平成24年 防災等安全対策特別委員会(4月26日)

1.開会日時

平成24年4月26日(木)

午後1時30分 開会

午後3時22分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 木村 克一

副委員長 渡部 博年

委員 高橋 伸治

委員 増渕 一孝

委員 中島 賢治

委員 墨谷 浩一

代理 加藤 博司

委員 河井 志帆

議長 石田 英朗

4.欠席者

(1人)

委員 奥村 暁子

5.出席説明員

(14人)

矢田区長

小泉副区長

吉田副区長

齊藤教育長

島田総務部長

中島防災危機管理室長 

高橋防災課長

早川危機管理課長

和田保健所長

尾本健康推進課長

宮本環境土木部長

脇野副参事(交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当)

新治教育委員会次長

有賀教育委員会庶務課長

6.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

長田書記

渡邊書記

7.議題


(午後1時30分 開会)

○木村委員長
 ただいまより、防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

 本日、奥村委員欠席のため、加藤議員から代理出席の申し出がありましたが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 それでは、加藤議員、どうぞ。

 それでは、議会局職員の紹介を局長より、お願いいたします。

○田野議会局長
 (4月1日付人事異動に伴う職員紹介〜議会局分)

○木村委員長
 それでは、理事者の紹介をお願いいたします。

○小泉副区長
 (4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介〜区長部局分)

○齊藤教育長
 (4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介〜教育委員会分)

○木村委員長
 続きまして、議題の審査に入ります。議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○中島防災危機管理室長

 1 宮城県石巻市との災害時相互援助協定の締結について(資料1)

 2 東京都の新たな被害想定について(資料2)

以上2件報告

○木村委員長
 御苦労さまでした。

 発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時40分です。自民党さん53分、公明党さん42分、日本共産党さん31分、みんなの党さん31分、民主党区民クラブさん31分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言を願います。

○増渕委員
 先週の18日に公表されまして、19日朝一番で新聞の紙面を広げましたら大変ショッキングな見出しとともに、今回の震災想定が出されました。私にとって一番すさまじかったのが震度7、鉄筋も崩壊と。これなんかは、今、旧耐震基準のマンションに住んでおりますので、大変心配しているところでございます。この質問は後ほどするということにいたしまして、今回の想定の最大のポイントが、震度7の地域が出現したということ、建物の全壊・焼失は減少するが、死者数が増加したと。それから、もう一点が想定の地震のタイプによって東京湾の最大2.6メートルの津波ですね。これが地震部会の客観的なデータや科学的な根拠に基づき、実際起こり得る最大の被害像とされております。

 それで、今回のこの想定がどういう基準に基づいてなされたものかということを見る前に、まず死者数、負傷者数、全壊棟数、これが2006年のときの想定と大幅に変わっている。ふえたところはそれなりにわかる。死者数に関して変わっているところで言うと、江戸川区は2006年の想定で476人、今回の想定では600人、これなんかはふえている。減っているほうだと北区の257人が126人、これは多分にマンション化されたということだと思いますが、負傷者も同じでございます。それから、全壊棟数から言いますと、一番減っているところが先ほど申し上げた江戸川区で1万2,376棟が8,744棟。このようなことで、減少した区の担当者の方は、また別の見方をしていくんでしょうけれども、大田区みたいに一気にいろいろなものがふえてくると、公表されたデータを見て大変びっくりしていたということが報道されておりました。

 まず、1点目、お伺いしたいのは、この想定数なんですけれども、算出方法を見ますと、まず東京ガスのデータ、それから固定資産台帳からの建物構造の情報の収集、そして、びっくりすることに250メートル四方メッシュでしっかりと調べてきたということに今回なっております。まず、1点目は、この被害状況想定を地震部会が公表するに当たり、自治体として中央区は何らかしらのデータをこの地震部会のほうに提供なさったのかどうか、これをまず1点目、お伺いいたします。

 それから、これは確認なんですが、今回中央区のほうでお出しになった被害想定は、東京湾北部地震マグニチュード7.3、それから元禄型関東地震マグニチュード8.2、この2つでございます。先ほど防災危機管理室長もおっしゃっていました多摩直下地震がマグニチュード7.3、それから立川断層帯地震による地震がマグニチュード7.4。何でこれをお聞きするかといいますと、多摩直下と立川断層はすごく切迫性が高いと。ということは、来る頻度、大震災が起こる可能性がこの2つは結構高いのではないのかなと、私、新聞報道を見まして感じました。中央区の被害想定、先ほど東京湾北部と元禄型に絞ってここには出ていますけれども、簡単で結構なので、どの程度の被害があるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、地震部会の6年ぶりの見直しなんですけれども、東京都は9月までに地域の防災計画の修正案を出す予定ということになっております。本区は、平成21年以降、防災計画の修正は行われていないというふうに私、認識しているんですけれども、この被害想定を受けまして、本区は防災計画の大幅な見直しを、都の修正案を待ってから行うのか、それとも先行して本区が着手できるところから見直しをかけていくのか、これをお伺いいたしたいと思います。

 それから、もう一点、ここで私たち最大の関心が被害想定の中にぽつんと赤丸を打たれた震度6強、一部震度7、あそこのところなんですね。250メートルメッシュでやっていると相当な正確性があるのかなと思われます。ここで私、それがどこの地域だかということは質問するつもりはありません。ただ、これを受けて中央区の中でぽつんと1つ赤いところが出てきたということに関して、本区の今現在の認識、見解はいかがなものか。

 まず、この3点をお願いします。

○高橋防災課長
 まず、最初の御質問で、今回、東京都が被害想定を策定するに当たって、本区からのデータの提供はあったかという御質問でございますが、区からのデータ提供というものはございませんでした。東京都独自にデータをそれぞれの分野で収集した結果だという認識でございます。

 それから、2点目の多摩、立川断層のそれぞれの地震の被害状況でございます。東京都全体でのものでございますが、例えば東京湾北部地震、これは本区の被害状況が一番大きいもので、東京都全体で死者7,613人、負傷者が13万8,000人余りという状況の中で、例えば多摩直下地震でございますと、死者5,089人と若干少ない。ちなみに、区内の死者数でございますが、多摩直下の地震ですと、死者54名でございます。立川断層においては死者ゼロということでございます。

 それから、今回の被害想定を受けて、防災計画の見直しということでございますが、この被害想定を受けて、これに沿って新たな被害想定を設けて本区の地域防災計画の修正に当たっていくということでございまして、東京都がこの被害想定を受けて、現在、東京都の地域防災計画の見直しを進めていると。それを待つことなく、この被害想定を受けた本区の地域防災計画の見直しを進めていくというものでございます。

○中島防災危機管理室長
 中央区の区域で震度6強、一部震度7というような報道もされましたし、東京都から公表されたデータを私どももつぶさに見まして、今、委員が御指摘のようにぽつんと震度7の赤い点が1カ所あるという状況です。これは、東京都がいわゆる統計的な地盤データとかをもとにして、それで、もちろん委員のとおりのメッシュなんでございますが、統計的な手法でもって出現しているというふうに理解してございます。いわゆる隅田川沿いの江東区寄りというようなエリアになるのかなというふうに、私ども、おぼろげながらでもそういったふうに見ているところでございます。

 いずれにいたしましても、今回深度が相当浅いところで地震が起きるということで、今まで震度6弱あるいは一部で震度6強といった想定よりも、今回、全面的に揺れが大きくなった被害想定だろうと思っております。よく数字がひとり歩きすると申しますが、震度7のポイントがどこかというお話よりも、全体的に中央区の揺れが非常に大きい想定が出ている、そこに着目をして防災対策を今後進めていかなきゃいけないんだろうと、そのような認識でおります。これについては、先ほど御説明しました浸水のお話につきましても、ああいうおぼろげな地図で何が語れるのかということはなかなか難しい面もございます。もちろん、詳細なデータは東京都から取り寄せ中でございますけれども、このポイントでこうだというような、データだけがひとり歩きするような対策ではなくて、全体的に防災力を上げて、何か災害が起きたときのための災害対策をきちんとこれからも講じていくんだと、そうした視点で臨んでいきたいと考えています。

