平成23年　地域活性化対策特別委員会(2月15日)

1．開会日時

平成23年2月15日（火）

午後1時30分　開会

午後2時23分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（6人）

委員長　小栗　智恵子

委員　鈴木　久雄

委員　増渕　一孝

委員　青木　幸子

委員　田中　耕太郎

議長　中嶋　ひろあき

4．欠席者

（2人）

副委員長　神林　烈

委員　鈴木　幸子

5．出席説明員

（9人）

矢田区長

髙橋副区長

斎藤企画部長

平林企画財政課長

齋藤区民部長

町田区民生活課長

林地域振興課長

高橋スポーツ課長

黒川商工観光課長

6．議会局職員

奥田議会局長

横山議事係長

長田書記

村上書記

7．議題

• 地域振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関すること

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（午後1時30分　開会）

○小栗委員長
　ただいまより、地域活性化対策特別委員会を開会いたします。

　本日、神林副委員長及び鈴木幸子委員は欠席いたします。

　なお、理事者報告の関係で区民生活課長及びスポーツ課長が出席しますので、あわせて御了承願います。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告をお願いします。

○齋藤区民部長

　1　住民基本台帳による世帯と人口の動き（資料1）

　2　中央区立総合スポーツセンター等体育施設の指定管理者候補事業者の決定について（資料2）

以上2件報告

○小栗委員長
　報告が終わりました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後1時38分です。発言の時間は、自民党さん65分、公明党さん35分、日本共産党さん35分、友愛中央さん35分、かけはしさん20分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言をお願いします。

○増渕委員
　それでは、理事者報告と議題で少々質問させていただきます。

　まずは、資料2の件でございますけれども、まず確認なんですが、対象施設、3施設ということなんですけれども、浜町スポーツセンターの場合は、スポーツセンターと運動場が、私が間違えているかもわかりませんけれども、一括して指定管理の対象になっていたのか、前もこのように3施設としての対象になっていたのか、それを確認させていただきます。

　それから、今回、代表企業はシンコースポーツ株式会社ということですけれども、今現在の指定管理者はシンコースポーツ株式会社だけであったのか、大成サービス株式会社が共同事業体として参画されているのか、その点をまず確認させてください。

○高橋スポーツ課長
　ただいまのお尋ねです。

　従来から、この3施設、総合スポーツセンター、浜町運動場、それから月島スポーツプラザと3施設で指定管理業務を行っているところでございます。

　また、2つ目ですけれども、シンコースポーツと大成サービスと2つで共同事業体で実施しております。

　以上です。

○増渕委員
　ありがとうございました。

　以前から、何かの機会に一、二回質問したと思うんですけれども、今度はここに決まったということで、それはそれとして結構なんですけれども、何回も言っているように運動場の施設管理というのは一種独特なノウハウが要る。人工芝につきましても、大分長い年月がたってきまして、いろいろな意味合いでふぐあいが生じているということは理事者の皆さんもよく理解されているところでございます。人工芝を張りかえるとなると相当の予算もかかってくるだろうと思うんですけれども、今の現状のままでいきますと、そろそろということも考えられる。指定管理者の今回の選考に当たって、浜町運動場だけで結構なんですけれども、将来的なことと、運動場だけに関することを今までいろいろと質問の中でも要望してきたんですけれども、それがどこら辺まで取り上げてもらえるようなことになってきているのか、そこら辺のところはいかがでしょう。

○高橋スポーツ課長
　浜町運動場の管理についてでございます。

　今、委員御指摘ありましたように全面的なふきかえとなりますと、また高い費用がかかってくるところでございますけれども、そういった中で、例えば砂の問題、結構、人工芝のところに砂が入っていたりしますので、そういったものにつきましては、現在もそうなんですが、砂をとって人工芝として使いやすくするような対応をしているところでございます。今後につきましても、例えば専門のノウハウを持っているところ、そういったところから協力、それからアドバイス等を得たり、それから今まで以上に、より専門的にアンツーカーでありますとか、それからホームベース、マウンド等のアンツーカーの部分、それから人工芝の部分も適正に管理していくということで御提案いただいているところでございます。

