平成24年 防災等安全対策特別委員会(6月14日)

1.開会日時

平成24年6月14日(木)

午後1時30分 開会

午後4時25分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 鈴木 久雄

副委員長 渡部 博年

委員 今野 弘美

委員 瓜生 正高

委員 植原 恭子

委員 中島 賢治

委員 加藤 博司

委員 山本 理恵

議長 石田 英朗

4.出席説明員

(15人)

矢田区長

小泉副区長

吉田副区長

齊藤教育長

島田総務部長

中島防災危機管理室長

高橋防災課長

早川危機管理課長

和田保健所長

吉原生活衛生課長

尾本健康推進課長

宮本環境土木部長

脇野副参事(交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当)

新治教育委員会次長

有賀教育委員会庶務課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

武藤書記

猫塚書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○鈴木委員長
 御苦労さまでございます。ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

 冒頭に当たり、ごあいさつをさせていただきます。

 (あいさつ)

 それでは、議長、あいさつをお願いします。

○石田議長
 (あいさつ)

○鈴木委員長
 ありがとうございます。

 次に、区長よりあいさつをお願いします。

○矢田区長
 (あいさつ)

○鈴木委員長
 それでは、理事者紹介を区長部局に関して小泉副区長よりお願いいたします。

○小泉副区長
 (理事者紹介~区長部局分)

○鈴木委員長
 次に、教育委員会につきまして、教育長よりお願いします。

○齊藤教育長
 (理事者紹介~教育委員会分)

○鈴木委員長
 それでは、本日は理事者報告の関係で生活衛生課長が出席をしますので、御了承願います。

 ここで、前委員会からの引き継ぎを木村克一前委員長よりお願いいたします。

○木村前委員長
 前委員会は4月26日に開会し、4月1日付人事異動に伴う議会局職員及び出席理事者の紹介の後、理事者より、宮城県石巻市との災害時相互援助協定の締結について、東京都の新たな被害想定について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

 なお、付託事件であります防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査となりました。

 以上であります。

○鈴木委員長
 ありがとうございました。

 ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 さよう決定をさせていただきます。

 次に、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いします。

 理事者報告をお願いします。

○中島防災危機管理室長

 1 中央区地域防災計画の修正について(資料1)

 2 東京都の新たな被害想定と津波発生時の避難について(資料2)

 3 区内事業所の震災時の対応等調査結果及びマンション防災対策自己点検調査結果について(資料3)

 4 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償の介護補償額の改定について(資料4)

○和田保健所長

 5 中央区内における空間放射線量測定周期の変更について(資料5)

以上5件報告

○鈴木委員長
 御苦労さまでございました。

 発言の時間制について申し上げます。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と、1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出されました時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたしますので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後2時5分でございます。したがいまして、自民党47分、公明党38分、日本共産党29分、民主党区民クラブ29分、無所属20分となります。よろしくお願いいたします。

 それでは、発言をお願いします。

○今野委員
 それでは、私から資料1の中央区地域防災計画の修正について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、去年の3月11日の東日本大震災で本当にたくさんの方がお亡くなりになったという実態から、この修正に当然入ってきたという流れだと思います。ただ、もう既に震災が発生してから1年以上たって、実際、この修正の公表に向けては来年の2月ということで、大体約2年かかるということですね。私の率直な感想を申し上げさせていただければ、スピード感に欠けるなというのが率直な思いです。

 ただ、実際、内容をよく読ませていただければ、上位計画である東京都の被害想定が出てからの修正でありますし、また、その間何も中央区がしてこなかったかといえば、一番大切な情報という意味では緊急告知ラジオの有償頒布等、率先して他区に先駆けて事業もやっていただいておりますから、単純にそういうことは申し上げるべきではないのかもしれませんが、しかし、私は3月11日ですぐ選挙があったので、当然中央区もこの状況を考えて、被害想定を実態を踏まえて中央区の防災の見直しを図っていきます、こういう演説もしたななんていう記憶も思い出すと、スピード感については、率直に実務担当者としてどういう思いをいたしているのか、まずお尋ねをしたいと思っております。それぞれ理由があるのはわかっておりますので、その辺も踏まえてで結構でございます。

 今回の修正のポイントというのは、この3点ですね。概要版の黒丸の3点に絞られるんだろうと思いますので、ここに少し特化して御質問してまいりますが、まずこの減災目標については、平成21年の修正時に初めて減災目標が掲載されたというふうにお聞きしておりますが、その減災目標のときに、例えば死者数では中央区が66名だったのを半減するんだと、こういう目標を立てたというふうになっております。今回はそれよりもはるかに被害状況が中央区においてはふえた部分もあるので、厳しいという見方をいたしますが、そういう流れにおいては、減災目標、ただ目標だっただけではならないわけでありますので、今回の修正についても、当然その数値目標というものを具体的に修正案に入れていくのかどうか確認をさせていただきたいと思います。

 次に、地域防災力の向上については、避難者の受け入れ施設の見直しというところで、本編というか、概要版でないほうのところの5ページに詳しく述べておって、これは驚くんですが、前回は平成12年の国勢調査で7万2,526人を対象にしたということなんでしょうか。この辺の確認をさせてください。

 今回は平成22年の国勢調査、12万二千云々で、単純に1.7倍の数値の違いがあるから、当然この避難者数もふえてくるという単純なことでいいのかどうか、この辺の数字上の、何の数字をもとにして避難者数が前回に比べて1.4倍というふうになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 ということは、避難者の受け入れ施設の見直しと、取り組みの中に書いてございますけれども、実際、今、全部で23になるのかな、避難所防災拠点というものがありますが、すべてその中で数万人の方の避難を受け入れるということではないと思いますけれども、実際、今回の1.4倍という数字上、避難者の受け入れ施設の見直しの中で、具体的に物理的に可能なのかどうか、今おつかみになっている状況でどうなのかお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、その状況の中で、防災拠点運営委員会、今申し上げた23ですか、その23のそれぞれの地域別の状況というのも当然、避難者数、これは東京都がやっているんだと思いますけれども、おつかみになっているのかどうか。もしおつかみになっているのであれば、防災拠点においては、どんな状況の発生が予想されているのかもあわせて、現状把握としてお聞かせをいただきたいと思います。

 私は、ことし3月の予算委員会のときに総括質疑でも防災問題を取り上げさせていただきました。そのときに、石巻の市長さんと矢田区長さんのパネルディスカッションを取り上げて、一番必要なのは情報だと。その情報については、緊急告知ラジオ、こんな質問をさせていただいた記憶があります。もう一つの柱は、何といっても帰宅困難者の方の問題、それも区民の方と帰宅困難者の方のすみ分けをすることによって中央区の行政支援が区民の方に特化できるんだ、こういう質問をした記憶があります。

 そういう意味においては、帰宅困難者対策の強化、まさにこのことが問われるんだと思いますが、来年、平成25年の3月施行ということですが、東京都がこの3月30日ですか、帰宅困難者対策の条例をつくりました。しかし、条例をつくったところで、実際に中央区が4万1,000社の事業所数を抱えている中で、果たして3日分の食料と水を本当に備蓄してくださるところ、あるいは本当に、首都直下地震が発生したときに事務所内に待機しなさいということもうたわれているわけですね。この本文にもうたわれておりますが、東京都がそういう条例をつくったことすら、あるいは3日分の食料も条例として業務づけられたんですよということ、また発災しても外に出るのではなくて、極力事務所内で頑張るんですよというところも、どの程度事業所に、中央区に置きかえると4万1,000社の方々に伝わっているのかどうか、これが本当の問題だと思うんです。条例だけつくったからということじゃないんです。

 そういう意味においては、こういう実態把握について、さっき言ったように情報と帰宅困難者と区民の方のすみ分けが重要だとすれば、どのように中央区はこの問題にかかわっていくのか、かかわっていくべきか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。

○早川危機管理課長
 委員御指摘の御質問に順次お答えさせていただきます。

 まず、第1点の地域防災計画のスピード感が欠けるのではないかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、昨年、震災以来、本区におきましても被災地の支援であったり、あるいは本区、現にここで起きていた事象のほうの整理、課題を取りまとめをしていただいて、取り組んでいる次第でございます。また、先ほど委員も御指摘されたとおり、緊急に取り組んでいかなければならないものについては、6月の補正予算あるいは9月の補正予算で早々に本区独自の施策として取り組ませていただいたところでございます。

 こういった取り組みを進めていく中で、今回、東京都の被害想定が4月に出たというところで、こちらの被害想定につきましても、今回の本区の地域防災計画の修正に反映していきたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目の減災目標についてでございます。

 こちらにつきましては、東京都との連動というものが不可欠になるものでございますから、こちらについても、東京都の地域防災計画、11月に修正の公表ということを東京都のほうから聞いてございますけれども、こういったところと連動を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、数値目標についてですが、現段階の地域防災計画の修正につきましては、平成27年度を目標としまして、現在、半減ということで取り組んでいるところでございます。

 そうした中で、今回、東日本大震災が起きたというところで、またこちらの減災目標についても改めて取り組み直し、前回目標としています半減目標をベースに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、3点目、地域防災力の向上というところの避難者数の受け入れの数値の部分でございます。

 これは、先ほど委員御指摘のとおり、国勢調査の母数が前回の被害想定のときから大きく変わった。前回の想定では平成12年の国勢調査で数値を出しているものですから、約7万2,000人。今回の被害想定におきましては、平成22年の国勢調査、約12万2,000人、こういったところで母数が既に5万人も増加しているといったところが本区の特徴であるかと思うんですけれども、こうした状況の中で、避難者数としては1.4倍程度にとどまったという認識を持ってございます。これは、これまでも取り組んできた本区の高層マンション等の防災対策というものが一定程度東京都のほうからも評価がされたものであろうというふうに考えているところでございます。

 なお、各防災拠点への避難者数の部分でございますけれども、こちらにつきましては、3ページに東京都の被害想定が記載されてございますが、このうち避難所生活者という部分の数値が各拠点でカウントするべき数値でございます。今回の中央区の想定ですと2万9,103人という形でございます。

 この数値につきましては、前回想定より7,784名の増加ということでございますけれども、この増加につきましては、現在、中央区の中のどのエリアで避難者が増加したという詳細な町丁目のデータが東京都のほうから現段階では送られてきていませんので、その辺が明らかになった段階で改めて避難者の受け入れ等について取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 私からは以上でございます。

○高橋防災課長
 帰宅困難者対策の区と都のすみ分けについてお答えします。

 これまで帰宅困難者対策につきましては、3・11の前は委員御指摘のとおり東京都が中心となって帰宅困難者対策を進めてきたところでございますが、東日本大震災での都内における大きな混乱を受けて、現在、東京都では帰宅困難者対策の方向性を少し変えてきているということで、現在まだ協議を進めているところではございますが、その内容としましては、事業所において従業員をとどまらせることに重点を置いた対策を現在進めている。そのため、先般、東京都の帰宅困難者条例の中で3日間の従業員の方あるいはそこに訪れているお客様、こういった方々を含めて3日間の備蓄をしていくといったことを定め、来年3月から施行するということで、東京都では、現在、その施行に向けてさまざまな対策、具体案を取りまとめているところでございます。こういった動きを受けて、本区においても東日本大震災の際、防災拠点に帰宅困難者を受け入れて区民の皆さんに混乱を生じさせたということで、本区独自の帰宅困難者対策に取り組んでいるのが実態でございます。

