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平成23年第四回定例会会議録(第3日 11月24日)

1.会期

十日(第三日)

十一月二十四日(木曜日)

2.開議並びに散会

午後二時開議

午後五時九分散会

3.出席議員

(三十名)

一番 加藤 博司議員

二番 瓜生 正高議員

三番 富永 一議員

四番 染谷 眞人議員

五番 木村 克一議員

六番 堀田 弥生議員

七番 青木 かの議員

八番 河井 志帆議員

九番 奥村 暁子議員

十番 小栗 智恵子議員

十一番 石島 秀起議員

十二番 礒野 忠議員

十三番 増渕 一孝議員

十四番 中嶋 ひろあき議員

十五番 墨谷 浩一議員

十六番 山本 理恵議員

十七番 田中 耕太郎議員

十八番 渡部 恵子議員

十九番 志村 孝美議員

二十番 石田 英朗議員

二十一番 鈴木 久雄議員

二十二番 高橋 伸治議員

二十三番 今野 弘美議員

二十四番 原田 賢一議員

二十五番 押田 まり子議員

二十六番 植原 恭子議員

二十七番 田中 広一議員

二十八番 中島 賢治議員

二十九番 渡部 博年議員

三十番 守本 利雄議員

4.出席説明員

区長 矢田 美英君

副区長 小泉 典久君

副区長 吉田 不曇君

教育長 齊藤 進君

企画部長 斎藤 裕文君

総務部長 島田 勝敏君

防災危機管理室長 平沢 康裕君

区民部長 齋藤 弘君

福祉保健部長 平林 治樹君

高齢者施策推進室長 小倉 草君

保健所長 東海林 文夫君

環境土木部長 宮本 恭介君

都市整備部長 岸田 里佳子君

会計管理者 田野 則雄君

教育委員会事務局次長 新治 満君

監査事務局長 坂田 直昭君

企画財政課長 黒川 眞君

広報課長 信坂 留吉君

総務課長 中島 佳久君

5.議会局出席職員

議会局長 田中 武君

庶務係長 渡辺 忠之君

議事係長 横山 信一君

調査係長 金田 敏明君

書記 長田 基道君

6.議事日程

日程第一
諸般の報告

日程第二
一般質問

日程第三
議案第五十九号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

日程第四
議案第五十号 指定管理者の指定について(区立日本橋公会堂)

日程第五
議案第五十一号 指定管理者の指定について(区立区民館 京橋地域)

日程第六
議案第五十二号 指定管理者の指定について(区立区民館 日本橋地域)

日程第七
議案第五十三号 指定管理者の指定について(区立区民館 月島地域)

日程第八
議案第五十四号 指定管理者の指定について(区立区民健康村)

日程第九
議案第五十六号 指定管理者の指定について(区立産業会館)

日程第十
議案第五十七号 指定管理者の指定について(区立社会教育会館)

日程第十一
議案第五十八号 指定管理者の指定について(区立豊海テニス場)

日程第十二
議案第五十五号 指定管理者の指定について(区立温浴プラザ)


午後二時 開議

○議長(石田英朗議員)
 ただいまより、本日の会議を開きます。


○議長(石田英朗議員)
 これより本日の日程に入ります。

 日程第一、「諸般の報告」を行います。

〔田中議会局長朗読〕


六、議案の送付について


○議長(石田英朗議員)
 報告を終わります。

 ここで、ただいま報告のありましたとおり、本日、区長より議案が一件送付されましたので、本日の日程に掲載いたしました。


○議長(石田英朗議員)
 次に、日程第二、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。

 三番富永 一議員。

三番 富永 一議員登壇

○三番(富永 一議員) 自由民主党、富永
 一でございます。私は、平成二十三年第四回中央区議会定例会の一般質問を、中央区議会自由民主党議員団の代表として、さきの質問通告に従って順次質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には、御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。それでは、よろしくお願いいたします。

 私は、子供のころより、祖父や祖母が町会六の部、青年部などという言葉を使っていたことをはっきりと記憶しております。いわゆる町会関係です。私は、社会人になり、町会の青年部に入って二十数年間、町会員として、青年部部長として活動してまいりました。その中で、多くの人々と出会い、近隣をはじめとする他地域の方々とも接する機会がふえ、町会・自治会のことを勉強してまいりました。町会関係だけではありません。料理屋をはじめとする業界の組合なども多くあります。それらの組織は、まちづくりに関して大きな役割を持っています。

 しかしながら、急激な人口増加に伴い、町会と住人との間に段差ができてしまい、まちと町会の連携がとりづらくなっている地域もあります。銀座、築地、月島、人形町、日本橋など、世界に誇る地区を持つ本区は、日本の中心の区としても非常に高いポテンシャルを持っています。この中央区を支えてきた人々と、新しく移り住んできた人々が一丸となって未来の中央区をつくっていくために、地域間の結びつきを強め、自分が住んでいるまちに対して誇りを持ってもらえるような中央区にしていくべきと私は考えます。

 先日、行政視察で八戸、弘前に行ってまいりました。まちを見ながら感じたことは、まちの持っている宝をまち全体で守りながら、それをアピールしているということです。それがお城だったり、特産物のリンゴであったり、さきにも述べましたが、本区には世界に誇るまちが点在しております。それらは、独自でも大きな力を持っています。それらが一つになり、地域間が結びつけば、その力ははかり知れないということは、だれもがわかっていることでしょう。商工、観光を主軸とした、それらの発展のための事業は多く、大変すばらしく思っていますが、私は、商工、観光等と住民が一体となって、今後、中央区がさらに発展することを願っています。

 私の生まれ故郷は、この中央区日本橋です。かつては、花柳界だったまちの文化にはぐくまれ、文化を学び、そして、今、このまちで商いをしながら生活しています。一日二十四時間の区民生活を考えたときに、どのような問題が発生しているのか、また、行政課題は何があるのかという視点から、区民の一日を時間を追って質問を展開させていただきます。

 まず初めに、中央区の環境問題についてです。

 午前九時前、区内にある幹線道路は、トラック、タクシー、市場関係の荷物を満載したバイク、バスなどで混雑しています。歩道も、やはり職場へ向かう人たちで混雑しています。その中を自転車は縫うように走り抜けます。買い出し、メッセンジャー、子供を乗せて保育園や幼稚園に向かうお母さんやお父さんの姿も目立ちます。本区のエコタウン構想の一環として、自転車のあり方が注目されていることは周知のとおりですが、現実の自転車利用のあり方を見る限り、課題は山積しています。

 まずは、放置自転車と安全面の問題です。

 今後、自転車は車道通行が、一部の条件を除いて徹底されますが、そのためには、自転車、歩行者の安全が確保できる環境があって初めて有効な規則になります。十分な幅員のある歩道では、建物側は歩行者帯、車道側は自転車帯というふうに区分されていますが、駅が近くになると、幅員のある歩道は自転車置き場と化しています。本区では、特に東京駅前や昭和通り、新大橋通り等の大通りのJRの駅や地下鉄の駅付近の放置自転車がひどく、東京駅前だけでも一日に約九百台が放置され、残念ながら、都内の放置自転車のワースト三に入っています。その原因は、本区の人口回復政策において、住民がふえたことにより、住居から駅まで自転車で通勤する人がふえたからです。

 東京駅周辺には駐輪場が整備されておらず、乗ってきた自転車を幅員のある駅近辺の外堀通りや八重洲通りの歩道に置かれます。今月から、千代田区の駐輪場整備事業として、鍛冶橋通りのガード下には百三十四台収容のラック式の駐輪場が整備され、利用されております。また、来年には永代通りにも百台程度の駐輪場が整備される予定です。これらもラック式になると予想されます。というのも、これら二カ所の敷地を管理しているのは、それぞれ都と国交省であり、駐輪場整備に当たっては、平置きではなくラック式でないと設置許可がおりないそうです。本来、平置きのほうが、ラック式よりも一・五倍ほど収容できますが、規則がある以上は仕方ないことだと思います。

 とはいえ、東京駅周辺に二カ所駐輪場が整備されるのは喜ばしいことですが、収容台数はまだまだ少なく、東京駅前の駐輪場対策と言えるほどではありません。都は、東京駅前の景観を整備するために、放置自転車対策を本区に求めていますが、本区における東京駅周辺での駐輪場の整備は非常に難しいところです。自転車を放置している人のほとんどは、JR利用者です。そのような中で、本区だけが取り組むのではなく、JR東海・東日本の両社、千代田区、東京都にも土地を含めた費用の助成等の協力を求め、共同で駐輪場の整備に取り組むべきと私は考えます。

 大通りの歩道は、しっかりと幅員があり、歩行者帯と自転車帯が色分けされていても、放置自転車があれば、利用幅員は狭くなり、通行帯の区分は全くできない状態になります。また、区別されていることを知らない人もいるのではないでしょうか。車道においては、交通量も多く、客待ちタクシーや荷さばきのトラックの姿も目立ちます。そのような環境の中で、自転車が車道を通ることは、かなり危険です。

 そこで、質問です。

 今後の駐輪場対策を含めた自転車利用のあり方について、どのようにお考えでしょうか、御答弁お願いいたします。

 さて、自転車と歩行者が入り乱れている歩道のわきに目をやると、ごみの山が目に入ってきます。本区では、日本橋地区、銀座地区など一部の地域を除いて、ごみの回収は毎日は行われておりません。朝、多くの人たちが職場を目指している通勤路にごみの山があって、中央区で働く人々が気分よく仕事ができるでしょうか。これは、来街者にとっても同じことです。地区によっては、午後二時ごろになっても、ごみが回収されずに、朝から山積みになっています。通勤時に見たごみの山が昼休みに食事をしようと会社から出ると、まだそのまま回収されてない状態です。これでは中央区全体の景観が損なわれてしまいます。

 カラス問題にしても、そうです。区では、カラスよけのネットの用意もありますが、それは根本的な解決にはなりません。そこにえさがある限り、カラスはそれをねらいに来ます。カラスが行動を始める前にごみを回収してしまえばよいのです。民間のごみ業者が作業効率を上げるために明け方に回収しているように、本区でももっと早い時間に回収したり、ルートを変えたりすることはできませんか。そうすれば、随分とごみ問題は片づくと思います。昼過ぎになってもごみがそのままということをなくし、カラスの問題も減らし、きれいなまちづくりをごみ問題の面から進めていくことは有効と考えます。

 そこで、お尋ねします。

 ごみの回収のシステム等を変え、カラス対策も含めたごみ問題を強力に推し進めるべきと思いますが、いかがでしょうか、御答弁お願いいたします。

 ごみの話の後に食事の話をするのもなんですが、会社での午前の業務を終えれば、昼休みです。十二時ともなれば、大勢の会社勤めの人たちが昼食を求めて、まちに出てきます。区内には、約一万店の飲食店がありますが、それらではすべて昼食がとれるわけではありません。コーヒーだけのお店、昼は営業していないお店、スナックやバーなど、今の悪い経済状態の中、必死にこらえているお店もあれば、残念ながらこらえ切れずに閉店してしまうお店があったりと、地域によっては昼食を必要としている人に店の数が対応していないところもあります。

 こうした地域へ数年前から出てきたのが、路上販売の弁当業者です。販売価格も安く、日がわりがあったりと求めやすいこともあって、昼食を求めるニーズから、参入してくる業者も多く、激戦区までできています。しかし、店舗を持たない彼らはゲリラ販売であり、法律ではもとより、モラルの面からも許されるものではありません。保健所的な面、警察的な面からも、彼らは巧みにすり抜けながら営業を続けています。食の安全はもとより、彼らが飲食店として正当な形で商売するように指導や、それに従わない場合は処分など、今まで以上に取り組むべきと私は思います。区民や飲食店の生活を脅かす違法行為は、徹底してなくすべきです。現在は、六名の監視員体制で巡回指導していますが、苦情を聞いたり、現状を見る限り、その成果は余り上がっていないように感じます。

 そこで、質問です。

 今後、路上における弁当販売のさらなる対策強化のために、現在の監視体制の現状と今後の対策についてお聞かせください。

 さて、昼休みも終わり、午後の仕事も一段落すれば、おやつの時間です。まちでは、下校する子供たちの姿を見かけます。さすがに、自転車で通学している子供はいませんが、帰宅した後は遊びに行ったり、塾に通ったりするのに自転車を使います。さきにも自転車に関するお話はしましたが、今後さらにふえる子供を交通事故から守るために、子供に対しての交通ルール、マナーの教育をしっかりしていく必要があると考えます。

 そこで、この都心区において、子供たちが大人社会の交通とどのように接していくかをしっかりと考えなくてはなりません。中央区の子供の数がふえておりますが、一体どこで自転車の練習をすればよいのでしょうか。乗れるようになったら、いきなり大交通の真っただ中に子供を出していいのでしょうか。

 都内には、杉並区や葛飾区、板橋区、練馬区などに交通公園があります。自動車教習所のような施設の中で、自転車や足こぎカートに乗ったり、子供たちがその施設の交通ルールに従って、走って遊びながら交通ルールを勉強できる公園です。交通教育施設をメーンにしながらも、アスレチックがあったり、宇宙をイメージした遊具があったり、おのおの公園によって施設はさまざまですが、子供たちが遊びながら交通ルールを身につけるようになっています。

 そこで、本区においては、ソーラーシステムを使った電動カートなどを整備し、周りには日本の四季を再現した植物ドームやビオトープ、体育遊具やじゃぶじゃぶ池など、孫を連れてきているお年寄りのためには健康こみちなど、遊びを通じながら交通ルールを学び、そして体育、知育のための施設も備えた一大公園をつくるという構想です。夢のような話だとは思いますが、すばらしいことだと思いませんか。本区の保育園、幼稚園、小学校はもとより、近隣区の子供たちも保育園、幼稚園、小学校単位でこれらの施設を使って交通教育をしていくのです。

