平成23年第三回定例会会議録（第5日 10月17日）
1．会期
三十三日（第五日）
十月十七日（月曜日）
2．開議並びに閉会
午後二時開議
午後三時二分閉会
3．出席議員
（三十名）
一番 加藤 博司議員
二番 瓜生 正高議員
三番 富永 一議員
四番 染谷 眞人議員
五番 木村 克一議員
六番 堀田 弥生議員
七番 青木 かの議員
八番 河井 志帆議員
九番 奥村 暁子議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 石島 秀起議員
十二番 礒野 忠議員
十三番 増渕 一孝議員
十四番 中嶋 ひろあき議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 山本 理恵議員
十七番 田中 耕太郎議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十番 石田 英朗議員
二十一番 鈴木 久雄議員
二十二番 高橋 伸治議員
二十三番 今野 弘美議員
二十四番 原田 賢一議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君（都市整備部長事務取扱）
教育長 齊藤 進君
企画部長 斎藤 裕文君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 平沢 康裕君
区民部長 齋藤弘君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 東海林 文夫君
環境土木部長 宮本 恭介君
会計管理者 田野 則雄君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 坂田 直昭君
企画財政課長 黒川眞君
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 中島 佳久君
5．議会局出席職員
議会局長 田中武君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 横山 信一君
調査係長 金田 敏明君
書記 長田 基道君
6．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
議案第四十一号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例
議案第四十九号 土地の売払いについて
（九月二十二日企画総務委員会付託に続いて）
日程第三
議案第四十六号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
議案第四十七号 中央区スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例
（九月二十二日区民文教委員会付託に続いて）
日程第四
議案第四十二号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
議案第四十三号 中央区立保育所条例の一部を改正する条例
議案第四十四号 中央区立児童館条例の一部を改正する条例
議案第四十五号 中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
（九月二十二日福祉保健委員会付託に続いて）
日程第五
議案第四十八号 平成二十二年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（九月二十二日決算特別委員会付託に続いて）
日程第六
議員提出議案第四号 「介護報酬改定に関する意見書」の提出について
日程第七
議員提出議案第五号 「住宅・建築物の耐震化緊急支援事業の復活及び充実・強化に関する意見書」の提出について
日程第八
議会閉会中の継続審査
午後二時 開議
○議長（石田英朗議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（石田英朗議員）
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔田中議会局長朗読〕
十六、委員会報告書（企画総務委員会）
十七、委員会報告書（区民文教委員会）
十八、委員会報告書（福祉保健委員会）
十九、委員会報告書（決算特別委員会）
二十、議案の提出について
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありましたとおり、議員提出議案二件が提出されましたので、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第二
（九月二十二日企画総務委員会付託に続いて）
○議長（石田英朗議員）
本案について、企画総務委員会の報告を増渕委員長より願います。
〔十三番 増渕一孝議員登壇〕
○十三番（増渕一孝議員）
ただいまより、去る九月二十二日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十六日に開会し、慎重な質疑を行い、付託された議案について、それぞれ採決をいたしましたところ、次のとおり決しました。
まず、議案第四十一号「中央区特別区税条例等の一部を改正する条例」につきましては、志村委員から、次のような意見がなされました。
「日本共産党は、議案四十一号「中央区特別区税条例等の一部を改正する条例」に反対します。次に、その理由を述べます。
第一に、条例の二は、納税者への罰則強化となっていることです。
本条例の改正は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴って行われるものですが、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応するというのであれば、厳しい状況に置かれている国民、中小企業への罰則を強化すべきではないと考えます。
この条例には、主権者である国民に新たな罰則を科すという憲法の人権規定にかかわる問題が含まれており、国民への罰則強化は、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して」という立法の趣意と異なります。
第二に、条例の四の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る区民税の所得割の軽減税率の適用期間の二年間の延長と、五の条約適用配当等に係る区民税の所得割の軽減税率の適用期限の延長は、大資産家への優遇措置です。収入に応じて納税するという累進課税のあり方から逸脱しています。
