平成24年 区民文教委員会(6月12日)
1．開会日時
平成24年6月12日（火）
午後1時30分 開会
午後4時42分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 押田 まり子
副委員長 木村 克一
委員 高橋 伸治
委員 植原 恭子
委員 加藤 博司
委員 河井 志帆
委員 渡部 恵子
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（17人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
浅沼区民部長
町田区民生活課長
濱田地域振興課長
鈴木文化・生涯学習課長
遠藤スポーツ課長
守谷商工観光課長
金平副参事（観光・文化振興・特命担当）
石川日本橋特別出張所長
倉本月島特別出張所長
新治教育委員会次長
有賀教育委員会庶務課長
林学務課長
増田指導室長
粕谷図書文化財課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
武藤書記
猫塚書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○押田委員長
どうも御苦労さまでございます。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。
本日、区長は公務のため途中退席いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員会に先立ちまして、私より一言ごあいさつをさせていただきます。
（あいさつ）
それでは、議長さんからごあいさつをお願いいたします。
○石田議長
（あいさつ）
○押田委員長
どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、区長さんからごあいさつをちょうだいいたします。
○矢田区長
（あいさつ）
○押田委員長
どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、理事者紹介をお願いいたします。
○小泉副区長
（理事者紹介〜区長部局分）
○齊藤教育長
（理事者紹介〜教育委員会分）
○押田委員長
どうも御苦労さまでした。
それでは、常時出席以外の理事者の方は御退室をいただいて結構でございます。
なお、本日でございますが、理事者報告の関係でスポーツ課長、区民部副参事、日本橋特別出張所長、月島特別出張所長及び図書文化財課長が出席をいたしますので、御了承をお願いいたします。
それでは、前委員会からの引き継ぎをお願いしたいと思います。鈴木前委員長、お願いいたします。
○鈴木前委員長
前委員会は4月19日に開会し、4月1日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、中央区立晴海臨海公園内運動広場のスポーツ利用について、中央区観光振興ビジョン2012の策定について、中央区内共通飲食券事業の実施結果について、中央区内共通買物券の販売について、都市観光ステーションの設置について、平成24年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、平成24年度区立学校・幼稚園周年行事及び新校・園舎落成式について、中央区立柏学園における放射性物質除染工事について、「労働スクエア東京」跡地複合施設基本構想・管理運営基本方針の策定について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります区民生活及び教育行政の調査については、継続審査となりました。
以上であります。
○押田委員長
どうも御苦労さまでした。
ただいまの引き継ぎを了承することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、さよう決します。
続きまして、理事者報告をお願いいたします。
○浅沼区民部長
1 外国人住民の住民基本台帳制度への適用に伴う印鑑登録制度の変更等について（資料1）
2 中央区立伊豆高原荘等の指定管理者候補事業者の選定について（資料2）
3 第24回東京湾大華火祭の実施概要について（資料3）
4 平成22年度協働提案事業（平成23年度実施）の評価結果について（資料4）
5 平成22年度中央区文化事業助成事業（平成23年度実施）の評価結果について（資料5）
6 清水建設（株）（仮称）地域技術交流センターの活用について（資料6）
7 東京スカイツリーの開業を契機とした舟運を活用した「まち歩きツアー」について（資料7）
8 中央区地域通貨基礎調査結果について（資料8）
○新治教育委員会次長
9 中央小学校・明石小学校の学校施設開放について（資料9）
10 中央区立小学校及び中学校の学校薬剤師の公務災害補償の補償基礎額の改定等について（資料10）
11 区立学校における事故発生状況の推移（平成21年度〜23年度）（資料11）
12 平成23年度区立小中学校における不登校・いじめの状況について（資料12）
13 平成24年度中学生海外体験学習について（資料13）
14 「労働スクエア東京」跡地複合施設基本構想・管理運営基本方針に係るパブリックコメントの実施結果について（資料14）
以上14件報告
○押田委員長
御苦労さまでした。
それでは、発言の持ち時間制につきまして、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と、1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派ごとに割り振られる持ち時間といたしますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時21分でございます。自民党さん41分、公明党さん27分、日本共産党さん27分、みんなの党さん27分、民主党区民クラブさん27分でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者説明に対して質問をお受けいたしたいと思いますので、発言をお願いいたします。
○高橋委員
3点質問したいと思いますが、まず第1点は、資料2の伊豆高原荘の指定管理者候補事業者の選定についてです。これは行政企画の考え方が一番大きいと思うんですが、今までの例でいうと、どうしても区民サービスの充実よりも実績重視という形で決まってきたというのが多かったような気がするんです。そういう意味では、区民サービスの充実というのが一番点数が高くなければいけないんだけれども、実際に行政という立場でいうと、実績重視というのが一番になっていたような気がするんですけれども、今回もその辺の基準というか、そういうものは変わらないのかどうか教えていただきたいと思います。
2点目は、地域通貨の問題なんですが、本文の中にもありましたけれども、カードの枚数をいかに減らしていくかということが書かれてありましたけれども、実際に行政全体、区全体のカード行政に関しての考え方、根本的な考え方ですね。住基ネットも含めてなんですが、将来的にはどういう方向に持っていこうとしているのか。例えば、図書館の利用カード、体育館の利用カード、社会教育会館の利用カード、それがみんな別々なんですよね。だから、読み取り機の負担の問題もありましたけれども、一回決めてしまうと、別のカードの対応ができないわけで、全体像がきっちりと行政の中で将来像が把握できていないと、余計に複雑になるだけになってしまうので、その辺も含めて教えていただきたいと思います。
それから、中学生の海外体験学習、24回目ということなんですが、中学校にこの蓄積、24回やって何が中学校全体として残っていったのか。確かに、ホームステイ体験とか、一つ一つ物すごくサザランド市との交流とかお題目があるんですけれども、実際に学校単位で出しているわけですから、学校の中でどれぐらいの蓄積があって、例えば今でいえば、佃中学校なり晴海中学校は今でもサザランド市の人たちとメールのやりとりをしていますよとか、行っただけで終わってしまって次の年は全くつながりがないというと、余りにも何のためにやっているのかという目的が、確かに行った生徒たちだけは海外体験を経験できるから、すごくいいと思うんですよ。だけれども、それは教育としてやるからには、やはり学校は学校単位で何か蓄積していくものがなければならないし、中央区も何か蓄積してきたものがなければいけないというふうに思っているんです。サザランド市との友好関係は蓄積をどんどんしていますけれども、体験学習に関して何か積もったものというか、中央区がこれだけはきっちり得てきたよというものがあれば、教えていただきたいと思いますし、そういう方向になるかどうか教えていただきたいと思います。
○濱田地域振興課長
まず、私のほうから指定管理者についてお答えさせていただきます。
指定管理者の導入につきましては、メリットといたしまして、委員御指摘のようにサービスの向上、それからコストの縮減ということが大きな2本柱となってございます。そうした中で、これから伊豆高原荘と浜町集会施設の選定をしていくわけでございますけれども、実は、きょう午前中に第1回目の選定委員会がございまして、今回選定する基準等の審議を行いまして、決まったわけでございます。
ただ、申しわけないんですけれども、具体的な配点等につきましては、選定のほうに影響があるということで、ここで詳しく申し上げることはできませんけれども、そうした中で、やはり一番大きな視点であるのはサービスの向上面であろうということで、きょう、会議の中で確認をさせていただいております。