○増渕委員
 データの提供も東京都のほうからも要請がなく、していないということで、テレビの報道で大田区の担当者の方が大変びっくりしたということがよくわかりました。

 それから、資料に元禄と東京湾北部は載っているんですけれども、今、本当に安心しました。安心というか、立川と多摩に関してはそのような人的被害で済むであろうという想定だということで、ここにお載せにならなかった理由がわかりました。

 それから、今の震度7の点なんですけれども、私、いろいろな今回の被害想定の中で、液状化による地震の揺れの増幅というのが大変心配されているということで中央区の中で赤丸ぽつんが、これは大変記憶に新しいところですけれども、3・11の晴海トリトンスクエアの近くですか、あの中で小規模ですけれども、発生したということは確認がとれております。そういうことなのかなと思ったら、多分これはあの地図を大拡大して見てみると、若干違う地域なのかなと。これは、区民にとってみると、あの情報は大変心配。今、防災危機管理室長がおっしゃったように、東京都に本当に情報の提供を求めていただいて、あの震度7に関してはいま一度我々のほうに、このようなことで震度7の赤ぽっちがついたんだというようなことを知らせていただければ大変助かるかなと思っております。これは要望とさせていただきます。

 それから、この見直しなんですが、一番早急にやっていかなきゃいけないという中で、やはり帰宅困難者の問題なのかなということで、今、本区が進めております大手企業との災害時の応急救護活動の協定について質問をさせていただきます。

 その前に、各防災拠点に避難されてくる方の想定の人数、これは私が聞いているところによりますと、防災拠点にかかわりのあるところの住民の20%を想定しているというふうに前からお聞きしております。その想定の人数はいまだに変わっていないのかということを、まず先にお伺いさせていただきたいと思います。

○高橋防災課長
 御指摘のとおり、現在、区内での避難者数の想定につきましては、2割ちょっとというところで計算しておりまして、その推定値は今現在変わってございません。

○増渕委員
 わかりました。

 私が所属しております有馬小の防災拠点で、多分2万2,000人ぐらいの方がエリアの中に含まれていると。そうすると4,400人。これは、はっきり申し上げてちょっと無理な想定かなと。無理な想定って、運営するほうがですね。運営するほうが大変難しいかなと。ちょっと言い方を間違えましたけれども、そう思っております。

 そこで、大手企業との協定がすごく重要な部分を占めてくると思いますので、細かい部分ですけれども、お聞きします。

 この協定は、一番最後に括弧してひな型となっておりますので、そこら辺のところも頭の中に入れまして、まず3・11前に協定を結んだ企業は3社、それから3・11以降に協定を結んだ企業さんはゼロ社と。ただ、本願寺さんはやってくださると。本当に感謝申し上げます。本願寺さんは企業さんではないという中でゼロ社ということで、協定の締結を一番難しくしている点は、どのような認識でいらっしゃるのか。

 それから、協定書の内容ですね。協定書の内容は、3・11前のひな型と内容に変わりがないのか。

 それから、ひな型を読んで、第1項の中に、協定締結後、所在地周辺町会との情報、こういう文言がありません。ということは、協定を結んでいただいた企業さんは、第1項であれば、企業さんの地域の周辺の方々の救助活動に当たるということでございます。そうすると、企業さんが協定を結んで、どういう救助活動に当たってくださるのかということを周辺住民、はっきり言えば町会に対して、情報提供を行っていたのか。

 それから、企業さんへの要請です。大震災発生時、行政側として書面での要請が困難なときを含め、行政側が企業さんへ要請を行うわけです。その内容は、周辺住民、はっきり申し上げれば町会へどのようなことになるのか。

 それから、この次の質問が一番、私、企業さんにとって最大のネックになっているのかなと思うんですけれども、帰宅困難者への救助活動とございますけれども、企業さんが想定する帰宅困難者の数をどのように想定し、企業さんに対してアプローチなさっているのか。そして、企業さんが救助活動で何か問題を起こしたとき、責任の所在がどこにあるのか。これが文言の中には入っておりません。これがすごく企業さんにとって、この協定を結ぶハードルを高くしているのではないかと思いますので、ここら辺の認識はいかがかということをお答え願いたいと思います。

○高橋防災課長
 まず、1点目の事業所におけます協定の中で、私どもがこれまで協定に関して各事業所に働きかけを行ってきた中で、事業所側から難しいというところでは、先方のお話として、まず1つには活動するための体制がまだ十分にできていないというのがございます。それから、もう一つ、事業所内でのいわゆる事業継続、こちらがやはり優先されるという面もございます。当然、事業所側としては地域との関係、連携、そういったものも重要であるという認識を持っております。また、帰宅困難者についての対応も必要であるというところはあるんですが、そういったところでなかなかうまく折り合わないという事業所さんもあることは確かでございます。こういった点がなかなか難しいのかなというふうに考えております。

 また、事業所との協定の内容でございますが、3・11の前後で変更があるかないかということでございますが、変更は今のところございません。現在、交渉中の事業所に対しても、いわゆる一つのひな型をつくってございまして、これで事業所に対しては働きかけを行っているところでございます。

 3点目でございますが、区のほうから要請をした場合に事業所としてどのように対応するのかということかと思います。周辺の住民の皆さんへの応急活動、安否確認とか、そういった活動に対しては、これは区から要請した場合に行う。みずから事業所の皆様が周辺を回っていただいて被災状況の確認をしていただくということも、この協定を結ぶ際にはお話しさせていただいているところでございまして、事業所側の自主的な取り組みの部分と区からの要請をする場合という、この2ケースがあろうかというふうに考えております。

 それから、4点目ですが、万が一、事業所側がこの協定に基づいて活動し、その際に帰宅困難者あるいは周辺住民の方々への対応の中で事故が発生した場合ですが、こういった協定に基づいての活動であれば免責される、責任は生じないということで確認をとってございます。

 以上でございます。

○増渕委員
 1点だけ、3・11以前に3社と協定を結びましたよね。この結んだことは地域住民、町会さんなんかへ、このようなことでこの企業さんと協定を結びましたよ、内容はこういうことですよという情報の提供はなされているのかということが1点と、これはちょっとお答えになるのは無理なのかと思いますけれども、1つの企業さん、これは中央通りにある企業さん、それから昭和通りにある企業さん、市場通りにある企業さん、後ろに隅田川を背負っているようなところにある企業さんとでは帰宅困難者の受け入れ数も全然違う。これは3・11で経験しているので、わかるのかなと。多分ここでそのようなことを今お答えになっていなかったと思うので、まずは数は、企業さんとの協定を結んでもらう交渉の中でできていないのかなと。

 ただ、ここには区のほうから3日分の水と食料が提供されるわけですよね。帰宅困難者の数も、ある程度頭に入っているのかなと思った上で質問させていただきました。それはもう結構でございますので。

 それから、責任の所在。これは区のほうの協定の中で企業さんには責任の所在はないというふうに理解していいのかどうか、もう一遍お願いします。

○高橋防災課長
 まず、3・11前に3つの事業所と協定を結んだところでございますが、その協定の結果を地域住民の皆様にお知らせしたかどうかということについてお答えします。

 3社とも、実は協定締結前から地域住民の皆さん、町会等と独自に協定等を結んでおりました。さらに、訓練等も一緒に行っている事業所もございまして、そういった面から、区から町会のほうに直接お伝えはしていませんが、訓練等を通じて地域住民の皆さんにお知らせしたということでございます。

○中島防災危機管理室長
 帰宅困難者を受け入れる際の企業の責任の問題、実はこれは非常に難しい問題でございまして、昨年来、もっと前から、区のほうから事業所に対して、こういう協定をという呼びかけをして、入り口のところでは大体総論的には皆さん協力しようと言っていただくんですが、会社の法務部門のほうにかかってきますと、そこで帰宅困難者あるいは被災者、けが人等を受け入れた場合に、どういった問題が生じるのか、受け入れた側の責任は一体どうなるんだろうかということについて、やはり大きな懸念を持たれて実現しないというケースが非常に多くございます。