立法の趣意から言えば、厳しい経済状況のときだからこそ、投資マネーなどの不労所得で大きな利益を上げている高額所得者に応分の負担をさせるべきです。今回の軽減税率の延長を行わなければ、中央区では五千万円を超える増収となります。不労所得と呼ばれるものでも年金や預貯金には重い税金をかけながら、株の配当などの不労所得は減税という逆立ちを改めなければならないと考えます。
第三に、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律は、国会でほとんど審議せずに成立させたもので、認めることはできません。
この法律は、ことし六月八日の民主党・自民党・公明党の三党合意、二○一一年度税制改正法案等の処理方針に基づいた三党協議で進められ、二○一一年度税制改正に盛り込ませた法人税の五％減税などは協議中として残したまま、所得税改正案を切り分け、六月二十二日に成立させたものです。この法案自体を認めることはできません。
民主党政権も自民党や公明党も、このような大企業や高額所得者への減税を進める一方で、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張を繰り返します。しかし、欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「我々に課税せよ」と声を上げているのです。オバマ米大統領は四千四百七十億ドル、日本円で約三十五兆円に上る雇用対策の財源を大企業、資産家への課税強化で賄う考えを表明しています。また、スペインでは三年前に廃止した富裕税の復活が検討されているほか、韓国でも来年実施の法人税率引き下げ対象から大企業を除外すると報じられています。
日本ではどうでしょうか。日本経団連が九月十四日に発表した税制改正に関する提言では、東日本大震災の復興財源に消費税を充て、二○一五年度までに一○％、二○年代半ばまでに一○％台後半に引き上げることを求める一方で、法人税の実効税率五％引き下げを改めて要求しています。財務省の試算では、法人税五％引き下げで国税の基本税率を四・五％引き下げた場合の減税額は、単年度で約一兆二千億円と見積もっています。十年間で得られる法人税収は約十二兆円となり、政府税制調査会が打ち出した総額十一兆二千億円とする臨時増税の規模を上回ります。法人実効税率の引き下げを十年間先送りすれば、庶民増税は必要なくなります。国民には罰則を強化する一方で、大資産家や投資家への優遇措置を継続する今回の本条例改正に賛成することはできません。
以上の理由により、日本共産党区議団は、議案四十一号「中央区特別区税条例等の一部を改正する条例」に反対します。」
志村委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第四十九号「土地の売払いについて」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
まず、議案第四十一号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石田英朗議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第二、議案第四十一号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第四十九号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第四十九号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第三を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第三
議案第四十六号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
議案第四十七号 中央区スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例
（九月二十二日区民文教委員会付託に続いて）
○議長（石田英朗議員）
本案について、区民文教委員会の報告を鈴木委員長より願います。
〔二十一番 鈴木久雄議員登壇〕
○二十一番（鈴木久雄議員）
ただいまより、去る九月二十二日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十七日に開会し、慎重な質疑を行いました。
付託された議案第四十六号「中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第四十七号「中央区スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
まず、議案第四十六号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第四十六号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第四十七号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第四十七号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第四を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第四
議案第四十二号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
議案第四十五号 中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
（九月二十二日福祉保健委員会付託に続いて）
○議長（石田英朗議員）
本案について、福祉保健委員会の報告を中島委員長より願います。
〔二十八番 中島賢治議員登壇〕
○二十八番（中島賢治議員）
ただいまより、去る九月二十二日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十八日に開会し、慎重な質疑を行い、付託された議案について、それぞれ採決をいたしましたところ、次のとおり決しました。
まず、議案第四十二号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第四十三号「中央区立保育所条例の一部を改正する条例」、以上二議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第四十四号「中央区立児童館条例の一部を改正する条例」につきましては、加藤委員から、次のような意見がなされました。
