただきました。
エコタウンの話もいろいろあるわけですけれども、予算化も含めて、二十四年度からやっていただくということはよく理解しました。しかし、小学校の子供たち、エコ何とか、小学校だとか中学校、高校生、そういったところで晴海地域には、ちょうど幼稚園・保育園、小学校・中学校・高校、大学まであるわけです、晴海地域の中では。だから、そういう将来を担っている子供たち、生徒・児童を含めて、そういうものに何かしら参加をさせてあげるということが最も重要な部分であるんじゃないのかな。そうしたら、将来の自分のまちがどうなるのかということだって、少しはわかってくるというふうに思いますので、その辺は今後の検討課題で、これからまだあと一年間あるわけですから、しっかり対応していただければありがたいなというふうに思っております。
新たなエネルギーの関係については、一つじゃないわけですから、いろいろ検討していただいて、本当にいいものをやっていただきたいということと、それと新しいエネルギーは、先ほど言った自立・分散型という話がありましたので、そういったことで防災のプラスになることがいっぱいあると思いますので、そういう研究も含めて、区の新たな財源確保、なおかつ防災対策につながる電源、非常用電源も含めて対応していただければありがたいというふうに思っております。今回は防災も含めて、すべてコミュニケーションがなければ成り立たないというような形で質問させていただきましたけれども、やはり中央区が発展していくためには、コミュニケーションということが基本になければだめだというふうに思っておりますので、そういったことも踏まえていただいて、これからの施策に反映していただきたいというふうに思っております。
私の質問は、これで終了させていただきたいと思います。要望にかえて、終了させていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（今野弘美議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばでありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後六時二十六分 休憩
午後六時四十五分 開議
○議長（石田英朗議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十一番石島秀起議員。
○十一番（石島秀起議員）
会派絆の石島秀起です。平成二十三年第二回区議会定例会に当たり、中央区の当面する諸課題について、質問通告の順序に従い、質問させていただきます。区長並びに理事者の皆さんには、区民の視点に立った積極的な御答弁を期待いたします。なお、答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問、再々質問を留保させていただきます。また、他の質問者と重複する内容につきましては、その趣旨を御賢察の上、御答弁いただきますようお願いいたします。
今定例会最後の一般質問者となりました。各会派の皆さんより、東日本大震災被災者へのお見舞いの言葉、そして復興・復旧へ向けての支援、防災対策の向上について強い決意が示されました。私も、震災発生二カ月後の五月、宮城県亘理町で災害支援活動を行い、仙台、石巻、気仙沼、陸前高田、各市を視察してまいりました。どこも瓦れきの山で、この世の惨状とは思えない光景の中で、懸命に復興に取り組んでいる多くの方々の姿に接しました。地方議員の一人として、政治が今できること、そして、これからやるべきことを真剣に考えさせられました。一人一人の力は小さなものですが、復興への確実な第一歩を踏み出せるように、身近なことから着実な努力をしていきたいと考えています。
さて、三月十一日午後二時四十六分、三陸沖を震源とする東日本大震災が発生しました。日本がかつて経験したことのないマグニチュード九・○の大地震は想像を絶する大津波を引き起し、予想をはるかに超えた規模とスピードで東北沿岸部に壊滅的な打撃を与え、失われたとうとい命と行方不明の方は合わせて二万三千百十二人、避難者は十二万四千九百五十四人に及んでいます。そして、制御不能に追い込まれた福島第一原子力発電所の放射能漏れは、原子力安全神話を崩壊させ、被災地はもとより、日本を超えて世界を震撼させています。
この大震災は、私たちの生活にも大きな影響を与えました。
一つは、電力不足による計画停電です。幸い、本区は都市としての主要機能が集積していることから、このたびの計画停電は免れました。もし実施されれば、交通機能の停止や区役所や病院など重要施設の機能麻痺など、区民生活に大きな影響が生じます。
二つは、原子力発電所事故による放射能漏れです。大気中に拡散した放射性物質は、雨で地上におりて野菜の出荷停止や生活水汚染の問題を引き起こしました。国民の健康被害への影響が懸念され、小さなお子さんを持つ保護者の皆さんをはじめ、多くの方々が不安を抱いています。このような状況下、本区におきましても、このたびの大震災を教訓とした防災対策の充実、放射性物質に対する正しい知識の普及、食の安全に対する取り組みが喫緊の課題となっています。