そのほか、当然コスト面ですとか、組織の管理体制ですとか、それから実績というお言葉がございましたけれども、公の施設を管理する上では、実績ということもある程度配点の中には入ってくるということで、配点の対象ではございますけれども、一番に重視するのはサービス面であろうということで、きょう、決まったところでございます。
以上でございます。
○町田区民生活課長
私のほうからは、カード行政についての考え方という御質問についてのお話でございます。
まず、私ども、今、住民基本台帳カードを発行し、普及・啓発に努めているわけでございますが、現在、全体の対象者の約6％ぐらいということで、普及は徐々に上がっているところではあります。ただ、私どものほうで普及・啓発をさせていただいているところでございますが、自動交付機が区民カードが全体の5割を超えている普及率があるというところで、どうしても区民カードを中心にという傾向にあることは否めないところでございます。住基カードのほうは、私ども、どちらかというと高齢者クラブなどに出向いて積極的にお話をさせていただいているところでございますが、身分証明書としての効用という形で申請をいただく方が傾向として強いと言えるところでございます。
今後、図書館のカードあるいは施設のカードなども、そういったことで使えるかどうかということにつきましても、検討をしていきたいと思っているところでございますが、国のほうでもマイナンバーカードというのも出てきておりますので、そちらのほうも視野に置きながら、国の話ですと、マイナンバーカードについては、申請があれば公費で交付するというような話も伝わってきているところでございますが、いずれにしましても、今後、カード行政につきましては、時代の状況も見守りながら、一層の行政サービスの向上に向けて検討を進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○増田指導室長
中学生海外体験学習のさまざまな蓄積についての御質問でございます。
まず、1点目、区としては、サザランドとの交流でございますけれども、このスタートは中学生の海外体験がスタートというふうに伺っております。そういったことの中では、区全体、サザランドとの交流が継続して進められている、これが一つの大きな財産であるというふうに思っているところでございます。
派遣される生徒にとりましては、やはり国際理解という観点から、中学校でこれを体験したことによって、引き続きその思いが続いていく。また、ホストファミリーとの個々の交流はやはり行われているというふうに認識をしてございます。学校にとりまして、特に大きいものでございますけれども、サザランドに派遣されました生徒たちでございますけれども、2年生で派遣されるわけでございますが、その後、生徒会のリーダーとして、学校の中核として活躍をしていく、海外での体験で得たものをもとにしながら、学校のリーダーとして活躍していく、こういったことで学校の中に残っているものも、また大きいというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
最初の指定管理の問題なんですが、そうすると、少しは変わってきているという形に受けとめていいんですね。逆に言うと、今までの指定管理の関係でいうと、どうしても実績重視で、これだけ蓄積があるんだから、どんどん実績重視よりもサービス重視という形に変わっていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、行政ってかたいんですよね。なかなかそうならないので、こういう質問をしたわけで、やはり今は区民館の使用とか、そういうものに関しても、よくなっているところもあれば、全くよくならないところもある。かなり差がついてきていますよね。その辺のことも踏まえて、今後の選定をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、地域通貨の問題も含めたカード行政なんですが、やはり行政がどういう方向にこれを最後に持っていこうかということを考えていないと、枚数だけふえるんですよね。最初に、例えばＩＣチップを埋めたカードを導入しようとすると、これは高いからだめだという議論がされていたと思うんですが、考えてみたら、区で何種類もカードを出していたら、同じぐらいに費用がかかっちゃうんじゃないですか。逆に言うと、今、かかっているんじゃないですか。ということは、地域通貨についても、地域通貨を出してほしいという皆さんの願いがこういう報告書になってあらわれてきているんだというふうに思うんですけれども、行政がある程度の方向づけをしてあげないと、なかなか前へ進むというのは難しいなというふうに思っているんです。
それから、もう一つ、では地域通貨事業をやるときの運営主体はどこがやるんでしょうか。これは、さっき言ったようにカード行政と物すごく絡んできますので、文の中の1行ではＳｕｉｃａとか、そういうものと連携するという話も出ていましたけれども、そういう形になったときには、今度区が行おうとしているカード行政とは全く別のものというような形になっていくわけです。そうですよね。ですから、その辺の方針がきっちり決まっていないと、せっかく商店街が一生懸命やろうとしている、地域の人たちも便利だから使いたいというふうに思っていても、結局は使われない。そうやって消えて言ったカード会社なんか、今までたくさんあるわけですから、そういうことも含めて、行政として方向づけをぜひしていただきたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
それから、体験学習の問題です。
指導室長さんは、そういう人たちが生徒会長になったり、中心的なリーダーになるという話をされましたけれども、それは違うんじゃないかなと思うんですよね。きっと、これまでも、いい生徒だから海外の代表に選ばれたわけでしょう。いい生徒だから選ばれたので、先ほどの答弁はちょっと本末転倒かなという感じがしているんです。それよりは、私は4つの中学校の中で、逆に、こういう問題についてきっちりと海外の人たちと話をしてこようとか、こういう知識を得てこようとか、そういうものをある程度決めていくべきだというふうに私は思うんです。それは、学校全体で取り組むような仕組みにしていったほうが、将来的には生きてくるような気がするんです。ですから、24回目ということで、23回の実績があるんですが、23回の実績の中で、本当に学校の中でサザランドとの交流で残ってきたものというのは、そんなに多くないんじゃないかなというふうに思うんです。個人は、確かにいい思いをしたかもわかりません。引率の先生方は、いい思いをしたかもわかりません。でも、区の財産にはなっていないような気がするんです。ですから、そういうものをもう少し明確に位置づけるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○守谷商工観光課長
地域通貨導入に当たっての発行主体という御質問でございます。
地域通貨、確かにこの調査結果を見てみましても、利用者にとっては、ポイントが商品として還元できるメリットがある。また、商店街にとっても特定の消費者を自分の商店街に囲い込みができるという利点はありますけれども、反面、おのおの不安を持っておられまして、利用者側の不安として一番大きいのは、信用性が確保できるかということで、いつまでもそのカードが末永く安定して使っていけるかどうか、こちらが大きな不安の要素の一つとなってございます。また、商店街の側から見ましても、安定した運営が確保できるか、経費の面、事務手続の面も含めまして、安定して商売が成り立つかどうかという懸念を持ってございます。その2つを考えますと、他の自治体の例等もかんがみますと、何らかの行政等の公的機関が介入をして発行主体になっている例が多いという実情がございます。
また、カード全体の運営方法と統一ということですけれども、こちらの調査の内容の事例につきましては、単体で発行する方法と、他の多く皆様が持っているカードと併用して利用する方法、最も多いのがＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａの交通カード、これのＩＣ情報のあいているところを利用する方法と、あと、もう一つ、住基カード、こちらも相当の情報量がございまして、そちらのあいた部分を利用して地域カードとあわせて運用する、その他クレジットカードとあわせるというような方法がございまして、どれと一番相性がいいかとか、普及するか、また運営しやすいかという問題がございますけれども、どれを選ぶかについては、特に住基カードについては、行政が今後どういうふうに経済効果等、住基カードと一体になって運営していくかというような、そこら辺の問題もあろうかと思います。この辺につきましては、商店街の皆様の御意見が最も重要なポイントになってございますので、こちらを踏まえながら今後も協議していきたいというふうに考えてございます。
○増田指導室長
中学生海外体験の件でございますけれども、委員御指摘のとおり、やはり行く生徒たちが海外に行って何を学んでくるのか、ねらいと目的を持ってきちんと行くことが大変重要だというふうに考えております。