「日本共産党区議団は、議案第四十四号「中央区立児童館条例の一部を改正する条例」に反対します。次に、その理由を述べます。
本条例が成立すれば、新設する晴海児童館だけでなく、児童館の管理を指定管理者に行わせることができることになります。
日本共産党区議団は、指定管理者制度導入についての賛否は、公共施設が、地方自治法第二百四十四条にある住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設であることを踏まえ、区民の利益にとってどうなのかを基準にして判断しています。
指定管理者は、公立施設をただで使用するため、設備投資がほとんどない上、経費は区から受け取ります。株式会社は利益を出して株主に配当する目的を持っていますが、経費として区から受け取る税金の中には、企業にとって最大の目的である利益の部分が安定的に含まれています。その上、コスト削減など、いわゆる企業の内部努力によって、さらに利益をふやすことができます。公共施設の管理ビジネスは、設備投資が不要でリスクが小さく、安定収入が得られることになります。
今回の条例提案の問題は、第一に、指定管理者が不公平な運営をしたり、利用者とトラブルを起こしたり、倒産や撤退した場合、子供や保護者への影響ははかり知れません。
第二に、指定管理者は、当然、利益を追求し、利益を生み出すために、徹底したコスト削減、職員の人件費を抑えたり、労働条件を悪くすれば、サービスの低下や利用者とのトラブル、不祥事などの危険がつきまといます。
第三に、学童クラブなど子供たちとの継続的な安定したかかわりが重要な児童館では、シフト制で毎日保育士がかわったり、短期雇用で職員が入れかわるような運営になれば、直接子供たちに悪影響を与えます。こうした事態を避けるため、児童館施設はこれまでどおり直営で運営すべきです。
第四に、児童館が民間企業によって運営されれば、これまで地域とつくり上げてきた地域密着型の児童館が壊されます。
第五に、学童クラブの時間外利用時の有料化は、受益者負担の考え方が導入され、学童クラブ全体の有料化につながり、ひいては指定管理者の利益に結びつくという制度の改悪に道を開くことになりかねません。学童クラブは無料を貫くべきです。
以上の理由により、日本共産党区議団は議案第四十四号に反対します。」
加藤委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第四十五号「中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
まず、議案第四十二号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第四十二号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第四十三号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第四十三号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第四十四号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石田英朗議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第四、議案第四十四号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第四十五号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第四十五号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第五を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第五
議案第四十八号 平成二十二年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（九月二十二日決算特別委員会付託に続いて）
○議長（石田英朗議員）
本案について、押田決算特別委員会委員長の報告を願います。
〔二十五番 押田まり子議員登壇〕
○二十五番（押田まり子議員）
ただいまより、決算特別委員会に付託を受けました議案第四十八号「平成二十二年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、その審査経過並びに結果の御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る九月二十二日の本会議において委員十四名をもって設置され、本案の付託を受けたものであります。
当日は、本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、私が委員長に、副委員長には木村克一委員が選任され、即日就任し、ここに本委員会の構成が行われました。
次に、九月二十九日に委員会を開会し、議長並びに区長あいさつの後、会計管理者より各会計全般にわたり総括説明を受けた後、一般会計歳入決算より説明を求め、質疑に入り、その後、一般会計歳出決算を原則各款ごとに質疑し、続いて、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出決算は一括により質疑を進めることと決し、審査を開始いたしました。
平成二十二年度の本区各会計歳入歳出決算のうち、一般会計における歳入決算額は七百九億三千五百九十三万八千五百七十五円で、前年度と比較して○・三％の増、また、歳出決算額は六百八十二億二千九百九十万四千九百十二円で、前年度と比較して○・一％の増となっており、歳入歳出差引額二十七億六百三万三千六百六十三円のうち、翌年度へ繰り越すべき財源二億一千七十八万六千円を差し引いた実質収支額は二十四億九千五百二十四万七千六百六十三円となっております。
国民健康保険事業会計における歳入決算額は百六億一千八百五十八万二千四百八十七円で、前年度と比較して六・四％の増、また、歳出決算額は百億三百十一万七千五百五十九円で、前年度と比較して一・九％の増となっており、歳入歳出差引額は六億一千五百四十六万四千九百二十八円となっております。
老人保健医療会計における歳入決算額は三千三十二万五千二百四十九円で、前年度と比較して六四・六％の減、また、歳出決算額は三千三十二万五千二百四十九円で、前年度と比較して五五・八％の減となっております。
介護保険事業会計における歳入決算額は六十億九千七百八十七万四千百七十一円で、前年度と比較して五・三％の増、また、歳出決算額は五十九億九千七百六十六万二千三百四十一円で、前年度と比較して五・一％の増となっており、歳入歳出差引額は一億二十一万一千八百三十円となっております。