 そこで、質問いたします。

 遊びを通じて交通ルールを学ぶことのできる交通公園を整備することについてのお考えをお聞かせください。

 さて、子供たちが元気に遊べば、すぐに日は落ちます。日が落ちれば、夜のひとときを求めて、まちには大勢の人が繰り出します。とはいえ、経済がまだまだ苦しい中、繁華街すべてがにぎわうわけではありません。店にはお客さんを呼び込むための客引き、品のないエステなどの道をふさぐ大きな道路看板など、繁華街とはいえ、行き過ぎた集客法でまちの景観が悪くなっています。これらの問題に関して、町会や私の活動している地域においても、環境浄化対策委員会という組織を立ち上げ、十年間にわたり、問題に取り組んでまいりました。しかし、残念ながら、現状では行政の力をかりないとどうにもならないところまで来てしまいました。

 人の集まってくる駅の出入り口、交差点には、店のメニューを持った客引きの姿が目立ちます。信号が変わり、人の波が押し寄せてくると、一目散に駆け寄り、自店への誘いかけを始めます。客引き同士の競争です。自店へ呼び込むための、お構いなしの行動、中には他店の看板を見ている人への声がけや、悪質なケースでは、他店に入ろうとしている人に「うちはもっと安くしますよ」と声をかけたり、予約してあるお目当ての店に向かう人に、キャンセルをしてもらうよう声をかけたり、さらに悪質なケースでは、「この店はまずいですよ。うちへ来てください」などというように声をかけることすら確認されています。このようなことがなくなるよう、悪質な業者へは会社まで出向き注意はしてきましたが、改善はされないどころか、新規の店が参入すれば、客引きはエスカレートするばかりです。

 そこで、質問です。

 まちの景観を損ねる立て看板、悪質な客引き行為等の規制を含む、公道における道路使用に関して、早急に改善すべきと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 本区は、全区域の一八・三%が水辺という豊かな水域に囲まれた地域です。しかし、残念ながら、海水、真水をとっても、きれいだとは言えません。もっとも、私が子供だったころは日本橋を渡るときには常に嫌なにおいがしており、よどんだ川面にはメタンガスの泡がわき出ていました。当時は、日本橋の上から「臭い、臭い」と言いながら、その泡を見たり、死んで浮いている魚を探して遊んでいました。ことし、架橋百周年を迎えた日本橋では、イベントなどでもEM団子を投入したりして、水質は最悪だったころから比べると、魚が住めるぐらいにまでなってきています。

 しかし、水辺環境の整備をうたう本区は、さらなる水質改善は必要です。ことし、日本橋の船着場が新設され、本区の水辺環境は、ここ数年で大きく変わってきています。企業が遊覧船を就航させ、ジェットスキーやカヌーを楽しむ人たちが水辺に接する姿も多く見受けられるようになりました。その反面、日本橋川では、川幅も狭い上に、ところによっては高速道路の橋脚があり、死角も多く、その狭い川中で遊覧船、ジェットスキー、カヌーが入り乱れているのは、重大事故につながる危険を感じます。また、亀島川にはいつのころからかボートが何隻か係留されていますが、これらは不法係留です。近隣からの苦情が寄せられているにもかかわらず、そのままの状態です。

 そこで、お尋ねいたします。

 日本橋川をはじめとする河川の水質改善を含め、川を利用する人々の安全性を考えた上の利用ルールをつくるべきですが、どのようにお考えでしょうか。また、運河に不法係留されているプレジャーボートについての対策についても、どのように考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

 本区は、一時、七万人台まで落ち込んだ定住人口の回復を区政の最重要課題と位置づけ、人集まらずして繁栄なし、都心に人が住めるようにしようと全力で取り組んできた苦労が実り、平成十八年には十万人を突破、二十年には十一万人、そして今月にはついに念願の十二万人に達しました。その一方で、人口の偏り、地域によっては交通の混雑、また出生数については予想の一・五倍で伸びており、子育て世代の急増に伴う子育て・教育ニーズへの対応など、新たな課題も生まれてきています。

 そこで、質問いたします。

 基本計画二○○八では、平成三十年に十三万一千九百人という推計をしており、その前提で各種計画を定めていますが、今後の人口増加に伴う偏った地域の住人増加、施設計画について、どのような対策をお考えでいらっしゃるんでしょうか、御見解をお聞かせください。

 また、急増する子育てニーズについて、本区は子育てナンバーワンを掲げ、待機児童ゼロを目指した認可保育園二十園や認証保育園十六園、認定こども園一園の整備をはじめとする充実した対策を講じてきています。しかし、その一方で、区内の一部地域では、このままではいずれ小学校や学童クラブ、プレディが足りなくなることを危惧する親御さんからの不安の声も広がっています。

 そこで、お尋ねします。

 今後予想される教育・保育施設の不足については、区としては引き続きしっかりと対処していくべきものと考えます。とりわけ、豊海・晴海地区の教育施設については、再開発が今後も続くことから、お子さんがいる御家庭に不安や焦りが広がってきているのを聞いております。まずは、今後の児童数などの動向を含めて、調査を早急に実施し、教育施設の整備に関しての対策を講じるべきと考えます。

 特に、申し上げたいのは、区内最大規模のマンションが建ち、これからも住宅建設が続く地区における豊海小学校・幼稚園については、いわゆる余裕教室の活用といったレベルの話ではなく、抜本的かつ早急な対策がぜひとも必要と考えます。さらに言えば、保護者の皆様の安心と、子供たちの良好な教育の場を確保するためには、建設年次が若いとはいえ、学校自体の改築もするといった大英断も今後必要かと思いますが、その辺に関しまして、区長のお考えをお聞かせください。

 次に、築地移転後の再生計画について質問いたします。

 朝の築地市場です。長靴を履いて、ハンチング帽をかぶり、腰には台帳を下げた一人の料理屋の店主が、小さな長靴を履いた孫の手を引いて、買い出し人と売り子でごった返す中を、目的の仲卸に向かって歩いております。仲卸の社長は、「おっ、孫も一緒か」ってな調子で、あいさつを交わします。やっちゃ場の青果店では、売り物の銀杏を二粒、三粒箱から出して、帳場の横の火鉢にくべます。その間、野菜を見たり、青果店の社長と話をしたり、銀杏に火が通ったのを見はからって、おじいさんは素手でむいて食べさせてくれました。私の四十年前の思い出です。

 当時、築地市場は全盛期でした。仲卸で働く人たちは、夜の十一時ぐらいから店に出向き、商売の準備を始めます。大手取引先との商いは三時ぐらいから、料理店相手は五時ぐらいから動き始めていました。現在では二時間ぐらい後押しになっており、その後は観光客の商いです。

 さて、本区は、これまで移転に反対しつつも、万が一を想定して鮮魚マーケットやにぎわい施設を要望してきましたが、今回、本区は、市場移転後の築地地区のまちづくりに関する要望を都に提出いたしました。市場移転問題は、二十年以上議論されてきた非常に難しい問題です。移転先の土壌汚染の問題や、市場関係業者の引っ越しの不安など、賛否をめぐる議論は、いまだに続いております。しかし、一方では、既に都市計画を経て、土壌汚染対策工事に着工した都は、平成二十六年度末の市場移転に向けて、着々と計画を進めています。これまで、本区をはじめ、関係者は先行きの見えない不安の中で、早期決着を望んでまいりました。

 そこで、質問です。

 市場の移転に伴い、築地の将来、本区の将来に資するためにも、区は都と連携し、主張すべきところはしっかりと主張し、協力するところは協力して、地元区として移転事業に積極的にかかわっていく必要があると私は思います。いかがお考えでしょうか。

 市場の移転の方向性が示された今、本区は、今後の築地再生をしっかりとやり遂げなくてはなりません。それは、中央区が目指すというよりも、区内、場外、私も含めた買い出し人をはじめ、多くの市場関係者の望みです。今後の本区の築地再生計画において、いかに高い鮮魚商の機能を持った施設をつくり上げるかが大きな課題となります。

 築地に市場があることによって、生計を立てている商売屋の数ははかり知れません。自転車で買い出しに来る人、通勤客にまざって、大きなかごを持って遠方より電車や地下鉄を使って買い出しに来る人、その買い出し人が築地で買い出しができなくなったら、どれだけ不便か。不便で済む話ではありません。商いに支障を来すおそれすら考えられます。「距離的にはそう離れていない」、「シャトルバスを走らせる」、「環状2号線を使えば五分」などなど、机の上では都合よく話されていますが、実際そのようにうまくいくでしょうか。道路の混雑もあれば、仕入れに要する時間は今まで以上にかかります。ランチに間に合わせるためには、一時間以上早く仕入れに来ないとならなくなります。小さな商いのことかもしれませんが、一生懸命している仕事への負担を考えたら、大変なことです。そのためにも、移転後の築地の再生は、何よりも重要と考えます。

 買い出しをしながら、場内、場外で話を聞く限り、本区の再生計画の話は細部にまでは伝わっておらず、新しい築地をつくる会においては、場内業者の参加はまだありません。場内の水産仲卸業者は、移転の賛否をめぐっての合意形成に苦慮しているからです。都が示す移転までのタイムリミットが迫る中、水産部、青果部、場内両業者の新しい築地をつくる会へのかかわりは早急に得ないとなりません。また、移転後、築地の活気、機能をいっときも絶やさずに継承するには、移転時のバトンワークが極めて重要です。本区は、市場内の駐車場施設の活用について要望していますが、できる限りの施設の利用、活用は必要と思います。

 そこで、質問です。

 新しい築地をつくる会への場内業者の招き入れについて、区はどのように手だてをしていくおつもりですか。また、今後、都との協力も含めて、どのように動いていくのか、区長の考えをお聞かせください。

 次に、歴史と先進性を生かしたまちづくりについて質問いたします。

 まず、町会や自治会のコミュニケーションについてお尋ねします。

 本区では、百七十四の町会・自治会同士の情報交換の場として、町会・自治会ネットがあり、その中の百五十一の会がこの町会・自治会ネットに登録しています。サイトに登録して、まちの情報を配信して、だれもがまちのことを知ることができるサイトですが、サイトを閲覧する限り、登録はしていても情報を配信している町会・自治会は少なく、せっかくのシステムが生かされていないように思います。本区においては、観光、商工のイベント等も開催されていますが、残念なことに、いま一つ地域間、区との連携がとれていないように感じます。町会・自治会ネットをもっと積極的に活用しながら、まち同士のつながりを強める必要性が感じられます。

 そのような中で、我が区では多くの区民のためのイベントが開催されていますが、時期によっては、それらが重なり合い、時として開催の手伝いをするまちの人たちに負担になることもあります。それらをうまく調整して、重なり合いを防ぐために、何かよい方法を考えていらっしゃるのでしょうか。

 そこで、質問です。

 町会・自治会ネットを活用して、まちと区がより密接になれるような方法をお考えでしょうか、ぜひお聞かせください。

 今、私たちの世代、いわゆる町会・自治会、業界の青年部と言われる年齢層が、各場所、各場面で活躍しています。年齢的に言うと、三十代から四十代でしょうか。さきにも本区の定住人口のお話をしましたが、まさに、この年代が本区の人口構成の中でも中心です。しかし、なかなか世代間のコミュニケーションがとれていません。何かきっかけをつくっていただければ、若い世代が結びつき、本区はもっと輝いていくと思います。

 まちで先輩たちを見て育ち、やる気、実力を持った若い世代がさらなる活躍の場を求めています。中央区・地域を知る区民、新しい区民の両者の考え方、行動の融合は、今後の本区の発展においては最も重要なものの一つです。本区では、区民の集うイベントとして、賀詞交歓会、新成人のつどい、ことし第一回目が開かれた還暦のつどい、行政懇談会等々、区民がコミュニケーションをとる催しは行われておりますが、若手同士がコミュニケーションを図る催しがありません。伝統を守りつつ、新しいものを取り入れながら中央区の発展を目指せるような、隔たりなく若手が集うことのできるコミュニティや集う場をつくっていただきたく強く思います。

 そこで、質問です。

 若手が集う会に関しての御見解をお願い申し上げます。

 次に、再開発についてです。

 区内では、大きな再開発が各所で進んでいます。開発が終わったところもあれば、これからのところ、建てかえ事業だったり、まちぐるみの再開発だったり、丸ごと一つの町会だったり、町会の一部だったりと、さまざまな形で行われています。一つの開発が完了するのに二十から三十年はかかっています。開発の話が出始めてから、勉強会、準備組合などを経て、実際の開発事業に進んでいくわけですが、これら開発に入る地域、開発を望む地域も多く、再開発に対して多くの注目が集まっています。

 しかし、一言で再開発といっても、中身は非常に複雑で、ちょっとやそっとではわかりません。その地域の成り立ちによっても随分違いますし、その中での権利の問題も重要な問題です。しかし、なかなか実態が見えてこないのが現実です。そのような中で、区内における再開発事業の一覧表はあります。しかし、この資料はまちの一部の人は手にしておりますが、もう少し簡単で、わかりやすいものが区のホームページ上で公開するなどすれば、よい再開発を望む地域住民の開発への意識も違ってくると思います。

 そこで、質問です。

 地図を掲載して、開発の完成図などをポップアップさせるなど、見やすく、わかりやすい形での情報開示に関して、お考えをお聞かせください。

 本区の再開発においては、限られた区域の中での上へ上へと階を伸ばして、床面積をふやしていく方法が有効ですが、本区の持つ伝統や文化を大切にしていく観点から、町並みを意識した再開発も、地域によっては必要と考えますが、いかがでしょうか。

 そのように思っている区民も大勢います。まちには古い建物もあれば、新しいものも、大きな建物もあれば、小さいものも、すべて壊して一度に建てかえるのではなく、一つずつ建てかえて十年から二十年かけて一つのまちを再生していくのです。何か江戸のまちを感じさせるような再開発も本区らしくていいと思いますが、いかがでしょうか。

 地域によっては、開発に対する考えもそれぞれで、地域性が出ます。東京駅前地区では、江戸城の城下町からの町並みを受け継ぐ形で雑居ビルが建ち並んでいますが、今では再開発のために準備が行われています。限られた土地で再開発のために、まさに上へ床面積を稼ぐのが、この東京駅前地区には望ましい開発と思います。