 今現在、区のほうで進めております帰宅困難者対策協議会の準備会をやっておりますが、こうした企業の法務部門の疑問に答えるために、こういう災害対策、災害対応の業務、それから会社法にお詳しい弁護士さんをお呼びして勉強会をやっております。その中で、私もちょっとそれを伺ったんですけれども、やはり受け入れる際にきちんと説明すべきものを説明して、当然、食料については期限が切れていないものとか、それから例えばガラスが落ちている場合にはそれをちゃんと囲うとか、一応受け入れる側として負うべき対策をきちんとやった上であれば免責になると。そういったところが非常に新しい知見として我々も得たところですので、そういった企業さんに対して、具体的にこういうふうにやれば法的責任は会社のほうに来ませんよといったこと、こうしたこともきちんと区のほうから伝えていく必要があるんだろうと。先ほど防災課長が御答弁申し上げましたが、企業としてどういうふうにすれば免責になっていくのかということを、その内容を含めてお伝えしていく必要があるだろうと、こんなふうに思っています。

○増渕委員
 ありがとうございました。

 最後のあれから言いますと、多分大企業、大企業とまでいかなくとも500人程度の規模の会社であれば、自主防災組織というのを必ずお持ちですよね。そうすると、毎年変わるかもわかりませんけれども、ボランティア保険の対応、これなんかもきくんじゃないのかなと。企業さんと結んではいるけれども、災害時の救護活動の中で事故を起こすとなると一対一の場合が多分想定される。そんなところで、これは今、私が考えて申し上げていますが、できるのであれば、企業さんの自主防災組織を使ってボランティア保険の活用もできるのではないのかななんて思ったりもしていました。

 それから、情報の提供ですけれども、3・11以前に結ばれた3社に関しては、今、防災課長がおっしゃったように地元周辺の町会と日ごろから親密な関係があるということがわかりました。ただ、私が活動しています3町会の連合会、これも6,000人規模の会社と協定は大分前から結んでおります。でも、これは町会には回覧で流しております。だから、それはやはりやっていただいたほうが親切なんじゃないのかなと。これから協定を結ばれる企業さんとは、そこら辺のところも、今度は文書で交わすんですから、これは回したって別に構わないと思いますので、できれば地元町会のほうにその情報は流していただければ幸いかと思います。

 あと、済みません、理事者報告と行ったり来たりしまして申しわけありません。石巻市と災害時の援助協定を結びました。その前に東根市、玉野市、銚子市と結んでおります。それで、その内容を見てやはり物的援助、人的援助、これはよくわかるんですが、この中の第2条の5番目の被災者の一時収容のための施設の提供というのは、私の認識でよければお答え願いたいんですけれども、前にも大島の噴火のときにありました浜町体育館ですとか学校を開放して、本当に一時的に避難者を受け入れるというような、そのような解釈でよろしいのかどうか、お願いします。

○高橋防災課長
 被災者の一時収容に関する御質問でございますが、災害発生直後の早い時期においては、一時的に被災地の被災者を収容するために浜町総合スポーツセンター、こういった広い施設を活用していくといったことが考えられます。さらに、長期化する場合につきましては、区の住宅であるとか、そういった収容可能な施設も検討に加えていく必要があるかというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○増渕委員
 ありがとうございます。

 区の住宅まで言及していただいたので、大変助かるんです。今回の3・11以降も本当に福島の方々も、皆さん、日本全国に散らばっていらっしゃいますよね。でも、一時避難で皆さんと一緒に住むという限界も、おわかりのとおり3カ月かそこらということで、ぜひとも、これはお答えいただかなくて結構なので、要望として、戦時中ありました疎開、あのときはお寺とか、そういうところも使いましたけれども、結構民家も使わせていただきました。この4つの防災協定を結んでいる市とは、そこら辺まで突っ込んだ避難先をぜひとも行政同士で考えていただけないかなと。今回、このような被害想定が出てきましたので、大変そこら辺のところが心配になってきました。そこら辺のところは要望しておきます。

 最後になりますけれども、きょうは所管の部がいないんですけれども、吉田副区長にぜひとも力強いコメントをお願いしたい。先ほど申しました震度7で鉄筋も崩壊。そうしますと、先ほど私は言いましたように旧耐震基準のところに住んでいる、大変心配。今、すごく関心が持たれてきた耐震診断、耐震補強。ただ待つのではなく、そういうことはない、積極的に言っているということでしたら、それでも結構ですけれども、これからの耐震診断、耐震補強に関する区の力強い前進のコメントをひとつお願いします。

○吉田副区長
 現在、5年という年限をめどにしながら、全区で耐震診断、それから耐震補強についての取り組みを行っているところでございます。3・11以降、現実に御報告させていただいておりますように区民の関心も高く、極めて耐震診断、耐震設計についてかなり、3倍、4倍というような形で来ておりますが、なかなか実は工事自体は調整をする事項が多くて、即ふえていくというわけではないのですが、区民の今の関心の高さというものも積極的に利用して、耐震化を前向きに進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○増渕委員
 質問を終わります。

○中島委員
 私からは、まず防災協定のことで幾つかお聞きしたいと思います。

 石巻市と今回、防災協定を結んでいただいて、以前にも防災協定として銚子市やその他やられたということで、まず1つお聞きしたいのは、この資料の2ページ目に、第7条、応援を要請した側の負担としという費用負担のことが今回、ここに出ている。今回の石巻市に関しての費用負担の扱いは私どもの区としてどのようにお考えになっているかをお聞きしたいということと、防災協定を結んでいる銚子市、前に向こうから要請はなかったというお話をいただいて、やはり東根市も震源に近い地域ですが、向こうからの要請もなかったというお話で、現状、防災協定を結んであっても、そういった要請がない現状をどういうふうにとらえているかということ。銚子市の隣の旭市は、飯岡というところで津波があって、国道の100メートルぐらい手前まで5キロにわたって水をかぶって大変多くの数の家が損傷して、14名の方が亡くなっている。銚子市と旭市はすぐ隣同士だったにもかかわらず、私どもの区としては旭市と防災協定を結んでいないので支援もしていないと思いますが、本当は私は支援をすべきじゃなかったかなというふうに思っているんですが、その辺のことについてのお考えもお聞かせいただければというふうに思います。

 以上、よろしくお願いいたします。

○高橋防災課長
 まず、石巻市での協力要請に対します費用負担でございますが、これは基本的にはそれぞれの合意のもとに要請したものについては、それぞれ要請した側がするということで認識してございまして、双方、そういった内容でこれまでも合意してきたものということでございます。これは一時的にその費用を支援する側が立てかえるということはございますが、最終的には国の災害救助法が適用された場合に、そういった国からの支援といったものが補償される中で、それぞれの被災地への費用負担を求めることもできる、そういったことも背景にあろうかというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○中島防災危機管理室長
 先ほどの費用負担の件について若干補足いたしますが、これは災害救助法という国全体にかぶさってくる法律の適用の中で、被災地の支援に要した費用については、被災をした県に対して補償をするという枠組みになっていて、それに要する費用の財源については、国が災害救助法に基づいて、支出した県に対して支出をすると。現在、そういうような枠組みで動いておりまして、昨年来の中央区の被災地支援につきましても、現在、東京都を経由して被災県に対してかかった費用についての請求をし、それが本区の歳入に入ってくることになってございます。

 東根市のお話がございました。東根市については、災害発生直後、区のほうから連絡をとって状況を伺ったところ、それほど大した被害はないということで、逆に、東根市さんは、たしか東松島市さんと援助協定があって、積極的に東根市さんのほうとしては応援する側に回って相当活躍をされていると、そのような話も伺っておりますので、東根市さんに対する支援というのは今回なかったという状況です。