後期高齢者医療会計における歳入決算額は十九億四千四百四十万九千二百七十八円で、前年度と比較して一・五％の増、また、歳出決算額は十八億八千五百二十一万四千百六十六円で、前年度と比較して二・二％の増となっており、歳入歳出差引額は五千九百十九万五千百十二円となっております。
当該年度における本区財政は、厳しい経済状況のもと、人口増が続く中で、新たな行政需要や区民ニーズの多様化などに対し、可及的速やかな施策の対応が求められたところであります。
本特別委員会は、決算認定の審査に当たり、これらを踏まえ、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向をとらえつつ、区民の福祉向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、係る観点から、去る九月二十二日の本会議での付託以来、本日まで、延べ十一日間にわたり慎重に行ってまいりました。
すなわち、九月二十九日には、まず一般会計「歳入」より質疑を開始し、同日、これを終了し、同日、歳出第一款「議会費」の質疑に入り、三十日にこれを終了し、同日、第二款「総務費」の質疑を終了し、同日、第三款「地域振興費」の質疑に入り、十月四日にこれを終了し、同日、第四款「民生費」の質疑に入り、五日にこれを終了し、同日、第五款「衛生費」の質疑を終了し、同日、第六款「土木建築費」の質疑に入り、六日にこれを終了し、同日、第七款「教育費」の質疑に入り、七日にこれを終了し、同日、第八款「公債費」、第九款「諸支出金」、第十款「予備費」、以上三款を一括して質疑を終了し、さらに、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出を一括して質疑に入り、十一日にこれを終了し、同日、総括質疑に入り、十二日にこれを終了し、すべての質疑を終了した次第であります。
さらに、平成二十二年度中央区各会計歳入歳出決算の審査が終了したことに伴い、同日に各会派の態度表明を受けたものであります。
まず、中央区議会自由民主党議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会自由民主党の態度表明をさせていただきます。
三月十一日に発生した東日本大震災は、我が国が過去に経験をしたことのない大きな被害を与えるとともに、日本国民の思考をも根本的に変えてしまった災害でありました。
遅々として進まない被災地の復旧復興とともに、一刻も早い終息が待たれる原子力災害や、この夏首都圏に襲いかかった台風による都市機能の脆弱性などを見るにつけ、人々を無力感、閉塞感で覆いかねない事態が生じています。しかし、人類は過去、幾多の困難を積極果敢に乗り越えてまいりました。現在、我々を取り巻く危機に対しても、必ずやこれを克服し、前進への新たな一歩を踏み出さなければなりません。
そうした視点に立ち、今決算審査を通じ、本区区民の生命・財産を守るための危機管理に関する考え方や、具体的な施策をはじめ、世界経済の混迷により、依然として厳しい中小企業への支援施策や、子供から高齢者まですべての区民の福祉の向上など、今後、本区が進むべきさまざまな提案をさせていただきました。
歳入においては、景気の影響を大きく受ける本区の財政構造ではあっても、区税などの収納はもとより、基金や起債のバランスのよい活用、国や都の補助制度の活用などを通じて安定した歳入確保を今後も堅持するとともに、特別区交付金に関しては、都心区ならではの財政需要をしっかりと東京都に主張し、さらなる増収につながる取り組みを続けていただきたいと思います。
歳出においては、間もなく十二万人になろうとする人口増加を背景に、保育所待機児童の解消をはじめとして、さまざまな子育てニーズに対応した子育て支援策の強化、七十歳就労社会の実現に向けた高齢者施策の展開、商工業融資や消費喚起などの迅速な経済対策、高層住宅を中心とした都市型の防災対策、さらには待ったなしの地球温暖化対策など多くの課題がある中で、それぞれ着実に成果を上げてこられました。これら成果は、基本計画二○○八に上げられた〝「遊・職・住」世界へ発信 中央区〟をテーマに、「〝元気・安心・快適〟都心
中央区」の実現にも資するものであり、さらなる区民福祉の向上を目指しつつ、重点的かつきめ細かく総合的に取り組まれたことは、高く評価するところであります。しかし、区民の皆様が今後も安全で安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる場面で区政課題を的確に解決される努力を継続されることを強く望むものであります。
我が党委員は、去る九月二十九日の審査開始以来、平成二十二年度各会計歳入歳出決算において、各施策の展開が当初の目標のとおり着実にその成果を見ることができたのか、各款にわたり詳細に質問してまいりました。これらの質疑は、区民生活における長期的課題や区民の切実な要望でもあります。区当局におかれましては、将来を見据え、今後とも区民ニーズに即応し得る健全で持続可能な財政運営をされるよう期待いたしますとともに、平成二十四年度予算編成におきまして、可能な限り反映されますよう強く願うものであります。
以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、本決算委員会に付託をされました平成二十二年度各会計歳入歳出決算の認定に同意をいたします。
次に、中央区議会公明党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
十月三日、日銀から九月の企業短期経済観測調査（短観）が発表されました。それによりますと、景況感の目安となる大企業、製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、東日本大震災の影響で大幅に落ち込んだ前回六月調査に比べ、一一ポイント改善のプラス二となった。自動車関連のサプライチェーンの前倒し復旧などが牽引し、半年ぶりのプラスとなった。業種別では、自動車の現状ＤＩが過去最大の六五ポイントの改善を示し、プラス一三。自動車や同部品の生産回復が反映された。震災後の自粛ムードで落ち込んだ宿泊・飲食サービスも二二ポイント増と大幅に伸びたとあります。
また、区内の中小企業等を調査対象としている中央区内景気動向調査では、六月の調査において東日本大震災の影響を受け大幅に低下した前回調査から、震災前の水準近くまで回復しました。最新の八月の調査においても、客単価の低下、受注量の減少などを心配する声もある中、六月の状況をほぼ維持する結果となりました。