 そこに出てくるのが、東京都の景観条例に基づく景観計画です。国会議事堂、迎賓館、絵画館、東京駅丸の内駅舎の四カ所の景観誘導地域にかかわる計画です。北緯三十五度四十分五十五秒、東経百三十九度四十五分四十四秒の地点が眺望地点として定められています。日比谷通りと行幸通りが交差する点です。この眺望地点から東京駅を眺めた場合、新しくなる東京駅舎の背景に高層ビルや看板が見えると景観が悪くなるので、東京駅の背景になる八重洲側には、視界に入る範囲で高層ビルは建築してはいけないという内容です。

 視界としては、地上四十五〜五十メートルまでの高さに規制がかかるかと予想されます。八重洲一丁目東町会の約半分、日本橋三丁目西町会においては、それ以上の部分が規制の区域に入ります。この地域は、二百メートル級のビルの建設が可能ですが、規制内では四分の一の高さしか建設できなくなり、権利の四分の三が条例によって奪われてしまうのです。丸の内には、多くの高層ビルが建ち並び、景観計画が決まった眺望地点からは、丸ビルや新丸ビルが東京駅の手前に大きく視界に入ります。八重洲口にそびえ立つグランノース・サウスの両タワーも、もちろん視界に入ります。しかし、これらのビルはすべて千代田区です。外堀通りを渡って中央区になった途端に、景観条例による規制です。地域の人たちは、この景観計画に対して憤りを感じております。これは、今後再開発における財産権を大きく侵害されているからです。

 そこで、質問です。

 今後の本区の再開発に大きな影響を及ぼす、この景観計画の規制を緩和させる働きかけ等は行えるのでしょうか、御答弁お願いいたします。

 続きまして、実践的な防災対策の拡充に対してです。

 さきの東日本大震災を受けて、防災への意識が高まっています。私も、会派の新人議員二名、まちの有志の方二名とともに、八月六日、七日で岩手県一関から宮城県までの海岸線を車で視察してまいりました。地元の前県議会議員の案内のもと、マスコミでは放送されなかった場所を見たり、話を伺ってきました。

 東北自動車道一関インターチェンジをおり、海岸線を目指します。一時間ほど走っても、ほとんど地震のつめ跡は見られません。この地域を本当にあの直下型の大地震が襲ったのかと疑問を抱くほどののどかな風景が続きました。しかし、坂道をくだった途端、状況は一変しました。いかに津波の破壊力が大きかったのか、言葉を失いました。以降、目に入ってくるものにはすべて絶句でした。二度の大きな揺れが去った後、想像もしていなかった海が襲ってきたのです。惨状を目の当たりにしても、被災時の恐怖、被災後の不安、悲しみ、絶望感は想像できません。あちらこちらの集落では、被災から数カ月たっても、警察官による行方不明者の捜索は続いていました。

 現在、本区では防災に関しての取り組みを強化しながら、区民の安全をいかに守っていくかが考えられています。その一つに、安全・安心メールがあります。大変よいシステムだと私は思いますが、しかし、以前に委員会でも質問させていただきましたとおり、有事には細かな情報の配信が必要です。台風が接近して区内に警報が出されれば、すぐに配信され、手元に情報は届きます。しかし、その先の情報があれば、このシステムの有効性がさらに高まります。交通が麻痺すればその情報を、街路樹が倒れたらその情報を、地震もそうです。交通が麻痺して、三月十一日のように大きな混乱が生じたときには、区外へ帰宅する人と同じように、区内に帰宅する人もいるわけですから、交通状況などは最低でも配信すべきと思います。気象庁から配信されるのとは別に、本区独自の情報配信が必要と考えます。

 そこで、質問です。

 本区独自の安全・安心メールのフルタイム対応について、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、防災拠点や街角にデジタルサイネージを設置して、より多くの人に早く情報を伝達することも必要だと思います。先日、ビッグサイトで開かれた危機管理産業展を見学してまいりましたが、そこで見てきたのが飲料の自動販売機と防災を連動させたものです。自動販売機も日々進化しており、液晶ディスプレーを搭載して商品などの宣伝を流しているものは、まちでは多く見かけられています。それらと防災を連動させ、防災情報を受信した際には、ディスプレーにて流すのです。デジタルサイネージシステムですが、自動販売機に搭載しているので、単独での機器を設置するよりもコストダウンにもつながります。

 そこで、質問です。

 今後、本区の防災対策強化のために有効と考えた上で、防災拠点や街角にデジタルサイネージの設置や、自販機との連動を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 さて、日本橋地区、京橋地区は、中央区の中でも昼間人口の差がとても大きな地域を抱えています。有事の際には、時間帯にもよりますが、最悪、わずかな地元民に対して何十倍、何百倍もの避難者が混在することになります。防災訓練等を見ていても地域性が出ており、地域に適した防災対策をしていく必要があります。再開発においても、事業者は行政指導の帰宅困難者対策を強調していますが、それに対して、地元からは「帰宅困難者の話ばかりして、おれたちはどうなるんだ」といった声が聞こえているのも事実です。また、防災拠点に関しての不安もあります。

 さきに述べた地域では、防災拠点が大混乱の中で、果たして機能するのでしょうか。拠点が避難民であふれた場合、どのように運営していくのでしょうか。防災拠点として想定している数よりもはるかに多くの避難民が訪れた場合のことも想定して対策を講じていく必要性があります。防災拠点の運営は、あくまでも地域が行うものですが、今後考えられるあらゆる被災を一つ一つ、より細かく検証しながら、地域に応じた防災拠点の運営マニュアルをつくっていくべきです。

 そこで、質問です。

 今、区が掲げている防災対策は、安全・安心を地元民がいかに手に入れるかということだというアピールを区民、地元民に対してもっとしていくべきだと思います。いかがでしょうか。地域性を考慮した防災対策、帰宅困難者問題を含めた災害時の防災拠点運営についてのお考えをお聞かせください。

 また、今後の中央区の災害として、水害対策もあります。

 平成二十一年度における東京都の防災対策において、万一東京湾を震源とする地震が発生した場合でも、東京湾は比較的浅く、活断層もないことから、東京に来る津波は五十センチ程度と予想されています。しかし、中央防災会議では、東日本大震災を受けて詳細に事例を分析しながら、今年度中にも新たな分析結果が発表される見通しです。その中で、関東大震災級の地震が再び発生すれば、津波も二メートル程度には達するのではないかという指摘もあります。

 そうした中で、水辺に囲まれた本区では、多くの地域での冠水も予想されます。地震だけではありません。大雨や台風時に荒川の堤防が万一決壊した場合、地下鉄が水路となって水が流れ込んでくるという予想も、ことし一月に内閣府から発表されております。決壊はしなくても、本区を流れる川に既存下水道施設の処理能力を超える大雨が降り、水があふれることも本区では想定しています。そのような場合、現在、二十三カ所ある防災拠点のうち、地下に備蓄倉庫を備えているところは十カ所あります。ほかに、一階には八カ所、二階以上の階には五カ所、中には二つの階に分けて設けている拠点もあります。

 そこで、質問です。

 少なくとも地下倉庫ではなく、一階より上の階に移設する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。

 本区では、被災地支援を宮城県石巻市を中心に行っております。物資はもちろん、区の職員も交代で派遣して石巻市役所の窓口業務のサポート等を今まで継続して行っており、先日、石巻市長からは感謝状が本区に対して贈られました。

 そこで、質問です。

 今後、十年、二十年と長期にわたり継続して支援をしていくべきと私は考えますが、本区はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 続きまして、子供の命と健康について質問いたします。

 予防接種には任意のものもあります。みずぼうそう、おたふくかぜの予防接種がそうです。

 みずぼうそうは、感染力が非常に強く、全身に赤い発疹が水疱、かさぶたとなって広がる、発熱を伴うウィルスによる感染症です。健康な子供は軽症で済みますが、まれに、合併症から重症になることもあります。さらに、妊娠初期にかかると胎児、新生児にも重篤な危害を起こすおそれが高いとも指摘されています。私も小学校のころにみずぼうそうにかかり、非常にかゆい思いをしました。親には、かいてはいけないと言われながら、余りのかゆさに、隠れて人工芝の上に寝転がって背中をかいたりしました。また、ウィルスが一度体内に入れば、症状はおさまっても一生潜伏を続け、体力が落ちて抵抗力が弱まると口内炎や帯状疱疹となってあらわれます。ちくちくと痛く、帯状疱疹ともなれば激痛により入院もままなりません。いわゆるヘルペスです。

 一方、おたふくかぜは、耳の下にある耳下腺がはれて、痛みや発熱を伴う感染症で、比較的感染力は弱く、三割程度の人は発症しません。しかし、弱いとはいえ、感染力はあり、潜伏期間は二〜三週間と長いことから、保育園や幼稚園などで発症者が出たときには、既に感染は広まってしまっているということもあり、感染の拡大を防ぐのは難しいと言われております。二○○五年のデータでは、患者数は約百三十五万人に達し、重症で入院した方は五千人にも及んだそうです。幸いにして死亡者はおりませんでした。私は、おたふくかぜにもかかりました。そのときは、痛みをこらえるのに壁をドンドンたたいて、親にも怒られたのを記憶しております。

 みずぼうそう、おたふくかぜは、任意とはいえ、さきにも述べたように恐ろしい感染症です。本区では、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンは全額助成を行っておりますが、みずぼうそう、おたふくかぜの予防接種においても助成すべきと私は考えます。

 そこで、質問です。

 みずぼうそう、おたふくかぜの両ワクチンについて、両ワクチンの予防効果、対象年齢、接種回数について、本区のお考えと、それから子供の命と健康を守ることから、また親の負担を軽減するためにも、両ワクチン接種への助成を早期に実施しすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、区の放射線測定の対応についてです。

 三月十一日に発生した東日本大震災と津波による被害から、東京電力福島第一原子力発電所の事故は大規模、広範囲にわたる放射能被害をもたらしています。現場から二百キロメートル以上離れた東京にも、放射性ヨウ素や放射性セシウムが飛散し、放射線による健康被害、特に子供や妊婦への健康への影響、飲料水や食品の放射線汚染、空気や土壌などの環境汚染などにより、区民の日常生活への不安は高まっています。

 こうした中、本区では六月二十三日から、あかつき公園、堀留児童公園、月島第一児童公園を三定点として、地上から五センチ、五十センチ、一メートルの大気の空間線量をモニタリングし、さらに区立保育園・幼稚園・小学校・中学校の庭の空間線量も測定しながら、区ホームページに開示し、測定結果から、大気中の放射線は低いことが確認されておりました。しかし、十月に入ると様相が変わってまいりました。二十三区内においても、砂場や雨どい、側溝などからは高い線量が測定されている箇所もあります。また、世田谷の民家やスーパーマーケットの敷地では、放射性ラジウムが発見されるなど、直接原発事故とは関係ない事例ではあっても、区民の放射線への不安は高まっております。本区も安心することなく、これまで以上にきめ細かく測定を行っていき、対処していくべきと私は思います。

 このような現状において、本区では先月、すべての区立公園、学校、保育園、幼稚園の砂場、植え込み、排水溝など、柏学園も含めて測定し、基準値を超えた場所については緊急的な対応とともに、除染作業を行っていると聞いております。さらに、十一月一日からは、多くの区民の要望にこたえ、測定器の貸し出しを始めて、区民の不安を除き、安全・安心の確保に向けた区の対策は高く評価しておりますが、終息が見えない放射線問題に対して、今後さらなる重要な取り組みが必要とされる上で、質問させていただきます。

 本区の放射線測定と対応についてです。

 まず、放射線測定器の貸し出しに関して、現在の予約の状況や区民の声、また測定結果が高かった場合の対処について、また今後の本区における放射線測定の考え方について、先日もほかの議員からも質問がありましたが、確認の上で、再度お答え願います。

 続きまして、子供が輝く教育環境のためにについて質問いたします。

 城東、常盤、阪本の三つの小規模学校においては、フロンティアスクールとして指定され、電子学習機材の導入実験などを通じてネット環境を使いながら三校のコミュニケーションを図り、今後の本区の教育環境の向上を目指しております。

 その一つとしては、セカンドスクールの事前の打ち合わせ等を子供たちがネット環境を通じて、それぞれ学校にいながら他校の児童との事前会議を開き、セカンドスクールの現場で顔を合わせ、触れ合い、そして学校に戻ってからは、またネットを通じてコミュニケーションをとるということは、すばらしいことです。フロンティアスクールの指定校における研究は、平成二十二年度までとなっております。

 そこで、質問です。

 フロンティアスクールの導入実験の成果と今後の展開についてお聞かせください。また、私は研究内容の中でも子供たちの人間関係づくりが最も大切と考えますが、その成果はいかがだったのでしょうか、お答え願います。

 また、小規模三校の児童数は、本年度の入学式の時点で合計二百九十九名でした。最も少ない学校では、全校数が七十名です。大都会の中の小学校の運動会は、小規模ながら子供たちが元気はつらつ楽しんでいます。しかし、フロンティアスクールでの子供たちのつながりを運動会にも生かせないかと考えます。子供たちがほかの学校と合同開催することにより、自校の絆、誇りを強く感じながら、競うことの楽しさ、大切さ、意義を深く体感することはすばらしいことであり、大切です。PTAの方々からも賛同の声が聞こえてまいります。

 そこで、質問です。

 小規模校に通う子供たちのためにも、ぜひ実現してもらいたいものですが、いかがお考えでしょうか。

 以上をもちまして、第一回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君) 富永
 一議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、自転車利用のあり方についてであります。

 区では、昨年度から、総合的な自転車利用のあり方について検討しております。検討に当たっては、交通管理者や道路管理者で構成する自転車利用のあり方検討会を開催し、走行空間の確保、駐輪場の整備、共同利用の促進、安全利用の促進の四つの視点で課題や施策を整理し、民間による駐輪場整備の促進やレンタサイクルの導入、広報・教育の徹底などの施策を取りまとめております。駐輪場については、本区では、これまで駅周辺に十九カ所の駐輪場を整備してまいりました。しかし、都心に位置する本区は、駐輪場用地を確保することが難しいため、今後は広幅員の歩道への整備や、まちづくり基本条例を活用した民間敷地での整備を図ってまいります。整備に当たっては、国や都、鉄道事業者に対しても協力を要請してまいります。また、限られた駐輪スペースを有効活用するため、コミュニティサイクルについて区内拠点の設置箇所や需要、採算性等についても検討しているところであります。さらに、安全な自転車利用の観点から、走行空間の確保や交通マナーの向上などについても、警視庁の示した新たな動向など、交通管理者等と連携を図り、検討してまいります。