 それから、旭市の件でございますが、今回の東日本大震災で被災を受けたエリアというのは非常に広大、大変な面積、それから自治体数もあったわけでございます。私ども、支援を始める当初、全般的にというわけにもなかなかまいらないということで、昨年の3月ですか、区長が被災地を出張訪問した際に御縁ができたということで、中央区というのはある意味では小さい自治体でございますので、できることには限りがあるということで、より有効な支援をするためにはポイントを絞ったほうがいいだろうと。そうした判断の中で石巻市さんとおつき合いをしてきたということでございます。もちろん、被災を受けて大変な自治体は多数あったのは重々承知はしているんですが、本区ではそういうような対応をとったということでございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 中央区は銚子市と協定を結んでいるにもかかわらず、旭市に関しては、すぐそばだったわけですよね。心情的に何か応援してあげたいという気になったという思いもあって、関東では神奈川でも死者が出ていますけれども、津波という形で死者が出ているのは旭市だということで、そういう意味では何らかの支援ができなかったかなという思いでありまして、今の協定の中で、先方の支援要請がなければという話があったんですが、もしそこが災害で連絡がつかないときの体制というのはどのように反応されるのか。神戸震災のときなんかは、やはり大阪府とかいろいろ問い合わせしましたけれども、基本的には地元の要請がないからといって、みんな待機、待機、待機ということで、だれも応援に行かなかった。そんな中、岡山の陸上自衛隊の1佐という責任者の方が280名の隊員を連れて、クーデターという形ですと死刑になってしまうというのを覚悟で支援に行ったということがありましたけれども、私どもが支援を出したいとき、もし連絡がつかなかったときはどういう対応をおとりになるのかもお聞かせいただきたいと思います。

○高橋防災課長
 今般の石巻市との災害時相互援助協定書の第5条にございますが、応援する側は、事態が緊急を要すると判断したときは、第3条に規定する応援要請の有無にかかわらず、必要な応援措置をとるということで規定してございまして、そういったところについても双方合意しているものでございます。

○中島委員
 ありがとうございました。

 ということは、うちの区で独自の判断で応援に行ける、助けに行けるというのは本当にありがたい協定だというふうに思っております。

 次に、資料2なんですが、被害想定の中で幾つか確認をさせていただきたいのは、元禄型関東地震で津波2.39メートル、これは満潮時というふうに書いてあるんですが、APレベルでいうと、どういう立て分けになるのか。要は、満潮で、私の記憶ですと2メートル2センチが最潮位だというふうに思うと、津波は37センチということになるんですが、そういう解釈でよろしいのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

○宮本環境土木部長
 満潮時2.39メートルということでございますが、満潮がAPの場合ですと2.1メートルというところでございますので、それを足しますとAP4.49メートル、この高さになるものというふうに考えてございます。

○中島委員
 ありがとうございますというか、この資料でいうと、ちょっと理解しがたい記載ですよね。どう見ても、最大津波高が満潮時で2.39メートルというのは。だとしたら、書き方として4.4メートルで書かなければいけないのかなと思うんですが、私の読み方が悪いのか。それに余りこだわってもなんなので。

 先ほどの元禄型関東地震に関しては、2,300年の周期でという話をいただきましたから、2,300年というと、これは1707年ですから、300年たって、あと2,000年ですから、本当にすぐ来るのかという話ですよね。

 さらに、東京湾の湾口の真南が震源で、そこでプレート型の地震が起きれば、垂直的に津波がやってくるという最悪のパターン。でも、2時間20分もかかるわけですね。となったときに、水門を閉める人は何をしているんだという話なんですけれども、水門が閉まらなかった想定がされているんですけれども、2時間20分もあったら閉められるんじゃないかという話なんですが。

 さらに、耐震を今までずっと言われていて、6弱、6強と言われている中で、それと水門の耐震性も指摘しているにもかかわらず、こういった被害想定をする。基本的には、これはもう大丈夫だという話をしているだけにすぎないというふうに思っているんですが、もしこれで津波で被害が出たら、東京都職員の怠慢以外の何でもないなというふうに思っておりますが、その辺のお考えは、やはり水門が閉められなかったときというのはどのようなことで閉められなかったというふうにお考えになっているのかもお聞かせいただきたいと思います。

 それと、先ほど言った件も、もし御返事がいただけるのでしたら、よろしくお願いいたします。

○宮本環境土木部長
 今回の津波の高さでございますけれども、報告書の中におきましては、地震直後の潮位、それに対する津波の最大高さというふうな形であらわしてございまして、津波の最大高さというのは地震が起きたときの潮位に対する高さというふうなあらわし方でございますので、そのまま直に2.39メートルというふうな理解になるかと思います。それが満潮時でございますので、満潮時にAPの場合は、2.1メートルとしたところ、4.5メートルあたりの数字になるというふうなところでございます。一部TPという表示もしてございますけれども、いずれにしても絶対値というふうな理解をしていただければと思います。

 それから、今回の元禄型関東地震でございますけれども、水門を閉じられない場合というふうな形、水門開放の場合となってございますけれども、これについては、いわゆるシミュレーションでモデルの設定条件として、水門が閉じられない場合にどういうふうな被害想定になるのかというふうなものを試算したシミュレーションでございます。基本的に、水門につきましては、東京都のほうで耐震化がされておりますので、水門が閉じられないことはないというふうな認識でございます。

 ただ、水門が閉じられない場合というのはどういうことが考えられるかというところについては、例えば機器の故障だとか、あるいは流木で閉められなかったというふうなところは考えられないことはございませんけれども、基本的にこれまで東京都においては大正の関東大震災、あるいはこれまで予想されておりました首都直下型地震に耐え得る耐震化をしてきたということ、それから閉めることにおきましても、今、光ファイバーによる遠隔操作ができる形になってございますので、それがもし途絶したとしても、自家発電装置、あるいはそれも使えなかったとしても自重による、こういうもので上からおりてくるものですから、そういう二重、三重のチェックをしております。なおかつ、河川の水門管理センターにおきましては、清澄の管理センターだけではなくて、木根川というところ、墨田区か葛飾区のほうですが、そこのほうにも遠隔操作ができるような形で多重的に操作できるような形もとっておりますので、基本的に東京都といたしましては、水門が閉じられないということは想定していないというふうなところでございます。

○中島委員
 どうもありがとうございました。

 いろいろ御説明いただいたんですけれども、基本的には大丈夫だという話を延々されているというふうに理解させていただいて、あと2,000年ですから、大変に時間がありますので、さらに対応を強化していただければというふうに思っております。

 それで、何といっても一番問題なのは直下型の地震のほうだというふうに私も思っております。これに関しては、基本的には想定が10キロぐらい震源が上に上がったと。だから、私どものほうも大変被害が大きいというような発想をいつもするんですが、神戸震災のときをお考えいただくと、やはりあのときの深さというのが15キロとか12キロと言われている。被害がひどかったのは、真上の震源から両サイド500メートルの、幅1キロにわたって、亀裂があるというか、断層があるところに沿って1キロ一帯が壊滅的な打撃だったと。それから2キロ離れたところは、家も随分大丈夫で生活もできていたという話です。浅くなるということはどういうことかというと、被害が広がるというよりも、狭い地域に集中するということなんですね。今回の想定も、東京湾の北部でしたよね。ということは、基本的には江戸川の河口あたりから千葉に向けての海底と。あの辺ではずっと地震が多いですから、そこだというふうに思っていれば、基本的には連動的地震は、やはり距離が短くなるので震度7も起きるかもしれないんですけれども、破壊的な状況ということでは千葉とか江戸川区のほうが極端にひどくなるというふうに感じているんですが、そういう認識でいいのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 それと、もう一つ、この地震で一番影響が出るのは、帰宅困難者もそうなんですが、やはり逃げられない人たちだというふうに思っております。一般的には災害弱者と言われる人ですね。区としては、どういう人たちを災害弱者としてお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。