しかしながら、本年七月よりの急激な円高による大企業の海外流出等を起因として、若者をはじめとする雇用情勢は厳しくなる一方で、国外においては、職探しに苦しむ若者らがデモを行うなど、深刻な事態となっています。アメリカでは一万人以上がデモに参加し、イギリスでは国内各地から参加したデモ参加者数が二十五万人に達し、また、つい先日もイタリアで学生がデモを起こすなど、先行きの不安を伝えるニュースが連日のように報道されています。
さて、本日、平成二十二年度中央区各会計歳入歳出決算の審議を終えました。
中央区監査委員の審査意見書によりますと、平成二十二年度の各会計歳入決算の総額は八百九十六億二千七百十三万円で、前年比一・三％増、歳出決算の総額は八百六十一億四千六百二十二万円で、前年比○・七％増でした。財政指標から見た本区財政状況は、経常収支比率が前年度比二・五％増で八一％と財政の硬直化が進んだものの、財政力指数が前年比○・○一％増の○・六八％となり、おおむね健全であると認められました。
しかし、今後も景気の先行きが不透明で、さらに慎重な姿勢が必要であることから、歳入面におきましては、今後も区民税の徴収率アップや使用料などの収納率アップに向け、御努力、工夫をお願いいたします。
また、歳出面におきましては、不用額が四十四億四千九百四十万円と高額に上っていることが目を引き、これは平成二十年度以降続いている状況です。不用額が発生する原因は一つではありませんが、当初の見積額から支払額が下がったことによる差額も大きいということですので、今後は予算編成時における当初予算額の設定においては、より的確な予算の見積もりをすべきではないかと思われますので、御研究をお願いしたいと思います。
施策面では、子育て支援策としては、保育所待機児童の解消や出産施設の開設支援など、中央区内で出産や子育てできる体制づくりに全庁挙げて御尽力され、また七十歳就労社会実現に向けての高齢者施策についても、さわやか健康教室など健康促進の事業をさらに充実されたことは高く評価いたします。さらに、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成やがん検診を中心とした保健衛生事業にも力を入れられ、区民の健康増進に大きく寄与する施策であったと評価いたします。そして、本区を支える中小企業支援のため、商工業融資の拡充や雇用の創出を図るため実施された緊急雇用創出事業等についても、一層の充実が求められております。
各款における審議に際しましては、私たち区議会公明党より、区民の目線に基づいたさまざまな意見、要望を申し上げました。特に、人口増加に伴うまちづくりや教育など幾多の課題は、本区だけではできない、都や国など関係機関との協議・検討が必要となるものですが、ぜひともその解決に向けたさらなる御尽力を期待するものであります。
最後に、今後さらに重要性を増していく防災対策も、より実効性のある施策として構築していただきますようお願い申し上げます。
小さいお子さんから御高齢者まで皆が安心して住める、住み続けられる中央区を目指し、どこまでも伝統と風格ある中央区の特性を生かし、区政運営に真摯に取り組んでいかれますことを要望いたしまして、平成二十二年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
以上をもちまして、中央区議会公明党の態度表明を終わらせていただきます。
次に、中央区議会みんなの党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十二年度決算について、中央区議会みんなの党の態度表明を行わせていただきます。
みんなの党は新しい会派であり、このたび初めて各会計歳入歳出決算において審議をさせていただきました。本区の各施策が当初の目標のとおり着実にその成果を出せたのか、各款にわたり質問や提案をさせていただきました。
質疑の結果、平成二十二年度中央区一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計のすべての会計歳入歳出決算の認定に同意をいたします。
これまでの審議の中でも申し上げたとおり、世界の政治経済、雇用情勢は厳しい状況が続いております。ギリシャなど海外経済や為替、株価の変動などにより景気が下押しされるリスクが高まり、デフレの影響や雇用情勢の悪化が依然として続くことに注意が必要と考えます。
国内においては、地域主権に向けて国と地方との役割分担のあり方とともに、国と地方間の税財源の配分のあり方を見直す動きがあるなど、今後は都心の自治体の財政に大きな影響が及ぶと懸念されます。世の中で起こるさまざまな出来事は、短時間で、そして直接的に地方自治体の運営に影響をもたらします。
最近では、新しい官民協力の形態として、ＰＰＰ、パブリックプライベートパートナーシップという言葉がございます。御存じのとおり、民間企業や住民と協力して行政の行うサービスの形成と提供を担うという考え方です。本来、行政だけではとらえることのできない変化への対応を、官民が協力し合うことにより、さまざまな工夫を凝らすことができ、時宜にかなった意思決定や行動を可能にいたします。
我が会派は、脱官僚、地域主権推進の考え方を基本にしておりますが、区理事者におかれましては、効果的かつ効率的な持続可能財政基盤の堅持を前提として財政運営に徹していただきたく、また、予測し得なかった財政需要が生ずることもあり得ますので、備えの財源留保もしっかりとお願いいたします。
社会経済環境や人口増加に伴う区民ニーズの変化に対し、素早く現状分析を行い、機動力と実効性のある区政の実践を切に期待しております。特に、総合的な子育て支援、在宅介護をはじめとした高齢者福祉対策の充実のほか、質の高い、より快適な都心居住の実現に向け、区政を力強く前進させていただきたい反面、一九七○年代のニュータウン開発のようにむやみに建設するばかりでなく、世代交代のできる住環境づくりを目指していただきたく考えます。多くの財源を投資的経費や福祉事業費等に充てられるよう、区民の皆様により多くの経費を還元する努力とともに、最小の経費で最大の効果を上げられる手段や方法を工夫していただきたく思います。
しかし、区の財源を重要な事業に対し優先・配分することはとても大切ですが、ほかの事業が犠牲にならないような調和と均衡を要望申し上げまして、中央区議会みんなの党の態度表明とさせていただきます。
次に、日本共産党中央区議会議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
東日本大震災・原発事故から七カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられています。しかし、生活となりわいの再建は遅々として進んでいません。復興に当たっては、不当な線引きで被災者を切り捨てるのではなく、すべての被災者の生活の再建を支援することが必要です。