 1つには、開発に伴って整備される帰宅困難者の受け入れ施設を運用するための組織づくりを進めている。

 それと、もう一つ、東京都の対策を受けてということにもなりますが、事業所のいわゆるとどまる体制を、以前からPRはしてきたところでございますが、さらに強化していくということで、本年、事業所向けのパンフレットあるいはDVD、こういったものを作製してまいります。パンフレットにつきましては、商工業団体等を通じて幅広く、区内の4万1,000の事業所、なるべく多くの事業所に行き渡るように、普及啓発を進めてまいりたいと思っております。さらに、DVDにつきましては、無償で貸し出しするということで、こちらも区のホームページ等、それから商工業団体等を通じ、こういったDVDがあるといったことをPRして、事業所の防災対策強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○今野委員
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 まず、ちょっと失礼な言い方があったかもしれませんが、私の率直な意見として、スピード感ということを出しましたが、いろいろな諸条件がございますから、これから一層スピード感を持って実効性の上がる修正に結びつけていっていただきたいと思います。

 ただ、これに関連して、この地域防災計画の修正のみだけではなくて、さまざまな、この本文にも書かれておりますが、学校等の危機管理マニュアルとか防災拠点の活動マニュアルとか、これと連動する、当然一緒に修正や見直しをしていかなければならない、たくさんのかかわりが出てくると思いますが、その件との連動は同時並行にやるんでしょうか。それとも、そちらを先にやっていくのかとか、その辺の2月までのスケジュールはいかがなんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 前回同様、数値目標を、単純に死者数のところだけ半減というとらえ方をいたしましたが、今回も新たな年次をもって半減という数値目標を入れていくということであれば、防災というのは決してソフトだけじゃない、ハード面のことも多いわけでありますから、当然財政当局との、財政が厳しいといっても、区の最大の責務である区民の皆さんの生命・身体・財産をしっかり守るというのが基本でありますから、この本文にも書かれている来年2月の中央区基本計画2013との関係からいって、10年のスパンの中で果たしてどういうことを御当局としてはお願いしていくんでしょうか。短期に見る部分、中期、長期と継続してやっていくところも、当然防災というのはふだんからの見直し、修正が必要な部分もありますので、その辺の基本計画2013の修正、見直しにあわせて、どのように担当部署としてはこれに臨んでいくのか、その辺の強い意思をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防災のほうは、まだ東京都から町別の実態が来ていないということで理解をさせていただきます。

 ただ、私、この間、去年の東日本大震災時の震度が中央区で5強だったとか5弱だったとかで参集した、しない、防災拠点運営を開設した、しなかった、さまざまなそごが生じたことによる、防災担当部がすぐに地域の防災拠点を回って実態調査をされたというのは、その部分は本当にスピード感があったと思いますが、その後、やはり自助・共助という部分で防災拠点運営委員会の役割というのは非常に大きいと私は思っております。

 そういう意味においては、このスケジュールを見ると、例えばパブリックコメントとか、もちろん一番大事な防災会議の開催は当然でありますけれども、パブリックコメント等々はわかりますが、実際この修正に当たって自助・共助の大きな責任を負っていただく防災拠点運営委員会の皆様との、この修正に当たってのかかわりというのは、どのようにお進めになっているのでしょうか。ただ単に、秋に全部の拠点で防災訓練を開くということだけのことではなくて、せっかく中央区の基本となるこの修正にかかわってくるわけですから、意見を聴取するとか、あるいはさまざまな実体験を通じての防災拠点運営委員会の皆様からの意見というのは、当然ここに反映をさせなければならないと思いますので、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 帰宅困難者については、実数2万7,000人ぐらいふえたということですね。これについて、ちょうど今御答弁にもあったんでしょうか、まちづくり基本条例というものに、清水建設さんはまちづくり基本条例じゃなかったというようなお話も聞いておりますが、大規模開発には当然、防災倉庫をつくったり何かするというのは、そこら辺が入っているのはわかっているんです。私は、あえてきょうは担当の責任者として吉田副区長さんしかいないので、余り深掘りはしませんが、基本的に新しくテナントビル、要は開発指導要綱やまちづくり基本条例というのは、住宅とか大きな大規模再開発に防災の機能を持たせるなんていうのは当然なんです。でなくて、例えばテナントビルをつくるときに、今言った4万1,000社の方がそこに入ったときに、さかのぼって、その方たちに3日分つくってくださいと言ったって、DVDやパンフレットを配ったって、私は実効性はなかなか上がらないと思うんです。でも、努力しなきゃいけない。

 であるならば、これからつくるところには何らかの、設置をしてほしいという防災課との連携はとるべきだと思うんです。今のところ、普通の民間の方がテナントビルをつくりますよというと、多分防災課とは連携が図れていないんじゃないでしょうか。開発指導要綱とのかかわりでは、どうなんですか。実際、そういう打ち合わせはあるんでしょうか。ないとするならば、何らかの防災課との協議を義務づけるとかということで、マンションは何階建て以上に防災備蓄の倉庫をつくってしっかり対応してくださいよというのをやったように、私は企業と区民と行政の三位一体というのであれば、特に中央区の特殊性を考えたら、この部分というのは避けて通れない。厳しいようだけれども、中小企業の皆様にもそこをお願いしていかなければ、実際首都直下が起きたときに、冒頭に申し上げたように、区民の方と帰宅困難者の方のすみ分けをしなきゃ大変なことなんですよ。

 この間の3・11のときの防災拠点の人の集まりようというのは、大変なことじゃないですか。皆さん、ごらんになったとおりです。その部分をしっかりすみ分けをするためにも、そういう啓発運動を中央区が主体的にやっていただけませんかということなので、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○早川危機管理課長
 私から、初めの2点についてお答えさせていただきます。

 まず1点が、地域防災計画の修正と、それから各マニュアルとの整合性という部分でございます。

 こちらにつきましては、既に地域防災計画の修正の中でもさまざまな事項のマニュアルの修正について盛り込ませていただいているところでございます。各防災拠点の活動マニュアルの修正を初め、学校危機管理マニュアルの改正、さらには災害時要援護者支援体制マニュアル、こういったものも盛り込ませていただいているところでございます。

 ただ、マニュアルの中には、単年度、短期間、2月までの間にすべてのマニュアルが完全にでき上がるというものではないというふうに考えているところでございます。今回の地域防災計画、2月に完成までのものの中に盛り込めるものは順次盛り込んでいき、また間に合わないものについては、その次の改定になるかと思いますけれども、適宜取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、2点目の基本計画2013の改定との整合性という部分でございます。

 これは、委員御指摘のとおり、当然財源がなくては防災計画もままならないというふうに考えてございます。特に、御指摘のとおりハード対策、住宅の耐震助成であったり、あるいは道路・橋梁の耐震化、こういった部分については、財政当局との折衝というのも不可欠だと考えてございます。時期、あわせて中央区の基本計画の改定も同じスケジュールで進んでいるところでございますから、この中長期的な取り組みにつきましては、地域防災計画の修正、それから基本計画の修正、これをあわせて当課としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○高橋防災課長
 私のほうからは、まず防災拠点運営委員会と区のかかわりの件でお答えさせていただきます。

 まず、防災拠点運営委員会の活動計画あるいはマニュアルの見直しということで、現在、昨年の東日本大震災の教訓を生かして本年度見直していこうということでございますが、この見直しに当たりましては、昨年来、防災拠点運営委員会のほうでさまざまな当日の状況を聴取しながら、またそれに対して活動方針あるいは活動マニュアルについて、さまざまな意見をちょうだいしたところでございます。その中で、やはり混乱の一つになったのが、震度5強で委員の皆さんが参集するというこれまでの体制、実際には東日本大震災では5弱であったというところ、この辺を見直すべきではないかという意見が、私どももそういった観点では意見を持っておりましたが、むしろまちの皆様から、そういった見直しが必要であるという意見をちょうだいしたところでございます。

 そういった備蓄品等につきましても、さまざまな意見をちょうだいしながら本年度予算に反映させてきたところでございますが、本年度に入りまして、各防災拠点運営委員会の皆様と、既に5月から第1回目の委員会が順次開催されております。まだ半分までいっていないかと思いますが、その委員会の中で本年度の活動計画としまして区のほうが提示させていただいているのは、委員の皆様の参集基準、5強から5弱に変更したいという意見を皆様に提案させていただいております。皆様からは、そのほうがいい、むしろ5弱で拠点委員の皆さんが参集してくるという体制がやはりふさわしいという御意見をちょうだいしているところでございます。今後また、すべての委員会の中で、そういった御提案をさせていただき、そういったまちの皆様の意見を反映しながら、今回のマニュアル改正ということになりますが、こういったマニュアルの改正につきましても、早い時期に皆様の了解を得て進め、地域防災計画の中に反映させてまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、小規模事業所の防災対策というところでございますが、テナントビルであったり、いわゆる小規模な事業所での、開発が今後されたとしても、なかなか倉庫あるいは活動体制も整備されづらいというところは、確かに御指摘のとおりあろうかというふうに思っております。区としては、今後整備されます帰宅困難者対策協議会等の中で、小規模事業所の皆さんとどう連携できるかといったことも議論してまいりたいと思っておりますが、整備に当たって事業所の新たな開設、建設、これに当たりましては、関係部局と十分な連携をとって、防災の必要性、そういった開発者に対して、私どもも考え方を示せるような体制をつくってまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○吉田副区長
 特に、開発、新築の部分についてのお話でございますけれども、実態的には、平成18年以降、高層住宅についての開発指導は私ども、その部分については自信を持っていますけれども、ある程度過去にやっていると思います。ただし、御指摘のようにオフィスビル等については、実はその部分について大規模開発において帰宅困難者用の広場の整備であるとか、それに向けた備蓄というようなことは指導しているのでございますが、実際そこで展開される事業活動についての備蓄とか、それから残留というような問題について、今のところ、実は新築であっても、資料が足りておらないと思います。基本的には、事業所のほう、入るテナントのほうもBCPというようなことで、必ずそういったことは気を使っているはずでございますが、我々のほうから逆にデベロッパーのほうにその辺をきちっと指導することが必要であろうと思っております。とりわけ、3・11の事態を見ますと、どうも倉庫というものの取り扱いが全部地下とか、ある一定の部分、機械室周辺にとどまっておりまして、高層ビルになりますと、毛布や食料を取り出して30階へ運ばなきゃならないということで、大変ひどい思いをしたような経験をこの地域社会の中でしておりますので、我々もその辺の部分も含めて、開発全体における残留というものについての指導を全体として、今後評価をしていきたいというふうに考えておりまして、その部分について指導項目の改定等を早急に検討させていただきたいと思っております。