土曜日に、5回ほど、事前の指導をしておりますけれども、その中でも、そのあたりにつきまして十分指導いたしまして、帰国後には各学校で報告会を実施いたしますけれども、ただ、見てきた、感じてきただけではなくて、自分たちのねらい、目的に沿ったものをきちんと調べてくる、あるいは体験をしてきて、明確にほかの生徒たちにも伝えられるように、それがほかの生徒の財産にも残るように努めてまいりたいというように存じます。
○高橋委員
地域通貨の問題、よろしくお願いします。
先ほども言いましたけれども、基本的に行政が、中央区が全体のカード行政をどういう方向で持っていこうかというのを出さない限り、きっと商店街は自分たちだけで判断できませんよ。それは本当に難しい問題だと思いますよ。必要だと思っていても、なかなか前へ進まないというのは、そういうところだと思いますし、ぜひそういう意味では総合的な中央区としての方針というのをつくり上げていただかないと、なかなか難しいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
それから、海外体験も、やはり本当に全体で学校が一体となって行けるような、そんな仕組みをつくり上げるということが重要だというふうに思いますので、ぜひそういう方向で検討していただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
終わります。
○植原委員
それでは、資料の今回御報告いただいた資料4、資料12、資料14について御質問させていただきます。
初めに、資料4の協働提案事業の評価結果の御報告についてです。
これも御報告を読ませていただきましたけれども、本当にすばらしい事業であるなということを感じました。それぞれの事業が本当に行政、また教育行政を含めても行き届かないところ、光が当たらないところに民間の力をおかりして、こうして事業として展開していただいて効果を上げているということで、すばらしいなというふうに思いました。
この提案事業は、平成22年7月からですか、実施されたということでありましたけれども、今年度では2つの事業が予算の説明の中で示されております。1つが檜原村で中央区のふるさと大発見、もう一つが親子でいっしょにアートデリバリーということでございますが、今回の3事業も継続ということで、現段階ではこの2つの事業がまだこれからなのか、その辺の状況はわかりませんけれども、5つの事業が区の協働提案事業として行われているという理解でよろしいでしょうか。
それから、1点わからないので、お聞きをしたいんですけれども、協働の指針のほうに示されているところで、協働の形態というところがあったんですけれども、この3事業については、形態についてはどういう位置づけなのかなということで、わかりませんので、お示しいただきたいと思います。
形態というのは、1つが、区が実施団体の一員となる主な形態、それから2が、区が実施団体にならない主な形態、3番目がその他の形態ということで指針の中で示されているんですけれども、今回御報告のあった3つの事業については、形態としてはどういう位置づけなのか教えていただきたいと思います。
それから、資料12の不登校といじめの状況についての御報告です。
ちょっと気になったところは、先ほども御説明がありましたけれども、不登校のきっかけの中で、⑫番、その他本人にかかわる問題、⑬番、その他ということで、小学校においては、情緒的混乱、極度の緊張・不安、また中学校においては、不安など情緒的混乱、学習意欲の欠如、無気力、あと、その他、中学生においては、生活習慣の乱れ、学習意欲の欠如、体調不良などが複合され特定できないものということでありますけれども、早期解決が対応として一番大切だというようなお話もありました。また、各学校、また教育センター等でも、こういう子供たちについては、教育委員会とも連携をとられて支援体制をつくられていることと思いますが、その辺について詳しく、もう少し教えていただきたいと思います。
あと、そこで気になることというのは、やはり家庭教育といいますか、家庭とのかかわりはどうなんだろうということを考えまして、その辺について教育委員会としてはどのように考えていらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。
それと、資料14の労働スクエア東京跡地複合施設基本構想・管理運営基本方針に係るパブリックコメントの実施結果についてということで、いただいております。意見の総数は16件とありましたが、16人ということでよろしいのでしょうか。それを改めて確認させていただきます。
それと、意見の概要、区の考え方も先ほど御丁寧に御説明ありましたけれども、それぞれやはり区民の方の御意見も、また区の考え方を読ませていただいても、非常に期待も関心も高く、区としても何とか区民の方の御意見、また御要望をできる限りこの施設に反映していきたいという、できないものは難しくはあるんですけれども、その他については、極力皆さんの期待にこたえられる施設にしたい、していこうというのがうかがわれるわけなんですけれども、今までのパブリックコメントでそんなに人数が多いということはなかったと思うんですが、これだけ今一番期待される施設ということにおいては、16人というのが、適切というのは変な言い方ですけれども、その辺について区のお考えをお示しいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
協働提案事業についてでございます。
まず、協働提案事業の事業数の御質問でございます。
委員御指摘のとおり、この事業は平成22年度の採択からスタートしてございまして、平成22年度、今回御報告している事業でございますけれども、3事業を採択して23年度に初めて実施をしたという事業でございます。協働事業のルールといたしまして、評価を行った後に1回だけ継続して行うことができるということで、今回の評価結果に基づきまして、今回は3事業ともいずれも継続が妥当だということで継続をして、今年度3事業をそのままやるという形になってございます。さらに、昨年度の採択分、先ほど委員から御紹介いただきました2事業につきましては、昨年度採択をいたしまして、今年度から新規で実施をするということで、おっしゃるとおり合わせまして5事業、本年度は実施をするという形でございます。
それから、協働の形態についての質問でございます。
協働指針の中にございます協働の形態の分類でございますけれども、すべての事業が1番の区が実施団体の一員となる形態で事業を実施してございます。区が実施団体の一員となる形態として、基本的には両方とも実施団体という形になりますけれども、実際的には主たる実施団体は全部がＮＰＯ側といいますか、提案側になりますけれども、区のほうもさまざまな情報交換を行いまして、区のほうでとらえている課題ですとか、例えば場所の提供ですとか、学校側との調整ですとか、そういった形で主催者の一員として参画しているものでございます。
以上でございます。
○増田指導室長
不登校児童・生徒に対します支援体制あるいは家庭とのかかわりの件でございます。
まず、支援の体制といたしましては、学校側では定期的に家庭と連絡をとりまして、教育相談を一緒にしながら少しずつ登校を促すということで進めてございます。その中では、担任、それから養護教諭、スクールカウンセラーが児童・生徒の心理面のサポートを行うという中で学校への不安を少しでも軽減する、あるいはそれぞれ個々の状況を改善するということで努めているところでございます。
また、教育相談センターの適応教室におきましては、不登校の児童・生徒の支援ということで、個に応じた学習支援でありますとか、あるいは社会性の育成ということで人間関係づくり、そういったことの観点からの指導を行っております。適応教室の相談員のほうは、月1回学校のほうに定期的に訪問いたしまして、それぞれの児童・生徒の情報を共有して、具体的にどのように支援をしていくか、登校に向けた指導計画について相互に連絡をとりながら検討を行っているところでございます。
また、どうしても適応教室にも出てこられないというようなお子さんにつきましては、メンタルサポーターを家庭に派遣いたしまして、そちらのほうでも学習支援をする、あるいは話を定期的にするとか、そのような機会を持たせていただいております。
いずれにいたしましても、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、家庭とどうかかわるか、本人のさまざまな状況もございますけれども、保護者の方にも共通理解をしていただいて、登校を促せるようにということで御協力いただくということが重要だというふうに考えておりますので、保護者の方とも教育相談のカウンセラーがお話をいろいろするとか、あるいはメンタルサポーターが伺ったときにいろいろお話をさせていただくとか、そのあたりの共通理解をしていただける努力を続けているところでございます。
以上です。
○新治教育委員会次長
労働スクエア関連のパブリックコメントでございますが、16件は16名で結構でございます。
今回33項目の御意見でございましたが、1人の方に偏ることなく満遍なく多様な御意見を16名の方々からいただいたところでございます。
内容的に、今回出しましたのは基本構想、基本方針という、とらえ方によってはもう少し具体的なものが出れば、もう少し具体的な御意見とかが出てくるのかと思いますが、まだまだ基本構想、基本方針という段階でございますので、今回のパブリックコメントを受けまして方向性が見えてまいりましたので、今後基本設計、それとか設計を進める段階で、それができ上がった段階で、またパブリックコメントを行ってまいりたいと思いますので、さらにさまざまな御意見がいただけるものかと思っております。そういう意味で申しますと、今回の基本構想、基本方針に関するパブリックコメントにつきましては、16名の方から多様な御意見をいただけた、貴重な御意見をいただけたと思って、私どもはありがたく思っているところでございます。