 次に、カラス対策も含めたごみの回収についてであります。

 本区では、事務所ビルが多く、通勤者が多い八重洲、銀座、日本橋の一部の地区においては、景観への配慮や交通事情などの理由から、毎日午前七時半から九時半の間にごみの収集をしております。一方、京橋地域の隅田川沿いや月島地域においては、住宅が多いことから、作業騒音や区民の出しやすい時間に配慮し、早朝を避けて収集しております。このような地域においては、カラスによる被害を防ぐために、ごみの排出時間を収集地域ごとに分けるとともに、職員による排出指導も行っており、さらに収集時間に合わせた排出ができない場合はネットの貸し出しも行っているところであります。事業系ごみの収集に当たる許可業者は、委託契約に基づき収集時間を設定できますが、区の収集においては、広く地域全体を対象とするため、おのずから一定の制約があります。本区においては、これまでも地域の実情に対応した収集作業を実施しておりますが、改めて収集作業の効率性を高めるとともに、景観にも一層配慮したごみの収集時間、収集ルートを工夫してまいります。

 次に、路上弁当販売についてであります。

 区内では、昼食時に路上で弁当などを販売する行商人が、平成二十一年度ごろから急増し、保健所では監視、指導を強化してまいりました。しかしながら、行商人の中には移行しながら販売しなければならないという行商ルールを無視する者が後を絶たないことから、昨年四月に路上弁当販売監視員を配置し、監視の強化、行商ルールの遵守徹底と、食中毒の発生防止の普及啓発に努めてきたところであります。その結果、行商人の数は、平成二十一年の三百二十一人に比べ、本年は百七十二人に半減するなど、その効果があらわれております。今後も監視員による巡回指導を継続するとともに、警察署などとも連携を強化し、監視指導体制の充実に努めてまいります。

 次に、交通公園の整備についてであります。

 交通公園は、子供たちが自転車やゴーカートなどで楽しく遊ぶことができる上、指導員を通じて交通ルールを学ぶことが可能であります。また、保護者にとっても、子供たちを安心して遊ばせることができるなど、すぐれた特徴を持つ公園であると認識しております。しかし、交通公園は一定規模の面積が必要であり、都心の本区で用地を確保することは難しいところがあります。このため、公園改修等の機会をとらえ、交通広場や自転車の練習場所をできる限り確保するよう検討してまいります。

 次に、まちの景観を損ねる立て看板、客引きなどの規制についてであります。

 道路上の立て看板については、区による平素からの道路パトロールや警察署及び道路管理者、地元商店街等との合同パトロールにおいて、所有者に対して指導、警告するとともに、悪質な場合は強制撤去しております。また、飲食店の客引き行為については、東京都のいわゆる迷惑防止条例に基づき、警察署の指導・取り締まりが行われているところであります。今後、これら違法行為の指導、取り締まりに関して、警察署や関係機関に協力要請することともに、地元商店街等と連携し、各種キャンペーンを展開するなど、道路環境の適正化に取り組んでまいります。

 次に、河川の水質改善、利用ルール、不法係留についてであります。

 河川の水質については、下水道の整備などにより改善され、一定の水準を維持しております。しかし、大雨で下水道施設の処理能力を超えた汚水まじりの雨水が河川に流出することが課題となっております。このため、雨水貯留施設の整備促進等の対策を都へ要請してまいります。また、亀島川や日本橋川などの内部河川につきましては、船着場の整備や水辺レジャーの拡大により、遊覧船やジェットスキーなどの航行がふえていることから、通航の安全確保を図る通航ルールの設定を東京都に要請してまいります。不法係留船舶につきましては、定期的に警告を行うとともに、暫定係留施設の紹介を行っております。また、東京都では、現在、船舶の係留保管適正化計画に基づき、河川利用の適正化を進めていることから、今後、東京都と連携して亀島川などの河川の不法係留対策を講じてまいります。

 次に、人口増加に伴う施設整備計画についてであります。

 本区は、都心に人が住めるようにしようを合い言葉に、全庁を挙げて総合的な施策に取り組み、一時は七万人を切るかと思われた人口が順調に回復し、去る十一月十六日には十二万人を突破いたしました。本区の人口推移につきましては、平成十九年度に策定した基本計画二○○八の際に行った推計において、平成三十年に十三万千九百人としており、これまで総数はおおむね推計に近い形で推移してまいりました。しかし、近年の動向を見ると、月島・勝どき・晴海地区に住宅系の開発が集中し、また以前は年間五百人台であった出生数が、今では千四百人を超えるなど、一部の地域や年少人口について、これまでの推計を上回る状況も出現しております。こうしたことから、来年度に行う基本計画の見直しに際しましては、今後の新たな開発動向や出生率の上昇なども勘案しながら、改めて地域ごとの人口推計を行った上で、施設計画も含めた適切な改定を行ってまいります。

 次に、教育・保育施設についてであります。

 近年、人口増加が著しい月島地域を中心に、区内の小学校や幼稚園、保育所に通う児童・園児数の偏在化が進んでおります。このため、次代を担う子供たちが健やかに育ち、また保護者の皆様が安心して子育てができるよう、保育所の新設や改築など、入所定数の拡大を図るとともに、小学校・幼稚園では余裕教室を活用し、必要な教室数の確保を行ってまいりました。しかしながら、御指摘の豊海・晴海地区の小学校では、将来的に教室数が不足する懸念が生じてきており、中でも、豊海小学校の通学区域では児童数増加が顕著なため、このまま推移すると、平成二十八年度には普通教室数が不足するおそれがあります。区では、増加する児童数に応じた普通教室の確保策の具体化を図るため、来年度区内全域で学校の整備調査を実施してまいりたいと考えております。とりわけ、豊海小学校については、教室不足が喫緊の課題であることから、改築を前提とした整備計画を基本計画二○○八の見直しの中で位置づけてまいりたいと存じます。

 次に、築地市場移転後の再生についてであります。

 築地市場の移転に関しては、去る三月の都議会で移転関連経費を含む予算が可決されたことにより、移転の結論が明確になりました。本区は、この間、多くの関係者が真摯に議論を重ねられた経緯を十分に理解するとともに、その結果として出された結論を厳粛に受け入れたところであります。区は、現在、市場移転後の築地の活気とにぎわいを将来に継承するための取り組みに全力を挙げておりますが、そのためには都の市場移転事業が本区や関係者の将来に資するよう、円滑に進められることが重要であり、区としても、都に必要な働きかけを続けるとともに、十分に協力・連携してまいりたいと考えております。新しい築地をつくる会への場内事業者の参画につきましては、必要不可欠なものと考えておりますが、水産仲卸事業者の組合内部で移転の賛否をめぐる議論が続いており、組織として参画いただくことは、現状では難しい状況にあります。現在、区の構想の情報提供などを適宜行っておりますが、平成二十六年度中の移転という現実に即して合意を形成され、本区が目指すまちづくりについて意見交換できる状況が早期に整うことを願うところであります。今後、区におきましては、去る十一月一日に提出した要望書で示した仮店舗の整備や勝どき門駐輪場などの活用について、都と年度内にも一定の合意をし、都の協力も得ながら、平成二十六年度中の移転を前提とした調査や施設の設計など、必要な取り組みに着手してまいりたいと考えております。

 次に、イベント開催日の調整についてであります。

 区が主催するイベントの日程につきましては、お祭りなど地域の年中行事を考慮しながら全庁的に調整の上、決定しております。このうち、東京湾大華火祭や大江戸まつり盆おどり大会など、地域の方々に御協力いただく主要なイベントについては、開催日時等の年間一覧表を行政懇談会で配布するほか、区ホームページのイベントカレンダーへ掲載するなど、地域の皆様が計画する行事と日程調整を行えるよう、早目の情報提供を行っているところであります。

 次に、町会・自治会ネットの活用についてであります。

 本区では、平成二十一年六月から町会・自治会ネットを開設し、町会・自治会の活動報告やイベント情報などを発信するとともに、区民に身近な行政情報を提供しております。しかしながら、利用登録している百五十一団体のうち、活動状況や行事案内などを掲載している団体は二十一団体であり、現時点においては十分な活用が図られていない状況であります。こうしたことから、今後はアドバイザー派遣の充実や操作方法の講習会を実施するほか、区がデータの入力や更新を積極的に代行するなど、町会・自治会と緊密な連携を図りながら、掲載情報のさらなる充実に努め、有効活用を図ってまいります。

 次に、若手が集う会についてであります。

 本区では、社会を支える大きな力となっている三十代、四十代の年齢層が人口構成の約四二%を占めております。地域の活力をさらに高めていくためには、こうした世代同士の交流やネットワークづくりを推進していくことが必要であると認識しております。したがいまして、若手が集う会の開催につきましては、今後、他自治体での取り組みなどを参考にしながら、幅広い観点で検討してまいりたいと存じます。

 次に、再開発、大規模建てかえなどの情報開示についてであります。

 市街地再開発事業などの大規模開発事業は、個別の建てかえでは果たせない地域課題の解決や地区のにぎわいの創出といった地域のまちづくりに貢献するものでなければなりません。こうした大規模開発事業などについて、区民にわかりやすい情報の提供を行うことは、まちづくりを進める上で大変重要なことと考えております。このため、まちづくり基本条例においても、区民の理解と協力を得るために、まちづくりに関する必要な情報を提供することを位置づけているところであります。本区では、これまでもまちづくり協議会や都市計画決定の手続に際しての説明会などを通じ、情報の提供に努めてきたところでありますが、今後はホームページに地図を掲載することを含め、より一層区民にわかりやすい形での情報提供の工夫を行ってまいります。

 次に、東京都の景観計画の規制を緩和する働きかけについてであります。

 まちの景観は、地域の歴史や文化などが形としてあらわれたものであり、地域の貴重な資産であります。良好な景観形成には、地域住民の理解と協力が欠かせません。こうした考え方のもとで、これまでも地区計画による銀座地区の絶対高さ制限の実施や、日本橋・東京駅前地域のまちづくりガイドラインを策定するなど、地元とともに景観形成に取り組んできております。お尋ねの東京都の景観計画は、皇居側から見た丸の内駅舎とその周辺の景観を守るものとして定められた計画であり、背景に当たる八重洲・日本橋地域の一部の建物高さを制限する内容であります。この計画が、規制対象となる八重洲や日本橋地域の住民との話し合いも持たれずに、都の視点で定められたことは残念ではありますが、東京都が先進的に取り組んだことは一定の評価をするものであります。こうしたことから、この計画の規制が区の働きかけにより緩和されることは難しいと考えております。そこで、区といたしましては、この景観計画にも対応した施設計画をつくるなどの創意工夫に努め、東京駅前エリアならではの地域更新と景観形成を図られるよう、東京駅前地区の再開発の実現に積極的に取り組んでまいります。

 次に、安全・安心メールについてであります。

 安全・安心にかかわるさまざまな情報を区民がタイムリーに入手できる環境づくりは、自分の身を守るだけでなく、助け合いの精神で地域を守るためにも大切なことであります。東日本大震災以来、多くの方が登録され、現在、二千九百四十九名の方に利用していただいております。現在、リアルタイムで配信しているものは、地震情報を含めた気象情報でありますが、区内で発生する台風などの災害情報や交通機関の情報等を機を逃すことなく常時提供することは、情報収集手段や関係各機関との情報共有体制が必要であり、現段階では難しい状況であります。区といたしましては、今後、こうした課題点を整理しながら、関係各機関とも協議し、迅速な情報提供を検討してまいります。

 次に、電子看板、デジタルサイネージについてであります。

 電子看板は、平常時にはニュースや区からのお知らせ等を掲載するメッセージボードとして活用され、地域における日常的な情報伝達手段の一つとして機能するものであります。また、災害時においても区民に対し、さまざまな情報提供が可能であり、有効なものであると認識しております。一方では、災害時において非常用電源の確保やインターネット回線の遮断など、さまざまな課題もあることから、現在、庁内関係部局からなる情報化推進検討部会で調査を行っているところであります。今後は、こうした調査を進めながら、早急に各防災拠点や区の施設、帰宅困難者用の一時収容施設等に電子看板の設置を検討してまいります。また、災害対応型自動販売機との連動につきましても、区からの情報提供の可能性について事業者と協議してまいります。

 次に、区民に対する防災対策のアピールについてであります。

 防災拠点運営委員会は、各地域の町会等の代表者により運営され、防災訓練の実施や活動マニュアルの作成などを通じ、地域防災力の向上に大きな力を発揮しております。こうした委員会の活動を広くアピールすることで区民の災害時の行動への理解や助け合うことの大切さが浸透し、地域の防災力が一段と高まるものと考えます。区では、防災拠点の機能や活動の周知度を高めるため、防災拠点からのお知らせを各委員会ごとに作成し、全戸に配布するとともに、区のホームページに訓練のお知らせや結果を掲載しております。今後ともこうした地域の安全・安心につながる防災対策のさらなる周知に努めてまいります。

 次に、地域性を考慮した防災対策と防災拠点運営についてであります。

 帰宅困難者の発生を抑制するため、事業所に対し、水・食料の備蓄や社内にとどまる体制づくりを働きかけることは、昼間人口の多い地域において一層重要となります。しかしながら、事業所に属さない来街者などの帰宅困難者もおります。防災拠点は、本来、住民の避難所であるため、こうした方の受け入れは難しいことから、帰宅困難者用の一時避難所を確保し誘導することで、地域の混乱防止と住民の安心につながると考えております。

 次に、防災拠点の備蓄倉庫についてであります。

 防災拠点倉庫は、阪神・淡路大震災において地域の学校が避難所となった教訓を踏まえ、区内全小・中学校に整備し、避難生活に必要な毛布や食料、医薬品や救出・救助用の資機材等を配備しているものであります。整備に当たっては、当時使われていなかった倉庫や教室等を活用したことから、地下や二階、校庭など、各学校ごとに異なった場所となっております。こうしたことから、備蓄品の搬出入の利便性や安全性について総合的に点検し、学校や防災拠点運営委員会の皆様とも協議してまいります。