○今野委員
 少し時間が経過してしまいましたが、ぜひ実効のある修正となりますよう、これからもしっかりとまた意見を申し上げさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。

○瓜生委員
 私からは、資料2、東京都の新たな被害想定と津波発生時の避難について(案)、資料3、区内事業所の震災時の対応等調査結果及びマンション防災対策自己点検調査結果について何点か質問及び確認をさせていただきたいと思います。

 まず、資料2、津波の被害想定、そして発生時の避難について、資料を読ませていただきました。

 昨年、前委員からありましたとおり、ここにいらっしゃる皆さんもそうだと思いますけれども、地域住民の皆様と東日本大震災を踏まえての選挙で負託をいただいてまいりましたので、地域の安全・安心についてお訴えをさせていただき、当選をさせていただきました。

 そういった中で、当時は東京湾河口では、津波は多少発生しても人的被害は全くないという想定だったんですけれども、こういった新たな想定を東京都のほうがされて、今、まちでも言葉だけ、津波被害があるということだけがひとり歩きをして、大丈夫なんだろうかと。私の住んでいる地域は佃とか月島とか、この辺は古い住宅もあるし、流されちゃうんじゃないかなんてよく言われるんですけれども、そういったものはありませんよと。こういった資料にあるとおり説明させていただいても、どうせ行政は、来たら想定外の被害だったと言うんでしょうということを常に言われて、どう説明しても聞いてくれない方もいらっしゃるんです。

 私もこれをよく見ていて、ここの中に元禄型関東地震については、平均発生間隔が2,300年程度と推定され、今後30年以内に同様の地震が発生する確率はほぼゼロ%とされている。こういう文を読んで、少し安心をした。なぜ安心をしたかというと、私も消防団で地域の活動もさせていただいて、しっかりと水防訓練やら地域の防災訓練に参加させていただいて、地域と関係機関が綿密にこういった訓練をしていけば、限りなく被害がゼロに近い形で、大きな震災が来ても何とか乗り切れるんじゃないかという、根拠がない自信といいますか、そういった確信を深く持っているんです。

 その中でも、ぜひこれはお願いというか、要望で、この件は平成24年7月5日の中央区防災会議に付議するという形で書かれておりまして、そのときにまた改めてこの資料について説明をしていただくと思うんです。この防災会議には地域の連合町会長の方々も出ておられると思いますので、今回の説明をもうちょっとわかりやすい、十分わかるんですけれども、誤解がないように、地域の人の末端にまで伝わる形で、地域連合町会長の下には普通の各町会の町会長の方もいらっしゃいますので、そういった方も過誤なき理解ができるような、これだけでも具体的なんですけれども、もう少しかんで含んで教えると言ったら大変ぶしつけになってしまうんですが、そういった形で説明をしていただけると、末端までおりてきてわかりやすい形で安全・安心につながるのではないかと思いますので、その辺に対しての御見解をお聞かせいただけないでしょうか。

○高橋防災課長
 今回の元禄型関東地震によって発生する津波被害、これは東京都のほうが過去の地震、津波被害でございますが、これを実際に300年前にあったという事実をとらえて、歴史的経緯、それと科学的に立証できるという中で、この想定を出してきたと。

 今後の発生確率等はこの中ではうたってはございませんが、重要なポイントは、元禄型関東地震というものの発生確率が極めて低い中で、さらに水門が閉じなかった場合、それから満潮時も含めて2.51メーターあるいは2.39メーターという想定になってございます。こういったところで発生確率が低いということと、諸条件が重なってというところ、この辺をまちの皆様に十分説明していけば、御理解いただけるというふうには考えております。

 むしろ私どもが今考えているのは、もちろん津波被害に対応する避難計画というものも重要ではございますが、首都直下地震における被害想定が大きくなった、被害が大きくなっている、この点について地域の皆様に十分説明していく必要があろうかというふうに思っております。

 以上です。

○瓜生委員
 防災課長の今のお話を聞いて、ありがたいなというのが率直な意見でございました。

 地域でも防災課長の評判がいいので、もっともっとわかりやすい丁寧な、今でも丁寧なんですけれども、もっともっと丁寧にしていただくと、もっともっとまちの行政側に対する評価も高まって、みんなで連携をしていく地域防災というのが可能になるのではないかと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 続きまして、資料3の区内事業所の震災時の対応等調査結果及びマンション防災対策自己点検調査結果について、この中でも、マンションの防災対策の自己点検について絞って質問させていただきたいと思います。

 中央区は、この資料の中にもありますけれども、先ほどの会でも区長から説明ありましたとおり、きょう現在12万2,552人ですか、88%、約9割近い方がマンション、集合住宅にお住まいだと。私の住んでいる地域も、集合住宅がたくさんできまして、新住民の方もふえてきて大変活気があってにぎやかなまちであると思います。

 そういった中で、新しく引っ越されてきた住民の方のアンケートにもあるとおり、30代、40代を中心とする子育て世代、働き盛りの方々が多い月島地域、中央区でございますけれども、若干この中で気になったのが、マンション防災対策の自己点検調査、これはアンケート、郵送配布郵送回収方式でやったと。35.6%の回収率だったと。前回、いろいろ区政の調査でも7割、8割近い方が、高層マンションに住んでいる中の7割、8割近い方が、行政のやることに対して防災に一番関心があると。何を一番中央区に求めたいですかといったら、安全・安心、防犯・防災対策だという中で、このアンケートの回収率がいささか低いのではないかなと思いますけれども、率直に言って、この点についてどのようにお考えなのかお聞かせください。

○高橋防災課長
 今回のマンションの調査結果、回収率についてでございますが、今回の調査につきましては、分譲マンションということで、まず管理組合の皆様にこのアンケート調査をお願いしているという状況でございまして、回収率が低かった一つの原因としましては、管理組合の中で理事長だけの御回答でいただいているところと、理事会に諮ってということで若干時間がかかっているということ、その理事会の中で、この調査に対する同意がなかなか得られなかったという部分もあろうかと思っております。全体として約3分の1のマンションから回答をいただいているというところは目標としてはいたところでございますが、回収率がもっと上がるような努力が必要であったかといったところも反省点としては考えてございます。

 以上です。

○瓜生委員
 今、防災課長のおっしゃるとおり、なかなかこういうマンションに住まわれている方というのは、あけっ広げないというか、地域のこういった防災のあれでも、なかなか協力を得づらい方々かなという認識もあります。それは、やはり集合住宅みたいな、佃地域でいうとセキュリティーが高いマンションに住まわれている方というのは、そういうのを都市型のライフスタイル、そういった部分を気に入って、近隣住民と余りまじり合わないで都心区の生活を謳歌していきたいという方も結構いらっしゃいますので、そういった部分で、なかなか難しい部分もあるのかなというふうに思っていますが、現在88%の方がマンションにお住まいという現状を踏まえましても、既存の組織とか既存の町会とかを否定するわけでは全くないんですが、将来的には、マンションに住まわれている方が中央区の核になっていくというか、中核を担っていく状況も出てくると思うんです。そういったところも踏まえて、では私に何か案があるのかといったら、なかなかこれは難しい問題もありますので、ともにまた研究をしていっていただけるとありがたいかなというふうに思います。

 次の質問に移ります。私も幼稚園から高校まで中央区で育てていただきまして、大変過ごしやすい環境で、いい環境だなと思うんですが、そろそろ夏ですよね。夏だと何が起きるかというと、特に中学生が深夜の公園等にたまって大騒ぎをしたり、私のところにもたまに電話が来るんですけれども、新住民の方でも、中央区は防犯とか治安はいいんだろうけれども、体感治安はよくないよねと言われる方がいらっしゃるんです。それはやはり、言葉を選んで言いますけれども、特定の中学校とは言いませんけれども、夜、公園にたまって大きな声で騒いだり、取っ組み合いをしたり、近隣住民の方への影響を考えない。中学生ぐらいになると、大体物事の分別がつくわけなんですけれども、そういったことをどのように学校は指導しているのかねとよく言われるんです。教育委員会はその点についてどのように学校側として対策をされているのか。

 保護者の方と学校は結構連携をとって、青少年対策地区委員会の方とか地域教育をなさっているというお話を聞いて、資料も送っていただくんですが、実際には私自身、毎度毎度繰り返し繰り返しのことになるので、効果が出ていないのかなというふうに感じるんです。その辺について御見解をお聞かせください。

○新治教育委員会次長
 児童・生徒に関する生活指導上の問題の部分でございます。

 これに関しましては、日ごろより児童・生徒の生活指導については、当然、担任の先生をはじめ、生活指導主任を中心にしながら、各校の中で順次取り組まれているところでございます。特に、今、委員御指摘のように長期休業を控えたときには、改めて校長会・園長会等々の会合を通じまして、さらに児童・生徒へのきめ細かな指導の徹底をお願いしているところでございます。当然、生活指導主任の先生方を中心とする研修の場におきましても、どのような取り組みが効果的なのか等々についても、先生方と十分に話し合いながら進めているところでございます。

 ただ、こういうふうな公園等での騒ぎというんでしょうか、どうしても羽目を外してしまう若い世代というのは、往々にして出てくるというのは種々報道で聞くところでございますが、中央区の子供たち全員がそういうわけではございませんので、私どもとしましては、子供たちのそういう状況をつぶさにいち早くとらえながら、学校の先生、それから保護者、それから地域にいらっしゃるさまざまなこういうことの問題についてかかわっていただける方たちのお力をかりながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 中央区の子供がみんなそうだと言っているわけじゃなくて、そうだったら逆に困っちゃうんですけれども、やはり夏というのは大人でも、私なんかも結構うきうきしてきちゃうほうなんですけれども、夏というのは大体気分が高揚してくる時期だと思うんです。基本的に、夏と一くくりに言うんですけれども、長期休暇というと、中学生の長期休暇は一番人生の中で大事だと思うんです。そこが人生、乗るかそるかじゃないですけれども、分かれ目の部分というのは、本当に笑い事じゃなくて大きいんですね。そこで更生というか、道を踏み誤らないで周囲の手助け、大人の手助け、先生たちも忙しいですけれども、いろいろなサポートがあって、よくなっていく子もいれば、中には将来暴力団排除条例のお世話になってしまうように道をそれてしまうような方も出てくる時期ですので、今後、毎度毎度のことだと思うんですけれども、しっかりと学校とまた連携をとっていただいて、夜たむろする子が一人もいないような、中央区はそれだけ教育に力を入れているんだ、ほかの地域よりも道をそれる子がいないんだというような、すばらしい区にしていきたいなというふうに考えていますので、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 質問を終わります。

○鈴木委員長
 次の発言を願います。

○植原委員
 それでは、2点質問をさせていただきます。

 1点目は、通学路の関係なんですけれども、ここのところ、安全安心メールでも不審者の情報等も今までよりは数を多くいただいているかなという認識をしております。その辺については、学校、また教育委員会、あと所管の警察署とも連携をとっていらっしゃることと思います。確認の意味で、対策を教えていただければありがたいです。