以上の観点より、安全・安心な区民生活の推進などについて、二項目八点にわたり質問させていただきます。
まず初めに、中央区地域防災計画の改定についてお尋ねします。
同計画は、災害対策基本法の制定に基づき、昭和三十八年度に策定され、以来十三回にわたり改定を重ねてきました。改定に当たっては、上位計画である中央防災会議がまとめる防災基本計画、そして都がまとめる東京都地域防災計画に準じた方向で修正が行われています。現在、中央防災会議専門調査会は、この秋までに地震・津波情報の把握・分析を行い、今後の地震動推定、被害想定のあり方、津波対策の方向性をまとめています。また、東京都は、本年十一月を目途に、東京都防災対応指針（仮称）をまとめるとともに、首都直下型地震の被害想定を検証した上で、東京都地域防災計画の修正を進めていくとしています。これらの日程を踏まえ、中央区地域防災計画の改定に向けて、今後どのような取り組みをなされていくのか、御見解をお聞かせください。
次に、東日本大震災に伴う本区防災対策上の問題についてお尋ねします。
震災当日、都内では約三百万人の帰宅困難者が発生したとされています。夕暮時には、帰路を急ぐ在勤者や観光・買い物で本区を訪れた来街者など、かつて見たことのない人波がまちにあふれ返りました。本区においては、東京都災害即応対策本部の要請を受けて、防災拠点十九カ所において最大二千三十四名の受け入れを行いました。この帰宅困難者の受け入れは、同時に阪神・淡路大震災以降、防災区民組織の育成・充実を図り、積極的に推進してきた防災拠点の機能とその運営が初めて検証される結果となりました。これらを踏まえ、都市機能が集積する特色を持つ本区の防災対策に関する問題点についてどのような認識をお持ちか、御見解をお聞かせください。
次に、放射線にかかわる正しい知識の普及についてお尋ねします。
福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散が広範囲に及ぶ結果となり、本区においても、乳幼児・児童を持つ子育て世代をはじめ、多くの区民に不安が高まっています。大気中の放射線量、土壌や水質など降下物等に関する放射能測定は、二十三区では十四区が自主測定を予定しています。さらに、東京都においても、特別区区長会の要請を受けて、都内百カ所で測定をスタートするなど、区民生活の安全・安心、健康に対する不安を払拭する取り組みが急速に広がっています。しかし、一方では、計測機器の種類や計測方法がばらばらで、かつ放射線の種類や測定の原理など正しい知識が不十分な計測業務は誤った数値がいたずらに不安をあおるとの指摘もあります。
現在、区ではホームページで「東日本大震災に伴う区からの情報、区内の放射線の測定について」で情報提供を行っています。今後、保健所における放射線に関する相談業務を予定されていると伺いますが、区民の不安をより多く取り除くために、放射線に対する正しい知識の普及について積極的な幅広い取り組みが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
さらに、お尋ねします。
前述しました大気、土壌、水質等の放射線測定に加えて、乳幼児・児童を育てる保護者の皆さんからは、食の安全、特に給食への不安が高まっています。このたびの質問作成にかかわり、小学校、中学校それぞれの出荷制限及び摂取制限食品の対応フロー、また、保育園における給食食材の購入ルート、食材産地の確認などについて調査させていただきました。小学校におきましては、その安全管理基準に基づき、「学校給食の安全性について」の通知文が個別配布されました。また、中学校においても、それぞれ学校の判断を加えての対応が行われています。さらに、臨海学校実施に当たっては、現地調査を行い、保護者会の場を利用して説明を行うなど、きめ細かな対応がとられました。
今後、放射線の影響が最も懸念される乳幼児を持つ保護者の皆さんに対して、各保育園における説明会開催、乳幼児にかかわる特設相談窓口などの設置により、食の安全、給食に対する不安の払拭、放射線に対する正しい知識の普及が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、夏季の電力需給対策についてお尋ねします。
東日本大震災により、東京電力の電力供給量は大幅に減少しています。火力発電所の復旧、ガスタービンの緊急設置、揚水発電の活用などにより、今夏の供給力の見通しは、七月末で五千三百八十万キロワットまで確保されたとしています。一方、想定需要は六千万キロワット、需給バランスでは六百二十万キロワット不足することから、一定の余裕を持たせ、需要抑制率マイナス一五％の方針が政府において定められました。計画停電を回避し、国民生活及び経済活動への影響を最小限に抑えるためには、行政機関、企業はもとより、国民一人一人の自覚を持った行動が求められています。
現在、本区におきましては、六月下旬を目途として、区関係施設の省エネ対策とその目標値を取りまとめ中と伺っていますが、その基本的な考え方について御見解をお聞かせください。