○高橋防災課長
 今般の被害想定で死者数で見ますと、想定が変わったことによって増加しているというのが東京23区で申しますと中心部を中心に被害が大きくなっていると。江戸川区あるいは葛飾区という千葉に接する区については、死者数について見ますと、むしろ減っているということになってございます。そういう意味から申しますと、これは揺れだけでなくて、死者数に関しては、昼間人口等も含めておりますので、屋内に滞留している人の数、そういった発災時刻に応じて変わってくるかというふうに認識してございまして、状況によって千葉に接する区の被害状況も変わってくるのかというふうに考えてございます。

 本区が考えております災害時要援護者につきましては、高齢者、障害者、それから妊産婦あるいは乳児を連れたお母さん、それから場合によっては外国の方も含めて災害時要援護者というふうに考えてございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 震災被害は揺れによる圧死だけではないというのは当然のことで、想定がまず平成18年度と比べても、風の強さが7メートルも違うわけですから、火事による死者も随分算入されているというふうに思っております。ですから、今回の7メートル分だけ風の強さが弱いということで、その分焼死する方が少ないんだろうというふうな見方でこの表を見させていただいているんですが、基本的な考え方というのは先ほど私の言った話だというふうに感じております。

 そんな中で、次に、災害弱者の話を少しさせていただきます。所管の福祉保健部の方がいらっしゃらないので大変申しわけないなと思うんですが、ただ、区として、今までも私はこの委員会でいろいろな発言をさせていただいて、一番大変な人をどういうふうに救っていくんだということを一番の課題にすべきだと話させていただいております。災害時に一番苦労をするのは、体が自由に動ける人はそれなりに自分で自己判断で逃げることもできますし、とどまることもできる。できない人たちは、自分で自分の行動をとれない人たちだということなんです。

 それに対して、区はどのように対応していくかということなんですが、例えば高齢者ですね。マイホーム新川とか、そういった施設に入っていれば、福祉避難所として今後変わっていくわけですから、それはそれとして、自宅にいる人たちをだれが見ていくんだという話ですよね。今、在宅ということで自宅でのケアを進めているわけですが、では災害時にそういう人たちをだれが、どのように救っていくかというのは、区でお考えになっているかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。

○高橋防災課長
 御自宅で災害時になかなかみずから行動できないという方に対して、現在進めておりますのは災害時地域たすけあい名簿ということで、これは支援体制を構築していこうということで、これまでも取り組んできているところでございますが、今年度、福祉保健部では災害時要援護者の支援体制マニュアルの整備というものを進めております。これについては、まだこれから整備するものでございますが、いわゆる隣近所の助け合いの強化といったものになってくるかというふうに考えてございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 中越地震のときに、やはりそういった方たちを支援してきたのがサポートセンター千歳という、介護とか高齢者に対しての、結局、事業者も全部被災していますから、それにかわって2年間仮設でそういった支援体制をしてきたところだと、この間勉強させていただきまして、そんな中で、その後どうしたかというと、災害福祉広域支援ネットワークというのがその後にできて、やはり今回の東日本でもそういったネットワークを使って支援体制が行われたということなんですが、これに関して、区として認識はお持ちかどうか、知っているかどうかをお聞かせいただければと思うんですが。

○高橋防災課長
 災害福祉広域支援ネットワークについては、存じ上げないところでございます。

○中島委員
 ありがとうございます。

 災害時、やはりいろいろなところから支援で、中越のときに一番多く来ていたのは東北福祉大学の学生で毎週二、三十人の方がボランティアとして、さらに看護学校の生徒さんが来て、地元の介護ヘルパーさんとかが一緒になって地域の人を支援する、これがサポートセンター千歳というので2年間行った、要は地域での介護支援だったんです。それが2年間で閉設した後、災害時福祉広域ネットワークというのを立ち上げて、さらに継続的な支援をしてきたと。今回の東日本大震災でも、余り目立った話は聞かないんですが、そういった形で介護施設においての支援活動も行ってきたということなんです。

 うちの区でも、やはり災害時、高齢者に対してそういったものが必要だというふうに考えておりますが、どのように考えるかお聞かせください。

○小泉副区長
 先ほど防災課長のほうから、個別に支援体制マニュアルを作成するということで御説明しています。今年度の取り組みということになりますけれども、これは行政だけではどうしても手が回りません。そういう意味で、地域の方々に一緒に入っていただいて、協議会あるいはそのモデル地区を決めて、そのモデルの中でワークショップをしながら具体的なAさん、Bさんという方々の支援をどういうふうにしていくか、そういうことを今回決めていこう、マニュアルをつくっていこうと。一つのモデルをつくった中で、要援護者の方々がたくさんいらっしゃいますから、それを普遍的にそれぞれの地域の中でどういうふうにやっていくか、それを今回のモデルとして取り組んでいくということで考えているところでございます。それが各地区地区で協議会等をつくって、あるいは防災拠点のメンバーとそれが連携を組むことによって機能できるような、そういう仕組みをぜひ今年度、まずモデルとしてつくり上げていきたい、そういうふうに考えているところでございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 今言った災害福祉広域支援ネットワーク、ここが中心になってつくり上げたところはどこかというと、長岡福祉協会だったかな。今回、私どもが十思スクエアと月島一丁目で入れる小規模特養の運営事業者なんですね。私としての要望は、そういったノウハウを持っているところが今回私どもの施設に入ってくるものですから、災害時のマニュアルもいろいろと参考になる部分があると思うんです。ぜひそこといろいろ話し合っていただいて、今後の区内での災害時の要援護に対してのマニュアルの完成度を高めていただきたいというのが要望でして、それに関して、大変唐突に、福祉保健部がいないのに、こういう問題を出すのはどうかと思ったんですが、ぜひ区としてもそのことに関しては耳を傾けていただければと要望させていただき、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

○加藤議員
 それでは、質問をいたします。

 今回の東京都の新たな被害想定について、中央区の認識を最初に伺いたいと思います。

 現在、東日本大震災を機に、全国各地で地震や津波の被害想定について、避難計画などの見直しが進んでいるわけですけれども、私は、天災である地震や津波は完全に防ぐことはできないと思うんです。ところが、十分な備えを欠いたために被害が拡大するということは、文字どおり人災ではないかと考えております。想定外だったでは済まさず、あらゆる可能性と危険性を想定して被害を最小限に抑え、命と財産を守る体制をつくることが今回の大震災から引き出された非常に厳しい教訓ではないかと思うんです。中央区においても、十分な備えをすることが求められていると思いますが、今回の被害想定を受けて、再度区の認識についてお伺いをしたいと思います。

○中島防災危機管理室長
 今回の被害想定の特色というのが、先ほど前委員からもありましたけれども、例えば2,300年に1度と言われているもの、それもなおかつ水門も閉まらないといったものも見込むとか、また震源の深さも相当浅く見込むとか、今、日本の技術で起こり得る可能性のある災害の姿を今回示したもの、特に首都東京で起こり得る災害を可能な限り見込んだものというのが東京の被害想定ではないかと、こんなふうに認識をしておりまして、これであればもう大丈夫かというと、そういうことはなかなか言いづらい点もありますけれども、これをもとにして対策を講じれば、区民の安全・安心は守っていけるのではないのかなと、こんなふうに考えております。

○加藤議員
 それでは、先ほど前委員の質問の中にも一部ありましたけれども、3・11において東京港の海岸保全施設、中央区では京橋、月島地域が東京湾に面しているわけですけれども、防潮堤、水門、陸閘について伺いますけれども、今回の大震災でこれらの保全施設が津波到達前に100%稼働したのかどうか、お伺いしたいと思います。

○宮本環境土木部長
 3月11日の東日本大震災におきましては、防潮堤については大きな損傷がなかったところでございます。また、水門につきましても、津波警報が出された後、すぐに閉められたという状況でございました。