○植原委員
それぞれありがとうございました。
協働提案事業の件につきましては、理解をいたしました。
それで、それぞれがやはり大変すばらしい、ぜひ区の施策としても、もちろん区の事業とはなっているんですけれども、1回の継続で終了となると、そこでもう途切れて終わってしまうということになりますよね。やはりなかなか行政だけではできない事業を民間でこうやって補っていただいている、また新しい視点で、特に子供の教育に係る、あと外国人の児童、それも大変大切な事業であると思います。協働の形態を見ますと、その他のところで政策提案の受け入れというような形態もありましたので、こういうことにもつながらないのかなというふうに考えたものですから、将来にわたって、いい事業は継続していただけるような、また、ほかの仕組み、どういう仕組みがあるのか、ちょっと今、勉強不足でわかりませんけれども、いい事業は継続していっていただきたいという思いがありますが、その辺について改めてもう一度区としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、不登校の関係ですが、いろいろと御努力をなさっていることは理解をいたしますけれども、例えばここには家庭内の不和というのはゼロ、ゼロになっているんですけれども、やはり家庭というのはなかなか学校からは見えにくいところでもあるのかなと思いますし、そういう中で保護者とのかかわりを持っていくということは、教育現場としても大変苦労されているところかなと思います。ただ、ちょっとしたことで家庭の中での子供と親とのかかわりとか、そういうところにもし原因があったとすれば、そういうフォローも必要なのかなと思いますので、その辺については、体制としてはあると思いますが、どういうふうに教育委員会としては承知されていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
それと、学習意欲の欠如というのがあるんですが、学習についていけない、それがすべてではありませんけれども、こういう子供たちの中にいわゆる発達障害のような課題を抱えているお子さんもどうかなと思いましたが、その辺についてはいかがでしょうか、お答えください。
それと、労働スクエアのことは、今、次長さんのほうからお答えいただきましたので、あくまでも基本方針であるということですけれども、でも、これが一番大切なところだなと思いました。でも、区としては本当にありがたいということですので、私もそのように思っていますし、最初申し上げたように、その辺は理解をいたしておりますので、よろしくお願いします。
それと、1点だけ労働スクエアのことで気にかかったことが、直接この委員会は所管ではないと思いますが、帰宅困難者の施設を整備されるということで方針の中に示されておりますけれども、それとあわせて区民の方のボランティア活動等もしっかりと、中心拠点という意味かどうか、その辺はまだわかりませんけれども、支援していくようなことを労働スクエアの中に方針として示されておりますけれども、今、区のボランティア活動というのは社会福祉協議会にあったり、また協働ステーション中央もそういう趣もあるのかなと。あと、防災ボランティア。さまざまなボランティア活動があると思うんですが、区として何かボランティアについては、ここに聞けば全部わかるというような統括したようなものは必要ではないんでしょうか。その辺についてお聞きしたいと思います。
特に感じたのは、3・11のときに、中央区は震災の影響は多大でしたけれども、被災地ではありませんでしたので、区民の方からもボランティアで、すぐさま被災地に飛んでいきたいというようなお声をたくさん当日からちょうだいしたんです。ですけれども、どこに問い合わせをしても、受け入れる、またその情報が、現地が大変な状況だということは理解するんですが、区としての窓口がどこに行ってもお答えがなかなか出なかったというようなこともありまして、やはりボランティアのことはここに聞けばすべてわかるというような、防災のことも含めてセンター的な機能、施設をつくってとかそういうことではなくて、そういう機能を持たせていくというのは大事ではないかなと思います。特に、帰宅困難者の施設整備をされるということもあったので、これを強く思ったわけなんです。
先般、国のほうで帰宅困難者の関係の中間報告が、ことしの3月ぐらいでしたか、行われましたけれども、会派としても、あのときは中央区も大変な課題がたくさん出たわけで、またこれからも協議会も立ち上げられて区としての協議をされていくということをお聞きしておりますけれども、帰宅困難者の方を、国としては、これからは単なる帰宅困難者ということではなくて、その中でも健康な人は支援者として、ボランティアとして活動していただくんだという体制を位置づけしていくというようなお話を伺ったものですから、その辺について、きょうは担当課の方もいらっしゃらないので、もしおわかりになればお聞きしたいんですが、そういう国の方針もあるので、なおさらのこと、整備をされるこの施設におけるボランティアのセンター的な体制というのが必要ではないかなと思いましたけれども、それについてお考えをお示しいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
協働提案事業でございます。
協働提案事業につきましては、今回評価結果を御報告いたしましたけれども、評価の中で、ある程度課題ですとか、そういったものも評価の中に盛り込みまして、今回は継続という形で決まりましたけれども、その修正等を踏まえて、さらによりよい事業として実施をしていただきたいということで継続を認めているものでございます。
ただ、継続するのは1回限りということなんですけれども、これはあくまでも協働提案事業として実施するのは最大2年ということでございまして、当然これは構築の段階、また実施の段階で、担当課のほうが、今回の3事業につきましては、たまたまいずれも教育委員会の指導室が担当課として入り込んでございます。その後につきましては、例えばいろいろな方法があると思いますけれども、担当課のほうでその事業性を認めた場合に、担当課の事業として実施する方法もあるでしょうし、また2年間の実施の中で団体側のほうもいろいろなノウハウが持てるわけですので、そういった形で自発的に事業を展開していくという方法もあるでしょうし、その辺はこれからの話で、まだ初めて継続したばかりでございますので、それぞれがどうなるかというのは何とも言えないところでございますけれども、そういった形で、決してそこで途切れるということではなくて、その後も何らかの形で継続をしていきたい、していくものではないかと考えているところでございます。
以上です。
○増田指導室長
不登校に関する保護者への支援についてでございます。
学校でも担任あるいは養護教諭等が保護者に対して面談等を行いながら、子供さんの教育について一緒に考えているということがございますけれども、やはり専門的な相談が必要であったり、あるいは保護者もなかなかこういうものを受けられないというような状況があるかというふうに思ってございます。教育センターのほうからカウンセラーを派遣しました際には、子供のカウンセリングのみではなくて、保護者の御相談にも乗るというような形で進めさせていただいておりますし、センターは土曜日も開所してございますので、来所相談ということでそちらのほうで御相談に乗る、あるいは電話等でも御相談に乗るということで、子供さん本人とともに保護者の方も支援をするというような形で進めさせていただいております。
それから、特別支援を要する児童・生徒さんの件でございますが、やはりそのことがあって長期欠席につながっていくということの中で、特別支援教育の観点から支援、指導が必要であるというお子さんもいらっしゃいます。それにつきましては、教育センターの適応指導教室ということで、支援をしているところでございますが、教育相談のセクションがございますので、そちらのほうと密接に連絡をとりながら、必要であればお子さんの面談をまたして、特別支援を必要とする状況、そういったことについて、ここがとらえながら、保護者の方とも相談をしながら支援をしていく、そのような形で進めさせていただいているところでございます。
以上です。
○新治教育委員会次長
労働スクエアに絡めました帰宅困難者、ボランティア等の御質問でございました。私どもの所管する部署ではなかなか答えづらい部分もございますが、まず最初に、帰宅困難者についての国の御見解を述べていただきました。ありがとうございます。
確かに、災害みたいな大きなときには総力を挙げて対応しなければ何も事は進みません。そのときにさまざまな能力がある方はその能力を、力のある方は力を出していただきたい。そういう意味で言えば、帰宅困難者の方にそういう能力、力、余力があるならば活動に従事していただきたいという思いはございます。そういう意味で、帰宅困難者ステーション等々にお集まりいただいた方に、例えばこういう能力がある方はいらっしゃいますか、こういうときに、こういうことができますかというようなことで、逆に活動要員にして活動していただけるような体制づくりは重要かと思っております。それは、当然今後整備されるさまざまな帰宅困難者ステーションの運営の仕方の中で、考えていくべきことと思っております。