民主党政権は、今年度中に消費税増税法案を提出し、二○一五年ごろまでに消費税率を五％引き上げる方針です。復興増税と合わせて、今後の十年間に国民に七十兆円もの増税をかぶせれば、家計と内需への打撃ははかり知れません。法人税減税の減収に加えて、大もとの経済が落ち込むことによっても税収が減少し、かえって財政を悪化させます。冷え込む暮らしと経済を立て直すには、国民生活を優先する経済政策に転換し、家計と内需主導の安定成長を図ることが不可欠です。
また、石原都政は、築地市場移転を強引に進めようとしていますが、農水省が求める幅広い理解と合意も土壌の安全性の確保も得られていません。中央区が移転推進の立場から、もう一度移転反対に立ち戻り、今こそ知恵と力を総動員して築地での現在地再整備を実現させることこそ、場外市場はもとより、地域経済の活性化にとっても活路となります。
区民生活が厳しさを増しているときだからこそ、中央区は国や都の責任をただし、その改善を求めるとともに、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治体本来の役割を発揮すべきです。
日本共産党区議団は、二○○九年九月十九日に、我が党区議団実施の区民アンケートに寄せられた切実な要求を集約し、我が党の政策的な提起とともに、二百九十項目の二○一○年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的な予算化を求めました。さらに、二○一○年度予算を審議した予算特別委員会では、区民が主人公の立場に立ち、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を積極的に提言し、予算修正案も提出しました。
日本共産党中央区区議団は、これらの経緯を踏まえ、詳細に検討した結果、平成二十二年（二○一○年）度の決算の認定に反対します。以下、その理由を述べます。
まず、一般会計決算についてです。
本決算には、区民の長年の要望、我が党の要求、行政の努力などを反映し、認可保育所の増設、小規模特養の整備、就学援助世帯への標準服相当額の助成など幾つかの施策が実行されましたが、区長の政治姿勢と決算内容には、抜本的な見直しが求められる問題が多々あります。
その主な問題点は、第一に、財政調整基金は二十六億円積み立て、百五十三億円となっています。リーマンショック後、景気悪化で苦しんでいる区民や中小業者のために積極的に活用すべきです。
第二に、超高層タワー型ビルの建設とともに、特定企業のための区道改廃や地域貢献の名目で規制緩和を行う大規模再開発を進め、市街地再開発事業には二十八億七千万円の補助金を投入しました。こうした大規模開発優先のまちづくりが、ＣＯ２増大によって地球温暖化対策に逆行する事態を広げているとともに、急激な人口増によって保育園・幼稚園、学校などが不足する事態を生んでいます。持続可能なまちづくりに転換すべきです。
第三に、都議会で新市場建設関連予算が通ったことを受け、築地市場移転推進の立場になってしまったことは、都民、区民の願いを裏切るものです。現在地再整備の立場に立ち戻るべきです。
第四に、区内の耐震改修促進法の対象建築物の改修は、二○一○年度実績ゼロとなっています。旧耐震基準の建築物一万三千二百十棟の耐震改修に全力を挙げるべきです。
第五に、東京湾大華火祭は、党区議団の区民アンケートでも「中止」と「隔年実施」で七割を占めています。実施方法などの全面的な見直しを図るべきです。
第六に、他区に比べ突出している賀詞交換会の簡素化や、議員の費用弁償廃止、区長・議長の交際費、２人の副区長など、不要不急、無駄な経費を見直し、経費削減策を図るべきです。
第七に、保育所待機児対策として、認可保育所の建設計画を進めつつも、運営を民間にゆだねることや、認証保育所誘致で対応してきましたが、待機児ゼロが達成できませんでした。認可保育所整備を柱に、緊急に特別の対策をとるべきです。
第八に、特養老人ホームの入所待機者も解消されず、在宅介護への支援も不十分です。
第九に、人口急増で区民サービス量がふえているにもかかわらず、正規職員を減らし、職員の超過勤務はふえています。非正規職員への依存体質から脱却し、民間に施設の運営を丸投げする指定管理者制度導入を見直すとともに、公契約条例を制定するなど、官製ワーキングプアをなくすよう求めるものです。
第十に、文化財として高い価値を有する復興小学校の明石、中央両小学校の解体を強行したことは認めがたいことです。現存するすべての復興小学校の文化的・歴史的価値を再評価し、保存・再生に努めるとともに、教育環境の改善を図るべきです。
次は、国民健康保険事業会計決算についてです。
国民健康保険の保険料は、区民の負担能力を超えた保険料の連続値上げで保険料滞納世帯は年々増加し、加入世帯の三四％になっています。資格証明書の発行件数も、依然として高い水準です。
国保会計に対する国庫負担増額を強く求めるとともに、二十三区統一保険料方式を見直し、保険料の負担を抑える努力を行うべきです。
次に、介護保険事業会計決算についてです。
介護保険法が実施され十年たち、制度が持つ根本的な欠陥とあわせ、ホテルコストの導入などで利用者の負担がふえ、介護サービス利用を制限する人がふえています。在宅サービスの利用限度額に対する利用率は、依然として五○％以下という状況が続いています。区民の命と生活を守るため、区の保険料、利用料の減額制度を充実させるとともに、介護の社会化を図るという制度の趣旨が生かされるような改善が必要です。
最後に、後期高齢者医療会計決算についてです。
本制度の廃止を公約に掲げた民主党政権が、公約を踏みにじって廃止を先送りする中、東京都後期高齢者医療広域連合は、医療費増を過剰に見積もり、保険料の引き上げを行い、滞納者には短期証の発行を行っています。新たな診療報酬制度で差別医療を導入して、徹底した医療費の削減を進めるという後期高齢者医療制度は廃止すべきです。
以上、各会計歳入歳出決算の認定に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
次に、民主党区民クラブ委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十二年度中央区各会計歳入歳出決算に際しまして、民主党区民クラブの態度表明をいたします。
平成二十二年度決算は、当時の厳しい経済環境の中、基本計画二○○八をはじめとする計画を着実に実行するとともに、区の置かれている現状、課題を的確に把握しながら、計画の前倒しも含めて、限られた予算の中で区民福祉向上に努めてきたと考えられます。
今後も、人口の堅調な増に伴って特別区民税納税者数についてはふえる傾向にあると考えますが、住民税フラット化、現在の経済状況等を考えたときに区民税の増は見込めない状況であり、法人二税についても増要因は見られず、都区財調をはじめとして厳しい見積もりになると考えられます。