 次に、被災地に対する今後の支援策についてであります。

 本区では、東日本大震災により被災された自治体の中で最も被害が大きい宮城県石巻市を中心に、物資支援、職員派遣の両面から支援を行ってまいりました。物資の支援につきましては、レトルト食品などの区の調達品のほか、ランドセルをはじめとする区内事業所からの御寄附もいただいております。また、職員の派遣につきましては、十一月まででその人数は二百十三人に上り、うち石巻市に対しては百五十一人の派遣を行いました。こうした支援は、被災地の災害復旧に資することはもちろん、従事した職員にとっては被災自治体職員との交流とともに、本区の防災対策にも役立つ貴重な経験となっております。石巻市では、十月十一日をもって避難所を閉鎖し、現在では仮設住宅への入居をおおむね完了しております。災害発生から八カ月が経過し、復旧から復興へ局面が大きく移行する中、市では今後どのような支援が必要なのかを庁内全体で検討しているとのことであります。本区といたしましては、被災地の本格的な復興を願うとともに、石巻市との将来の災害時相互援助協定の締結や市民レベルの交流も視野に入れ、ニーズを丁寧にお伺いしながら物的・人的ともに息の長い支援を継続してまいりたいと考えております。

 次に、子供の命と健康を守ることについてであります。

 初めに、みずぼうそうとおたふくかぜのワクチンの公費助成についてであります。

 ワクチン接種の効果は、両方ともに発病や重症化を予防し、感染拡大を防止すること、さらにみずぼうそうの場合は重症化しやすい大人や妊娠をされている方への感染を予防し、胎児や新生児への感染をも防止することにあります。また、子供が感染して発病すると、家族への感染の心配だけではなく、学校保健安全法の出席停止により家族は看病等で仕事を休まざるを得なくなることも多いため、発病を予防することは、社会的・経済的効果もあります。対象年齢と接種回数については、感染拡大防止のため、集団生活が始まる前までに接種することが有効であることから、また母親からの免疫を乳児期ごろまでは受け継ぐため、一歳から就学前までのお子さんに一回の接種が適切であると考えております。みずぼうそうとおたふくかぜのワクチンは、子供の命と健康を守るために大切でありますので、早期の公費助成の実現に向けて取り組んでまいります。

 次に、放射線測定と対応についてであります。

 本区では、区民の放射線に対する不安に対応するため、十一月一日から空間放射線測定器の貸し出しを開始しております。貸し出しは電話予約により、保健所、日本橋・月島保健センターで行っており、既に十二月まで予約が埋まっております。また、測定を行った区民からは、より安心感が増したとの声もいただいているところであります。現在まで、区民から高い値が測定されたとの情報は寄せられておりませんが、測定値が毎時○・二三マイクロシーベルトを超えるとの連絡があった場合には、再度区が測定を行い、その結果に応じて関係部署と連携を図りながら、適切な対応方法等についてのアドバイスを行ってまいります。

 次に、今後の放射線の測定についてであります。

 既に、学校や公園で排水溝、植え込み等、局所的に放射線量が高いと考えられる場所を測定して、測定数値が高い場合は除染など、安全対策を行っております。こうした取り組みにより、区民の安心感が高まったと考えておりますが、今後とも区内三カ所の定点での空間放射線量モニタリング測定と測定値の速やかな公表、測定器の貸し出しを引き続き実施して、区民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。

 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 齊藤 進君登壇〕

○教育長(齊藤 進君)
 教育問題についてお答えをいたします。

 フロンティアスクールについてであります。

 区では、平成二十年度に城東・常盤・阪本の三小学校をフロンティアスクールに指定し、ICT機器を活用した先進的な授業開発や、子供同士の人間関係づくりを進めてまいりました。動画や映像を効果的に取り入れた授業展開により、子供たちの興味、関心や学習意欲が高まり、学習内容の確かな理解につながっております。今後とも電子機器やデジタル教材を効果的に生かした授業研究を深めるとともに、全校にその成果を広げてまいります。また、三校をネットワークで結んで行う子供たちのウエブ会議では、セカンドスクールに向け、事前に自己紹介をしたり、さまざまな企画を相談することで、現地での活動がより活発になるなど、着実に交流を深める効果を上げております。さらに、今回の成果をもとに、大規模校での取り組みや遠隔地の学校との交流など、ウエブ会議を全校に広げるための課題について検討をしてまいります。

 次に、運動会の合同開催についてであります。

 運動会は、保護者や地域の皆様にとっても楽しみな学校行事であり、合同での開催は子供たちの競い合いや触れ合いの機会がふえることも期待できるなど、その教育的意義は大きいと思われます。一方で、共通の練習時間の確保や過度な学校間の競争に至らないよう配慮することなどが必要であると考えます。教育委員会といたしましては、保護者、地域の皆様の御意見を伺いながら、運動会だけでなく学習の場も含めて合同で行うことの効果や課題について整理し、小規模校の教育活動の充実に向けて、学校と協議をしてまいりたいと存じます。

 答弁は以上です。

〔三番 富永 一議員登壇〕

○三番(富永 一議員)
 まずもって、大変前向きな御答弁に対して、お礼を申し上げます。ありがとうございます。

 幾つか再質問というか、要望なんですけれども、まず自転車問題なんですけれども、特に自転車と一言で言いましても、子供を乗せたお母さんが二人乗せて走っている場合とか、あと、お年寄りが乗っている場合、それから今はやりのメッセンジャーですか、きのうも何かまたブレーキのついていない自転車に乗っている人が検挙されたという新聞記事もありましたけれども、やはりそれらがみんな自転車一緒くたとして考えられてしまうのは大変危険だと思うので、そういうこともしっかり考えて、あと、先日、タクシーに乗ったときに、「タクシーの運転手から見て、この中央区を走っていて自転車はどうなんですか」と言ったら、今、タクシーの会社でも、毎朝、自転車に対する交通事故への安全性について朝礼で話されていると。なるべく、走るときは駐車の車があるときには少しそこから離れて走れと。あと、バックミラーに自転車が見えてきたら、入り込めないように、逆に幅を狭めなさいというようなこともタクシー会社で毎朝話されているそうなので、そういうところとも、やはり事業所との連携をとりながら、今後、自転車については考えていただきたいと思います。

 あと、ごみ置き場なんですけれども、今、新しく建っている大きなマンション等は、やはりそれぞれ独自でごみの集積所を設けているんですけれども、十年以上前から建っている、割と中層階のマンションや何かというのは、中にはごみの集積所を持っていなくて一般のごみ置き場にごみを出しているところがあるように感じます。そうなってくると、やはり週に二回のごみの集積ですと、一つの家庭がたくさんたまれば、ごみの集積所は膨れ上がるので、そういうこともよく検討された上、ごみの問題に関して検討していただきたいと思います。

 それから、まちの景観を損ねる客引き等のことに対して、キャンペーンという、今、御回答がありましたけれども、長年、町会を通じて活動してきている中から言わせてもらうと、物すごくそれはありがたいと思います。区が一丸となって、みんなの見えるところにそういった大きなポスターを張るとか、それぞれのお店にはこういうのをなくそうというチラシを置いてもらうとかすることによって、やっているほうも常に抑制されているものが目につくようなところで、ちょっとやりづらいというような気持ちも持ってもらうことが大切なのかなと思います。

 それから、豊海小学校のことに関しましても、本当にまさかこんな答えがもらえるとは思わなかったんですけれども、やはり今後ふえる子供たちが中央区の文化というものを大切に学べる大きな学校をつくっていただきたいと思います。

 それから、若手のコミュニティに関してなんですけれども、ぜひつくっていただきたいと思います。フロンティアスクールとの話になるんですけれども、せっかく離れた小学校同士でウエブを通じて子供たちがコミュニケーションをとれる、今、そういうシステムを研究中とのことで、その子供たちというのは、まさに今、三十代から四十代の中央区の多くの世代の中の子供たちなんですね。親たちがコミュニティを通じて何か中央区のために自分たちで一生懸命やろうよという親たちが話している、その下の子供たちが、それと同時期に、やはり子供たち同士でコミュニケーションをとれているというのは、その子供たちが将来大人になって三十年、四十年先になったときに、やはりフロンティアスクールでやってきたシステムというのが、今後の中央区を支えていく上で、今の子供たちが働き盛りの三十代、四十代になったときに、大変それは大きな中央区の力になると思いますので、ぜひ今後も推し進めてください。

 それから、景観条例のことなんですけれども、見た目の問題だけではなく、今、東京駅の八重洲側には、夜中になると物すごくバスが来ているんですね、深夜バスであったり。八重洲の再開発でも、ぜひバスターミナルをつくってくれというような話があるんですけれども、なぜ東京駅や何かの千代田区の開発のときに自分のところにバスを置かないのかなとかというような疑問も大いにありますので、やはり中央区としての負担ばかりじゃなくて、東京駅を抱える地域全部でもって、東京都・中央区でもってそれらに取り組みましょうよということを、中央区ばかりの負担ではなくて、ぜひアピールしてもらいたいと思います。

 それから、安全・安心メールのことなんですけれども、今、実際災害が起こったときに電波が届くのか、使えるのかという話がありますけれども、スカイツリーができて、今度、電波の容量が三五%ぐらい余裕ができて、その余裕分を、例えば緊急車両のシステムに使いましょうとか、いろいろなことが、今、考えられているそうなんですけれども、そうなったときに、もしかしたら今の段階ではつながりにくい携帯電話の電波もつながりがよくなるかもしれないと思うんですね。

 そういった研究も含めて、例えば今後、九月一日の防災の日には一定の時間、十二時なら十二時に東京都内の全部の事業所とか携帯電話の事業所、それから都民、そこに来られている皆さんの協力のもとで、例えば訓練の一環として一斉にメールを送信してもらって、そこでつながり状況を例えば確認してもらい、もし今までよりもスムーズにつながるようであれば、今後のこういったメールを使っての防災システムというのはかなり有効になっていくと思いますので、その辺に関しても、ぜひ中央区から東京都、全国に向けて発信していただけたらと思います。

 それから、ワクチンなんですけれども、大変お聞き苦しい自分の体験談も言いましたけれども、やはりとても大きな問題で、今、子供たちがふえている中で、親の負担とか、かかっちゃったらどうしようとか、そういうような不安をなくすためにも、助成のことを、今、検討されているという答えを聞けたので、大変安心したと同時に、うれしく思います。

 それでは、ふなれなもので大変失礼な聞きづらいところもあったかと思いますが、今後の中央区、そして区民のためにより一層の御尽力を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(今野弘美議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばでありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩いたします。

午後三時二十九分 休憩


午後三時五十分 開議

○議長(石田英朗議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。十五番墨谷浩一議員。

十五番 墨谷浩一議員登壇

○十五番(墨谷浩一議員)
 中央区議会公明党の墨谷浩一でございます。私は、平成二十三年第四回定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待するものでございます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。

 初めに、自転車走行ルール徹底等についてお伺いいたします。

 近年、自転車の危険な走行が目立っています。東京都内では自転車が関与した交通事故の割合が増加しています。年齢層では二十歳代、三十歳代の事故が多発しています。危険走行の実態として、スマートフォンや携帯電話を使いながら、音楽を聞きながら、猛スピード、信号無視、ブレーキなし、無灯火、二人乗りなど、このような危険な状態で走行している自転車を見かけることが多くなっています。道路交通法では、公道を走る自転車は前輪、後輪ともにブレーキをつけるよう定めていますが、最近ではピストと呼ばれるブレーキなしの競技用自転車が若者の間では人気を呼んで、警察の取り締まりにより摘発されるケースも急速にふえています。

 昨年の自転車関連の事故は十五万一千六百二十六件で、交通事故全体の二割に及んでいます。都内では、ことし一月から八月に起きた交通事故のうち三七・八%が自転車事故に関与していたそうです。前年同時期よりも高い割合でこのまま推移すれば、過去十年で最悪の割合になると見込まれていると言われており、深刻な事態であると考えます。

 こうした事故などを防ぐために、警察庁は十月二十五日、自転車走行のルール徹底などを盛り込んだ、歩行者保護を柱とする自転車の交通総合対策を発表いたしました。道路交通法で自転車は軽車両と規定されています。道路の左側を通行するのが原則であります。これまで走行が認められていたのは、自転車通行可の表示がある歩道です。今後は、これを道幅三メートル以上に改めた上で、それ以外は車道走行を原則とします。自転車歩道通行可の標識がある場合を除き、歩道を自転車で走れるのは十三歳未満の子供、七十歳以上の高齢の方、身体障害者の方、交通事情などでやむを得ない場合に限られるようです。

 一方、警視庁の調査によれば、自転車は車道を走るのが原則と知っていても、「守らないこともある」、「余り守らない」と答えた人が四六%に及んでいます。また、携帯電話の使用や傘を差しての片手運転をしてはいけないと知っていても、「守らないこともある」、「余り守らない」と答えた人が二八%でした。交通ルール遵守の意識は十分に浸透していないという調査結果があります。

 そこで、第一点目にお伺いいたします。

 自転車の交通ルール徹底、マナー向上の取り組みについて、自転車を運転する人だけではなく、携帯電話や音楽プレーヤーに夢中になる歩行者、自動車を運転する人など、すべての人に対して交通ルールやマナー向上の取り組みが必要と思います。警察や学校や地域などと連携しながら対策を進めていくべきと考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、自転車と歩行者の利用空間を分離する総合的な対策についてお伺いいたします。

 警視庁は、自転車が車道を利用しやすくするための環境整備の推進を決め、パーキングメーターの撤去も検討しているようであります。これまで本区では清杉通り沿いに歩行者・自転車通行帯を進めております。現地を拝見いたしましたところ、歩行者道と自転車道の色分けにより、歩行者の安全性が高められていると感じました。本区では、定住人口が回復し、今月十二万人を超えており、自転車の利用も増加傾向にあります。また、都心の中心地である中央区は、荷さばきスペースの確保など、商業地域特有の諸事情もあります。