また、この教訓を契機として、区民、事業者の環境問題に対する意識を高めるよい機会と考えます。各区さまざまなアイデアで節電対策に取り組み始めましたが、今後の方向性について御見解をお聞かせください。
次に、二番目の項目、ソーシャルネットワークサービスへの行政対応について、二点にわたり質問させていただきます。
インターネットの急速な普及により、だれでも手軽に世界じゅうの情報を入手できる高度情報化社会が実現しています。とりわけ、ウエブサイトを活用したソーシャルネットワークの利用者は、我が国では七百万人を超えるなど、ツイッター、フェイスブックなど、新しい形のコミュニケーションスタイルの普及が急速に進んでいます。
このソーシャルネットワークは、インターネットを通じて参加するユーザーが、互いに自分の趣味、友人、社会生活などについて公開し合ったり、また新しいビジネスチャンスとして、幅広いコミュニケーションを形成していくことを目的としています。本来は仲間づくりを目的としたこうしたサイトが、このたびの東日本大震災においては、各種災害情報の提供に大きな役割を果たしましたが、一方では、放射能汚染問題に関しては、風評被害の発信源になるなど、国民生活に大きな不安も引き起こしました。本区においても例外なく、正確な知識を欠いた書き込み、主観的な誹謗中傷など、根拠を欠く書き込みが連鎖的に急速に広がり、多くの区民に不安を抱かすという、まことに残念な結果が生じてしまいました。
そこで、お尋ねします。
これらソーシャルネットワークは、情報交換、情報収集のコミュニケーションツールであり、個人の行為に対して、当然規制できるものではありません。しかしながら、前述したような内容によっては、区民生活に大きな影響を及ぼすことから、行政としても、今後きちんとした対応策を講じていく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
また、このたびの問題にかかわらず、情報公開、そして正確な情報を発信していくことは、行政の重要な責務であります。社会状況の変化を踏まえ、情報の公開につきましては、積極的に推進されています。しかし、その公開された情報の伝達手段が必ずしも十分とは言えず、今後、高度情報化時代に即した情報発信が求められていると考えますが、御見解をお聞かせください。
以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
石島秀起議員の御質問に順次お答えします。
まず、地域防災計画改定に向けた取り組みについてであります。
今回の東日本大震災の特色は、想定を超えた大津波による被害であり、また遠隔地である東京においても震度五強の揺れで交通機関が途絶し、帰宅困難者が大量に発生したことであります。政府においては、この秋までに国の基本方針を抜本的に見直すこととしておりますが、これを待つことなく、区としての課題を十分検討する必要があることから、並行して庁内の検討体制を立ち上げてまいります。この中で、防災拠点運営委員会の皆様や鉄道事業者、また百貨店をはじめとする集客施設の関係者などの御意見も伺って、本区独自の見直し内容をあらかじめ整理してまいりたいと存じます。その上で、国・都の見直された津波対策や被害想定を反映させ、平成二十四年度の早期に中央区地域防災計画の見直しを行ってまいります。
次に、本区防災計画の問題についてであります。
首都東京の中心に位置する本区には、事業所や店舗、集客施設等が集中し、四万を超えるこれらの事業所に通勤・通学、買い物客等、来街者が多数訪れております。ひとたび大地震が起こると、大きな被害の発生や公共交通機関停止による帰宅困難者の増加で混乱を招くことが懸念されておりましたが、東日本大震災の発生により、その一部が現実化したところであります。防災拠点は、あくまで区民のための避難施設でありますが、今回の地震では区内に大きな被害がなく、都からの要請もあったことから、緊急的に帰宅困難者を受け入れたものであります。幸いにも、大きな混乱はありませんでしたが、多数の昼間人口を有し、公共交通機関が集中する本区の特性が、一時受け入れ先の確保や避難誘導の方法などの帰宅困難者問題を鮮明にしたものと認識しております。帰宅困難者対策については、都の役割とされているところでありますが、区民の安全・安心を守る立場から、区としてもより積極的に取り組むこととし、今後、地域を構成する事業所等の協力を得ながら、帰宅困難者の発生抑制や一時収容など、帰宅困難者対策に万全を期していきたいと存じます。
次に、放射線に対する正しい知識の普及についてであります。
福島第一原子力発電所事故のため、多くの区民の方が不安を感じており、こうした中で、インターネットやツイッターを通じて正確ではない情報が広がり、さらに不安を増すような事態も生じております。こうしたことから、正しい知識を積極的に普及することは、行政の重要な役割であると認識しております。そのため、保健所では放射線に関するさまざまな健康への相談に対応するとともに、乳幼児健診などの際に保護者の方へ厚生労働省の放射線についての冊子を配布し、正しい情報や知識の普及啓発に努めております。今後、放射線と健康に関するホームページでのお知らせやリーフレットの作成、出前健康講座の実施、健康福祉まつりでの周知など、さまざまな機会を利用して正しい知識の普及啓発に努めてまいります。