　以上でございます。

○増渕委員
　ありがとうございます。

　以前にも言ったんですけれども、細かい部分、運動場の中の、サッカーにしろ、野球にしろ、やるに関してはポイント、ポイントがありますね。そういったことを実際利用者の方が指定管理の方にお願いしても、そのスピード感が全くないというようなことを言われております。現実的に挙げれば、野球のポイント、ソフトボールのポイント、どうにかしてほしいということが、でき上がってみたら1年もかかっていたというようなことがございますので、そこら辺のスピード感を持って今度の指定管理の方には行ってほしいということを理事者のほうからも強く要望していただきたいと思います。

　少年野球に関してだけ言いますと、他区の方をお招きして、あの運動場で人工芝の中で練習試合なんかを行っております。その声を聞きますと、本当によだれが垂れるほどうらやましいと。都会の真ん中にああいう人工芝のグラウンドがある。10分前まで雨が降っていても、やめば競技が再開できる。いいですね、うらやましいですねという声をよく聞きます。そんな中での貴重な運動場なので、これからも管理のほうをよろしくお願い申し上げます。

　それでは、議題のほうに参ります。

　まず、議題の最初なんですけれども、あらゆる各種の委員会で質問してきました路上弁当の販売の監視員の問題でございます。これはうっかりしていたというか、何か報告が上がっていたのかなと思うんですが、あらゆる委員会の中で質問してきたのは、地元の業者の苦情、地元業者を擁護する意味合いでの私たちの質問であったかなと思っていました。それは、そのようなこともこの監視員の業務の中には含まれていると思うんですけれども、この所管が保健所ということで、保健所のほうに資料を取り寄せて読んでみました。

　まず、第1点目は、これはいつから始まったのか、そこの確認を1点と、それから路上弁当販売監視員の、保健所の報告の中で業務と現況というところがございまして、1番として行商人及び出店場所の確認、それから人力により移行しながら販売していることの確認、あとは保健所のほうの衛生基準の確認とか、いろいろあるんですけれども、この2点に関して言うと、我々がしてきた地元業者の方の苦情ということでの質問と合致するのかなと思います。ここら辺のところは、多分に保健所と商工観光課は連携をとられていると思いますので、どのような連携がなされているか。

　それから、現況のほうで、行商人が減少しつつある。それから、苦情の対応が迅速に行える。それから、行商人の出店状況を継続して確認できる。保健所のほうで区民の食品衛生知識の普及・啓発活動が行えるなど、パンフレットの配布もしているそうでございます。ここら辺のところを踏まえまして、保健所と商工観光課の連携の中で今現在の区内の監視員の事業に関する商工観光課の見解をお願いいたします。

○黒川商工観光課長
　平成21年度から非常に顕在化してまいりました路上弁当販売につきましては、移動しながら販売するという基本的なルールが守られていない、また実際に販売されているものの衛生措置が非常に不良なものが多いということで、まずは不適正な部分を正すことが必要であるという見地から、ことしの1月から行商等の取り扱いの手続を厳格化するとともに、国の緊急雇用の創出事業の枠組みを使いまして、この監視員を配置したパトロールをことしの4月から実施をしているところでございます。

　今、委員御案内のあったとおり、現状等におきまして、実際の業務を行っているわけでございますけれども、届け出の手続等の厳格化によりまして、行商人自体の数も減少していると。また、苦情に関しましても、従前と比べますと、かなり減少しているというような話を聞いております。

　また、販売のエリアでございますけれども、従前、新川ですとか銀座、月島等でも見られたということでございますが、現在、そのエリアもかなり限られてきていて、主に室町、日銀周辺の販売が依然として行われているといったような状況を聞いているところでございます。まずは、ルールの適正化というところをしっかりと踏まえる必要があるのではないかというふうに考えております。