 そこで、第二点目にお伺いいたします。

 中央区の事情を踏まえた自転車と歩行者の利用空間を分離する総合的な対策をこれまで以上に拡大していくべきと考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。あわせて、パーキングメーターがあり交通量の比較的多い区道である月島から晴海に続く朝潮橋の通り等でのモデル実施の検討をしていただきたいと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。

 次に、自転車損害賠償保険等の加入推進についてお伺いいたします。

 区議会公明党として、八月二日、京都市議会に京都市自転車安心安全条例について視察をさせていただきました。条例制定の背景には、自転車マナーに対する市民意識の高まりがあったそうです。ここ十年で、市内の自転車事故件数は三倍に増加していたようです。京都市は、歩きやすいまちづくりを進め、京都市議会公明党としても、自転車政策の立案に取り組んだようです。

 京都市自転車安心安全条例は、目的として、安全な自転車の利用を促進するため、意識向上を図る、二、交通安全を確保する、三、観光客へのもてなしに資するの大きく三点であり、その上で、市や自転車利用者、小売業者らの責務を明示し、市立小中・高校での交通安全教育の義務化や、商店街が実施する事故防止策への支援などを定めています。

 本視察で特に印象的であったことは、自転車損害賠償保険等の重要性を強調し、利用者だけでなく京都市や自転車小売業者等にも広げていることです。これまで本区では、交通傷害保険を四月一日現在、七十歳以上の方や身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方に区で掛金を負担して民間保険会社の区民交通傷害保険へ加入しています。これは非常に評価できることと思いますが、この保険は万一交通事故に遭った場合には加入者に保険金が支払いされるものです。警視庁によりますと、東京都内での自転車がかかわる事故は、年間二万一千三百二十五件、交通事故全体に占める割合は三六・二%と、全国平均の二○・九%を大きく上回っています。自転車の事故がふえ、高額の損害賠償を請求される事案もふえています。

 港区を含む十区では、区民交通傷害保険をあっせんしています。港区民交通傷害保険は、少額の保険料で加入でき、交通事故でけがをしたときに入院や通院治療日数と通院治療期間に応じて保険金をお支払いする保険制度です。また、港区民交通傷害保険の加入者に限り、自転車賠償責任プランもあわせて募集されており、日本国内において自転車または身体障害者用車いすの所有・使用・管理に起因して他人の財物を壊したり、けがをさせてしまったため、法律上の損害賠償責任を負った場合が対象となります。

 私は、日ごろより、地域の方より、「自転車事故の賠償に備えて、手軽な保険をどこで加入すればよいかわからない」などのお声を耳にします。

 そこで、第三点目にお伺いいたします。

 自転車損害賠償保険等の加入推進を中央区におきましても早急に区民交通傷害保険等のような、区が窓口となる保険事業の検討をしていくべきと考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、自転車の共同利用についてお伺いいたします。

 自治体などが自転車を貸し出し、住民らが共同で利用することができ、地域の足にするコミュニティサイクルと呼ばれる試みが首都圏で広がっております。自動車よりも気軽に動き回れる点が評価されています。世田谷区が運営し、桜新町、桜上水、経堂の各駅付近を拠点に貸し出しをしています。この地域は、南北につなぐ交通手段が少なく、幹線道路は渋滞も多いようです。区は、南北交通を補完する足となっていると見ています。

 そこで、第四点目にお伺いいたします。

 例えば、晴海地域では公共機関は主にバスに頼っています。朝夕の交通ラッシュの緩和など、利便性向上を晴海地域と月島駅や勝どき駅を結ぶ自転車の共同利用で地域交通補完ができるコミュニティサイクルの整備をしていくべきと考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、マンションなどの集合住宅で起きている駐輪場不足についてお伺いいたします。

 集合住宅にお住まいの方からの御相談に、駐輪場の不足についていただくことがあります。「子供が大きくなったので、集合住宅に駐輪場設置を推進できないか」、「新しく自転車を購入したいが、置き場が確保できない」などです。国土交通省の調査に、マンションで発生した居住者同士のトラブルの内訳があります。その中で、違法駐輪が二○%を超えています。自転車の駐輪場に入り切らず、廊下などの共用部に置かれたりする自転車に、多くの管理組合などが頭を悩ませているようです。

 駐輪場不足を住民が貸し自転車を共有し、解決した事例がありました。日本経済新聞によりますと、横浜市のマンションでは四百二十六世帯で駐輪台数は七百三台。当時、住民が保有する自転車は九百台を超えていた。玄関ポーチだけでなく、ベランダ部分などに置く人がいて困ったようです。そこで、管理組合は半分を住民が乗らなくなった自転車を買い取り、残りは新しく購入して二十五台の自転車を用意したそうです。登録した人は月額百五十円で利用でき、月に数回しか乗らないのでレンタルで十分という住民が多く、使わない自転車の処分が進んだようです。

 そこで、五点目にお伺いいたします。

 集合住宅の駐輪場における自転車駐輪場不足を解消するためのサイクルシェアリングの取り組みを推進していくべきと考えます。区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、第六点目にお伺いいたします。

 新しい自転車文化の確立を目指して、駐輪場の整備、放置自転車対策、自転車の共同利用、自転車専用レーンの整備、マナー向上対策など、今後の新しい自転車文化の確立を目指し、総合的な自転車利用の指針等の策定を検討していくべきと考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、自動二輪車、原動機付自転車の駐車場の整備についてお伺いいたします。

 二○○六年五月三十一日から改正駐車場法が公布され、商業施設にオートバイの駐車場を設置することが義務づけられ、繁華街などの駐車場でもオートバイの駐車が可能になりました。法の改正から大分年月もたちましたが、現状はまだ、繁華街で気軽にオートバイをとめられる駐車場があるという感じではありません。

 車よりもスペースをとらず、渋滞も起きにくい交通手段であるオートバイを有効に使えるように、今後もオートバイ駐車場整備が必要と思います。また、オートバイユーザーの中には、東京都道路整備保全公社のサイトでオートバイ駐車場案内を見て、駐車できるか調べて買い物や食事などを考える人もいると聞きました。

 そのサイトなどで確認したところ、オートバイの区営駐車場は五カ所です。そして、一時利用の時間貸しは二十五台で、定期利用の月決めは百二十台です。それ以外では、日本橋地域に一時利用九十九台、京橋地域に一時利用七十三台、月島地域に一時利用ゼロ台でした。

 また、日本二輪車協会の全国主要都市二輪車駐車需要調査では、買い物、用足し、都市観光、レジャーなどで人の集中する都市部の繁華街において、二輪車の駐車需要がどの程度存在しているか、一定の基準に基づいて計測、集計しています。その調査によりますと、中央区の繁華街では五百メートル四方に二百四十六台の二輪車駐車需要があると報告しています。オートバイは便利で、自動車に比べて環境に優しいという一面があります。また、オートバイの駐車場の確保により、買い物や食事など、また観光目的で来られる方を支援することにより、地域の活性化が保たれるのではないかと考えます。

 一方、本区では、二○○六年から二○○八年にかけて二輪駐車場の整備をしており、区営駐車場を二輪車への駐車場への転用などの実績もあります。今後も指導要綱や中央区まちづくり基本条例などでオートバイの駐車場の推進をしておりますが、さらなる拡大が必要と考えます。

 そこで、第一点目にお伺いいたします。

 自動二輪車などの駐車場対策の現状と今後の展開について、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、二輪車駐車場についてお伺いいたします。

 地域のバイクユーザーの声ですが、「駐車スペースが足りていない」、「バイクの駐車場対策はどのように進展しているのか」、また、「二輪駐車場がある隣接区へ買い物を済ませるようにしている」などのお声をいただいております。月島地域でも、食事等に必要な一時利用の整備を求めるお声もいただいております。

 そこで、第二点目にお伺いいたします。

 月島駅の自転車駐輪場などにオートバイの一時利用の駐車場設置を検討するなど、公共スペースにおける駐車場整備をしていくべきと考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、路上の自動二輪車等駐車場の推進についてお伺いいたします。

 新宿区では新南口路上自転車等駐輪場の例や、渋谷区では代々木二丁目自動二輪車等駐車場などのように、路上を活用した例があります。一般社団法人日本自動車工業会の「自治体の二輪車駐車場・事例集二○一一」によりますと、新宿駅新南口路上自転車等駐輪場の整備後は、もともと放置二輪車が多かった道路を路上駐車場として整備したことで、駐車需要も高く放置車両が激減し、交通秩序の維持に大きく効果を得たとありました。また、新宿、代々木の現地を拝見しましたところ、路上に整然と駐車しているだけでなく、地下の駐車場と違い、利便性が向上していると感じました。

 そこで、第三点目にお伺いいたします。

 私は、本区として、新宿区や渋谷区等で行っている路上を活用したオートバイ駐車場を必要と考えております。例えば、晴海二丁目付近の晴海通り沿い歩道に路上の自動二輪車等駐車場整備を検討するなど、路上スペースにおける駐車場整備を展開していくべきと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。

 以上で私の第一回の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 墨谷浩一議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、自転車の交通ルールの徹底とマナー向上の取り組みについてであります。

 先般、警察庁は、良好な自転車交通秩序の実現を図るための総合対策を公表いたしました。この中で、交通ルールやマナーについては、事業所レベルでの自転車安全教室の開催等、各種安全教育の推進、信号無視等の悪質・危険な交通違反への交通切符の適用など、指導・取り締まりの強化が示されております。このような動向を踏まえ、区といたしましては、警察庁及び関係団体等と連携し、自転車利用者のみならず交通社会を構成するすべての人に、自転車は車道が原則、歩道は例外等の自転車安全利用五則の普及を図ってまいります。あわせて、学校や地域の協力のもと、安全実技教室の充実などにより交通ルールの遵守やマナーの向上に取り組んでまいります。

 次に、自転車と歩行者の利用空間を分離する総合的な対策についてであります。

 安全で快適な自転車利用を促進するためには、自転車と歩行者、自動車の走行空間を完全に分離することが理想ですが、車線の減少などを伴うため、本区での整備は難しい状況にあります。そのため、区内ではこれまで昭和通りや新大橋通り、清杉通りの広幅員の歩道において、歩道表面の色により歩行者と自転車の空間を分離した自転車・歩行者道を整備してきており、今後も可能な限り整備を図ってまいります。また、先月、警視庁より示されました車道左側を青く塗る自転車通行場所表示につきましては、本区では車道の交通量やパーキングメーター、荷さばき車両が多いなどの課題もありますが、朝潮橋の通り等でのモデル実施も含めまして、今後、交通管理者である各警察署と協議しながら検討してまいります。

 次に、自転車損害賠償保険等の加入推進についてであります。

 自転車利用者の増加に伴い、自転車が関与する交通事故も増加傾向にあり、加害者になった場合、自動車事故と同様に治療費等で多額な賠償金を請求される例があります。そこで、区といたしましては、自転車安全整備士が点検・整備した自転車が対象となるTSマーク附帯保険への加入を区内警察署及び自転車商協同組合と連携し、安全教室や自転車購入時等に奨励しているところであります。御提案の交通傷害保険は、自治体が窓口となり、少額の保険料で傷害と賠償責任が補償されるものでありますが、今後、先行自治体の事業の仕組みや効果等について調査・検討を行ってまいります。

 次に、自転車の共同利用についてであります。

 自転車の共同利用は、自転車総数の抑制につながることから、駐輪場の確保が難しい本区においては有効な対策と認識しております。そのため、区では自転車を共同利用するコミュニティサイクルの導入について検討しており、今後は区内拠点の設置箇所や需要、採算性等の調査を行うとともに、同様の計画を検討している隣接区などとも連携してまいります。

 次に、集合住宅における自転車対策についてであります。

 集合住宅のサイクルシェアリングは、駐輪スペースの削減や放置自転車の防止に有効な方策であると認識しておりますが、共同利用に対する居住者の合意形成などの課題もあると考えております。このため、既にサイクルシェアリングを導入している集合住宅の運用状況の把握に努めるとともに、本区として、どのような取り組みが可能であるか検討してまいります。

 次に、自転車利用の指針等の策定についてであります。

 区では、昨年度から、走行空間の確保、駐輪場の整備、共同利用の促進、安全利用の促進の四つの視点からなる自転車利用のあり方を検討しておりますが、自転車対策を進める上で、指針の策定は必要であると考えております。こうした状況の中、警察庁においては、先月、自転車の総合的な対策を取りまとめるとともに、国や都においても、コミュニティサイクルの導入を積極的に検討しております。このため、今後、これらの動向を踏まえ、自転車利用のあり方を引き続き検討するとともに、来年度以降、本区の特性に即した総合的な指針を取りまとめてまいります。

 次に、自動二輪車等の駐車場対策の現状と今後の展開についてお答えいたします。

 自動二輪車については、平成十八年に道路交通法が改正されたことにより、駐車場の需要は増加しております。区では、平成十八年度から銀座や浜町の駐車場など、区内五カ所に合計百四十五台の二輪車駐車スペースを整備してまいりましたが、今後も整備は必要と考えております。このため、区での整備とともに、まちづくり基本条例に基づき、民間の再開発等での整備促進を図ってまいります。

 次に、公共施設における自動二輪車等の駐車場整備についてであります。

 公共施設においては、場の確保や騒音など、近隣への配慮が必要なことから、本区では従来と同様、駐輪場や駐車場での整備になるものと考えております。このため、月島駅前をはじめとする駐輪場や駐車場において、施設周辺の駐車状況などを見きわめながら検討してまいります。

 次に、路上における自動二輪車駐車場等の整備についてであります。

 路上での自動二輪車等駐車場は、駐車スペースの確保が難しい本区では有効な方法でありますが、設置に当たっては、歩行者及び車両の交通を阻害せず安全に利用できることや、広幅員の歩道が必要であります。御提案の晴海通りの晴海二丁目付近での整備につきましては、交通管理者や道路管理者など関係機関と協議し、設置の可能性を調査・研究してまいります。