その場合にですが、ボランティアということになってまいりまして、経費を払うというわけにはいきませんから、特に災害の場合、ボランティアはそうでございますが、その方の能力とか、ボランティアで現地に行くという場合にしましても、その目的に応じてそれなりの装備とか体制とか、そういうものは絶対に必要になると思います。素手で行って、すぐというわけにはいかない部分がございます。場合によっては何も用意しないでいけば、自分の健康、ボランティアの方自身の命にもかかわることもあり得るかと思います。そういう意味で言いますと、目的目的に応じたボランティアの窓口で装備の点検とか能力の確認をすることも重要かと思っています。
私どもが労働スクエアで示しておりますのは、日常的な生活の中での生涯学習施設として、日常運営している中で区民参画をお願いするシステムとしてのボランティアでございますので、災害のボランティアも含めてトータルの窓口とか、そういう形では整理はされておりません。御指摘の部分を含めましても、さまざまな関連部署もございますので、ボランティアはやはりその目的に応じて、きちんと活動が十分できるような支援体制をつくるというのが一番大事かと思っておりますので、そういう形での検討、研究を進めてまいりたいと思っております。
○植原委員
すみません。それぞれ御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
協働提案事業、また不登校の関係につきましては、理解をいたしました。
あと、労働スクエアの最後の課題は、部署が違うところもありまして、申しわけなかったです。でも、今、次長さんの御答弁では、すべて国の指針も踏まえた上でおっしゃってくださったので、また所管のほうでの対応ということで、またボランティアセンター、施設とかそういう意味ではなくて、そういうものが必要ではないかということで申し上げたんですが、私自身の考えも勉強不足の点もいっぱいありましたので、今の次長さんの御答弁をお聞きしまして理解をいたしました。また、よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○押田委員長
御苦労さまでございました。
ただいま質疑の半ばでございますが、この際、暫時休憩をとらせていただきます。午後3時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時7分 休憩）
（午後3時20分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、資料14、労働スクエア東京跡地複合施設について質問させていただきます。
前委員の質問に対しても16人、33項目のパブリックコメントがあったということが言われております。ところが、この施設というのは図書館を核とした新複合施設であるにもかかわらず、今回のパブリックコメントの中で区民から寄せられた意見、図書館に関する意見が私は少ないように感じるんですけれども、この点についてどのように受けとめているかお答えいただきたいと思います。
○粕谷図書文化財課長
図書館に関するパブリックコメントが少なかったという今の御質問ですが、私どものほうも広く区のホームページ等で区民にこういう基本構想がある、あるいは管理運営方針がございますということでパブリックコメントした結果でございますので、多い少ないということについては、コメントについては控えさせていただきます。
○加藤委員
この施設の柱は図書館機能なんです。図書館機能を中心とした建物なんですよね。京橋、日本橋、それから月島にそれぞれ図書館があるわけですから、そういう意味で利用者の意向調査を行ったのかどうかお伺いしたいと思います。
○粕谷図書文化財課長
それぞれの館の利用者につきまして、こういうパブリックコメントがあるということの調査は行ってございません。しかしながら、先ほども申し上げましたように区のホームページ等でこうした構想あるいは管理運営方針のことについてお聞きしているということでございます。
以上でございます。
○加藤委員
ちょっとそこはおかしいんじゃないかと思うんです。図書館機能を中心とした、いろいろな基本コンセプトの中にもありますように、図書館を核とした新複合施設ということで中央区の基本姿勢をぽんと出しているわけです。ですから、それぞれの館に来ているさまざまな利用者の声を聞くというのが本来の果たすべき役割ではないかと思うんですけれども、なぜそういうことをしないのか聞きたいと思います。
○粕谷図書文化財課長
すみません。ちょっと言葉足らずでございました。
私ども、このパブリックコメントに入る前に、ことしの2月に3館で利用者懇談会というのを催してございます。その中で新図書館、図書館を核とした複合施設の説明はしてございます。その中で、今後の予定ということで、例えば設計がいつごろまで終了するとか、パブリックコメントをかけるとか、そういうお話はしてございます。利用者懇談会の結果につきましても、図書館のホームページあるいは、各館に関するものでございますれば各館に掲示をして、御来館される方には周知できているのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
非常に大事なことなんです。本庁にあります京橋図書館が新しい建物に移動していく計画ですので、基本的に考えれば、この京橋図書館が日本橋、月島図書館の中心になる図書館と私は認識しているんですけれども、その中心になる図書館がどういう機能を持っていくのかといった意見のすり合わせというのか、連携というのか、そういうのはきちっとやられているのかどうなのか確認をしたいと思います。
○粕谷図書文化財課長
私ども、京橋図書館が区の中心館でございますので、そういった役割分担等々につきましては、きちんと整理をしてございます。
以上です。
○加藤委員
先ほど利用者については懇談会等で説明会を行っていると。そういう形で説明会を開いたということですね。意見を集めるというのではなくて、そういう認識だと思うんですけれども、そして、この計画について一番の現場で仕事をされている図書館の職員の意見をちゃんと聞いているのかどうなのか、また、今回の計画の中で図書館の職員がどういう形でかかわっているのか、その辺について説明をいただきたいと思います。
○粕谷図書文化財課長
利用者懇談会も、私ども職員も出席してございますし、そういったやりとりの結果については、当然職員の中で共有すべく、朝会等でそういったお話をしてございます。
また、新図書館、今の計画につきましても、基本的には京橋図書館の職員が主にはなりますが、どういう図書館にしたい、あるいはコンセプトもありますので、それに沿ってどういうことができるのかといった具体的なことまで討議をしてございます。
以上です。
○加藤委員
今後の新しい複合施設に入る図書館は、この説明にもありますように、前の、これは去年のかな、指定管理者の導入についても検討するという内容になっているわけです。視野に入れて検討するということになっているんです。今の話ですと、京橋図書館で実際に作業をやられている方を中心として、新しい図書館のほうに移行していくということで考えてよろしいんですか。
○粕谷図書文化財課長
私ども、今、職員との間で話をしてございますのは、基本的にまだ図書館のハードの面のつくり込みをどうすべきかということでお話をしております。今回パブリックコメントの中にもありました指定管理者のお話ですが、これは今回大規模施設を効果・効率的に管理運営していくためには、指定管理者の導入は不可欠と考えているというところでございまして、また実際に図書館あるいは私どもで所管してございます郷土天文館、こういうものはやはり行政が責任を持って行うべきものもございますので、こういう整理については、これからきちんと整理していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
今、ハード面だけを論議しているという話をされているわけですけれども、基本的にこの複合施設がどういう施設になるのかということをきちっと柱立てをしてつくっていかないと、一たんつくってしまったら、もう取り返しがつかないわけです。ですから、そこのところで、私がさっき言ったように現場の働いている皆さん、そして実際に図書館を利用されている区民の皆さんの意見をきちっと聞きなさいと。そういう上で、どういう図書館をつくっていったらいいのかということを練り上げてほしいということを言っているわけです。ただパブリックコメントをやって周知しましたと。でも、16人の33項目の意見がありましたと。非常に評価すると。それはそれとして大事な、貴重な意見なんです。でも、図書館という、核になるシンボルとしたらば、やはりしっかりしていないと、この複合施設はどういう施設になるのかというのは区民にとっても非常に不安を持つ内容になるんだと思うんです。
そして、今、指定管理者の問題を言われましたけれども、私ども議員団は指定管理者制度の導入は、やはり地方自治体が本来担うべき公共サービスあるいは公的責任を放棄して市場原理にゆだねることになるわけです。指定管理者という形でゆだねるわけです。市場原理という本質的な問題を持っているために、実際に中央区内においても、この間のさまざまな委員会の中で住民サービスの低下や職員の労働条件の悪化が相次いでいるということが問題になっているわけです。