 以上でございます。

○加藤議員
 ところが、新聞報道でも言われているんですけれども、大震災の津波到達前に2つの水門と4つの防潮扉が閉鎖に失敗したということが指摘されているんです。閉鎖に間に合わなかった原因として、これらの6つの施設、私どもは一貫して言っていますけれども、外部業者に委託していた施設なわけです。なぜ問題になったのかというのは、業者との連絡あるいは交通渋滞で津波到着前に現地にたどり着かなかったということが指摘されているんです。そのほか、江東地区の2基、それから港南地区の2基、築地地区、竹芝再開発地区ですけれども、浜離宮の隣になりますけれども、2基が委託業者が到着できず、都の職員がはせ参じて何とか間に合ったという事例があるわけです。今回の場合は東京でそれほど大きくなかったために、都の職員が駆けつけて操作が代行できたからよかったものの、そうでなければ、やはり大浸水が起きる可能性が想定される、危惧されると。ですから、私は、これについては質問ではないんですけれども、都民、区民の命や財産を守るには、やはり外部委託ではなく、きちんと行政が責任を持つことを今回の事例でも教えられたのではないかということを指摘しておきたいと思います。

 そして、次に質問ですけれども、これらの防潮堤や水門、陸閘などの海岸保全施設が100%稼働して初めて大きな力を発揮するんだと思うんです。しかし、地震の際は、先ほど耐震は強化されていると言っておりますけれども、今回の被害想定において水門が閉鎖できなかった場合として、津波による被害想定も浸水被害があることは明らかになってきております。

 そこで、伺いますけれども、津波・高潮対策として、区内の高層住宅と災害時に避難できるようなマンションなどと、そういういろいろな検討を行うべきと考えるんですけれども、御見解をお願いしたいと思います。

○中島防災危機管理室長
 今回の津波の想定が非常に限定的な前提条件に基づく想定であること、またテレビ報道等もされておりますが、浸水高が1メートル未満といった状況も今回想定が出されたわけでございます。従来から、言ってみれば民間マンションなどと協定をして、そうした津波時の避難というような議論がなされておることは承知をいたしておりますが、今回科学的な知見に基づく想定の中で浸水の被害のイメージがある程度固まったなという感想を私どもは持っております。

 今回、月島・勝どき等のエリアで1メートル弱程度の浸水が予想されるという絵柄が出ておりますけれども、こうした状況であれば、例えば区の公共施設でありますとか、公営住宅とか、そうしたもので避難をするとか、あと2時間20分というありがたい時間、タイムをいただいているところもありますので、これはやはり早期の情報伝達体制でありますとか、例えば京橋側への避難であるとか、そうしたものをどういうふうな仕組みで構築していくのかということも含めて、津波の避難のイメージについては、これから総合的に検討していくべきものというふうに考えております。

○加藤議員
 今いろいろと説明いただきましたけれども、実際、それだけの問題ではないですけれども、警視庁はもう既に動いているんですね。聞いていると思いますけれども。月島警察署管内では、大体100メートルを超えるマンションが19棟あります。それに対して、避難の際にどういう対応ができますかということをアンケート調査というか、調査をずっと行っているわけです。ですから、実際、私は警視庁がやっているにもかかわらず、なぜ中央区が積極的にそういう意味でのいろいろな、マンションなんかにも、これはお金がかかるわけではないですから、やはりそういうものの申し入れなり、オートロックの解除の問題なども含めて、管理組合なり施設の管理者に対して要望していくことが私は求められているんだと思うんです。これはすぐできることですから、すぐやるべきだと思うんです。それについての見解はいかがですか。

○中島防災危機管理室長
 ただいま委員からもオートロックのお話も出てまいりました。晴海・月島地域でも高層建築物、非常に厳重なセキュリティーがかかっている施設がございます。こうしたものを災害時に臨時的に解除するとか、そうした方法だとか、いろいろと技術的な問題、その施設の管理の問題、多々難しい面もあるのではないかというふうに考えているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、今回の被害想定、前提条件にまた前提条件を重ねて、従来の被害想定のあり方だとすれば、こういうものは被害として出てこないようなものも含めて、今回東京都は大胆に出してきたというふうに考えております。そうした中で、浸水被害のレベルなども我々は非常に検討の参考になるとは思っておりますが、そうした状況を見て、どういったことが本区においていいのか、そうしたオートロックマンションも含めた津波避難ビルが果たしていいのかどうか、これはよく検討させていただきたいと思います。

○加藤議員
 月島署の管内、新聞記事ですけれども、管内には多い高層マンションの管理組合などと避難方法の検討や訓練を警視庁が行う、そういうモデル地区として月島警察署が指定されているわけです。ですから、私はそういう形で、今すぐ、オートロックの問題については、施設の管理者と協議をすればできることですから。そういうことがないことにこしたことはないんですが、万が一もし、そういうことが発生した場合に逃げ込める施設をきちっと中央区が地元の高層住宅なんかと協議をして用意しておく、このことが今、これはさっきも言いましたけれども、お金のかからない作業ですから、そういう申し入れなり協議なりはぜひお願いしたいと思うんですけれども、改めてもう一度。

○吉田副区長
 防災危機管理室長からお話をさせていただいておりますのは、実際的には今回の被害想定の中で出てくる規模であるならば、まず何よりも私どもの公共施設で、私どもの管理しているところの中で対応できるのではないか、そういうための連絡体制の構築等については、より詳細に検討できるのではないか。まず、自分のところの公共施設、公共的な空間において処理して、その上でということをきちっと考えなきゃいけないだろうということで申し上げているところでございまして、いずれにしても、オートロックの解除を含めて、民間委託している施設ですから、なかなかそれはこの解除についても難しいところがございますので、そういった点も含めて、私どもがまず最初に自分たちが管理しているところで避難が可能かどうかというところを、それは私も避難可能な容量だというふうに、ある部分で考えておりますけれども、そういうところをまず最初に検討させていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○加藤議員
 今説明がありましたけれども、それで次の問題に絡めて質問させていただきます。先ほども帰宅困難者の対策について前委員からも質問がありましたけれども、今回、まだ正確な数字ではないと言いますけれども、実際に東京都が想定する帰宅困難者が517万人で、中央区の帰宅困難者はそのうち55万人ということで、つまり東京都全体の1割強が帰宅困難者という形で発生することが想定されているわけです。これはまだ数字が、先ほどの説明ですと、まだきちっと精査された数字ではないという説明がありましたけれども、1割近くの人が中央区内で帰宅困難者として滞留することが想定されると。先ほどもありましたけれども、帰宅困難者の受け入れ先、防災拠点の避難先というのは、中央区民が入る拠点ですよね。当然災害が大規模になればなるほど公共交通機関のダメージ、損傷というのは大きくなると思いますから、帰宅困難者の滞留時間も長くなることが想定されるわけです。中央区だけの責任でないことは十分承知の上ですけれども、中央区内に発生する帰宅困難者の受け入れの問題について、どのように認識されているか、お伺いしたいと思います。

○高橋防災課長
 帰宅困難者の現在の取り組みでございますが、まず東京都が来年から帰宅困難者対策条例を施行することもございまして、そういったものも見据えた上で、これまでどおり事業所にとどまる体制、帰宅困難者を発生させないための対策を普及啓発、それから行き場所のない帰宅困難者、こういった方々を受け入れる施設として、再開発等大規模開発による、そこで整備される施設、こういったところへの案内、あるいは東京都等が整備します帰宅困難者の受け入れ施設、こういったものを案内していくといったような対策が現在進められているところでございます。

 以上です。

○加藤議員
 さきの東日本大震災においては、津波に対するてんでんこということが言われましたけれども、中央区の防災計画の中にも、例えば帰宅困難者心得10カ条というのがあるわけです。立派なものをつくっているわけですから、やはりこういうものを企業の帰宅困難者等、発生すると予想される企業にもきちっと配布をして、今、防災課長が言われたように建物の中に待機するとか、そういう問題を含めて、やはり私は積極的に中央区がそういう方々に情報発信というか、そういうことを呼びかけていく必要があるんだと思うんです。例えば、簡便なチラシをつくったり、あるいは家に帰れば掲示できるようなものも、私は一つの想定として考えられると思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。