 それから、通学路の安全対策ということで、中央区ではないと思いますけれども、全国を見ますと、交通事故に巻き込まれたり、ここのところちょっと続いて、本当に悲惨な事故になっているということで、中央区内も通学路の点検というのは毎年行っていらっしゃるかなと、これはPTAの校外の委員さんとか先生方と協力してやっていらっしゃるのかなというように認識しておりますが、その辺の中央区の現状を教えていただきたいと思います。

 課題は、学校でせっかく調査をしても、その情報が正しくきちんと区に伝わって、現場のいろいろな課題、ここがひやりとする地点ですとかいう、その辺の連携というのは過去にとられていないときもありましたので、その辺について徹底して対策を講じていただきたいと思いますが、その点についての現況、お取り組みをお答えいただきたいと思います。

 それから、2点目は、先ほども地域防災計画との連動で学校危機管理マニュアルの見直しをされていることで御質問もありましたけれども、私も学校危機管理マニュアルのことでお聞きしたいと思います。

 これは学校保健安全法上で学校がこのマニュアルをつくるということが義務づけられているということですが、中央区では、区としてつくられていると思います。それを各学校のほうで、学校によって学校の内部でまた詳細をつくっているというふうに、3・11以降に、先ほどもありましたが、学校現場、防災拠点としてのいろいろな課題が出てきたときに確認しましたところ、教育委員会ではそういうお答えでした。その辺について確認をさせていただきたいと思います。

 それから、これは連動していくと言っても、学校危機管理マニュアルがとてもわかりにくくて、防犯、また災害時、それと例えば新型インフルエンザと、危機管理のマニュアルとしてはかなり幅広く学校のマニュアルはつくられているんですけれども、そのままで見直しをするということですね。その辺については、今回はどのように見直しをされていく構想を持っていらっしゃるのか教えていただければありがたいです。

 よろしくお願いします。

○新治教育委員会次長
 通学路の安全に関しての御質問が、まず2つございました。

 不審者が出没するというお話の部分でございます。

 ここ一、二カ月の間に不審者が通学・下校途中の子供たちに接触するような事案というのが立て続けに起きたところでございます。この事案が起きたときには、直ちに学校等から教育委員会のほうに連絡が参ります。その内容を確認した上で、これがいち早く子ども安全安心メールに載せられる内容なのか、その事案の確認をした上で、また被害に遭ったというか、不審者に遭遇した子供たちの心の問題とか保護者への対応の部分を含めて十分確認した上で、安全安心メールを発信するかしないかを教育委員会のほうで判断しているところでございます。

 今回の事案につきましても、いち早く情報をとりながら保護者等へしっかり確認した上で発信し、さらに翌日以降は学校の中でも子供たちの下校の方法、例えば同じ方向の子供たちは一緒に帰るようにと、そのような指導については、学校は子供たちの状況を見ながら取り組んでいただきたいということをお願いしているところでございます。

 それから、交通安全につきましては、これは当然、新1年生を迎えるというときには通学路の安全確保というのは保護者、PTAと、それと各校の中で、それから警察の方の御協力をいただきながら行うところでございます。毎年、状況によっては建物の工事が行われたりしていて通学路の一部変更が行われるような状況も生まれますので、できれば広い歩道のあるところ、信号機のある道路にいち早く出て、それで学校に来ていただく、そしてまた下校も同じ道を通っていただくということをお願いしているところでございます。

 ただ、今回、非常に不幸なことで、京都とか大阪において不幸な事件が続いたところでございますので、文部科学省においても通学路の再度の安全点検を行えということで通知が東京都教育委員会から来ているところでございます。私どもとしましては、当然、もう各学校が取り組んでいるところではございますが、6月、7月、8月にかけまして各校における通学路の再確認を各校にお願いしていくところでございます。その手順等につきましては、先般行われました校長会等で手順を示し、これから一緒に取り組んでいこうということで進めているところでございます。

 3点目が、学校危機管理マニュアルのところでございます。

 学校危機管理マニュアルにつきましては、委員御指摘のとおり、かつては学校防災基本計画というのを教育委員会がつくりまして、それを各校に、これは基本の計画なので、各校の状況、それは学校規模も違いますし、通学路の大きさ、通学の範囲も違うということで、各校の実情に合わせた防災計画をつくってくださいという形をとっておりました。今般の学校危機管理マニュアルは、それに新型の感染症対策だとか防犯対策だとか、危機管理という視点で幅広くとらえたものでマニュアル化していこうということで、名称もそういうふうに変わったところでございます。

 その中で、私どもとしましては、この危機管理マニュアルにつきまして、地域防災計画との連動性のお話でございますけれども、やはり私ども3・11のときの反省を踏まえますと、例えば学校は区との連絡がなかなかとれない中で独自に動かなければ、独自に校長先生が判断して対応しなければいけないところも多々ありました。そういうところを私ども、今回、各学校のいろいろなお話を聞きますと、そういう情報の伝達等の問題がある中で、では地域防災計画の中で学校の先生方をどういうふうに位置づけていくのかというような問題もございます。そういうところの修正についての御提言をさせていただきながら、危機管理マニュアルの中では学校の先生方の動き方も整理していきたいと思っているところでございます。

 そういう視点で、まずは地震・防災対策についての対応をしていきますが、それを核としながらも、大規模災害とか、そのほかの危機管理にも学校の先生方が危機の視点を持って子供たちの安全・安心を守れる、そういうふうな体制づくりのマニュアルにしていきたいという意味で取り組みたいと思っておりますので、現在入っております防犯対策とか新型感染症等についても、今までどおり取り込んだ形での提案にしたいと思っているところでございます。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当)
 私のほうからも、先ほど御指摘のありました不審者の関係でありますが、どうしても夏に近づいてきますと、先ほどもありましたとおり、子供への声かけ、それと公然わいせつ、女性に対する強制わいせつ、こういった犯罪がふえてきている統計があるということを先般、警視庁のほうからもいたしました。

 こういった犯罪の特徴は、連続性があるということで、一回犯行に及んだら、またどこか次の場所でまた同じような行動をするという特徴があるそうでございます。したがって、先ほどもありましたが、安全安心メールをいち早く流し、付近の住民の方に、この場所でそういったことが起こったということで十分注意喚起を促すということは非常に大きな防犯対策であろうと思います。

 また、警察のほうも、先般も生活安全課とお話をしましたけれども、防犯カメラを有効に活用して、いち早い不審者の検挙というものに現状では力を入れているという話を聞きましたので、区といたしましても、こういった情報を共有いたしまして、防犯対策と、それから検挙につながる情報等を提供していきたいと考えておるところであります。

 それと、あと2点目の通学路の関係、交通事故の関係でありますけれども、区内でも生活道路において通学の時間帯、主に7時から9時という時間帯の通行禁止規定を敷いてある場所がたくさんございます。こういったところで、その時間は管轄の警察官が学童整理という形で毎日配置についている状況があります。しかしながら、こういった場所でも、なかなか路線すべてに警察官を配置できるということではないことと、配置の場所によっては目の届かない場所もあるようであります。そういったところについては、区のほうとしても実態をよく見ながら、実際警察官がここに立っていたとしても、入ってくる車が多いというところであれば、積極的に警察のほうに申し入れをして、配置場所なりを変更して取り締まり等も強化していただくということを申し入れていきたいと考えております。

 以上です。

○植原委員
 それぞれありがとうございました。

 防犯対策と、また通学路の点検につきましては、理解をいたしました。よろしくお願いいたします。

 学校危機管理マニュアルの件なんですけれども、過去は防災計画が学校ごとにあったということなんですけれども、これは地域防災計画との連動といっても、具体的に、先ほどの委員さんもおっしゃられたように本当に実効性のあるものにしていただきたいですし、学校の先生方がどういうふうに行動したらいいのか、また学校の周りにどういう施設があるかとか、通学路も含めて、きちんと正しく認識をしていただくということが一番大事だと思いますし、そういう課題もあると思うんです。

 それと、やはり発災時のときの対応、今、校長先生なり学校が判断しなきゃいけない、そういう難しい問題もありますということでしたので、またこれからの見直しの中で区としても連携をとられて協議をしていかれることと期待をいたしますけれども、現場の中では、学校の先生方の御身分が都と、また区ということで、その辺の縦割りの弊害があるということもお聞きをしました。一大事のときにそういう弊害が出ると、とてもそれは住民としても納得できませんし、その辺はきちんと、そういう弊害があるのかどうか、もう一度確認をさせていただきますけれども、よく御検討いただいて、学校としても責任を感じていらっしゃると思いますし、住民の方もさまざまな思いでいらっしゃるので、区としてもよく御検討いただきたいと思います。どういう形でマニュアルづくりをしていくのか、地域防災計画の中にどのように反映されていくのか、その辺も御検討いただきたいと思います。

 それと、もう一点は、今ある危機管理マニュアルは、一応情報公開はしていらっしゃると思いますが、ホームページ上には掲載されていないと思います。その辺についても、住民の方の学校の危機管理のあり方というものをきちんと公開していただきたいというお声が昨年ございましたので、それについてもお考えをお示しください。

 よろしくお願いします。

○新治教育委員会次長
 学校危機管理マニュアルについてのお尋ねでございます。

 学校危機管理マニュアルを作成した段階におきましても、防災担当部署の職員にも入ってもらいましたし、学校の先生にも当然入ってもらったPTをつくって、その中で検討して作成したものでございます。今般の改定におきましても、私どもは同じように防災担当部署の職員、それから学校の先生方にも入っていただいたPTの中で、3・11の反省点も踏まえながら、この見直しを行ってまいりたいと思っております。

 それから、学校の先生方の身分でございますけれども、これは確かに県費負担職員でございますので、人事権、それから給与に関しては東京都の職員でございますが、その他、区の職員もおるということで、確かにそういう職員構成はありますけれども、ただ、学校にいる子供たちは中央区の子供たちでございます。これに関して、先生方も、やはり守るべき子供たちは学校一丸になって守る、それから我々は学校施設を預かる責任者だという気持ちをお持ちになっていただいておりますので、職員間の身分の違いとか、そういうようなことでそごを来すようなことはないと私は思っておりますし、そのように進めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、学校危機管理マニュアルにつきましては、確かにホームページ上の公表というのは各校においても行われていないところでございますが、これにつきましては、今後修正等を行っていくわけでございますので、修正を終わりました段階で、当然、各校のホームページ等の中で公表していただいて、保護者の方にもわかる形で御説明をあわせて行っていただきたいと学校にお願いしてまいりたいと思います。

○早川危機管理課長
 学校の危機管理マニュアルと地域防災計画との連動という部分でございます。

 地域防災計画の修正の中でも、各防災拠点の開設の仕方、その辺の部分が学校の危機管理マニュアルとの連動という部分で、これは不可欠な部分でございます。こうしたことから、学校危機管理マニュアルの改定だけではなくて、各防災拠点のマニュアルの改正に当たっても、学校の先生も入っていただいた中で修正を図ってまいりたいと考えてございますので、こういったことについては、発災の時間だとか曜日だとか、こういったところも加味した上で取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○植原委員
 ありがとうございました。