それを指摘しながら、ここに日本図書館協会が発行している、こういう本があるんです。その中で、こういう指摘をしているんです。関連施設との連携・複合化は、いろいろな日常機能がひとまとめになっていることが住民にとって便利で、施設利用の相乗効果を生むという考え方であるが、図書館事業の固有の役割、内容をあいまいにしての連携は、決して人々の学習支援に益することにはならない、こういう形で指摘をしておるわけです。そして、その上で、図書館サービスの中核である資料提供に直接かかわる一連の過程をはじめ、図書館運営をほかに委託することは、公的責任を放棄することであると、このようにも指摘しているわけです。私が思うには、至極もっともな指摘だと思うんです。複合施設が真に図書館機能を充実した施設になるよう、日本橋、京橋、そして月島図書館の司書の皆さんや、あるいはそこで働いている図書館職員の意見をやはり十分に聞いて、いいものをつくっていくために、そういう現場で働いて知っている人たちの声をきっちりと酌み上げて、いい施設をつくっていただけるよう、私は要望しておきたいと思います。
次に、資料6、清水建設の地域技術交流センターの活用についてお伺いをします。
この地域技術交流センターは一体どういうものなのか、初めに説明をお願いしたいと思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
清水建設本社を活用いたしました地域技術交流センターでございます。
こちらにつきましては、都市再生特別措置法の規定に基づきまして、地域の中で還元できる施設を整備する仕組みでございます。今回提案があったものは、この中で2階のホール、また3階の会議室を地域の団体の利用に供するという仕組みでございます。この中でのこういったものを地域技術交流センターという位置づけでしているものでございます。
以上でございます。
○加藤委員
これは、以前に配られた資料です。それから、これは東京都の資料ですけれども、都市計画素案の提案で京橋二丁目16地区というのは、このことですよね。計画によると、地域技術交流センターは、本計画事業者が地域のニーズを踏まえつつ、中央区と連携して技術・文化の継承、創造、発信、地域交流の支援・促進を図る拠点として位置づける。また、運営などについては、中央区と協定を締結し、地域に開かれた施設として円滑かつ効果的な運営に取り組むとありますけれども、今の説明でそれがちゃんと行われているんですか。
○鈴木文化・生涯学習課長
この制度でございます。
冒頭申し上げましたように、都市再生特別措置法に基づきまして、東京都が都市計画決定をした内容でございます。その中で、今、委員おっしゃいましたような地域の文化ですとか、そういったものの機能、そういったような提案を清水建設がいたして、それを受けて、どういった具体的な使い方があるかといったところを協議したところでございます。そうした中で、今、本区においては社会教育会館、こういったところでホールがあるところはあるんですが、なかなかこの規模の大きさの活動ができる場所が不足していると。また、地域的にも音が出せる団体、こういったような団体の活用にも供すことができると。これまで太鼓ですとか、例えば交響楽団ですとか、そういった団体の活動に関しては、音が自由に出せるような施設の要望というのを受けておった関係もありますので、そういったことから、こういった活用ができるという内容で調整をしているものでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、説明がありましたけれども、ここに書いてあるように利用可能日というのは、原則、土曜日及び日曜日、休日など清水建設が仕事を休んでいるときに使えると。しか使えないわけですよね。これで本当に地域に開かれた施設と言えるのかどうなのか、そういう認識なのかどうか確認をしておきたいと思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
この施設でございます。
当然、清水建設本社の中の施設を一部活用するものでございます。そうした中で、利用は当然ながら、本社が休業しているところを最大限に活用するといった内容で考えているものでございます。
以上でございます。
○加藤委員
なかなかその辺は杳としてわからない答えなんですけれども、ただ、具体的に言いますと、これは委員会に配られた資料ですけれども、交流施設災害支援機能の整備という、これまできちっと書かれているわけです。ところが、今回配付された資料には、そういうことは全く書かれていない。災害時の防災拠点はどこへ飛んでいっちゃったのか、それの説明をお願いしたいと思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
この地域技術交流センターは、確かに一部でございまして、当初、この制度を使うときにはさまざまな機能を設ける予定でございます。具体的には、今おっしゃいましたような防災の機能、また裏にはこども園、こういったようないろいろな機能があるものでございます。そのうちの一部、地域技術交流センターの活用というところで御説明をさせていただいているところでございますが、この制度を活用したいろいろな地域貢献施設としますと、まださまざまあるものでございます。
○加藤委員
やはりだんだん、当初は非常にバラ色の計画を清水建設もいろいろと提案したんだと思うんですけれども、実際開けてみると、やはり何か羊頭狗肉ではないけれども、そういう設備になっているのではないかと、私はそういう危惧を持っております。ですから、やはりこの間の委員会のいろいろなやりとりの中で、地域交流センターについては、きちっと当初の計画どおり進めていくように中央区が力を持って指導していく必要があるのではないかと思うんです。その上で、これは利用者の負担と利用料金の収入の扱い、あるいは区からの補助金が出ているのかどうなのか確認をしたいんですけれども、この技術交流センターについて。
○鈴木文化・生涯学習課長
利用者の負担金についてでございます。
まず最初に、これについては区の負担はありません。あくまでも清水建設の施設であります。ただ、そうはいいながらなんですが、今、利用を想定しているのが社会教育団体でございます。こうした団体がホール等々を使うときには、当然使用料をお支払いいただいておりますので、既存の団体との公平性を勘案して、同じような御負担をいただきたいということで設定を清水建設と調整しながら考えているところでございます。
以上でございます。
○小泉副区長
ちょっと技術交流センターの内容が、説明が十分でないのかもわかりません。基本的には、清水建設の建設事業の本業のほうの技術についての交流、これは平日やるもので、基本的に土曜とか日曜、休業日に、そういうスペースがあるので、それを活用して、しかも業務地ですので、相当音を出しても有効活用できる。そういう意味合いで、きょう御提示しています。そのほかに、確かに都市計画決定の際に、例えば障害者の雇用についてとか、あるいは子育て支援施設を設けるとか、これについては、きょう、申しわけございませんけれども、この部分だけ御報告していますので、あとは全然ついていないような御説明になっちゃっていますけれども、それらについては、都市整備、協定に基づいて詰めておりますので、詰まり次第、それについては御報告をさせていただくということで、これはあくまでも土曜、日曜、業務をされていないときの有効活用で詰めてきて、使わせてもらうということでのお話ですので、その辺、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○加藤委員
あえて子育てとか障害者の問題については、この委員会で取り扱う議題ではないのかなということで、私はあえてそこを避けて質問しておりますので、その点は理解していただきたいと思います。
時間がなくなってきていますので、資料3の東京湾大華火祭について質問します。
区議団が毎年行っている区民アンケートによりますと、「毎年続けてほしい」26％、「1年おき」は31％、「もうやめてほしい」というのが33％というアンケート結果が出ているんです。毎年開催や中央区単独の開催について、見直す時期に来ているのではないかと私は思うんですけれども、区の認識はどのように考えているかお答えいただきたいと思います。
○濱田地域振興課長
東京湾大華火祭についてでございます。
昨年、残念ながら中止させていただきましたけれども、昨年、中止の発表と同時に、相当数の開催を熱望する声をいただいてございます。そうした声を聞くたびに、私どもはやはり東京湾大華火祭の人気の高さといいますか、重要性を再認識したところでございます。
前々から言っていることともダブるかもしれませんけれども、この東京湾大華火祭は多大な経済効果はもとより、中央区の観光振興ですとか地域活性化に役立つイベントということで毎年実施をしているものでございまして、今後も毎年実施をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
つまり、希望の声がたくさんあったと言いましたね。何件あったのか具体的に答えてください。どれだけ希望の声があったのか。言うわけですから、何件ぐらいあったのか答えてください。
○濱田地域振興課長
震災直後の3月に中止の発表をいたしましたけれども、その後、区長への手紙で62件ほどございます。電話は、直後から大体毎日30件ずつみたいな形で、ほとんどが開催を熱望する声でございました。1件だけ、その判断に敬意を表するみたいな御意見もございましたけれども、大体延べで180件ほど電話はございました。
以上でございます。
○加藤委員
わかりました。希望の声というのはたくさんあると言うけれども、実際には242件しかなかったということがわかったわけですから、それはそれで聞いておきます。