○高橋防災課長
 帰宅困難者の心得10カ条等、これまで事業所の従業員の皆様が災害時に心がけるような、あるいはとらなくてはいけない対策について、パンフレット等で周知してまいりましたが、本年度につきましても、事業所向けの防災パンフレットを新たに改訂する、あるいはDVDを作成して、それを事業所の皆さんに無料で貸し出し、事業所内での防災対策を進めていただくといった対策で本年度は力を入れてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

○加藤議員
 それぞれが持って財布の中に入れておいてもいいような、あるいは家の中に掲げて、今、家族の中でいろいろな話し合いがされているわけですから、こういう内容を含めて、やはり中央区が積極的に情報を発信していくことが今一番必要なのではないかと思いますので、ぜひそのことについては引き続き努力をしていただきたいと要望しておきたいと思います。

 それで、次に移りますけれども、阪神・淡路大震災で大規模な被害を受けたマンションというのが大体172棟、そして被災したマンションが2,532棟発生したと言われております。人的な被害はマンションの中では比較的少なかったと。しかし、住戸の中において家具の倒壊によって負傷者が非常に多発するとか、あるいはこれはマンション特有の問題なんですけれども、ドアの枠がゆがんで開閉が不能になると。今回の3・11においても、それに近い事例が勝どきのマンションなんかでもあるわけです。あるいは、供給処理施設の損傷あるいはエレベーターの停止、閉じ込め、さまざまなことが起こり得る。たとえ建物自身の倒壊は逃れても、地震後の居住を困難にすることが、あるいは長期の避難生活を強いられることが想定される。やはり今、高層住宅の防災対策は地域社会の防災対策として重要な課題になっているのではないかと思うんですけれども、中央区として、高層住宅の防災対策について今後どのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。

○高橋防災課長
 区内の88%の世帯がマンション等に居住する本区の特性から、高層住宅の防災対策が特に重要であるというふうに考えております。マンションの防災対策、基本的には委員御指摘のとおり災害時には室内等の家具の転倒等による散乱というんですか、そういったものが発生する状況を防止すれば建物自体は安全であるということで、まず1つにはこれまで区が取り組んできたのは、地域防災フェア等で行いました家具類転倒防止器具の頒布というような、いわゆる各家庭での安全対策を進めていただくこと。それから次に、マンション自体は、先ほども申しましたが、倒壊するおそれが少ないということから、災害発生後も水、食料、そういったものを備蓄しておいて、あるいは必要な生活用の資機材を用意しておくことによってマンションにおいての生活が可能になるということで、これまでマンションごとの災害時の対応マニュアル、活動マニュアルといったものを区が支援してつくってきたところでございます。さらに、標準マニュアルとして、昨年1月、これを発行して、区内のマンションの皆さんに防災対策の重要性あるいは災害時の活動の指針となるような手引きをお配りしているということでございます。

 いずれにしましても、マンションの防災対策を進めることによって、本区の地域防災力、防災体制、避難者を減らすという意味からも非常に重要な施策であるというふうに考えてございますので、今後も力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

○加藤議員
 そこで、今、高層住宅の災害時マニュアルの作成について取り組んでいるということで、私もそれは積極的に行っていただきたいと思うんですけれども、ところが、現在までまだマニュアルの作成が10棟ぐらいと聞いているんですけれども、この問題については、やはりマンションの管理組合に積極的に中央区としても働きかけて、スピードを上げていく必要があるのではないかと思うんです。ただし、ここにマンションの管理組合の合意という大きなハードルがあることは十分承知の上で、やはり災害時のマニュアルの作成に向けて、行政としても積極的にマンションに働きかけていくことが求められているのではないかと思うんです。その点について、もう一度、今後の姿勢について伺いたいと思います。

○高橋防災課長
 委員御指摘のとおり、マニュアル作成については大変時間もかかるということで、これまでの実績も余り上がっていないところでございますが、そうしたことから、標準マニュアル等も作成し、PRしてきたところでございます。先ほども申したとおり、それぞれのマンションの防災対策が進むことによって本区の防災力も向上してくるものと考えておりますので、今後も力を入れて取り組んでまいります。

 以上でございます。

○加藤議員
 ぜひそのことはお願いしたいと思うんです。

 それと、これが大事なことなんですけれども、マニュアルを作成したから、これで終わりということではなくて、やはり日常的な居住者による検証というのが必要になってくると思いますので、そのためにも私は、マンション管理組合交流会の活動の強化を、区としてもマニュアル作成とともに、あわせて運用についても積極的にかかわりを要望しておきたいと思います。

 そして、次に、今回の被害想定の見直しで拡大した、出火件数についてはまだ精査が行われていないということですが、焼失棟数が従来の19棟から101棟へ5倍化していますよね。当然、出火件数も増加すると考えられますし、災害時に阪神・淡路大震災の場合は建物が道路に倒れ込んで、結局、通行の問題とか、あるいは消火栓の問題あるいは多発火災が想定されると思います。そして、自力脱出困難者についても1,080人から4,444人、4倍化しているわけですけれども、その一方で、区内居住者の88%以上が高層住宅に住んでいるということで、しかも、区内の高齢人口も増加しています。

 そこで、自助・共助にはやはり私は限界があるんじゃないかと。行政がしっかりと区民の命と財産を守る強い姿勢を区民に訴えることが必要だと思います。その上で、災害弱者と言われている、先ほどありました高齢者の生活実態について行政がきちっと調査を行っていく必要があるのではないかと。災害弱者を救済するという視点から、高齢者の皆さんの生活実態を調査していく必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。

○中島防災危機管理室長
 自力脱出困難者とか帰宅困難者の問題でありますけれども、こうしたことについて、行政が常日ごろから調査等を進めていくことについては、委員の御指摘のとおり進めていきたいと考えております。

 ただ、自助・共助には限界があるという御指摘がございましたけれども、これはもっと申し上げさせていただくと、公助にはもっともっと限界があるのではないかなという思いが私どもはいたしております。もちろん、災害時に一生懸命対応しようと、警察、消防も含め、行政関係機関が力を合わせて対応いたしますが、やはりいろいろな過去の災害の例を見ても、阪神・淡路大震災でも救助をしてくれたのは近隣の方が圧倒的多数だとか、そうした事例を見るにつけ、やはり公助だけでは到底区民の安全・安心は守れないなというような思いをいたしているところでございます。

 日ごろの行政の、例えば要援護者の調査等々については進めてまいりたいと考えております。

○加藤議員
 今、残念なお話を聞きましたけれども、公助にはもっともっと限界があるというお話です。実は区内の公営住宅、都営住宅ですけれども、ちょっとお話を聞く機会があったんですけれども、65歳以上の高齢者の皆さんが過半数を占めると言うんです。限界集落というのは地方の話かと思ったら、足元に限界集落が生まれてきているんですね。そういう状況を見ると、共助といいながらも自助さえ成立しなくなっている、そういう住宅がこれからどんどん発生してくる、生まれてきている実態があるのではないかと思うんです。

 そこで、私は無秩序なマンション建設などの都市開発によって、一方では都市コミュニティがどんどん衰退していっている、そういうことを直視することなく、やはり自助・共助の名のもとで住民に過大な防災活動を分担させることは問題があるのでばないかと。結局、そういうことがあれば地域の防災力の充実に結びついていかないことを指摘したいと思うんです。やはりしっかりした地域コミュニティが形成されていれば、自主的な相互扶助活動というのは行われるんです。

 阪神・淡路大震災のときだって、警察や消防署が来る前に、周りの人たちが、あそこのおばあちゃんは大丈夫か、どうだったろうと。そこは地域コミュニティがきちっとできているから、そういうことができるわけです。だから、これらの災害によってそういうことが実証されているわけです。だからといって、公助を後回しにしてはならないと私は思うんですけれども、改めての区の認識はいかがですか。