　以上でございます。

○小栗委員長
　ことしというのは。

○黒川商工観光課長
　失礼いたしました。22年4月でございますので、昨年の4月でございます。

○増渕委員
　所管の違う質問で、まことに申しわけございません。ただ、保健所からの報告が商工観光課と多分連携がとれていると思って質問させてもらっております。

　現況の中で行商人が減少しつつあるということですけれども、私の地元は箱崎、すぐお隣が新川ということで、新川ですと住友系、三菱系の巨大なビル、箱崎ですとＩＢＭと読売というところがありまして、私も日々、行商人の問題に関しては見てきました。減少していることは事実です。ただ、やはり向こうさんもすごく頭がいいというか、商売ですから、今どういう現状になっているかというと、駐車場を借りているんです。それから、あとは民間の会社の所有地の一部を借りている。ここで行われているわけです。お客さんは歩道にずっと並ぶ。

　そこら辺のことまでどうかということもなかなか難しいんですけれども、1点、駐車場と民間の所有地の中で販売をしているということに関して、商工観光課としてはどういう見解を、なかなか難しいかもわかりませんけれども、お持ちか。はっきり申し上げまして、これが物すごくふえています。我々が相談を受けても、これはそのようにお言葉を返すしかないんですね。ということは、ちゃんと賃料を払ってお店を借りているという形態になるのであろうなという解釈でしかお話しできない。ただ、そこら辺のところは商工観光課として何か別の見解をお持ちになれば、そのような見解を苦情が来たときにお話しできるのかなと思います。

　たった1点、路上弁当販売監視員、委託会社が警備会社ということでございます。勤務時間、曜日が月水金、勤務時間が10時から16時。週3回やっていただければ、これは結構でございます。ただ、現状をお聞きしますと、多分に委託された監視員の方と路上販売の方がどうも顔見知りになってきているようなことを見聞きされていると。あれで実際問題監視になっているのかというような苦情が出てきております。その苦情の中には、軒先を借りて、先ほど申しましたようにやっているような方もいらっしゃる。本当に地元の中でお店を開いてやっている方からすると、駐車場を借りて、軒先を借りてやっているのは、あれはどうなんだという苦情も来るというのも重々わかるんですけれども、そこら辺のところも踏まえまして、先ほど申し上げた点に関しましてはいかがかと思いますので、どうぞお願いいたします。

○黒川商工観光課長
　例えば、駐車場等の私有地を活用しての販売ということでございますけれども、こうした場合にも一定程度の衛生設備ですとか、そういったものは当然備える必要があるというふうに保健所のほうでも見解を示しております。一定程度ルールを守っている限りは、一定程度営業の自由ですとか自由競争といった部分も、経済の面から容認せざるを得ないような部分もあるかと思いますけれども、基本的にそれ以前の問題として、現在の不適正な状態をまずは解消していくということが大切なことであるというふうに認識しております。

　以上でございます。

○増渕委員
　すみません。一定程度というのが意味がわからないんですけれども、具体的に言いますと、駐車場の場合ですと車で持ってきて、車でそこへ入って、車の中に積んであるお弁当をおろしてきて、それを売っているというようなところが一定程度になるという解釈なのか、もしくはそれが違うというのであれば。

現状は行商人は減少しつつあるということは間違いないという認識は持っております。ただ、それにかわるものがふえてきたというのであれば、その一定程度の要件を満たさないところがあるのであれば、この監視員、せっかくこういう事業を始められたんですから、そこら辺のところでマニュアル化か何かしてもらって、そこら辺のところも監視できるというようなお考えがあるのかどうか。所管が違うので全く申しわけないんですけれども、それは商工観光課のほうから保健所のほうに言ってもらうということで、そこら辺のところはいかがでしょう。