次に、食の安全、給食に対する不安の払拭についてであります。
保育所の給食につきましては、従前より区内の業者を中心に安全な食の確保に努めております。このたびの原子力発電所事故の影響から一部の食材について出荷制限の措置が行われ、放射線の暫定規制値を超えた食材は市場に流通しないようになっており、給食で使用する食材は安全なものと考えております。しかしながら、保護者の間で不安も広がっていることから、その産地については、給食サンプルケースに掲示して、毎日お知らせしてまいります。また、厚生労働省や食品安全委員会からいち早く情報の取得に努め、保護者会や「園だより」を通じて正しい知識の普及啓発や情報の提供を行ってまいります。なお、乳幼児の健康管理に関しては、保健所が中心窓口となって相談に応じており、保健師を保育所に派遣するなど、きめ細かな相談体制の確立を図り、保護者の不安を取り除いてまいります。
次に、夏期の電力需要削減対策についてであります。
本区は、ＩＳＯ一四○○一の取り組みの中で、従来から電力使用の節減に取り組んできております。今回の夏期電力需要削減対策では、政府の目標である一五％の削減を確実に実現することを第一とした上で、区民サービスへの影響を極力少なくする取り組みを行ってまいります。具体的には、一部消灯による照明の減、空調設定温度二十八度の徹底、エレベーターの一部停止など、それぞれの施設に合った電力削減に取り組みます。一方で、施設の休館・時間短縮は行わず、現在休止している運動場と学校校庭の夜間利用も、照明灯数の減や利用面数の縮減により削減目標を達成しながら再開いたします。保育園や障害者施設、特別養護老人ホームなど、施設利用者の環境面から一五％削減の達成が困難な施設は、過度に削減を行わないこととし、目標を超える削減が可能な施設において不足分を補うこととしております。こうした取り組みにより、区施設全体で一七％の削減を見込んでおります。
次に、区民、事業者への環境に対する普及啓発活動についてであります。
今夏の電力不足により、国は国民や事業者に電力の一五％削減を求めております。それを受けて、区では区のおしらせ中央やリーフレット、環境イベントなどを通じて節電の方法や効果などをわかりやすく周知しております。今後、区民や事業者の節電への取り組みを促し、継続的な省エネ活動につながるように節電に有効でエコアクションポイントや省エネルギー機器の上乗せ助成などの特典を持つ中央区版二酸化炭素排出抑制システムを積極的にＰＲし、一層の普及を図ってまいります。あわせて、電気使用量や料金などが表示される省エネナビの家庭への貸し出しを行います。また、自然エネルギー・省エネルギー機器助成制度につきましては、本年度、燃料電池給湯器を助成対象とするなど、充実を図りましたが、今後、さらに助成対象拡大についても検討してまいります。こうしたさまざまな取り組みにより、区民や事業者の節電行動を促進するとともに、環境意識を高めてまいります。
次に、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）への書き込みに対する区の対応についてであります。
区では、このたびの原子力発電所の事故による放射線については、これまでホームページで新宿区に所在する東京都健康安全研究センターの日々の測定データと放射線が健康に与える影響などについて掲載し、区民等にお知らせするとともに、詳しい情報が得られるよう、リンクを張っております。しかし、この間、特に小さなお子さんをお持ちの保護者の方などから、区内における放射線量の状況や給食の食材の安全性を心配する声が学校や保育所などへ多数寄せられております。さらに、今回の保育所などにおける区の対応がＳＮＳへ批判的な内容で掲載され、短期間に多数の書き込みが行われる状況が発生しております。こうした事態は、際限なく拡大を続けることや、風評により、いたずらに不安感をあおる可能性もあります。これを防止するためには、正確でわかりやすい情報を迅速に提供することが重要であると考えており、区民の皆様に安心感を持っていただけるよう、今後も一層努力してまいります。
次に、情報化社会に即した情報発信についてであります。
現在、広報紙やホームページ、広報掲示板、安全・安心メールなどの手段を通じて情報発信に努めているところでありますが、情報化の進展の中で、必要な方に、必要なときに、必要な情報を的確に提供していく仕組みをさらに充実させていくことは重要と考えております。そのため、双方向通信が可能であるＩＣＴ技術や電子掲示板の活用などについて検討を行っているところであります。
答弁は以上であります。
〔十一番 石島秀起議員登壇〕
○十一番（石島秀起議員）
いずれも、大変前向きな、そして丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