 1点、学校危機管理マニュアルのホームページ上の掲載ということについては、お答えは。すみません。ちょっと聞きそびれて、すみません。失礼しました。

○齊藤教育長
 学校危機管理マニュアルをホームページにということでございますが、どんな体制を組んで、どうなると、保護者の方、また地域の方に御安心をいただくことは大事で、そのための手法としてホームページへというのはあるかというふうに思っております。ただ、本来、防犯の部分もございますので、その内容すべてをオープンにすることが学校の安全のためになるのかということもございますので、どんな形で、ダイレクトに載せるというより、どんな体制をとるとか、どんな対応を組むという概要といいますか、御安心いただけるような内容についてホームページに載せることについては検討させていただきたいと思いますが、ちょっとダイレクトというと手の内を全部さらすことになりますので、どっちがいいのかというのは、その辺はまた関係者とよく御相談をさせていただいてから判断をさせていただきたいというふうに思います。

○植原委員
 ありがとうございます。

 やはり学校危機管理マニュアルは防災だけではないということですよね。その辺はまだ少しどうなのかなという思いはいたしますけれども、できる限り、発災時の学校の体制とか児童の引き取りとか、そういうのを公開していただけたら、例えば職場でもどこでも安心できるということで、そういう意味での要望ですので、全部幅広くマニュアルの中で示されているので、確かに今御答弁いただいたとおりだと思いますので、その辺はまたひとつ御検討いただきたいと思います。

 要望して終わります。ありがとうございました。

○鈴木委員長
 ここで暫時休憩します。再開を午後3時20分とします。

(午後3時9分 休憩)


(午後3時20分 再開)

○鈴木委員長
 それでは、再開いたします。

 発言を願います。

○中島委員
 地域の方から緊急告知ラジオについて問い合わせをいただきまして、震度4の地震で鳴らなかったという話と、さらに毎月15日に最大音量で鳴るのがうるさいということでした。本当に重要な緊急告知ラジオだというふうに思ってはいるんですが、ただ、偶数月が朝、奇数月が夜と分かれているというふうに思っているんですけれども、最初のうちは試験放送だからとは思っていますけれども、余り毎月毎月になってくると、だんだん投げたくなってくるというので、実際高齢の方から、これではびっくりして、逆に体が悪くなるというふうに言われましたので、電源を抜いてバックアップの電池を外しておきましたけれども、そうなると、いざというときに使えないというのがありますので、それに対して何かいい方法はないかなというふうに思っております。

 それと、以前から何回か避難所でのお話もさせていただいているんですが、学校での避難所の中で給食の調理室を使えないかという話で、外部からのガスの入力で使えるという話もさせていただいて、現状、それに関しての取り組みは今どのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。

 この2点、まずよろしくお願いいたします。

○早川危機管理課長
 緊急告知ラジオについての御質問にお答えさせていただきます。

 まず、震度についてなんですけれども、緊急告知ラジオのほうは本区で震度5弱以上の地震が予想される場合に鳴らせるものでございます。これは屋外にございます防災行政無線と連動してございますので、防災行政無線が鳴れば緊急告知ラジオも鳴るといった設定になってございます。そうしたことから、震度4、もうちょっと震度を下げる設定にしますと、屋外の防災行政無線も鳴ってしまうということで、現段階では先般の東日本大震災の震度5弱の設定でラジオも含めて鳴るというふうな設定にさせていただいてございます。

 それから、試験放送でございますけれども、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり月に1回女性の声で試験放送の御案内をさせていただいているところです。しかしながら、うるさいといったような御指摘も幾つか受けているところもございます。また、案内のほうで、例えばイヤホンを利用しておると、イヤホンに直接そのまま大音量で入ってきてしまうといったような、苦情といいますか、そういった声もございましたので、区のホームページを含めて、そういったアナウンスではイヤホンを利用する際の注意だとか、そういったところも注意喚起を促しているところでございます。

 昨年来、ラジオを頒布させていただいておりまして、まだまだラジオ自体の頒布が行き届いていないところ、また新たな情報伝達手段として取り組んでいるところもございますので、試験放送につきましては、いましばらく周知が図られるまでは現状のままの形で一定程度やらせていただきたいと思います。

 また、この夏、光化学スモッグ情報だとか、こういったものもこのラジオを使って流すような予定もございますので、そういった状況等を踏まえた上で、試験放送等につきましては、今後柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○高橋防災課長
 避難所におけますガスの供給体制についてのお問い合わせですが、各小・中学校において、すべての小・中学校の給食室にLPガスのボンベから移動式ガス発生設備というものを持ってまいりまして、それによって、もしガスが遮断した場合にも給食設備にガスを供給できるというシステムを東京ガスのほうで持っているわけでございます。それについて、区内の小・中学校等すべてで整備されているところでございますが、東京ガスのほうで、その発生設備についてはまだ数多くの台数を用意できていないという状況がございます。災害時において優先的に区内の避難所のほうへ供給できるかどうかは、まだ安定的に供給できる状況ではないということを東京ガスのほうからは聞いているところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 まず、試験放送に関しては、要望としては、音量を下げることはできないのかという話なんです。最大限の音量ですと、先ほどイヤホンでという話もありましたけれども、急に最大限の音量で鳴ること自体が、今、大きな問題になっているというふうに思っていますので、簡単に下げる方法がないのかということと、今の給食調理室でのLPガスの変換機がないということなんですかね。最初、東京ガスに問い合わせしたときは、そのまま都市ガスボンベを使って供給できるという話だったんです。その都市ガスボンベに関しては、東京ガスのほうでボンベに詰めて配給するというような話で東京ガスのほうから聞いていたものですから。この間、予算委員会のときにはLPでも使えるような変換機を使うみたいな話はされていたんですけれども、ということは、現実には今はもう外部入力による調理はできないということで結論が出ているのかどうか、それもお聞かせいただきたいと思います。

 それと、本日の御報告の中の資料1と資料2ということで、被害想定とか津波の想定とかあるんですけれども、この想定を踏まえて、今まで私どもの区が取り組んできた減災、防災に対しての基本的な考え方は、大きく変わるものかどうか。私は、数字である以上、大きく方向性の変更はないだろうというふうに思っているんですが、死者の数がふえたり、津波が高くなったりとかいう想定の中で、方向性を大きく変えるようなところがあれば、お教えいただければというふうに思います。

 以上、よろしくお願いいたします。

○早川危機管理課長
 試験放送の音量の件でございます。

 現段階で、緊急告知ラジオについては音量の調整というのができないものでございます。1世帯に1台といったところから1つの御家庭の中で御利用していただくというところで、必ずしもそこの部屋にラジオがなくても聞こえるように、こういったところから大音量ということになってございます。ただ、委員御指摘のような御要望も、ほかからもいただいている部分もございますので、この辺の音量につきましては、メーカー等とも確認をして、その辺の対応ができるかどうかも含めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○高橋防災課長
 移動式ガス発生装置につきましては、現在、東京ガスのほうで所有している設備、この装置自体が、詳しい台数は示されておりませんが、一斉に供給できる体制にはないということを確認してございます。したがいまして、避難所での煮炊きについては、区が防災拠点に配備しております煮炊きレンジ等、こういったもので対応するといったことで、現在、避難所の給食体制については、そのように考えているところでございます。

 以上です。

○中島防災危機管理室長
 今回の東京都の被害想定を受けて、今までの防災対策に大きく変わるところがあるかどうかという点であります。

 私どもで、実は2つ感じているところは、例えば建物被害ですとか火災ですとか人的被害、被害は大きく出ているのはもちろん感じておりますけれども、基本的には、中央区で起きる災害のイメージとして今まで考えていたものと大きく変わるものではないだろうと。ただ、こうした大きな被害に対して、より効果的に、より有効な対策をどうやって講じていくのか、また避難者についても同様であります。避難者も数はふえましたけれども、これについて中央区のいろいろな公共施設等の資源をどういうふうに活用していくか、そうした考え方の中で、この被害想定に対して対応していけるんじゃないかと、こんなふうに思っているところです。

 2点目としては、今回、津波というものが新しく想定で出る。2,300年に1度とは言われているものの、東京都が責任ある立場として考え得る最大のものを想定して、こういうものを出してきた。これはやはりきちんと受けとめなければいけない。従来の中央区の防災対策の中では、高潮対策というのはもちろんあったわけですけれども、基本的に、津波対策というものについては、東京湾の奥のほうで発生する確率は極めて低いという前提のもとに、今までまいりました。そうしたことで、今回こうした津波の想定、非常に確率が低い、また先ほども議論がありましたけれども、本来閉まるべき水門が閉まらないというようなことまで見込んで、今回の想定を私どもは受けとめなければいけないだろう。そうした意味で、例えば、いわゆる昼間都民と言われております昼間、住民でない方が、例えば佃・月島・勝どきエリアに滞留する、そうしたものに対して、区の施設をこうした方にも、生命を守るために一時滞留施設として開けなければいけないという可能性を今回御提示しているわけでございます。

 この点は、昨年の3・11で区民と帰宅困難者のすみ分けという考え方を持ってきたわけでございますけれども、そこのところに一部、やはり生命を守るために高いところに逃げる、特に津波については命を守るためには高いところへ逃げなきゃだめなんだと。そうしたところを今回感じているわけでございます。こうした津波の想定がもたらす考え方というのは、今までにない新しい視点ではないかなというふうに感じております。

○中島委員
 どうもありがとうございました。

 質問はしないですけれども、基本的に、ではなぜ小学校、中学校の調理施設に外部から入力する場所をつくったのかなという疑問を抱いてしまうんです。いざというときに使えないものを設置しているというふうに思ってしまうんですけれども、その辺のお答えは、今までいろいろ経緯の上で、そのときの技術的なもので判断されてきて、なっているんだろうというふうに思うんですが、せっかくある以上、やはり使えるような考えも取り入れていただきたいなというふうに思っております。

 今の想定に関しての話なんですが、基本的に2,300年に1度の地震の被害に対応するというような話なんですが、それは想定でき得る範囲でという話なんですが、しかし、情報として余りたくさんの情報、過度な被害の想定は無意味な政策になりかねないというふうに思っているんです。ですから、情報ももう少し精査して、本当に必要なものかどうか。津波が本当に東京湾の奥で起きるのかという話ですよ。大きな被害が出るのかと。津波の話をすると、また長くなるので、ですから、その辺ももう少し、東京都からおりてくるのはわかる。わかるんですけれども、地元区として本当に対応しなきゃいけない内容かどうかをもっと区として精査すべきだろうというふうに思っております。