○髙橋副区長
　今の御質問ですと商工観光課長に答えさせるのは大分きついもので、私のほうからお答えします。

　お答えさせていただく趣旨は、大変恐縮ですが、本委員会での答弁になりますので、あくまでも両者のそれぞれの共通する立場、つまり商業という形、従事者という形でお答えをさせていただくわけですが、先ほど商工観光課長からお答えを申し上げましたように、路上の弁当の指導を始めましたのは、1つは衛生上の問題、それからもう一つは委員も御案内のとおりですが、行商、いわゆる移動販売ですね。ところが、移動するのが前提の資格が、認可といいましょうか、許可が出ているにもかかわらず1カ所で、なおかつ歩道なり、一部は車道で商売をしていると。これはいろいろな関係法規から見ても明らかに違反である。そういう違反の状況を是正しよう、指導しようということで始めたわけです。それは保健所のほうの指導でやっておりまして、委員のお話がありましたように、まだ一部、いわゆる行商と称して固定の場所で売っている事業者の方がおられるように保健所のほうから聞いております。ただ、なかなか強制的に撤去をしたり、そういう強権のない行政指導の中でやっておりますので、現在、やはり一定の限界があるかなというふうに思っています。

　ただ、商工行政から見た場合、いずれも業として、商いとしてやっておりますから、やはりそこにどこか法令なり法規の違反があれば、関係官庁として指導ができますが、そうでありませんと、なかなか限界がございます。今、まさに事例がありましたように、1つは私有地ですね、私有地の持ち主がそこの中を貸してあげているという状況でありますと、これはもう全く衛生上の問題がない限りは指導ができません。それから、極端な例を申し上げますと、移動販売のケースで1つありますのは、仕出し弁当をある会社、企業が1週間に何回か頼んでいると。その場合にはそこの会社の前で車をとめて弁当を運んでいる。これも全然問題にならないわけです。ですから、大変紛らわしいケースが多いんです。

　ただ、いずれにいたしましても、1つはやはり許可をされた範囲内での行商をやっていただきたい。その指導をこれからも徹底していきたい。それから、当然ですが、特に夏季の場合はそうですが、食中毒等の防止、衛生上の関係は引き続ききちんとやっていきたいと。それは、本当に食中毒の病を引き起こすもとになりますから、これだけは厳正にしなくてはならないなと思っていますが、なかなか私有地での販売等については、先ほど商工観光課長がお答えしましたように一定の限界がございます。また、保健所ともいろいろ相談しながら、今後さらにどういう指導が可能かどうかも検討して、可能なものは実施してまいりたいと、かように思います。

　十分な答弁ではないかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。

○増渕委員
　ありがとうございます。

　すみません。商工観光課長には無理な質問をいたしまして、まことに申しわけございませんでした。わかって言っている部分がございますので。

　はっきり言って、民有地をああいうふうに貸されるということも、どうもやはり理解できないんです。恐らく1カ月に最大もらったって5万円ぐらいの金額なのかなと思いながら、どうも地元の中でそのようなことをされるということが理解できない部分がありまして、このような質問をさせていただきました。よくわかりましたので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

　それでは、あともう1点だけ、これは確認なんですけれども、地域振興のほうで。

　町会・自治会情報サイト、各町会・自治会の情報発信及び連携の促進に資するため、ホームページの開設を支援するという目的で、情報を一元的に集約する町会・自治会の情報サイトを開設したということで、私が今活動している町会もイの一番に参加いたしまして、活動を始めております。これの今の現況と、これは本当に課長の、今のところは個人見解と言ってはまことに申しわけないんですけれども、環境建設委員会のほうで出ていました、すまいるコミュニティ、大変いい制度だと思うんですけれども、これとの関連というのはどこら辺のところを考えていらっしゃるのか、これをお願いいたしたいと思います。