東日本大震災発生以来、四月の統一地方選挙を経て、初めての定例会となりましたが、この間、区行政のほうは滞ることなく、被災地への物資の支援、職員の派遣などの人的支援あるいは義援金の受け付けなど、幅広く災害支援活動に積極的に取り組まれてこられましたことに、心から敬意を表するところでございます。
我々議員に対しましても、被災地支援のために何かできることはないかという思いやりの声、また放射線に対する不安の声など、数多くの区民の皆さんから御意見、御要望が寄せられています。このたびの一般質問では、これらの声に沿い、大震災発生後の安全・安心な区民生活の実現についてということで、区の基本姿勢について質問をさせていただきました。
この震災を教訓として防災対策の充実を図っていくことは、今後の大きな課題であることは申すまでもありませんが、そして、同時に政府、東京電力のたび重なる迷走により情報の公開、情報の大切さが改めて行政責任、そして企業責任としてクローズアップされました。本区としましても、決して看過できることではありません。
ソーシャルネットワークへの行政対応という質問を取り上げさせていただきましたが、高度情報化社会を迎え、情報は瞬時にして世界じゅうを駆け回ります。福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故につきましては、ソーシャルネットワークへの書き込みが風評被害の源になるなどの社会現象が見受けられました。書き込み者のモラルも当然大切なことですが、情報化社会に即応して、より正確な情報を素早く発信していくこと、区民一人一人と向かい合って丁寧な情報を発信していくことが不可欠だと思っています。なかなか容易でないことは十分に承知をしていますが、今後、積極的な取り組みをされることを強く要望させていただきたいと思います。
また、環境問題についての取り組みについてです。
計画停電、今夏の電力需給バランス問題など、今まで当然と受けとめられていた電気の大切さを再認識させられました。自然エネルギーへの転換など、エネルギー政策については、世界じゅうでさまざまな議論を巻き起こしていますが、まずは区民一人一人のライフスタイルを見直し、環境問題への意識を高めていくよい機会になったと思っています。行政としても、この機会を逃すことなく、今後も積極的に環境への取り組みを推進されていくことを重ねて要望させていただきます。
御答弁をいただいた中で、さらにその議論を深めていきたい内容につきましては、各種委員会の場に譲ることにいたしまして、以上をもちまして私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第二
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第二十四号、平成二十三年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計を一億八千百四十七万四千円増額するものであり、補正後の予算額は七百六億三千四百六十六万八千円となるものであります。
それでは、補正予算の概要について御説明申し上げます。
歳入の国庫支出金は、社会資本整備総合交付金二千五百五十六万五千円の計上です。
都支出金は、待機児童解消支援事業費補助金二千百六十二万八千円と耐震化促進事業費補助金三百三十七万五千円、合わせて二千五百万三千円の計上です。
繰越金は、前年度からの繰越金一億三千九十万六千円の計上です。
次に、歳出について御説明申し上げます。
まず、総務費は、東日本大震災被災地の支援として、職員の派遣や物資の支援並びに被災地で行われるイベントの協賛に要する経費四千三十一万八千円、築地場外市場地区で行われる被災地等の農水畜産物などを販売する復興支援事業に対する助成経費一千八百六十九万四千円、防災力のさらなる向上を図るため、防災拠点運営委員会訓練の充実やマンション防災対策自己点検調査支援などに要する経費六千五百五十九万一千円、合わせて一億二千四百六十万三千円の計上です。
地域振興費は、震災の影響による消費低迷への対策として、区内の料理飲食業組合などで構成する実行委員会が実施するプレミアム付き共通飲食券発行事業に対する補助経費七千三十九万九千円、観光商業まつりにおけるくじ付きセールの景品充実や震災被災地の特産品販売などに対する補助経費一千七百三十八万七千円、区内商店街や商工観光団体が新たに実施する震災被災地や被災者を支援するイベントへの補助経費三千万円、合わせて一億一千七百七十八万六千円の計上と、東京湾大華火祭の中止に伴う実行委員会への補助金等減額分二億五千百九十二万七千円との差額一億三千四百十四万一千円の減額です。
民生費は、福祉センターで、就学している障害児の一時預かり事業を新たに実施する経費一千六百二十九万五千円、認証保育所の区内誘致に伴う開設準備費に対する補助経費六千四百三十八万九千円、合わせて八千六十八万四千円の計上です。