私は、中止しろとかやめろとか、一言も言っているわけではないんです。やはり見直す時期に来ているんじゃないかということです。実際、3・11、東日本大震災を受けて、やはり津波や高潮などの発災時の地域防災計画、予防の面からも、やはり港区や江東区、品川区など湾岸区との協力関係もつくっていく必要があるんじゃないかと。その第一歩として、なぜ東京湾大華火祭を共同開催できないのか。やはりそこのところを私は指摘をしたいと思うんです。
そして、実際に平成22年度の花火大会の資料を見ますと、決算特別委員会の資料ですけれども、支出で一番多いのは設営費1億3,349万円、2番目に警備費9,099万円、3番目が管理運営費5,745万円、そして次に花火代が6,912万円。つまり、花火より4倍もかけて、いろいろとやっているわけですよね。別に、中央区は金持ちというんだったらいいんですけれども、やはり共同開催も視野に入れて検討すべきではないかと思うんですけれども、簡単にお願いします。
○小泉副区長
安全対策は、この花火祭には欠かせない費用、対策であります。それで、これまでも港区あるいは江東区といろいろお話し合いもしながら、港区の会場の警備については港区の職員の対応もお願いしていますし、さらには江東区も最近は会場を設けて、そういった御協力もお願いをしているところでございます。協力金といいますか、協賛金については、江東区さんについては御自分のほうの地域での花火祭があるということから、その辺についてまではなかなか御理解をまだいただけないという状況でございますけれども、今回の豊洲に会場を設けることについてのお話もスムーズに御理解いただいているところでございますので、そういう意味で少しずつ前進していると。今後もきちっと、できるところから協力関係を結んでいく、そういう考え方でおりますので、その点についてはこれからの活動についても御理解をいただければというふうに思います。
○加藤委員
ぜひ、節減も含めて共同開催もきちっと視野に入れて検討していくべきではないかと私は考えます。
最後になりますけれども、区民参加ということで、月島地域の町会・自治会、消防団による自主警備とあります。実際、いろいろな方に聞いているわけですが、真夏の夜の開催日等に会場内を制服姿で長時間警備する消防団員の方から、こういう声が来ているんです。当日の自主警備としての手当が、支出の手当になるんだと思うんですけれども、町会と比較して少ないのではないかと。実際に、消防団としての規定はあるんだと思いますけれども、やはりそういう思いにこたえる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
○濱田地域振興課長
華火祭、さまざまな形で観客が来るということで、地元をはじめ、御協力をいただいております。その中で、消防団につきましても御協力をいただいているところでございますけれども、申しわけございません。私どものほうから消防団に対しての謝礼を実はお支払いしておりませんで、お弁当のほうは出させていただいているんですけれども、恐らく消防団の中の規定ではないかと思われます。
以上でございます。
○加藤委員
本当に消防団の皆さんには頭の下がる思いなんです。夏の暑い日に、開催前から終了、遅くまで、10時、11時まで、事故がないように自主警備を行っていただいているんです。ですから、そういう消防団員の皆さんの苦労に報いるためにも、やはり中央区としてもいろいろな配慮をしていく必要があるんじゃないかと。さっきの前段の話とちょっと変わりますけれども、やっている皆さんの現場の声をぜひ聞いていただいて、取り上げていただきたい。
そのことを要望して、私の質問を終わります。
○河井委員
では、私のほうから、まず前の委員に引き続き花火の関連について質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回概要について資料をいただいておるところではあるんですけれども、協力のところにあります江東区と臨海副都心まちづくり協議会、こちらの協力というのはどのような協力内容かについて御説明をいただきたいと思います。
また、先日、実行委員会が行われて、正式に日程等が決まって御報告に至ったわけだと思うんですけれども、環状2号線の工事なども踏まえて、観覧場所のほうが2年前の前回と比べて晴海地区の観覧の場所が若干減っているような、若干変更が出ているようなんですけれども、今回、ほっとプラザでの席がないというのは、前にモデルルームがあるからということで報告があったようなんですけれども、今、モデルルームが建っている土地はそもそもだれのものなのか。都有地だったのか、だれか民間の方の土地だったのか、そのあたりについて確認をさせていただきたいと思います。
あと、前の委員からもあったんですけれども、ほかの区の花火大会との比較で、東京湾大華火祭の特徴として、警備費用というのが非常に多く計上されておるようでして、ほかの委員会の資料になってしまうんですけれども、観客数としては隅田川よりも何割か少ない観客数であるにもかかわらず、警備費用が倍以上かかっていると。このあたりは毎年毎年、雪だるま式にふえているという印象を受けておるんですけれども、このあたりについて、やはり安全第一というのはわかるんですけれども、今後も安全を守るためにどんどん警備のところにお金をつけていく方向性なのかどうかの確認をさせていただきたいと思います。
また、都からの補助金なんですけれども、ほかの区の花火大会と一律で65万円の支給になっておるんですけれども、他区の花火大会と東京湾大華火祭は全然規模も、かけているお金も大分違いますので、このあたり、都に何かしらの働きかけというのは今までもされておるのかどうかの確認をさせていただきたいと思います。
あと、今までの委員会でも花火の件が取り上げられたときの御答弁で、経済効果についての御質問が何度か上がっていたことがあると思います。そのときに、経済効果についてしかるべきときにはかりたいという御答弁があったかと思うんですけれども、これは、例えば今回の花火のときにはかるのか、予定などがあれば教えていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
東京湾大華火祭の御質問について順次お答えいたします。
まず、一番最初の協力団体ということで、江東区、臨海副都心まちづくり協議会、どういう協力かということでございますけれども、江東区は先ほど副区長からも申しましたとおり、土地の提供ですとか一部会場のほうに職員も出していただいているといった形の協力をいただいております。
臨海部副都心まちづくり協議会というのは、お台場のほうの地域を中心にしている協議会でございますけれども、こちらのほうもさまざまな形で来場者が来るということで、例えばいろいろな形で企業への周知であったりですとか、警備するに当たっての地域企業へのさまざまな広報ですとか、そういったことで、あとは駐車場に関しまして、その管理を華火祭当日危なくないようにさまざまな形で御協力をお願いしているとかという形の協力をいただいているところでございます。
それから、2番目のほっとプラザ晴海の前の住宅展示場の土地の持ち主でございますけれども、これは東京都でございます。港湾局になります。
それから、3つ目の他区との比較ということで、今後どうなるかということでございますけれども、たまたま今回は、資料の説明でもございましたけれども、環状2号線等の工事で大幅な警備費増と、安全第一ということでなっております。毎年毎年、警備計画を進めていくに当たりまして、地元の警察、所轄の警察、また警視庁本庁等々の反省点を踏まえた話し合いの場等ございまして、その中で来年についての改善点等の話を実はする機会がございます。そういった中で、私どものほうとしましても、予算に限りはあるということはもちろん前提の中で、工夫しながら改善するところはしていきましょうということを毎年毎年、繰り返しているといったところでございまして、将来的にこれが芋づる式にどんどん膨れ上がっていくというようなことは、今、想定はしてございません。
それから、東京都補助金でございます。
一律65万円でございますが、これは東京都のほうで要綱がございまして、打ち上げ花火数の数ごとに、それぞれ限度額の設定がございます。一番高い補助金で60万円から100万円、下の60万円からは、すみません、自信がありませんけれども、100万円から、たしか60万円ほどの枠の中で私どもの花火大会は入ってございます。そういったことからしますと、要綱上は現在100万円が最高ということで、私どもとしましては、では私どものほうが100万円欲しいという形で申請はいたしますけれども、結果的に東京都のほうで花火数ですとか、さまざまな形で予算を割り振った結果、一律の形で補助金の交付をしているというのが実態でございます。
それから、経済効果についての御質問でございますけれども、今、環状2号線等の工事をしてございますので、やはり経済効果を測定するには将来的に向けましても、平常時、なるべく毎年レースで行える形での実施のときに行われるのが一番効果的な形になると思いますので、ことしはもうかなり会場の縮小ですとか誘導動線の制限とかによって、会場が大幅にイレギュラー的な形になりますので、ちょっと当てはまらないと思います。来年も、恐らく環状2号線等の工事がまだ引き続いて行われる予定と聞いてございますので、早くても再来年以降、そういう機会があれば検討していきたいと考えております。
以上です。
○浅沼区民部長
少し補足をさせていただきます。