平成二十二年度決算状況で監査意見書によると、実質収支二十四億九千五百二十四万八千円、財政力指数○・六八、実質収支比率五・九％、公債比率二・三％、経常収支比率八一％となっています。経常収支比率の水準が年々上昇し、七○から八○％の適正水準を超えていることは、財政の硬直化の傾向にあるということだと一般的に言われているところですが、さきに述べた税収の先行きなども考えた上で、基金や特別区債など、区が活用できる自主財源の運用にかかっているところでもあります。
この決算委員会で各款にわたって不用額、フレーム予算、各部の連携などを質問してきたところでありますが、それぞれの努力もあり、一定の成果があらわれ、施策のリニューアルなど効率性や有効性についても検討される実態が見えてきたところでありますが、行政内部の事務事業評価、決算から得られる今後の検討課題などを的確に次年度以降の予算をはじめとする施策の展開に反映していただきたいと思います。
現在は、地方自治体の力が試される時代になってきたと感じます。施策展開の迅速化、区民ニーズの把握のあり方など、人口の急激な伸びは、今までと違った行政運営が求められてきています。子育て、教育、高齢者、中小企業対策、社会情勢や地域との協働、課題解決に向けた職員の人材育成と確保など、多くの課題解決が中央区行政には求められています。今後も、区民が主人公である区政運営を望み、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を今後もさらに推進し、中央区が基礎自治体の進むべき指針となり、真の日本一中央区を目指し努力していただきたいと思います。
以上申し上げて、平成二十二年度各会計歳入歳出決算については、民主党区民クラブは認定に同意します。
次に、絆委員よりは、次のような態度表明がなされました。
会派絆の態度表明を申し上げます。
欧米発の金融危機により世界経済が混沌とする中、国内においては、景気低迷の長期化により閉塞感が漂い、そして千年に一度と言われる未曾有の災害が発生するなど、本区を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。このような背景のもと、本区の人口は引き続き上昇の一途をたどっていますが、多様化、複雑化する行政需要に的確かつ迅速にこたえていかなくてはなりません。
財政指標から見た本区財政は、財政健全化四指標では、いずれも健全な状況にあることが示されています。そして、主要基金残高は、前年度と比較すると減少はしているものの、四百七十九億三百万円となり、区債残高は三十九億二千二百万円、五年前と比較するとマイナス五一・○％の減少となっています。一時は基金残高を区債残高が上回るといった危機的な時期もありましたが、計画的な償還を行い、健全な財政運営に努めてきたあかしと言えます。
しかし、一方では、経常収支比率の推移を見ると、前年度に比べ二・五％上昇し、適正水準と言われる八○％を一・○％上回り、財政硬直化が懸念される状況にあります。歳入面においても、特別区税、財政調整交付金、地方消費税交付金など、増収傾向に転じることは困難な状況にあります。
急速な少子高齢化社会の到来、防災対策の大幅な見直し、地球規模の環境保全などが求められる中、本区においては築地市場移転後のにぎわいと活気あるまちづくりの具体化、子供たちの学びや、心のふるさとである三小学校の円滑な建てかえ、旧労働スクエア跡地計画の着実な推進など、基本計画二○○八に掲げた施策の着実な進展を図っていかなくてはなりません。
平成二十二年度各会計歳入歳出決算の認定に当たり、九月二十二日に設置された本決算特別委員会において九日間にわたり、その内容を詳細に審査してまいりました。各款の質疑では、区民の視点に立って各事業の執行状況をただすとともに、将来を見据えた施策の推進について要望を行いました。区当局におかれましては、この意図するところを十分に理解され、平成二十四年度予算編成、そして、今後の行政運営に反映されることを強く願うものであります。
あわせて、東日本はこれから厳しい冬を迎えます。震災発生より七カ月が経過いたしましたが、復旧復興にはまだまだ長い道のりが必要です。本区においては、これまでも積極的に被災地支援を進めてきましたが、今後も可能な限り継続的な息の長い支援活動を展開されることを要望いたします。
以上申し上げまして、会派絆は、本決算特別委員会に付託されました平成二十二年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
以上のとおり、各会派の態度表明が終わりましたので、最後に、本特別委員会は、議案第四十八号「平成二十二年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、起立により採決いたしましたところ、起立多数をもって認定すべきものと決しました。
よって、本特別委員会の決定どおり認定していただきますようお願い申し上げまして、付託を受けました議案の審査経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
本案は起立により採決いたします。本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石田英朗議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第五、議案第四十八号は認定されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第六を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第六
議員提出議案第四号 「介護報酬改定に関する意見書」の提出について
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 原田賢一議員登壇〕
○二十四番（原田賢一議員）
ただいま上程されました議員提出議案第四号、「介護報酬改定に関する意見書」の提出について、提案者を代表して、文案の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
介護報酬改定に関する意見書
介護保険制度における介護報酬については、サービス提供地域ごとの人件費の地域差を調整するため、特別区を含む五つの地域区分を設定し、各区分ごとに報酬単価の上乗せを行っています。
しかし、地域区分の設定や上乗せ割合は、地域の実情に即したものとはなっていません。大都市部では、事業運営に必要な土地や建物の取得費及び賃借料等の物件費が高額であり、こうした地域差を考慮しないことは合理性を欠くものです。