衛生費は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、区内の大気中や土壌、プールなどにおける放射線量の測定・検査に要する経費四百七十八万八千円の計上です。
土木建築費は、区と建築士事務所協会等で構成する協議会を設置するとともに、新耐震基準適用以前に建築された住宅の総点検を実施するほか、耐震診断、耐震補強設計並びに補強工事費助成の充実に要する経費一億五百五十四万円の計上です。
以上、平成二十三年度本区一般会計補正予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（今野弘美議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第二十四号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第三から日程第十二までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三から日程第十二までを一括して議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第三
議案第二十五号 公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例
日程第四
議案第二十六号 中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第五
日程第六
議案第二十八号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第三十一号 中央区立晴海児童館（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約
日程第八
議案第三十二号 中央区立晴海児童館（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約
日程第九
議案第三十三号 中央区立晴海児童館（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約
日程第十
日程第十一
議案第三十五号 中央区立日本橋中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第十二
議案第三十六号 中央区立日本橋中学校大規模改修工事（機械設備工事・電気設備工事）請負契約
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第二十五号から議案第二十八号まで及び議案第三十一号から議案第三十六号までにつきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第二十五号、公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、財団法人中央区都市整備公社が「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の規定により一般財団法人に移行したことに伴い、関係する二条例について、当該団体の名称を「財団法人中央区都市整備公社」から「一般財団法人中央区都市整備公社」に変更するものであります。
次に、議案第二十六号、中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律」の施行により非常勤職員が育児休業を取得することができることとされたことに伴い、非常勤職員のうち育児休業を取得することができるものの要件を定めるとともに、育児休業の取得期間、再度の育児休業を取得することができる場合の要件等を定めるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第二十七号、中央区特別区税条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地方税法の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、東日本大震災による住宅、家財等の資産の損失に係る雑損控除について、「平成二十四年度以後の特別区民税に適用すること」と、「平成二十二年において生じた損失の金額として平成二十三年度の特別区民税に適用すること」とのいずれかを納税義務者が選択できることとするとともに、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が居住の用に供することができなくなった場合においても、当該税額控除対象期間の残りの期間について、平成二十五年度以後も引き続き税額控除を受けられることとするものであります。
次に、議案第二十八号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額」を一部改正する告示が施行されたことに伴い、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る介護補償の額を改定するものであります。