 それよりも、先ほど言った地域の施設を帰宅困難者に対しての開放、今回の3・11で、どんな形であれ開放していかなければいけないだろうと。それは、地元に住んでいる人、住んでいない人というすみ分けはなかなかできないだろうというふうに思った中で、今回6月11日に仙台のトラストタワーのニュースを聞きまして、森ビルですよね。東北で一番大きい180メーターの超高層のオフィスビル、あそこが3,600人の人を受け入れたと。基本的に、免震構造で平成22年4月に完成して、まだオフィスも全部埋まっていない状況の中で多くの人を入れた。集まってきた理由が、やはり、全部の電気が消えているとき、そこのタワーだけは電気がついていたと。ツイッターで、ここなら大丈夫だというのが流れたと。そうなったときに、一番人が集まってきたと。最高2週間ぐらいいた人がいたというぐらいですから、そういう意味では、事業所としてそういった取り組みをしていただいたのは大変ありがたいなと思っているんです。

 そうなったときに、うちの区の中で新しくできた今回の清水建設の本社も免震になっていて、そういった意味で多くの人を抱え込んでいただける。その中の課題として、行政の支援が何もなかったということが一言書かれているんです。企業に対して、自分たちでやるのは当然だと。それはわかるんです。自分たちの社員を抱えていくというのは当然なのかもしれないけれども、それ以上の人を受け入れられるだけのキャパを持ったものに対しては、事前にうちの区から申し出て、向こうから来るんじゃなくて、こちらから申し出て防災協定、協力、いろいろな方法を考える必要があるんじゃないかということなんです。

 帰宅困難者の取り組みというのは、今回、地元に住んでいる人たちに対して大きな影響が出るというのを皆さんも実感したと思うんです。いざというときに、やはり帰宅困難者の対応で振り回されてしまう現実がある。そうなったときに企業の力もかりなきゃいけないことを考えれば、やはりもう少し区としても積極的に企業に働きかける、さらには免震構造のところに関しては、今回の結果で十分対応ができる、耐震性が高いということが証明されているので、そこに対しての区としての要望もこれから具体的にしていかなきゃいけない。それを取りまとめたのが地域防災計画になっていくんだろうなというふうに思うんです。私の思いとしては、現場から一番困ったことを吸い上げていって積み上げたものがその計画に積み上げられなければ、実際災害が起きたときに対応できないというふうに思っております。

 そんな中で、きょうはもう時間がないので、話はできないんですけれども、では私たちが災害に遭ったとき、ほとんどの人がみんな避難するんです。避難するんですけれども、なぜかというと、ふだん避難訓練をしているからなんです。防災訓練のときに、さあ、みんな、一緒に逃げましょうと。東日本大震災の時、佃でも、都営住宅で18階に住んでいるおばあちゃんが、エレベーターが動かないのにみんなを連れ立って1階までおりて、佃島小学校まで行って、開いてないからと戻ってきて、上がろうとしたらエレベーターが動いていないので、11時まで下にいたと。だから、本来はどうしたらいいかということももう少し区として提示すべきだろうというふうに思っております。

 いろいろと思いを語ってしまったんですが、区として、災害時にどうやって動いたらいいのか、対応したらいいのかということをもう少し丁寧に説明してあげて、これが皆さんがとる行動ですということを教えてあげるという姿勢が大事なんじゃないかなと。それが減災につながるし、いざといったときに一番懸念しているのが、火事が出たときにそこに人がいなければ火を消すことができないというような思いになってくるというふうに思っているんです。それに対して、ちょっと時間はないんですが、もしお答えいただければ。

○中島防災危機管理室長
 区民に対してどのような災害時の行動があり得るか、これを丁寧に伝えていくことが重要との御指摘、そのとおりかと存じます。

○中島委員
 以上で終わります。ありがとうございました。

○鈴木委員長
 次の発言を願います。

○加藤委員
 それでは、最初に資料5、中央区内における空間放射線量測定回数の変更について質問させていただきます。

 最初に、東京電力福島原発事故について、現状をどのように認識されているのか、まず区の認識をお伺いしたいと思います。

○島田総務部長
 まだ、福島原発につきましては、なかなか終息していないという中で、避難されている方も数々いらっしゃる中で、大変厳しい問題であるというふうに考えております。

 ただ、原子力に対する考え方につきましては、それぞれいろいろな考えのもとに、今、国のほうで検討されているというふうに認識しております。

 以上です。

○加藤委員
 今、部長がお答えになりましたように、まだ終息はしていないということを確認しておきたいと思うんです。実際に、原発事故すら原因が解明されていないわけですよね。依然として放射性物質が、事故当時よりは少なくなったとはいえ、いまだに放出され続けている。実際、原発事故の10キロ圏内にはまだ入れない状態になっている。今、部長のお答えにもありましたように、実際、原発事故はやはり現在進行形で進んでいるということが実態だと思うんです。

 測定の問題ですけれども、今回、安定した測定値であるとのことで、区内の3カ所の空間線量の測定回数を週1回に減らすという提案ですよね。先ほど言いましたように、放射線の放出が完全に抑え込まれていない中で測定回数を減らすというのは、私は問題だと思うんです。そもそも、規制値は安全基準ということではなく、我慢の数字なんですよね。0.04、0.19マイクロシーベルトは、我慢してくださいという数値なわけですから、安全基準を言うのであれば、私はやはり限りなくゼロにしていくことが、区民に安全・安心の情報を提供するためにも必要だと思うんです。

 それで、引き続き、やはり私は情報公開、情報を提供するという意味で、測定回数を減らすのではなく、現状をきちっと継続していくということが大事なのではないかと思うんですけれども、いかがですか。

○吉原生活衛生課長
 確かに、そういった御意見もあろうかと思いますけれども、先ほども御説明をさせていただきましたように、中央区を取り囲むように東京都のモニタリングポスト、24時間計測をし続けるポストが計8カ所できたというところでございまして、先ほどもグラフでデータをお示ししましたように、ちょうど中央区のデータが篠崎公園、それから新宿のデータのちょうど中間値となっているといったこともございまして、そこの数値でほぼカバーできているというふうに考えております。そういったことから、週1回に減らすものでございます。

 ただ、そうは申し上げましても、例えばいっとき問題になりましたホットスポットという問題がございますけれども、あれの原因が、大量に原子力発電所から放出されました放射性物質が大気中で拡散されたもの、あるいは大気中で集まって雲となったもの、いわゆるこれが新聞報道等で御案内のとおりかと存じますけれども、放射性プルームというものでございますけれども、その動き、これがただ単に風の動きだけではなくて、さまざまな大気の現象によって予測不能な動きをするということでございます。たまたまそれが関東地方の上空に来て、雨と一緒に地面に落ちたというところで、一時的に高いところができた。いわゆるホットスポットになった原因ではないかと疑われているものでございます。そういったことにも対応できるように、区では週1回、引き続き計測を続けていくものでございます。

 以上です。

○加藤委員
 過日の福祉保健委員会で、質問に対して、状況の変化によっては、測定回数については見直すこともあり得るというようなお答えがあったと思うんですけれども、どのような状況の変化を確認したら測定回数をもとに戻すことになるのか、もう一度説明をお願いします。

○吉原生活衛生課長
 臨機応変な対応をするという発言を申し上げました。例えば原子力発電所、確かにいまだに安定はしていないというような状況もあるようでございます。不測の事態が起きたようなとき、そういったときにはまた臨機応変に対応していきたいというように考えております。

 また、大気中に放出された放射性物質、例えばこれはある文献から聞きかじったもので、専門家ではないので、私が完全に理解しているというわけではありませんけれども、例えば、現在土壌に蓄積されている放射性各種の大部分は、アメリカや旧ソビエトなどが実施した核実験とか、あるいはチェルノブイリの事故、ああいったものが由来しているというふうに言われております。すなわち、放射性物質が大気中に放出されて、それがフォールアウトといって落ちてくるという現象だそうなんですけれども、それが、いわゆる滞留圏の中にいれば、まだこれは比較的予測がしやすいというふうに言われているんですけれども、滞留時間が約1カ月というように言われているんですけれども、それが成層圏に行ってしまうと、滞留の半減期が約1年というふうに言われておりまして、それもどこに降り積もるかわからない。世界のどこに降り積もるかわからない。海なのか、また日本なのか、世界のどこなのかといったようなこともあるようでございます。そういったところで、また大気の不安定なときも出てくるのかなというところでございますので、そういった状況を見据えながら、臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○加藤委員
 さっき私が言ったように、自然由来は0.04、それに対して今回の福島原発事故に対しての0.19を足して0.23マイクロシーベルトを年間1ミリシーベルト以下に抑えるための一つの数字になっているわけです。チェルノブイリも確かにあります。スリーマイル島もあります。でも、今問題になっている0.23という安全基準というのは、そういう意味でいえば、国民に対して、ここまでは何とか我慢してくださいという我慢の数値なんです。そのことは指摘しておきたいんです。

 もう少しお答えは簡潔にお願いしたいんですけれども、先ほどのモニタリングポストを参考にするというお話がありましたけれども、このモニタリングポスト、確かに江東区とか、いろいろとありますけれども、中央区あるいは中央区民のために測定を行っているわけではないわけです。実際、資料を見ますと、これは東京都が行っているモニタリングは、2020年の東京への実行プログラム2012の事業の一環として行われているわけです。あくまでも、これは東京都が自分たちのことをやっているわけです。2020年といったら、わかりますよね。そのためにやっているわけです。

 ですから、私は、中央区ですから、中央区民のために行政がきちっと対応するということが必要だと思うんです。そして、実際、今回、防災計画の修正についての24ページを見ますと、区民の不安の払拭と安全の確保のため、迅速かつ機能的に対応できる体制づくりに努めると明確にうたっているわけです。実際、先ほど言いましたように、福島原発事故は、いまだに大量の放射性物質を出し続けている中で測定回数を減らすというのは、果たしてこれで対応できるのか、私は非常に疑問に思います。

 再度その点についてお答えをいただきたいと思います。簡潔にお願いします。

○吉原生活衛生課長
 東京都のポストは、確かにそういった意味かもしれませんが、都民のために設置されたものというふうに理解しております。そういった観点から、その値は十分に参考にし得るものというふうに理解しております。

 以上でございます。

○加藤委員
 私は、基本の自治体である中央区が、やはり中央区民に対してきちっと責任を持つということが大事だということを言っているんです。

 そして、実際、先日のいろいろな説明の中で、放射線測定をどういうところでやっているんですかと言ったら、公園のほぼ中心部分でやっていますと、そういうお答えだったですよね。それぞれの公園の中心部分でやっていますと。私は、中心部分でやるということに対して、これはやはり問題があると思うんですよ。

 例えば、去年の調査になりますけれども、区の調査でも、例えば排水口や植え込み、側溝、砂場で比較的高い数値が出ているわけです。例えば、十思保育園では、10月27日、屋上、砂場、側溝、ここは園児の立ち入りを禁止する、そういう対応策がとられているわけです。公園の真ん中じゃないんです。そして、ことし6月1日ですけれども、日本共産党の東京都議会議員団が行った調査では、地上5センチのところで、例えば浜町運動公園では1.23マイクロシーベルト、そういう数字が出る。あるいは、晴海一丁目の歩道わきでは0.38マイクロシーベルトという、中央区の基準に照らすと除染をしなきゃいけない数値が出てくるわけですよ。