○林地域振興課長
　町会・自治会ネットのお尋ねでございます。

　町会・自治会ネットにつきましては、平成21年6月30日からオープンをさせていただきまして、町会の御紹介をさせていただいております。今、比較的転入者の多くがネットになれ親しんでいる世代が非常に多いというところから、町会の情報をこういった手段を通じて広く発信をしていく、そういった中で町会への加入の促進を進めていきたいというねらいがございます。

　現在のネットのほうの、町会のほうの申請いただいている状況でございますが、174の町会・自治会の団体のうち、現在151の団体が既に開設をいただいていると。87.3％の開設状況でございます。ホームページについて、町会・自治会の担当の方の中にも、やはりまだパソコンというところで抵抗をお持ちの方が非常に多うございます。この中では、町会のイベント情報ですとか、また町会同士の情報交流ができるようなものも兼ね備えているところでございますが、現段階においては多くの町会さんでは、まだ初歩的なということで町会・自治会を御紹介していただく、まず基本情報をお載せいただいているような状況で、現在このような普及状況になっているところでございます。

　そして、2点目のすまいるコミュニティということで、御案内のとおり、これは都市整備公社が開発をしましたマンションの管理組合を支援するというものでございます。この中では、既存の町会のほうから情報を発信することができるように、このコミュニティサイトを使って町会との話し合いの中で、このマンションに町会の情報を出したいというようなことができる手法のシステムになってございます。これから運用を進めていくわけでございますけれども、こういうような機会も通じて、私どもが今管理している町会・自治会ネット、またこのようなコミュニティサイトを使って広く町会の情報が知れ渡るということで町会の活性化につながればと思っております。

　ちなみに、この新しいすまいるコミュニティというものにつきましては、既存の私どもがつくっておりますこちらのほうの町会のホームページにリンクしているような状況で、直接こちらのほうにパソコン上、飛んで見ることもできるというような形で連携を図っているところでございます。

　以上でございます。

○増渕委員
　今の答弁を聞いて、本当に安心しました。すまいるコミュニティに関して、結構個人的には質問したんですけれども、よく意味がわからなかった。最後には、マンションの中であれば回覧板だよと同僚議員から言われまして、そんなものなのかと。何しろ心配だったのは、すまいるコミュニティの中でマンションの行事のスケジュール、それからサークル活動の掲示板、イベントアルバムなんていうのが入っているんですね。私の地元ですと、築30年を迎えようとしているマンションがごろごろある。そういう中でも、町会のほうにはそのマンションさんはどっぷりと浸かってくれている。情報の発信源というのは町会だというふうに自負しています。何かそれが分断されるんじゃないかと思って、すごく危機感を覚えていました。そのような形で連携がとれるのであれば大変結構なことだと思いますので、本当に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

　質問を終わります。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうから何点か質問をさせていただきます。

　まず、資料2に関しましてですが、今回、事業者の選定に関しまして、応募期間等が比較的長くとられている点ですとか、申し込み事業者数が多かった点、また説明会の参加事業者数が多かった点ですとか、応募事業者数も4事業者という非常に適度な数があったのではないかという点、さらに事業者名を見ますと、比較的社会的な信用度の高い事業者に応募していただいていて、高いレベルでの競争が行われたのではないかという点を非常に高く評価いたしたいと思います。

　ただ、その上で、やはり現在引き受けていただいている事業者さんがどうしても優位になってしまうのではないかという点は以前から申し上げてございまして、どうしても新規の参入障壁が、厳密な審査をしても、できてしまうのではないかという点を非常に懸念しておりますけれども、その点について、何度もお聞きしておりますけれども、御見解をお願いしたいというふうに思います。プレゼンテーションやその他、評価項目がありますけれども、やはり今やっている事業者さんがいろいろな点で有利になってしまうのではないかというのが私の考えというか、趣旨としてございますので、同じレベルであれば今までやっていただいている事業者さんのほうが何かと気心が知れているというか、勝手がわかっていますから、当然いいわけなんですけれども、参入障壁になってはいけないと思いますので、その点についていま一度というか、もう何度もしつこいですけれども、お考えをお知らせしていただきたいというふうに思います。