平成二十一年四月の介護報酬改定では、大都市部の事業所ほど給与費が高く経営を圧迫する傾向にあることを踏まえ、上乗せ割合の一部引上げが行われましたが、不十分な上げ幅にとどまり、地域区分そのものの見直しには至りませんでした。
現在、国において、平成二十四年四月の介護報酬改定に向けた検討が行われており、国家公務員の地域手当に応じた七区分へと見直す方向性が示されましたが、単に国家公務員の地域手当や診療報酬を横引きするのではなく、地域の実情を十分考慮したものとする必要があります。
よって、中央区議会は、国会及び政府に対し、次期介護報酬の改定に当たっては、地域区分の設定及び上乗せ割合において、介護事業経営実態調査の結果を踏まえるなど大都市の実態を適正に反映させるよう強く要請します。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十三年十月十七日
東京都中央区議会議長 石 田 英 朗
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
厚生労働大臣
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六、議員提出議案第四号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第七を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第七
議員提出議案第五号 「住宅・建築物の耐震化緊急支援事業の復活及び充実・強化に関する意見書」の提出について
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 原田賢一議員登壇〕
○二十四番（原田賢一議員）
ただいま上程されました議員提出議案第五号、「住宅・建築物の耐震化緊急支援事業の復活及び充実・強化に関する意見書」の提出について、提案者を代表して、文案の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
住宅・建築物の耐震化緊急支援事業の復活及び充実・強化に関する意見書
本年三月に発生した東日本大震災は未曾有の大惨事となり、かつてない壊滅的な被害を目の当たりにした区民、国民全てが、改めて大地震への万全な備えの必要性を痛感しています。
東京においても、首都直下地震発生の切迫性が指摘されています。人口や建築物が集積し、政治・経済の中枢として極めて重要な役割を担っている首都東京において、ひとたび大地震が起これば、その被害は甚大で計り知れません。
都心区である本区は、歴史と伝統ある高密度の市街地を形成するとともに、古くからの木造住宅も多く立地しており、大地震から区民の命と財産を守るため、建築物の耐震化を促進することは喫緊の課題です。
よって、中央区議会は、国会及び政府に対し、住宅・建築物の耐震化緊急支援事業について、次の事項を実現するよう強く要請します。
一 平成二十二年度補正予算限りの措置とした当該事業を復活すること。
二 既に補助制度を整備している地方公共団体も活用できるような制度とすること。
三 震災時の避難や救援活動に及ぼす影響が大きい緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化助成について、補助割合を引き上げるなど、財政支援策を拡充・強化すること。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十三年十月十七日
東京都中央区議会議長 石 田 英 朗
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
国土交通大臣
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七、議員提出議案第五号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第八、「議会閉会中の継続審査」について。
ここで、ただいま各種委員会委員長より、各委員会に付託を受けております事件について、議会閉会中の継続審査の申し出がなされておりますので、その一覧表をお手元に配付いたします。
〔議会局職員「各種委員会継続審査申出事件一覧表」を配付〕
○議長（石田英朗議員）
お諮りいたします。本件の申し出をそれぞれ承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本件の申し出をそれぞれ承認することに決しました。
○二十三番（今野弘美議員）
議事進行について動議を提出いたします。
今期定例会に提出されました案件は、すべて終了したことと存じますので、これをもって閉会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、会議を閉じます。
○議長（石田英朗議員）
ここで矢田区長よりあいさつがあります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
区議会終了に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
去る九月十五日から本日に至る今期定例会に御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございます。
この間、平成二十二年度本区各会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会を設置し、その審査を付託され、平成二十三年度本区一般会計補正予算及び本区介護保険事業会計補正予算のほか、条例案件及び土地の売払いにつきましては、付託された各常任委員会において、極めて御熱心なる審査をいただいた上、いずれも原案どおり可決または認定を賜り、厚く御礼申し上げます。
本会議及び各委員会においていただきました貴重な御意見等につきましては、今後の区政運営に可能な限りこれを反映させ、より一層区民福祉の向上のために全力を傾ける所存でございます。
今後とも、議員各位の御指導、御協力をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。
まことにありがとうございました。
○議長（石田英朗議員）
あいさつを終わります。
○議長（石田英朗議員）
これをもって、平成二十三年第三回中央区議会定例会を閉会いたします。
午後三時二分 閉会
署名議員
議長 石田 英朗
議員 小栗 智恵子
議員 今野 弘美
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559