 答弁は以上であります。

〔十五番 墨谷浩一議員登壇〕

○十五番(墨谷浩一議員)
 それぞれの質問項目に対して御答弁、大変にありがとうございました。

 自転車問題については、十月二十五日、警察庁の発表により、さらに注目をされています。すべての人に対して大事な事柄でありますマナー、ルール等の認知・徹底、また運用について、各機関との連携でさらなる御対応を期待いたします。

 また、路上の自動二輪車等の駐車場については、路上のちょっとしたスペースを活用することができ、可能と思われますので、今以上の整備推進を要望させていただき、以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。

 御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)

○議長(石田英朗議員)
 次に、二十八番中島賢治議員。

二十八番 中島賢治議員登壇

○二十八番(中島賢治議員)
 公明党の中島賢治です。私は、平成二十三年第四回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告に従い、区長並びに関係理事者に対し質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快な御答弁をお願いいたします。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問を留保させていただきます。

 まず初めに、緑化と触れ合いについてお聞きいたします。

 二十一世紀は環境の世紀と言われております。中でも、地球環境で温暖化の問題は、人類にとって最も深刻な課題であると認識しております。

 京都議定書期限の二○一二年、温室効果ガスの削減も、東日本大震災と福島原発事故の問題で、自国での削減達成は難しいと思われます。今後、国としては排出権取引等で目標に、形だけでも到達することが考えられますが、本来、温室効果ガス抑制に対しては自国の削減努力がとらわれなければならないのではないでしょうか。現政権は、国際公約として、二○一三年より、一九九○年比二五%削減を二○二○年まで達成することを表明しております。温室効果ガス、中でも二酸化炭素排出量削減の問題は、一人一人の意識の問題でもあり、人類の大きな課題でもあります。この原因の多くは、先進諸国の経済重視が元凶であることは間違いありません。

 そんな中、中央区内において排出量削減目標を達成できるのか、お伺いいたします。

 地球上の二酸化炭素の量は、この百年単位で比較しても、確実にふえております。しかし、私たち現代人は、経済性から二酸化炭素の還元をしておりません。それにもかかわらず、二酸化炭素を還元する樹木や植物などを削減し、都心部において、経済性重視のため、ビルをつくり、二酸化炭素を大量に排出する都市化を進めてきました。その結果、中央区の緑被率は二十三区の中でも二十一位になっております。

 この状況に対し、中央区は、平成十二年には中央区環境保全行動計画を策定し、環境と共生する循環型社会づくりを推進、さらに、平成二十年に中央区環境行動計画を策定してきました。その結果として、緑被率が、平成八年の七・四%から平成十六年の九・一%と拡大してきました。今後、区内において緑被率を大きく伸ばすことは、空き地やビルの密集などを考えると難しいと考えております。

 都心部に合った緑化の方法として、壁面緑化を推進してきましたが、民間においては思うように伸びておりません。この不景気の時代に壁面緑化をするために付加価値を拡大し、民間企業が参入できる手法が必要と考えておりますが、いかがお考えでしょうか。

 平成十八年十月よりは、中央区の森として総合的な二酸化炭素削減の一環として、山間部の森林保全に対し、支援してきました。区内で親しむことのできない森林での経験を、東京都檜原村において区民の自然体験の場として活用させていただいております。さらなる触れ合いのために、中央区の森環境ふれあい村構想もスタートすることになっております。

 区民にとっては、区内に少ない自然との触れ合いは重要な経験と感じておりますが、日ごろの生活の中で自然に親しむこともさらに重要と考えております。日ごろ、私たちが都会において四季を感じるのは、季節に応じて変化する街路樹や公園の樹木ではないでしょうか。春になれば新緑に染まり、すがすがしい気分を与えてくれます。夏には太陽の日差しを遮り、木陰を提供してくれます。秋には赤く色づく葉が目に色彩を与えてくれます。冬には寒風を遮り、木漏れ日を取り入れてくれます。この情景の変化が私たちに四季を知らせており、都会の季節の移り変わりを肌身に味わわせていただいております。さらに、ビル群の中においては、常緑広葉樹がビルの風の抑制にも一役買っております。

 しかし、私たちは、そんな働きをしている樹木の名前すら知らない。季節感を区外に求めておりますが、日々の生活の中にも季節があることをもっと認識していただきたいと感じております。そのためにも、区内の街路樹や公園の樹木に名板とともに季節の変化をあらわした説明文をつけていただけないか、お聞きいたします。

 さらに、自然を大切にする気持ちは、自然の少ない都内ではぐくまれるべきと考えております。樹木の少ない都会だからこそ、樹木に関心を向けるべきだと思います。区内には、四月の桜だけではなく、白い花をつけるコブシの木や、六月に赤い実をつけるヤマモモ、さらにアジサイの花、十月に見られるススキの穂、十一月のころには黄色に色づくイチョウ、冬に花をつけるヤブツバキなど、季節に姿を変える植物など、季節を楽しめる樹木がたくさんあります。区内の樹木を桜マップのように季節に合わせて紹介すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 このほかに、中央区の狭い地域の中においても、秋にドングリの実をつけるマテバシやシラカシ、アラカシ、ウバメガシ、スダジイなど、山に行かなくても秋を楽しむことができると感じております。こんなにも自然を演出する樹木に対して、区内樹木ミニ図鑑のようなパンフレットを作成して、身近にある自然を再認識すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 都会は自然がないと言われておりますが、本区は、量的に少ないだけで、大変多くの種類の植物や樹木が生い茂っております。区内の子供たちをはじめ、地域に暮らす人たちに季節を演じる樹木たちへの愛着心が生まれていただければと思っております。この気持ちを広げることが環境への取り組みに大きな力になり、今年度計画の中央区の森、環境ふれあい村構想にもつながると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、高齢者の権利擁護についてお聞きいたします。

 日本の高齢化は、世界に類を見ない速さで進んでおります。従来から、全人口の割合から六十五歳以上の割合が七%を超えた社会を高齢化社会、一四%を超えた社会を高齢社会として、そして二一%を超えた社会を超高齢社会と位置づけております。七%の高齢化社会から一四%の高齢社会にかかった年数を、高齢化の一つの目安にしております。フランスは百十五年、スウェーデンは八十五年、アメリカは七十三年、そして日本は一九七○年に七%になり、一九九四年に一四%を超えましたので二十四年、今までにないスピードで高齢化に向かって進んでおります。そして、現在の日本の人口、高齢化率は二二%を超えており、このスピードでいくと、二○五○年には三五%を超え、三人に一人が六十五歳以上になると言われております。この状況で高齢化が進むと、地方の農村山間部を中心に拡大してきた高齢化は、都心部においても拡大すると思われます。

 中央区においての人口は、本年十一月一日現在で十一万九千八百六十五人、六十五歳以上の高齢者は一万九千五百九十八人、高齢化率は一六・四%ほどであり、全国平均よりもかなり下回っておりますが、世界から見れば十分高齢社会であり、今後、都市部でも拡大することを考えると、高齢者に対する政策も早い対応が必要と感じております。今後の高齢化の認識及び高齢者対策の必要性をどのようにお考えか、お聞かせください。

 そんな中、警察庁より、十月までの振り込め詐欺の被害報告をニュースで聞きました。十月までに全国五千二百二十件、百六億円の被害が出ており、昨年一年間の被害額を上回っております。ことしは年間で百三十億ほどになると報道されておりました。さらに、被害者の八六%は女性であり、そのうち九○%は六十歳以上の人が被害に遭われています。そして、多くの方は認知症の症状があると言われております。

 振り込め詐欺以外にも、高額商品の購入トラブルや修繕トラブル、最近では貴金属の買い取りトラブルなど、高齢な女性を的にした詐欺まがいの事件が横行しております。地域においても、貴金属の購入トラブルも発生しており、見るだけの約束が低額で買い取られてしまう事例にも遭遇しております。しかし、被害者が高齢のために、被害意識が低いとともに、もう使わないものとしてあきらめているケースも数多くあるようです。

 別の例では、生活保護を受けている認知症の女性宅に、毎日親しく話をしに来る営業マン風の青年が保護費を差し出させており、生活費がないことを介護ヘルパーに打ち明けたことにより発覚した事例もありました。しかし、この問題が取り締まりまでいかないのは、本人が余り詳しく覚えていないこと、さらに、事件発覚後も訪ねてきた青年をいまだに信頼しているために、取り締まることができない状況です。

 少なくとも、金銭に関する高齢者の保護は重要な問題であると認識しております。高齢者の少額の金銭管理や通帳の保管は、地域権利擁護事業として、「すてっぷ中央」で行っております。認知症の割合は六十五歳で十人に一人と言われていることを考えると、区内は二千人からの方がいることになります。その中で、十月現在、地域権利擁護事業を申し込まれている方が六十二名と、少ないように感じております。高齢者の生活を守る事業として、もっと積極的に取り組むべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 このような被害に遭う方のほとんどが、ひとり暮らしの方です。二○一○年国民生活基礎調査によると、六十五歳以上の高齢者の二四・二%がひとり世帯であり、そのうちの七割が女性単独世帯となっております。そして、二○三○年には高齢者総数の三七・七%に拡大し、高齢者の三人に一人は単独世帯になると見込まれております。

 二十三年中央区高齢者実態調査には、ひとり暮らしが二四・一%、全国平均と同じような数値に達しており、その多くの方が中央区では賃貸マンションやアパートに住んでおります。このような形態の生活では、高齢者の孤立化を招き、多くの問題を生み出しております。数年前より問題になっている高齢者の夏場の脱水症状などは、自宅で動けない状態を地域の人が気づくことがおくれることになります。さらに、救助に向かっても、玄関が開かないために救助に時間がかかることになります。

 災害時においては、救助を考え、中央区では災害時の要援護者名簿を作成し、災害時に役立てることを推進しておりますが、東日本大震災の際に、この名簿が余り機能しなかったことが挙げられておりました。この名簿を災害時にも効果的に使用するためにも、災害時限定ではなく、日ごろの生活支援にも使用できるようにすれば、災害時においてもいち早く救助することができるのではないかと考えます。

 愛知県愛西市では、あんしんカードとして、高齢者ひとり暮らしの方をカード化し、高齢者独居台帳として地域の包括支援センターにて管理しております。そして、そのカードにできるだけ高齢者の情報を載せ、さらにドアを開けるためのかぎの預け先なども記入します。これにより、スムーズに対応することができると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 高齢者の中には、地域コミュニティがなく、かぎの預け先がいない人もおりますので、その方はすてっぷ中央などが地域権利擁護事業の一環として、かぎの保管なども実施し、ひとり暮らし高齢者の支援をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 地域にコミュニティがつくりにくい高齢者は、男性の方が多いと言われております。本区においても、高齢者の生きがい、活動の場として、生きがい活動支援室や元気高齢者人材バンク、生涯学習として区民カレッジなど、いろいろな施策を実施していただいております。さらに、七十歳就労社会に向けて、シルバーワーク中央やシルバー人材センターなどにも取り組んでいただいており、高齢者が心身ともに健康に暮らすには、目標を持って生活することの重要性を理解していただいております。

 健康で長生きしている県として、長野県がよく引き合いに出されます。長野県は、平成十七年の調査では、男性七十九・八四歳で一位、女性は八十六・四八歳で五位になり、全国でも毎年一位を争う長寿の県であります。この原因は、農作業にあると言われております。高齢者の体力に合った仕事量で日々の生活の中に実りとして、みずからの成果を感じることができる、適度な運動と生活目標、さらに共同で行えばコミュニケーションも生まれてきます。このようなみずからの生活に合わせた労働、スローライフな生活が高齢者の長寿に影響を与えていると考えられております。

 中央区の地域においても、区民農園の実施や自然回復の植栽緑化グループの設置など、スローライフを実施できる施策が高齢者の健康や生きがいを見出すことになり、さらに共同で作業することでコミュニケーションが生まれると考えております。区内においても、高齢者がともに活動できる自然との触れ合いの場が必要と考えておりますが、いかがお考えでしょうか。

 高齢者の多くは、自宅で介護を受けたいと望んでおります。中央区政世論調査によれば、「自宅で暮らしたい(主に家族の介護を受けながらと主に介護サービスを受けながら)」で四八・五%、約五割弱の方が望んでおります。さらに、独身の方でも四四・六%の人が自宅での介護を望んでおります。

 全国でも医療費、介護費が低い長野県は、医療にかかる人の割合や介護の必要な人の割合は、全国と余りかけ離れておりません。介護などの支援が必要になっても、在宅で自分のできる範囲で動くことが、結果として介護費や医療費の軽減につながっていると言われております。それに、長野県では自宅で人生の終末を迎える人が多く、全国は医療施設で終末を迎える人が九八%にも達しているのに対して、長野県は七八%と、自宅で亡くなる方が全国よりもかなり多くなっております。

 高齢者の生活環境はさまざまですが、長い間暮らしてきた生活の場で介護を受けることは、個人の権利として重要な選択と考えております。介護や医療の施設入所は、高齢者の思いよりも生活環境、介護環境などで判断されることが多く、本来、高齢者の望んでいる権利として自分で決断できない状況になっているのではないでしょか。本当は、高齢者だけではなく皆様も、何の問題もなければ自宅で終末を迎えたいと考えていると思います。今後ふえ続ける高齢者の権利を守る意味においても、在宅介護、在宅医療の充実を図るべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 中島賢治議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、中央区における二酸化炭素排出量削減目標の達成状況についてであります。

 中央区環境行動計画では、基準年、一九九○年に対し、二○一二年までに二酸化炭素排出量を五%削減するという目標を掲げております。直近のデータである二○○八年度の中央区における二酸化炭素排出量は、柏崎刈羽原子力発電所の停止の影響により、二酸化炭素排出係数が上昇したことや、家庭や事業所からの排出量がふえたことが要因となり、基準年に対し約二五%増加しました。今後、本区における人口増の状況や二酸化炭素排出係数が原子力発電の発電量に左右されることを踏まえると、目標達成には厳しい状況が続くと考えられます。こうした状況ではありますが、引き続き中央エコアクトや自然エネルギー、省エネルギー機器等導入費助成制度により、家庭や事業所の省エネルギーへの取り組みを促進するなど、中央区環境行動計画に掲げる事業を着実に実施し、二酸化炭素排出抑制に取り組んでまいります。