　まず、その点、お願いします。

○高橋スポーツ課長
　今回の審査に当たりましては、御案内のとおり4事業者に応募いただきました。4事業者がそれぞれ企業のポリシーというんでしょうか、考え方を持って提案してきていただいて、今御指摘ありましたように高いレベルでの競争になったというふうに理解しているところでございます。

　今回、評価に当たりましては、新規参入という部分で障壁にならないようにということで、例えば実績・経験等の部分でいえば、指定管理者でなければならないということではなく、それぞれの管理・運営経験があるところを評点させていただき、また指定管理であれば有利になるというような部分につきましては、障壁の部分を非常に少なくして、現在の指定管理者以外の応募事業者についても、適正な競争が行われるような形で配点等を行ってきたところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　特に私が気になっているのは、一次審査の項目の中の実績・経験値のところで、今おっしゃっていただいたように既存の施設の運営経験等が評価配点になっているわけなんですけれども、一次審査を突破した4事業者のうちの3事業者は、いずれも30点満点中30点ということで、満点ということで、差がつきづらいのはわかるんですけれども、これですと、実質的に実績・経験等を加味する必要性が逆にないのではないかというふうに思う部分もありますし、30点満点中で30点が簡単に出てしまうような配点であれば、どこまで評価項目に入れる価値があるのかというのが疑問には思いますので、そういった点も含めて、事業者同士がより切磋琢磨できるような評価方法というのを検討していただきたいなというふうに考えております。

　次に、議題のほうでお伺いしたいというふうに思いますけれども、中小企業の支援等でホームページの作成支援等を現在行っていると思いますけれども、これの申し込み状況と利用状況、また実際に支援した企業の業績等、何かしらのメリットですとか、プラスが出ている点が見受けられるのかどうかという点を教えていただきたいというふうに思います。これは、この後、予算特別委員会もありますし、本年度も新規に展示会の出展経費等の助成を行うというお話を聞いておりますけれども、実際に助成した企業に対してどのようなメリットといいますか、利点があるのかというのを分析しておかなければ、お金を出しているから中小企業支援していますよということではなくて、お金を出して、実際にそれが本当に売上ですとか利益につながっているのかというところまで見なければ意味がないと思いますので、現状のホームページ作成支援がどうなっているのかという点について御見解をお知らせしていただきたいと思います。

　まず、それが1点と、地域の手づくりイベント推進助成についてお伺いしたいんですけれども、これも本年度予算案では充実させるというお話をお伺いしておりますけれども、これの区域内世帯数の考え方なんですけれども、主に町会や自治会を該当団体にしていると思います。その中で、こう言ったら失礼ですけれども、町会の中では、区域内でも組織率が低い町会さんもあれば高い町会さんもある。そうすると、区域内の単純な人口だけで助成額等や割り振りを決めてしまっていいのかというのが1つ疑問としてございます。ですので、区域内世帯数という考え方について御見解をお知らせしていただきたいと思います。

　以上の2点、お願いいたします。

○黒川商工観光課長
　まず、中小企業ホームページ等々の支援についてでございますけれども、まず、ホームページの作成費補助につきましては、平成21年度からこの事業を開始しております。21年度、初年度でございますけれども、30件を想定しておりましたが、申し込み開始から、それほど日を置かずして申し込みの件数は30件に至っております。実際、作成をいたしまして補助金を交付いたしましたのが、21年度で28件という状況でございます。今年度につきましても、30件を想定しておりましたけれども、ほぼそれに満つるような件数での申請を受けて、今、作成の報告等を受けているところでございます。

　また、展示会の出展等の支援とあわせまして、これに関する効果でございますけれども、私どものねらいといたしましては、なかなか、中小零細で販路拡大の取り組みをするに当たって非常に情報発信力が不足している部分がある、また、そういうところまで手が回らないといったような実態もございましたので、そういったものを少しでも支援していきたいと。情報発信力を高める中で、新たなビジネスチャンス、顧客の獲得に努めていただければというふうなねらいで実施しているところでございます。