次に、議案第三十一号から議案第三十三号までの中央区立晴海児童館（仮称）等複合施設建設工事に係る建築工事、機械設備工事及び電気設備工事の請負契約であります。
これらの契約につきましては、去る五月二十四日、厳正に入開札を執行いたしましたところ、建築工事につきましては大成・新星建設共同企業体に、機械設備工事につきましては富士・中設建設共同企業体に、電気設備工事につきましては三光・エスティエム建設共同企業体に落札いたしましたので、それぞれ仮契約を締結したところであります。本契約につきましては、本区条例の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。
次に、議案第三十四号、西仲橋架替工事（下部工）請負契約であります。
この契約につきましては、去る五月二十四日、厳正に入開札を執行いたしましたところ、大豊・三幸建設共同企業体に落札いたしましたので、仮契約を締結したところであります。本契約につきましては、本区条例の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。
最後に、議案第三十五号及び議案第三十六号、中央区立日本橋中学校大規模改修工事に係る建築工事並びに機械設備工事及び電気設備工事の請負契約であります。
これらの契約につきましては、去る五月二十五日、厳正に入開札を執行いたしましたところ、建築工事につきましては佐藤工業株式会社東京支店に、機械設備工事及び電気設備工事につきましてはサンプラ・中島建設共同企業体に落札いたしましたので、それぞれ仮契約を締結したところであります。本契約につきましては、本区条例の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石田英朗議員）
ただいま上程されました議案第二十五号、議案第二十六号、議案第二十七号、議案第二十八号、議案第三十一号、議案第三十二号、議案第三十三号、議案第三十四号、議案第三十五号及び議案第三十六号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第十三を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第十三
議案第三十号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第三十号、中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、「都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」の施行により改定された都立学校の学校医等の公務災害補償の補償基礎額及び介護補償の額に準じ、本区の小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償基礎額及び介護補償の額を改定するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石田英朗議員）
ただいま上程されました議案第三十号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第十四を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第十四
議案第二十九号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第二十九号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が施行されたことに伴い、東日本大震災に係る災害援護資金の貸し付けについて、貸付利率の引き下げ、償還期間及び据置期間の延長、償還免除事由の追加等の特例を定めるほか、規定を整備するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石田英朗議員）
ただいま上程されました議案第二十九号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、福祉保健委員会へ付託いたします。
○二十三番（今野弘美議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十二日より二十九日までを休会とし、来る六月三十日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十二日より二十九日までを休会とし、来る六月三十日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後七時三十五分 散会
署名議員
議長 石田 英朗
議員 鈴木 久雄
議員 渡部 博年
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559