 次に、壁面緑化の推進施策についてであります。

 壁面緑化は、ヒートアイランド現象の緩和や夏の建物の温度抑制による省エネ効果など、さまざまな効用があります。このため、本区では区立施設での壁面緑化に積極的に取り組むとともに、民間施設に対する緑化助成を行っているところであります。また、壁面緑化の方法や施工上の注意点を記載したパンフレットを作成し、PRを図っております。しかしながら、壁面緑化の助成申請件数が少ないなど、民間施設の壁面緑化は十分に普及していない状況であると考えております。このため、今後、ホームページでのPRや苗木即売会などでのモデル展示、さらには助成額の見直しの検討を行うなど、壁面緑化の促進に努めてまいります。

 次に、街路樹や公園の樹木についてであります。

 本区では、区民の方々に樹木や草花などの自然に親しんでいただくため、街路樹や公園の整備等にあわせ、樹名板を積極的に設置しているところであります。樹名板には、樹木の名前だけでなく、学名、開花時期、簡単な樹木の特徴などを記載していますが、さらに四季の変化などの内容を紹介することにより、樹木や自然への親しみがなお一層高まるものと考えております。このため、樹木や草花の現地の状況を踏まえた上で、説明板を設置してまいります。

 次に、区内の樹木の花の見ごろマップとパンフレットの制作についてであります。

 現在、区では桜の見どころマップを作成し、花見や散策等に活用していただいているところであります。御指摘のとおり、区内の公園、街路樹には桜の花だけでなく、四季を通じてさまざまな樹木の花や実、紅葉などが楽しめることから、季節に合わせた花の見ごろマップの制作を検討してまいります。また、ドングリの木やミツバチの蜜となるマロニエやシナノキなど、特徴のある樹木をパンフレットで紹介することについても検討してまいります。

 次に、高齢者対策についてであります。

 本区の高齢化率は二十三区の中でも最も低くなっておりますが、その数は年々増加しております。今後は、さらに長寿化やライフスタイルの変化が進み、ひとり暮らしや認知症等の高齢者の増加が予測されます。また、地域におけるコミュニティの希薄化も見られ、高齢者の孤立化が懸念されるところであります。こうした中、健康寿命の延伸を図るため、元気高齢者施策を推進するとともに、住みなれた地域で安全に安心して生活を続けられるよう、医療・介護サービスをはじめ、地域による見守り活動や権利擁護事業の充実がさらに重要になるものと考えております。

 次に、高齢者への権利擁護支援事業の取り組みについてであります。

 社会福祉協議会が設置している成年後見支援センター「すてっぷ中央」では、判断能力が不十分な高齢者や障害のある方の財産管理や福祉サービスの利用援助を行っております。権利擁護支援事業につきましては、認知症の方のうち、成年後見制度の利用には至らないものの、日常的な金銭管理などに不安があり、御家族等の支援が難しい方を対象としております。また、施設入所や成年後見制度への移行などにより契約を解除される方が毎年十数人いらっしゃいますので、契約者数としては六十人程度となっておりますが、平成十二年度の事業開始以来、延べ百七十二人の方に御利用いただいております。この事業は、高齢者の権利や財産を守り、住みなれた地域で安心して暮らし続けていただくために有効な制度ですので、区といたしましても、社会福祉協議会と協力し、区民の方への講習会の開催や福祉関係者への研修の充実などを通じて、事業の推進に積極的に取り組んでまいります。

 次に、独居高齢者のあんしんカードや独居台帳の作成についてであります。

 本区では、ひとり暮らしの高齢者に対し、災害時地域たすけあい名簿の整備に加え、ひとり暮らし高齢者実態調査を行い、緊急連絡先等の把握に努めております。調査結果は、日常的な見守り活動等に活用しており、緊急時には区職員や民生委員等が連絡先に確認するとともに、居宅内に入る必要がある場合はかぎの開錠を依頼するなどの対応を行っております。また、緊急通報システムでは、地域の協力員や受託会社がかぎを保管し、緊急時に対応しております。今後とも見守り活動の充実を図り、ひとり暮らしの高齢者等の地域での生活を支えてまいります。なお、かぎの預かりについては重要な取り組みでありますが、「すてっぷ中央」の権利擁護支援事業は財産保全等を目的とするものであることから、今後とも高齢者見守り事業の一環として進めてまいります。

 次に、区内において高齢者が活動できる自然との触れ合いの場の提供についてであります。

 用地確保が難しい本区では、区民農園の整備は進んでおりませんが、公園や緑地帯に花壇等を整備しており、草花の植えつけや手入れ等を行うボランティア活動に多くの高齢者が参加しております。また、この夏、いきいき館ではバルコニーでプランターを活用して利用者がトマトやキュウリを栽培し、その収穫を楽しんだところであります。今後とも公園や施設の整備に際し、花壇やビオトープ等の設置を進めるとともに、区民農園の用地を見出すために、引き続き公共用地を所有する東京都などの関係機関と協議してまいります。

 次に、在宅介護・在宅医療についてであります。

 本区におきましては、自宅で医療や介護を受けながら療養する高齢者やその家族を終末期まで支えるため、平成二十一年度から医療機関、介護事業者、区等からなる在宅療養支援協議会を設置し、体制の整備に取り組んでおります。これまでに病状の急変時に速やかな受け入れが可能な病床の確保やガイドラインの作成、介護事業者への研修等を行ってまいりました。今後は、在宅療養についての区民への啓発や情報提供を進めるとともに、家族の急病や介護疲れ等にも対応できるよう、ショートステイの充実を図り、安心して在宅生活を送り続けられるよう支援してまいります。

 答弁は以上であります。

〔二十八番 中島賢治議員登壇〕

○二十八番(中島賢治議員)
 数々、前向きな御答弁、本当にありがとうございます。

 緑の関係は、大変ありがたいことに、本当に取り組んでいただくということで感謝しております。

 ふれあい村構想、檜原で実施をする、本当にありがたいんですけれども、それをやる前に、やはり地元の緑に愛着を持って知ることが、そのふれあい構想も、先ほどの一般質問の中でも言いましたけれども、成功する要因だなと。地域の緑に関心のない人が行くわけがない。絶対それでは成功するわけがないというふうに思っております。

 この中央区、意外と自然が多くて、いろいろな種類のものがある。日本にドングリというのが二十六種類、今、あるというふうに言われております。そのうちのハナガガシという希少なドングリとか、オキナワウラジロカシみたいな地域特有のものを除いても、日本の本土、本州において二十種類のドングリがあります。その二十種類のドングリのうち十種類は、この中央区でとることができる。それだけ中央区はすごい。さらに、そのうちの五種類は街路樹としてたくさんなっているということですね。意外と、私たちは自然を求めて檜原とか三多摩とか山のほうに行きますけれども、そちらでそういった五種類をとるほうが難しい、逆に言えばですね。それだけ中央区は、そういう意味では緑の種類としては恵まれている。この中央区においてしっかり学ぶことが、緑に対しての心を開いていくことになるというふうに思っております。

 例えば、イチョウの木の実が落ちて、一説によれば汚いという感じはしますけれども、イチョウは何を隠そう二億年前から生息している樹種で、昔、恐竜が食べて、その中にふんとして、かたい殻を持ったイチョウがふんの中に点在することによって、各地に広がったというふうに言われております。そういうことをちょっと名板として説明をつけていただくと、お子様もすごい興味を持っていただけるんじゃないかなというふうに思っております。とにかく、区内の緑を大切に思う気持ちをつくっていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、高齢者に対しての取り組みに関してなんですが、先ほど社会福祉協議会に関しては財産管理をという話をいただいたんですが、地域権利擁護事業の中には手紙をかわりに読むという事業も入っているわけでして、それが財産管理だけというような把握にはならないかなというふうに思っておりますが、なぜ社会福祉協議会で預かるのかというと、いろいろな人がかかわっていたほうが、基本的にはその高齢者に対して見守りができるということなんですね。包括支援センターでの取り組みだけではなくて、いろいろな業態でしっかり組むということが高齢者にとって重要だというふうに考えております。

 先ほど一例として長野県の例を出しましたけれども、本当はもっとすごい地域があって、高知県の佐賀町という、二○○六年に黒潮町と名前が合併で変わりまして、その佐賀町においては高齢化率が四七・七%と。

 そんな中で、ずっと高齢者対策を行ってきて、そこのところの考え方というのが、すべての町が病院という考え方をとっている。全村病院という発想で高齢者に対して対応してきている。ですから、介護に関しても病院に関しても、すべて在宅でという考え方なんですね。自宅で亡くなられる方は、十人中七人がそこの地域で亡くなられる。

 何がすごいかというと、一九八九年には、そこの地域は健康保険料を下げたんですね。ほかが高齢化でどんどん金額が上がっているにもかかわらず、そこの地域は全国で唯一保険料を下げた。その年から十六年間、一度も上げずに横ばいで運営されてきた。二○○六年には、沖縄はよくお子さんが生まれる数が多いと。少子化ではなく二・二という、子供たちの生まれる数が多いというふうに言われていて、その沖縄が一五・五%の高齢化率で四千七百八十五円の介護費用なんですね、保険料が。じゃ、そこの佐賀町は幾らだったかというと、そこは合併したものですから黒潮町、そこは二九%の高齢化率、そこの介護保険料が三千八百円という地域なんですね。

 ただ、業態として三千人ぐらいの小さいところなので、私どもの区として、今回の一般質問の中で比較するには規模が違い過ぎると思って長野を出させていただいたんですが、実際はそうやって地域において取り組んでいるところもあるということですね。その基本的な考え方は、やはり高齢者が住みなれた場所で最終的に終末を得られるような環境が重要なんだということだというふうに私は思っております。

 今後、ふえ続ける高齢者にとって、三七・七%までどんどんふえていく高齢者にとって、最善な方法と言えるのは、やはり地域で見守る、地域でどのように対応していくかということだというふうに考えておりますので、今後、高齢者対策に対してはいろいろな時点でまた意見を言わせていただきたいと思いますので、本日の一般質問にお答えいただいたことは本当にありがたい限りです。また、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)

○議長(石田英朗議員)
 以上をもって一般質問を終わります。


○議長(石田英朗議員)
 次に、日程第三を議題といたします。

〔田中議会局長朗読〕


日程第三

 議案第五十九号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例


○議長(石田英朗議員)
 提案者の説明を願います。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま上程されました議案第五十九号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 本案は、特別区人事委員会による「職員の給与に関する報告及び勧告」に従い、関係する二条例について、本区職員の給与を改定するとともに、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、規定を整備するものであります。

 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(石田英朗議員)
 ただいま上程されました議案第五十九号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案については、企画総務委員会へ付託いたします。


○議長(石田英朗議員)
 次に、日程第四から日程第十一までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第四から日程第十一までを一括して議題といたします。

〔田中議会局長朗読〕


日程第四

 議案第五十号 指定管理者の指定について(区立日本橋公会堂)

日程第五

 議案第五十一号 指定管理者の指定について(区立区民館 京橋地域)

日程第六

 議案第五十二号 指定管理者の指定について(区立区民館 日本橋地域)

日程第七

 議案第五十三号 指定管理者の指定について(区立区民館 月島地域)

日程第八

 議案第五十四号 指定管理者の指定について(区立区民健康村)

日程第九

 議案第五十六号 指定管理者の指定について(区立産業会館)

日程第十

 議案第五十七号 指定管理者の指定について(区立社会教育会館)

日程第十一

 議案第五十八号 指定管理者の指定について(区立豊海テニス場)


○議長(石田英朗議員)
 提案者の説明を願います。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました議案第五十号から議案第五十四号まで及び議案第五十六号から議案第五十八号までにつきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第五十号、区立日本橋公会堂の指定管理者の指定についてであります。

 本案は、区立日本橋公会堂の指定管理者に、「株式会社パシフィックアートセンター」を指定するため、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。

 次に、議案第五十一号、議案第五十二号及び議案第五十三号、京橋地域、日本橋地域及び月島地域の各地域の区立区民館の指定管理者の指定についてであります。

 京橋地域の区立区民館の指定管理者につきましては「三菱地所コミュニティ株式会社」を、日本橋地域の区立区民館の指定管理者につきましては「日本メックス株式会社」を、月島地域の区立区民館の指定管理者につきましては「タフカ株式会社」を指定するため、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。

 次に、議案第五十四号、区立区民健康村の指定管理者の指定についてであります。

 本案は、区立区民健康村の指定管理者に、「富士屋ホテル株式会社」を指定するため、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。

 次に、議案第五十六号、区立産業会館の指定管理者の指定についてであります。

 本案は、区立産業会館の指定管理者に、「アクティオグループ」を指定するため、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。

 次に、議案第五十七号、区立社会教育会館の指定管理者の指定についてであります。

 本案は、区立社会教育会館の指定管理者に、「小学館集英社プロダクショングループ」を指定するため、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。

 最後に、議案第五十八号、区立豊海テニス場の指定管理者の指定についてであります。

 本案は、区立豊海テニス場の指定管理者に、「タフカ株式会社」を指定するため、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(石田英朗議員)
 ただいま上程されました議案第五十号から議案第五十四号及び議案第五十六号から議案第五十八号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案については、区民文教委員会へ付託いたします。


○議長(石田英朗議員)
 次に、日程第十二を議題といたします。

〔田中議会局長朗読〕


日程第十二

 議案第五十五号 指定管理者の指定について(区立温浴プラザ)


○議長(石田英朗議員)
 提案者の説明を願います。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま上程されました議案第五十五号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 本案は、区立温浴プラザの指定管理者に、「株式会社山武・株式会社ピーウォッシュグループ」を指定するため、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。

 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(石田英朗議員)
 ただいま上程されました議案第五十五号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案については、環境建設委員会へ付託いたします。


○二十三番(今野弘美議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十五日から二十九日までを休会とし、来る十一月三十日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十五日から二十九日までを休会とし、来る十一月三十日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

午後五時九分 散会


署名議員
議長 石田 英朗
議員 石島 秀起
議員 中嶋 ひろあき

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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