　事業効果につきまして、現状で利益につながっているかどうかといったようなフォローの調査というのは、今、行っておりませんけれども、今後、ホームページの作成につきましても来年度で3年度目を迎えるということもございますので、その結果と効果、そういったところにも補助対象企業へのアンケート調査等を通じまして把握に努めていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○林地域振興課長
　手づくりイベントに関するお尋ねでございます。

　町会につきましては、現在、平成19年度の調査でございますが、世帯の加入率というのが、過去に行った調査の中で64.3％の加入状況でございます。100％ということでなく、やはりあくまでも町会というのは任意の組織でございますので、加入するしないは御本人の判断という状況でございます。

　しかしながら、町会の方々につきましては、地域の中で非常にきめ細かに行政と連携を図りながら住民の福祉等に貢献をしていただいている団体でもございますので、私どもとしては町会・自治会の支援を区として取り組ませていただいている中の一つにイベントの助成というようなものもございます。イベントの助成につきましては、町会さんのほうで行う行事に対して支援をさせていただいているわけでございますが、イベントを通じて町会への加入ですとか、また町会の役員の新たな更新ということで、そういったイベントに携わることによって町会の役員を担っていただく後継者を育てていただく、そのようなさまざまな貢献ができているのではないかと思っております。そういったわけで、イベント助成を使ってもちつき大会ですとか、このようなイベントを通して地域の方々の町会への加入促進、そういったものへも貢献できればということで進めさせていただいているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　ホームページ作成支援等や、今回議案にも予定されています展示会出展経費等の助成というのは、確かに、それをやったからといって、すぐに売上や利益が上がるものではないと。それは、まさにおっしゃるとおりです。ただ、助成する以上は何かしらの効果を当然期待して、我々も助成しているわけだと思いますので、今、商工観光課長のほうからもお話があったように事後のヒアリングですとか売上ぐらいは簡単に捕捉しておくような仕組みというのを、ぜひともとっていただきたいというふうに思います。極端な話、こういった助成を行った企業、例えば現状ですと年間30件と、そんなに多くありませんから、30件助成して30社とも売上が減少しているというような傾向が仮に出てしまった場合に、それであれば、こういった方法ではなくて違う方法をとったほうがいいのではないかというような判断ができますけれども、今のお話ですと、何かしらのプラスにはなるでしょうというような話で終わってしまうと思いますので、そこは情報収集にまた時間や費用がかかってしまうことは問題が一部あるやもしれませんけれども、簡単なヒアリングやアンケート、さらには売上等の推移というのは、30社程度であれば、それほど難しくなく把握できると思いますので、ぜひともやっていただきたいというふうに思っております。

　30件で、すぐ締め切りになってしまうということで、これはほかの各種助成制度にも言えることですけれども、この30件というのは年間のうちどれくらいの早さで、申し込みがあって、かなり早期に終わってしまったような状況なのか、それとも年度末に向けて30件を超えたというお話なのかというのが気になりましたので、簡潔にお知らせいただければと思います。

　地域の手づくりイベントに関しましては、まさに私が懸念していたというか、町会の加入率64.3％ということで、私も町会会員でもございますし、役員等もさせていただいております。町会や自治会は地域の核となる最も重要な組織だと考えておりますけれども、それでも、やはり64％という厳しい現実が逆にあると思っております。ですので、区域内世帯数という考え方は、どこの町会が特に問題があるというわけではございませんけれども、単純にそういった世帯数で物事を割ってしまってよろしいのか否かという点は疑問の余地があります。ですので、先ほどの商工業団体への助成なんかもそうですが、どうすれば最も団体のやる気やアイデアが出てくるのかというのを喚起するような仕組みを考えないといけないと思いますので、単純に人口でというような形だと、比較的大規模なところはそれほど労なくして比較的大きな助成が得られる。人口の小さいところは結構頑張ってもそこそこしか得られないというような形では努力が報われないという点が出てくるかと思いますし、64.3％を厳しく見積もれば、35％の加入されていない区民にとっては全く蚊帳の外というようなお話になってしまいますので、その辺をもう少し煮詰めていただきたいというふうに考えてございます。