○中島防災危機管理室長
 今、議員の御指摘で地域コミュニティがしっかりしていれば助け合いができるという点について、全くおっしゃるとおりだというふうに私どもも認識をいたしております。そうしたことで、今、区としては、やはり地域コミュニティの活性化ということが区政の、これはこれで一つの大きな課題だろうということで、庁内さまざまなセクション、これはもちろん我々防災危機管理のセクションもそうですけれども、地域に入って地域のコミュニティづくりに日ごろ取り組んでいるというふうな認識でございます。そうした意味で、日常から我々ができることについては、やはりきちんと取り組んでまいりたい、このように思っております。

○加藤議員
 その件に関して、昨日の新聞にも孤立死というのが報道されておりましたけれども、やはり高齢者福祉の面からも、日ごろより町会・自治会だけでなく管理組合ともいろいろな情報の共有をきちんと行うようにぜひお願いをしたいと思います。

 そして、最後になりますけれども、ことしの防災訓練、新被害想定を反映して総合防災訓練を9月1日に行うことを東京都が発表しているわけですけれども、これから行われる地域防災拠点運営委員会による防災訓練あるいは中央区の防災訓練はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。

○高橋防災課長
 本年度の総合防災訓練については、現在内容を詰めているところでございます。

 また、防災拠点運営委員会の訓練につきましては、これからそれぞれの防災拠点運営委員会の皆様と話し合いながら訓練内容を決めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○加藤議員
 ぜひ新しい被害想定に基づく内容で、それと中央区の特性である高層住宅居住者が88%以上住んでいるという実態を反映して、それと同時に、また下町みたいな地域の特性を生かした防災訓練が行えるよう、ぜひ十分に検討していただいて、行政が区民の命と財産を守る、その先頭に立って頑張っていただくことを要望して、私の発言を終わります。

○河井委員
 私のほうからは、都から出ました新たな被害想定について幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 先輩方からたくさん質問も出ましたので、私のほうからは本当に少しだけになってしまうんですけれども、まず確認のためにお伺いしたいんですけれども、中央区内の今までの防災対策として、津波というものは余り大きくは想定していなかったと思うんですけれども、高潮等の対策などで防潮堤などの整備も都のほうで晴海のほうは行われたりしておりますけれども、従来の高潮等の想定がどのくらいであるかを確認させていただきたいと思います。それに応じて、現状、中央区にある防潮堤などで対応が可能かどうかについてもお伺いしたいと思います。

 お願いします。

○宮本環境土木部長
 東京湾並びに隅田川の防潮堤や堤防でございますけれども、東京都におきましては、今まで最大級の被害があった伊勢湾台風を想定しまして、それに十分耐え得る高潮対策として、防潮堤をつくってきたところでございます。あわせて、耐震化というのも順次行っておりまして、高潮対策として高さの確保、例えば東京湾沿いの防潮堤、今、晴海二丁目とかにできておりますけれども、あれはAP6.5メートルというふうな高さでございます。また、隅田川沿いについては、かみそり堤防と言われるものは6.3メートルの高さ、またスーパー堤防については7.3メートルというようなことで高さを整備しておりまして、高潮に対して安心な高さとともに、今回の津波の高さもそうですけれども、安全な高さになっているものでございます。ですので、高潮、また地震に対して安全というふうな形になっています。

 以上でございます。

○河井委員
 ありがとうございました。

 津波のほうが、先ほどほかの委員の御質問にもありましたとおり、想定ですとAP4.5メートルぐらいということで、今整備されている防潮堤で賄えるというか、間に合っているということだなというのは理解をすることができました。

 今回の資料にいただいています元禄型関東地震が起きた場合において、しかも水門が閉じなかった場合の浸水区域ということで月島地域を中心に浸水が想定されているということであるんですけれども、これは念のため確認しますけれども、首都直下地震の場合は浸水は全くないということでよろしいのでしょうか。その点だけ確認をお願いじつす。

○高橋防災課長
 浸水はございません。

○河井委員
 ありがとうございました。

 この地域、浸水があって何が困るかというと、ふだんの生活、また小学校もある地域であったりで、もちろん区民の皆様に影響が出るというのはもちろんのことながら、駅がございまして、月島も勝どきも中央区内の駅というのは基本的に地下にあるところが多いですので、そういうところの対策が必要ではないかということで、結構報道等でも駅が取材を受けている姿なども何度か拝見をしたところであります。

 今回、浸水するのは、水門が閉じなかった場合ということで、先ほど環境土木部長のほうからも電源の回路を幾つかリスクヘッジを分散されて、こっちがだめならあっちというふうに安全性がかなり担保されているという話はあったんですけれども、今回の東日本大震災のときの火災のデータを消防署の方にいただきまして、ストーブ云々ではなくて、接続の電気系統の故障ですとか、その他のことでの火災というのが非常に多かったようでした。電源についてもいろいろな回路を御用意されているということなんですけれども、そのあたりの安全性ですね。今回の震災では何も影響なく水門はちゃんと閉じれたという御報告をいただいたところではあるんですけれども、震度も上がりますので、そのあたりの安全性については本当に万全であるかどうかの確認をさせていただきたいと思います。

 お願いします。

○宮本環境土木部長
 先ほどもお答えいたしましたけれども、水門の操作につきましては、港湾の水門、それから河川の水門、それぞれございますけれども、二重、三重のチェック機能がきくような形になってございます。繰り返しになりますけれども、それぞれセンターがございまして、そちらのセンターの中で光ファイバーによる遠隔制御ということで、これで大体5分ですべての水門が閉じられるというふうな形になっております。

 河川においては、先ほど言いましたように、清澄だけではなくて木根川のほうでも操作ができると。また、港湾については、高潮対策センターだけではなくて、もう一カ所のバックアップ機能を持たせようと。これはこれからのことですけれども、取り組みがされるところでございます。

 電気が途絶した場合は自家発電装置による閉鎖ということでございます。自家発電装置は、場合によっては、地上部なんかにあった場合には水につかってしまうとかいうふうなところもあるんですけれども、そういうものにつきましても、改修にあわせて高いところにできるだけ動かすようにしているところでございます。それもだめな場合は、先ほど言いましたように門扉構造になっていますので、ブレーキを緩めて閉めていく、自力で閉まっていくというふうな形になってございますので、何が起こるかわからないというところはあるかとは思うんですけれども、かなり二重、三重の今言いましたようなチェック機能というんですか、そういう形になっているというふうに考えているものでございます。

○河井委員
 ありがとうございました。

 今回、被害想定が都のほうから出まして、区の地域防災計画を見直す、都の修正を待たずして区独自でも進めていかれるというお話があったかと思うんですけれども、今、都の想定を精査している段階だとは思うんですけれども、区の地域防災計画のどのあたりを見直される予定なのかの何か絵が描けていたら教えていただきたいと思います。

 お願いします。

○早川危機管理課長
 本区の地域防災計画の修正についてでございます。

 委員御指摘のとおり、東京都のほうから被害想定が出たところでございまして、こちらの被害想定をもちろん反映させていくところでございますけれども、本区におきましては、先ほど来申しているとおり帰宅困難者の問題であったり、あるいは防災拠点の運営のタイミングだとか、それから運営方法、幾つかの課題点が3月11日もございましたので、こういったところを十分に検証した上で地域防災計画の修正を、東京都の地域防災計画の修正と整合性をとりつつ、図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○河井委員
 どうもありがとうございました。

 中央区は水辺のまちでございまして、水に区民の方が親しんでいらっしゃると同時に、この前の東日本大震災を受けて、非常に水自体が脅威になることを区民の方も御心配されている方が多くいらっしゃるのは事実でございますので、しっかりとそのあたりの対策のほうも盛り込んでいただくように要望しまして、質問を終わります。

○木村委員長
 それでは、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 以上をもちまして防災等安全対策特別委員会を閉会いたします。

 御苦労さまでございました。

(午後3時22分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559