 各高濃度の箇所というのは、子供たちが頻繁に使用する公園であったり、多くの人が日常的に行き交う歩道の植え込みなどにあるわけですから、そういう場所は決して特殊な場所じゃないんです。公園の中心部だけの測定で、安定しているからといって、測定回数を減らすことは、やはり大きな問題だと思います。私は、放射性物質がたまりやすい公園内の植え込みや側溝をきめ細かく測定を行うべきであると考えるんですけれども、それに対してお答えをいただきたいと思います。

○吉原生活衛生課長
 空間線量の測定につきましては、文部科学省あるいは環境省、また東京都から、こういったことでやりなさいという基準が示されております。それは、まず近くに建物などのないところをなるたけ選びなさい、それから空を見上げられるところでやりなさい、それから草むらとか木の茂みの中を避けてやりなさい、それから地上およそ1メートルの地点ではかりなさい、またお子さんに配慮をする場合には50センチでも可というようなことが、大まかでございますが、示されてございます。そういった意味から、空間線量の測定につきましては、私どもの現在のやり方で問題はないというふうに考えております。

 ただ、一方で、先般御指摘いただきましたようなはかり方、あるいは先般の新聞記事を見まして、日本共産党東京都議会議員団の皆さんが開設されているホームページも拝見いたしました。空間線量につきましては、若干高い部分もありますけれども、国の基準値以内におさまっており、その点については、ほぼ我々のデータと同じなのかなと。ただ、それ以外の5センチという部分につきましては、どちらかというとホットスポットを探すような測定の仕方をされているのかなというふうに思ったところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 去年、泰明小学校でも側溝で0.3幾つが出て、側溝の除染をしたり、いろいろとしているわけです、中央区の区の施設の中で。ですから、区内には、先ほど言ったようにプルームじゃないですけれども、ホットスポットがそれぞれいろいろなところにある可能性が高いわけですよ。やはりそういうのをきちっと、私は公園の中の中心ではかるんじゃなくて、公園のいろいろ子供たちが行きそうな場所についてきちっと測定をすること、これが今大事だと思うんです。そして、そこで別に問題がなきゃいいんです。安心できるわけですから。安心の提供というのも、行政が行わなきゃいけない大きな仕事だと思うんですけれども、もうちょっとそこのところを確認します。

○吉原生活衛生課長
 前回御質問いただきましたのが月島第一児童公園というところで、これは砂場のわき、大体公園の中央になるんですけれども、そういった意味では、例えばあかつき公園であれば、やはり砂場のわきではかっているんですけれども、なるべく子供たちが集まるようなところ、そういったところを選んでおります。堀留町公園でも同じような場所、公園のわきで子供たちがなるだけ集まるような場所、そういった場所を選んで空間測定を実施しております。

 そういう観点から、今までのやり方で間違いないと確信しておりますし、そういった観点から、今後1回にしていくことについては何ら問題ないと理解をしております。

 以上です。

○加藤委員
 ということは、この間の説明、公園の中心部分でやっているという毎日やっていた内容と、今説明された内容と違うということですね。要するに、前回の福祉保健委員会の中でも、あかつき公園、それから月島第一児童公園については、公園の中心でやっているという説明だったですよね。今の説明だと、公園の中の子供たちが行くところについても、きちんと測定をしているということですか。

○吉原生活衛生課長
 先般の福祉保健委員会では、月島第一児童公園ではどこではかっておられますかという御質問をいただきました。それで、ほぼ中心部分というふうにお答えをさせていただいたところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 なかなか前に進まないんですけれども、やはり私は都が行うモニタリングで対応するのではなくて、区民に直結する自治体、これは先ほどお話がありましたように区民の命と身体、財産を守る責任をこのモニタリングに任せることは、区の責任を放棄することになるんだと私は思うんです。それで、やはり再度測定回数を減らすのではなく、区内をきめ細かく測定することが必要と思います。そのことを要望しておきます。

 時間がありませんので、次、中央区の地域防災計画の修正について質問させていただきます。

 防災計画の基本である区民の生命、身体及び財産を災害から保護する対策の推進をしていかなければならないと、行政が区民の生命、財産を守る決意を述べています。しかし、計画修正の方向では、発災直後からの一定期間、十分な行政体制を確保することは難しいことから、地域における初期消火体制の取り組みなど、自助・共助を推進していくことが重要であると述べております。この方向性については、非常に私は重要だと思います。しかし、この段階で自助・共助が発揮できるような、日ごろから地域住民の人たちを援助するのが公助ではないかと私は考えております。地震による災害の多くは人災の立場から、被害を未然に防止し、最小限に食いとめる予防の原則に立って、震災対策の見直しを図るべきと考えますけれども、区の認識はいかがですか。

○早川危機管理課長
 地域防災計画の方向性の部分についてお答えいたします。

 やはり自助・共助、それから公助、それぞれのすべてがそれぞれ重要であろうというふうに認識してございます。また、特に今回、東京都の新たな被害想定でも、かなり被害が甚大だと。これまでの想定をいずれの被害についても前回を上回る災害が想定されてございます。こうした中で、やはり公助だけでは限界があるといったところもあり、自助・共助、こういった部分の取り組みを公助として支えていく取り組みが今回の中でも修正のポイントとしてとても大切であるというふうに認識してございます。

 以上です。

○加藤委員
 そこで、区民の生命と財産を守ると言いつつ、この間の第1次、第2次行政改革大綱で、これを対で見ますと、平成10年には1,714人の職員がいたのが、23年には1,352人、362人、21%も減っているわけです。人員削減を行っているわけです。自治体が住民の命と財産を守る公的責任を果たせるよう、私は今の説明で言うと、行政が人が足りなくて、なかなか対応ができないから、自助・共助に転換をしているような印象を持つわけです。ですから、私は、そういう意味で公助をしっかりするためには、やはり必要な人員と組織の確保をきちんと考えるべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。

○島田総務部長
 私ども、行革の中で、結果的に委員お話しのとおり人員の削減という部分を御指摘されましたが、その間、人員を削減してきたところではございますが、行政サービスを一切低下させずに、逆に向上させてきました。とりわけ、区民の方の生命と財産を守る部分についても、必要に応じて防災部門については、新たに危機管理室というような組織上の体制も整えて、職員も増員させて、その辺のところの事業の充実は、その時々の行政需要に応じた事業の充実という形で私どもは行政を進めているところでございます。

 行革の部分とそこをごっちゃにされてお考えをなされると、例えば行革で削減した部分については、例えば指定管理だとか、いろいろな制度等も活用しながら、あるいは一方のほうに職員を厚くするだとか、そういっためり張りのきいた職員の適正配置を行っていますので、そこのところはぜひとも御理解いただきたいと存じます。

○加藤委員
 今、めり張りのきいた人員配置を行っているという説明を受けましたけれども、では、実際、防災拠点となる学校の夜間の管理はどうなっているんですか。ちょっと説明をお願いします。

○島田総務部長
 学校につきましては、従来の業務職員が行っていた部分については、機械警備という形で行わさせていただいているところでございます。

○加藤委員
 つまり、そういう大事なところで人がどんどん減らされているわけじゃないですか。めり張りがきいていると言うけれども。だって、地震はいつ来るかわからないんですよ。たまたま今回は昼間の2時46分だったです。ところが、夜間起きたときに、どうなるわけですか、機械警備で。確かに、防災拠点の委員の人たちが駆けつけて開けるというシステムにはなっていますけれども、実際そういう人たちが駆けつけるかどうかという保証もないわけです。やはりそこに学校の警備の人がきちっといるということが大事だと思うんですけれども、どうですか。

○高橋防災課長
 学校のかぎの問題でございますが、委員御指摘のとおり、既に地域の皆さんにかぎをお預かりいただいているという体制にはなってございます。かぎをお預かりいただいている地域の皆様については、夜間、区内にもちろんお住まいの方で、学校の近くにお住まいの代表の方3名にお預かりいただいているということでございます。災害時に3名の方が万が一駆けつけられない場合、それ以外の役員の方も駆けつけてまいりますので、そういった中での対応というものが図られるということで、夜間の発災体制、いわゆる防災拠点の運営体制については、夜間・休日等の発災を中心に活動体制を組んでいるところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 そういうところで人を削減することは、やはり私は問題だと思うんです。区民の生命、財産を守るためには、そういうところにきちっと行政が人を配置する、財源も投入する必要があるのではないかということを指摘しておきます。

 時間がないので、次へ行きます。

 津波の発生時の避難についての案ですけれども、前回の委員会の質問の中でも質問させていただきましたけれども、読売新聞の去年の9月18日付の内容については確認をしておりますか。

○高橋防災課長
 5月8日付読売新聞の朝刊については、確認してございます。

○加藤委員
 9月18日付。5月8日は違うでしょう。

○高橋防災課長
 9月18日付は確認したかどうか記憶にございません。

 以上です。

○加藤委員
 ここで、読売新聞がすっぱ抜いたということで、水門と防潮堤は閉まらなかったということを言っているわけです。国と都は水門39基と防潮扉6基の閉鎖を決定したんですけれども、外部に委託をしたりしていて、実際に津波到着までに全部閉鎖できなかったということが明らかになっているわけです。これは、先回の委員会でも私、質問させていただいているんです。ですから、もうちょっとそこのところで、前回は津波到着前に全部閉まったかのような回答をいただいておるんですけれども、実際に津波が到着する前に閉めることができなかったのが中央区の周辺にもあるということをもう一度確認しておきたいんですけれども、いかがですか。

○宮本環境土木部長
 東日本大震災の際の水門の閉鎖状況でございます。これは東京都に確認をしてございますけれども、河川部、それから港湾局管理の合わせまして32水門でございますけれども、いずれの水門も地震発生後30分から40分以内にすべて閉鎖したというふうに聞いてございます。津波につきましては、晴海に来た津波の第一波が16時40分という時間でございまして、そのとき0.8メートルの高さでございました。最大は19時16分、1.5メートルの高さというふうな状況でございまして、東京都の所管する水門、もちろん中央区内の水門もそうでございますけれども、すべて津波の到達までに閉鎖していたという報告を聞いてございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 読売新聞、大震災の津波到達時、2水門・4防潮堤閉鎖失敗という記事が出ている。9月18日付。そして、それを受けて、都の高潮センターはこういうことを言っているんです。今まで水門とか、そういうものは台風の対策が中心だったので、今後、地震等の津波対策も十分に考えなきゃいけないという反省をしているんです。ですから、私は、なぜこういうことを言うのかというと、前回の委員会の質問の中でも環境土木部長は遠隔操縦などで二重、三重の備えがある、大丈夫だと。そして、今言ったように時間内に全部閉めているんだと。しかし、現実は閉まっていなかったということがはっきりしているわけです。