　以上の点について、また何か御意見、御見解がございましたら、お願いいたします。

○黒川商工観光課長
　中小企業ホームページの補助についての申請の状況でございますけれども、開始をいたしました初年度、21年度におきましては、5月1日から申請を受け付けまして、5月11日には予定数に達したという状況でございます。

　また、今年度でございますけれども、こちらにつきましては、こういった申し込みが一時期に、当初に殺到するというような状況はございませんで、具体的な日付等は手元にございませんが、大体この制度自体の周知が行き渡ったころにはおおむね予定数に達したということで、10日前後とか、そういうスパンではなくて数週間、1カ月程度だったかというふうに記憶しております。

　以上でございます。

○林地域振興課長
　ちょっと言葉が足らず、申しわけございませんでした。

　イベントの内容としましては、納涼大会ですとか、また地域の方々が気楽にまち中で行っているもちつき大会ですとか、そういうような気軽に参加できる、地域にきめ細やかなイベントを行っていただく。その中で、町会に興味を持っていただいたり、また町会の活動をそこで知っていただいたり、そういうようなねらいもあるところは御理解いただきたいと思っております。

　委員お話しのとおり、やはりイベント助成、またそういった助成を通じて地域が活性化して、町会の方々のやる気、また新たな加入を促進するためのアイデアですとか、そういったものは趣向を凝らしながら、まち方の方々も一生懸命努力されている部分がありますので、そういった部分を区としても支えさせていただきながら、ひいてはこういったことを通じて地域の方々に町会に加入していただく、そのような形で役立てていただければと思っております。結局、大規模町会、小規模町会、いろいろ種々ございますけれども、その中で懇親的なことをやられたり、また、そのような、大規模な、方々にお集まりいただけるようなイベントをやったり、町会の規模によっていろいろとやれる範囲が変わってくるところでございますけれども、新たな方々の垣根もなく、そういったイベントを通じて御参加いただける環境づくりに区としても町会を支援させていただいているということで御理解いただきたいと思います。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今のお話で1点確認なんですけれども、地域の手づくりイベント推進助成には定員制のイベントというのは対象にはなっていないんでしょうか。例えば、バスハイクのような、要するに参加者を募って参加人数が確定するというようなタイプのイベントというのは対象になっているのかいないのか、確認で教えていただければ。

○林地域振興課長
　バスハイクにつきましても、対象イベントとなってございます。

○田中（耕）委員
　そうしますと、私が懸念しているのは、バスハイクなどの場合ですと、そもそも対象の人にしか連絡は回りませんし、さらに、その中で参加する人というのが、どうしてもオープンな会と言いがたい部分も、残念ながら出てきてしまいますので、そうすると、先ほどの世帯数との矛盾が生じるのではないかというのが私の懸念でございます。今お話しのあったように、例えば盆踊りですとかもちつきのように広く通りすがりの方にも参加していただけるようなオープンな形態であれば、ある程度そういった考え方も成り立つと思うんですけれども、定員制ですとか募集制のイベントであれば、かなり限られた方に対して周知が行われて、限られた方が参加するとなると、イベント助成の趣旨と矛盾するのではないでしょうかというのが私の趣旨でございますので、お含みおきいただければと思います。

　終わります。

○小栗委員長
　それでは、議題、地域振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関することについては継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
　第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
　ありがとうございます。

　それでは、これをもちまして本日の地域活性化対策特別委員会を閉会いたします。

　どうも御苦労さまでした。

（午後2時23分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559