 私は、今、福島原発事故の事例があるように、技術を過信することは想定外の事態を生み出すことになると思います。その点について、中央区としても、周辺の現地をちゃんと調査しているのか、それを確認しておきたいと思います。

○吉田副区長
 いずれにしても、そういうことを何度かおっしゃられるんですが、それぞれ自治体が責任を持って管理をしている施設について、ほかの自治体が、それが確実に作動しているかどうか確認させてくれなんていうことは、これは実際のところ失礼な話で、私どもの区が管理している施設について、他区から、おまえの区の管理じゃ心配だから、ちょっと見させてくれと言われたら、私、はっきり言って怒りますよ。そういうことはやりませんよ。

 ただ、先ほどの質疑で、私はその点でははっきり申し上げておきたいと思いますけれども、仮に水門が閉鎖しなかった場合でもこうだという、読売新聞のすっぱ抜きも頭にあったんでしょう。到達時間が2時間20分の間にも水門が閉まらなかった場合でもこうだということを今回の資料の、大変恐縮でございますが、中央区地域防災計画の修正についての案の3ページ目のところに、きちっとその部分を表示してありますので、我々はそういう事態についても、最悪の事態を想定して、今検討を進めているんだということを御理解いただきたい。

○加藤委員
 終わります。

○鈴木委員長
 次の発言を願います。

○山本委員
 皆さん、お疲れかと思いますが、しばらくよろしくお願いします。前委員の質問と、また要望と重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず、資料1、中央区地域防災計画の修正についてお伺いいたします。

 これまでも専門家の知見などを取り入れて点検や見直しを進めてこられたことと思います。修正については、区民の皆さんとの情報の共有を図り、区民の皆さんの意見を踏まえた計画を策定することが大切であると考えますが、行政としてどのように担保されてきたのでしょうか。

 また、今までの周知方法と今後の周知方法とで変わる部分、改善や工夫される部分がありましたら、お聞かせください。

○早川危機管理課長
 今回の地域防災計画の修正に当たっての区民の意見の反映の仕方という部分でございます。

 先ほど資料のほうで御説明したとおり、今後のスケジュールの中で、ある一定の素案という形で計画全体が見えてきた段階では、11月の中旬、下旬になろうかと思いますけれども、その段階では広く一般の方々にパブリックコメントという形で今回の計画全体をお示しした上で、御意見をいただきたいというふうに考えてございます。

 また、それぞれ個別の地域防災力の向上、先ほど来申しているとおり地域での防災拠点の活動マニュアルの改定だとか、こういった部分につきましては、それぞれ地域の中で、既にどういった形で取り組んでいくのが地域としても有効なのかというところで日々御意見をいただいた上で、今回の修正に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 今後実施されるというパブリックコメントなんですけれども、今回の防災計画にかかわり、いろいろなところで取り入れられていることと思います。

 次に、パブリックコメントなんですけれども、意見の集め方とかを工夫したりとか検討したりとか、今までのパブリックコメントというのがなかなか件数が集まらないとか、件数とコメント数の比率が、1件に対してコメント数が物すごく多かったり、あとファクスとかインターネットで幅広く周知しているということだったんですけれども、なかなか集まりが悪いということをお聞きしていますので、何か特に防災のことでコメント数を集めたほうがよいかと考えますので、何か工夫をしていこうという点がありましたら、お聞かせください。

○早川危機管理課長
 パブリックコメントの意見という部分でございます。

 こちらにつきましては、今、委員御指摘のとおり、さまざまな媒体を使って取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 また、先ほど申したとおり、防災拠点運営委員会、こういった部分だとか、さまざまな機会をとらえて工夫してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 例えばなんですけれども、安全安心メールというものを発信していますよね。そちらのほうに会員アンケートみたいな形でリンクとしてつけていただいて、そのメールが届いたときに、お時間がある方がそのアンケートのほうに入っていただいて、一緒にリンクするということを研究するということは可能なのかということと、パブリックコメントに当たって、外国人の方に向けて何か発信というのはされているのでしょうか。

○早川危機管理課長
 さまざまな活用手段ということで、今、安全安心メールなどの御指摘もいただき、ありがとうございます。

 パブリックコメントをするに当たって、ある一定の修正案というものを御提示しないといけない関係もございまして、安全安心メールの字数なり文字情報だけでうまくお伝えすることができるのかというところが、現段階では課題も一つあろうかと思いますけれども、そういった手段もいろいろ今後考えていきたいというふうに考えてございます。

 また、あわせて外国人の方の意見等につきましても、あわせて考えていきたいというふうに考えてございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 安全安心メールなんですけれども、今、私の質問のほうが悪かったかと思うんですけれども、例えば携帯電話のドコモのサイトとかでアンケートをとっていたりするんです。そういう形で、その中に入れるのではなく、そこからリンクして入っていくという形です。そういうことが可能なのかということをお聞きしたかったんですけれども。

○中島防災危機管理室長
 意見を募集する手段はさまざまあると思うんですが、安全安心メールにつきましては、こういう情報をということで、こういう情報を発信するのでということで区民の方に広く御登録いただいているという状況の中で、これは私どもも検討しなきゃいけないんですけれども、言ってみれば、あらかじめ区民の方が求めたものでない情報がその中に入っていることが、メールを届けた際に御納得いただけるかどうか、この辺は慎重に考える必要もあるかと存じます。御意見としてお伺いさせていただきます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 そんなに時間がないので、また改めてほかの機会に聞かせていただきます。

 次に、資料3についてお尋ねいたします。

 資料3の特にマンション防災対策についてお伺いいたします。

 別紙2の図10に着目しますと、未実施の部分が「管理組合や自治会による水や食料等の備蓄」の部分が79%、「耐震改修・設備改修工事の実施」が78.7%と割合が高いことが着目されると思います。

 ここでお聞きしたいんですけれども、中央区は高層マンション対策にいち早く取り組んでいらっしゃるということで、その辺は認識しております。ただ、本区の7割が小規模または中規模の低いマンションも日本橋地区、多くあるということで、高層マンション以外のマンションに対する対策について、今後どのように取り組まれていくのかということと、あと分譲マンションと賃貸マンションとの住民の意識や管理体制が違うかと思うんですけれども、この辺に対してどのようにお考えなのかお聞かせください。

○高橋防災課長
 今回の調査結果を受けてでございますが、御指摘のとおり、本区では高層住宅の防災対策ということで、平成18年から本格的に進めてきたところでございますが、今回のアンケート調査によると、小規模なマンションでは集会室あるいは住民数が少ないということで活動体制がなかなかとれないということもございます。今後の方向性として、記載もございますが、地域の防災区民組織あるいは防災拠点等、こういったところとも連携していく必要があるだろうと。その仕組みづくりについて、区のほうもマンションの皆様と協力して進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 さらに、分譲マンションと賃貸マンションの防災意識の違いという御質問かと存じますが、分譲マンションにお住まいの方々は、お住まいのところが財産であるという意識もあろうかと思いますので、非常に防災意識が高いというふうに認識してございます。賃貸マンションにお住まいの皆様につきましては、自分の財産でないということ、万が一災害で自分のお住まいのところが何か被害があれば、どこかへ転居するといったお考えもあろうかと思います。そういう意識の違いというものはあらわれていると思っております。

 今回のアンケート調査につきましては、分譲マンションを対象に行っておりまして、賃貸マンションでの防災意識の実態というものは、まだつかんでいないところでございます。

 以上です。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 まだつかんでいないということなので、今後検討もしくは研究していこうということでよろしいでしょうか。

 次に、今度は中央区の人口別のグラフを見ると、一番多いのが35歳から39歳の女性ということが出ているんですけれども、また、人口数と世帯別数を見ますと、人口数が今12万2,000人ぐらいということですね。世帯数は7,000世帯ということで、単身世帯がかなり多いのかなと考えます。単身世帯の方、特にこういう方も賃貸が多いのかもしれないんですけれども、どのように防災対策に関して周知していくのかということと、若い女性ですね。30代の女性が多いということで、避難所等、プライバシーの問題がかなり出てくるかと思うんですけれども、女性の意見を積極的に取り入れようというお考えとか、そのためにどのようにしていくのかということをお聞かせいただければと思います。

○高橋防災課長
 お住まいの個々の世帯の皆様に防災対策をどのように周知していくかという質問かと存じますが、1つには普及啓発用のパンフレット類、これらについて広くマンションにお住まいの皆さんにこれまでも揺れる高層住宅、そのときあなたはという冊子もあるんですが、これはマンションの防災対策用のもの、これを賃貸のマンションに対しても管理事務所等に働きかけてお配りいただくような取り組みも進めてまいりました。そういったことと、あとは地域が行います防災訓練、こういったものに参加いただきやすいような仕組みあるいはそのPRを工夫していく必要があるかというふうに考えてございます。

 また、女性の意見ということでございますが、1つに、今回の地域防災計画を進めるに当たりましては、女性の意見も非常に重要であるということで、今回、防災会議の委員につきましても、女性の参画をお願いしているところでございます。さらに、地域の皆様が進めております防災拠点運営委員会の委員の方々、現在、構成する方が男性中心となってございますが、これはまちの皆さんの意見もあったんですけれども、今後女性の方の参加を拡大していこうという動きも出てきております。

 以上です。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 今後を期待して、御報告をお待ちしております。

 今、携帯電話のアプリというものがかなりいろいろな種類のものが出ています。最近、私がそのアプリを携帯電話に落としたもので、バイパーというものがあります。結構、世の中全般にツイッターみたいには広がってはいないんですけれども、一部の人たちの間で広まっています。このバイパーというのは通話が無料なんです。このバイパーを入れている方のみなんですけれども、入れている方が携帯電話の電話帳を開くと出るという形で、携帯の回線、いわゆる電波でなくパソコンと同じ通信手段ということで、災害時に非常に役に立つと聞いています。もし機会がありましたら、そのアプリを見ていただければと思います。

 最後に、資料5、空間放射線量の測定についてです。

 こちらなんですけれども、この測定値というものがどのような意味を持つのかという大まかな質問に対して御見解をお聞かせください。

○吉原生活衛生課長
 国から示されている基準が0.23マイクロシーベルトという基準がございます。空間線量をはかるということは、基本的に区民の皆さんに安心感を与えるというような意味合いを持ってやっているものと私どもは理解しております。

 以上でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 私も、この測定値なんですけれども、数値だけが先走らないように、数値の意味をきちんと行政のほうから区民の方に知らせられるよう、適切な対応を冷静にしていかなければならないと考えます。先ほどほかの委員の方からのお話もありましたけれども、今後まだまだ区民の方の不安や不明な点、一般の方はなかなか放射性物質に対しての知識が浅いということもありますので、今後も努力を続けていっていただきたく、また臨機応変な対応をしていただきたく、要望して質問を終わります。

○鈴木委員長
 質疑が終わりました。

 議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 さよう決定させていただきます。

 第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 さよう決定をさせていただきます。

 これをもって閉会といたします。

 御苦労さまでした。

(午後4時25分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559