経済効果につきまして、平成17年度に当時の実行委員会の会長さんのほうからの発案で経済効果の調査を実施させていただいてございます。平成17年ですので7年ほど前という形になります。そのときの調査でございますと、花火にかける経費の約21倍の経済効果があるというふうな調査結果が出ております。また、その調査結果を持って東京都のほうへ華火祭への補助金の増額を実はお願いに行ってございます。これだけ経済効果があって、それは中央区にとどまらず都内全域あるいは全国にも広がるということで、ぜひ65万円にとどまらず増額をしてくれということでお話をさせていただいたんですが、残念ながら65万円といったような状況ということがございます。
以上でございます。
○河井委員
御説明を丁寧にいただきまして、ありがとうございました。
今回、先ほどの協力のところに関連してなんですけれども、後援で港区スポーツふれあい文化健康財団というところが御後援いただいておるようなんですけれども、こちらは今までの資料とかを見ますと千五、六百万円か何か公式券を御負担いただいているということで、区民の方は多分港区の芝浦会場は無料なんですよね。そこの周りのいろいろに使われる費用として1,600万円負担していただいていると思うんですけれども、今の江東区とお台場のほうとかというのは、費用的な御負担というのはいただかない、場所と職員の方とか、そういう部分での協力のみに当たるという理解でよろしいのでしょうか。その点だけを確認させていただきたいと思います。
あと、ほっとプラザ前のモデルルームの土地なんですけれども、都有地ということで、多分借りて建てられているのかなと思うんですけれども、三菱地所さんで多分隣にもう一棟建てる御予定があるやに聞いているので、モデルルームは多分まだしばらくあの場所に残るのかなというふうに素人ながらに思うんですけれども、ここがずっと続くとして、例えば来年とかそれ以降、今後はどういう感じで、何かお話しいただいているのかどうなのか、そのあたりもわかれば教えていただきたいと思います。
以上2点、お願いします。
○濱田地域振興課長
協力の意味合いでございますけれども、まず江東区は行政でございますので、その点、協議会とはちょっと違った意味がございまして、江東区のほうは行政として地元の、例えば江東区民さんも花火を楽しめる場所にいるわけでございますので、先ほど副区長も御説明しましたように、私どもからすれば港区と同様に協賛金なり何なりをいただきたいということで働きかけをしている相手方でございます。臨海副都心まちづくり協議会のほうは、むしろそういう形ではなくて、私どものほうがお願いをしまして、地域のさまざまな形での情報がうまく伝わるように、また御迷惑をかけないように協力をお願いしますという形での相手方で、ちょっと意味合いが違うところでございます。もちろん、江東区につきましても、さまざまな形でのお願いはするところでございますけれども、それにプラスいたしまして、行政として、地元区としての協賛金も求めているといったところでございます。
ほっとプラザ前の都有地でございますけれども、今お聞きしている話ですと、昨年から実はありますけれども、とりあえず3年ほどは建つんじゃないかということで伺ってございます。その後、更新等の手続もあるようですので、どうなるかわかりませんけれども、私どもといたしましては、残念なことに、気がついたら建っていたという状態でしたので、できれば華火祭のために御協力いただくという意味で、そういうときには御相談いただければありがたいということは申し伝えてございます。
以上でございます。
○河井委員
どうも御説明ありがとうございました。
ほっとプラザのところは、あそこの会場も結構人気で、あそこで見るのを楽しみにしていた区民の方もいらっしゃると思いますので、事前に教えていただけたらよかったなという気持ちはあります。
あと、華火祭についてなんですけれども、主催が実行委員会という形式をとられておるようなんですけれども、メンバーもそうそうたるメンバーがそろっていらっしゃって、やはり中央区の最も盛り上がるイベントの一つでございますので、メンバーについてはすごいなと思うんですけれども、この実行委員会方式という形式をとっていることについて、何か弊害だったり、課題だったりということがあれば教えていただきたいと思いますし、また実行委員会方式というのを今後もこの形式で続けていかれるのか、このあたりについてのお考えを伺いたいと思います。
お願いします。
○濱田地域振興課長
実行委員会形式という形で主体として運営させていただいておりますけれども、やはり東京湾大華火祭はかなり大きなイベントですので、さまざまな形の、地元をはじめ、さまざまな業界に影響が大きいイベントということで認識をしているところでございます。そういった意味からも、そういうさまざまな方を一堂に集めまして、その中で議論をして、計画なり方向性なりを決定していくという形で、課題ということでございましたけれども、メリットはあれ、課題は今のところは特に感じている部分はないといったところが現状でございます。
以上です。
○河井委員
どうも御説明ありがとうございました。
花火につきましては、またことしもしっかりと皆さんが楽しんでいただけるようなものになればいいなと望んでおります。
続きまして、資料4の協働提案事業について御質問をさせていただきます。
まず、資料5もなんですけれども、それぞれの事業についての予算といいますか、どのくらい補助を出しているのかとか経費とか、このあたりというのもぜひ来年度以降載せていただけたら、それが中身を見る一助となりますので、そういうものを入れていただくことを御検討いただきたいという要望を、まず最初にさせていただきたいと思います。
協働提案事業についてのさきの委員とのやりとりでもございましたので、私のほうからは少し違った切り口での御質問をさせていただきたいと思います。
まず、それぞれ平成23年度行われた事業については、それぞれ継続すべきであるという御結論になったところで、先ほどのやりとりの中で1年のみの継続ができるというお話でございました。ＮＰＯの補助金というのは、よく日本財団さんとかＮＥＣさんとかでやられていて、よく聞くんですけれども、まず最初の、ＮＰＯ自体がうまくスタートできるように、子供がブランコに乗る背中を押すような、最初のスタートダッシュをかけてあげるみたいな意味での補助というのがよく聞くパターンであるかなと思います。今回の3つについても、銀座ミツバチプロジェクトなども既に実績も結構あるところですし、それぞれがなれている団体ではあるんですけれども、区でやる事業としてスタートダッシュをつけてあげるという意味で、この協働提案事業に3つが選ばれたと理解しております。継続が1年のみということで、継続になった3件については、これからこの1年で定着させるといいますか、中央区内で定着させて、平成25年度以降はそれぞれの団体がしっかり自分の足で立てるような体制づくりというのが、継続した平成24年度に求められていることだと思うんですけれども、今後どのようにサポートして、継続が切れた後のお手伝いの方向性について改めて確認をさせていただきたいと思います。
お願いします。
○濱田地域振興課長
先ほどの前委員の質問ともダブるところもございますので、答弁も重なる部分があるかもしれませんけれども、協働提案事業につきましては、まず採択をして実施をいたしまして、評価結果を経て、今回報告してございますように、ある程度修正を加えて、よりいい形で事業が実施できるように、もう一度継続を認めているといったところでございます。
これもダブりますが、あくまでも協働提案事業の枠の中でやるのが継続も含めて2年間ということであって、これで決して完全に全然一切閉ざしちゃうとかシャットアウトとかいうことでは、もちろんございませんし、事業課のほうで継続の必要性を認めて、自分たちの事業課のほうの事業として委託するということも考えられますし、また、先ほども言いましたけれども、自分たちのいろいろな形でノウハウが2年間の間に吸収できますので、自分たちの力でさまざまな工夫を加えて、また違う展開につなげていこうといったことも考えられるかと思います。
そして、私どもといたしましては、協働提案事業というのは、事業を提案する前提といたしまして、協働ステーション中央の登録団体であるということになってございますので、当然、協働提案事業の中身にかかわらず、団体に対するさまざまなアドバイスなり相談なりというのは、ずっとずっとその団体に向けてフォロー等は行っていくということでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。
これからどの事業も非常に重要な、学校ではできないようなところで、でも、区民が求めている部分もありますので、そのあたりはうまく続いて、うまい形で回っていったらいいなと思います。
続いて、資料5の文化事業の助成についてなんですけれども、今回、たまたま資料4と5が並んでいるので、ちょっと目立ってしまうんですけれども、事業について、いまいち実施結果についてが見えない部分がございまして、それぞれの事業について、今回4つの事業がございますけれども、それぞれの事業の例えば区民に対する周知の方法ですとか、それぞれのイベントの参加の人数とか、このあたりについてもしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。
また、評価の視点としまして、先駆・独創性、発展性、有効性、地域性、区民への貢献度とあるんですけれども、文化事業といいますか、特にアートの部分に関しては、何か人を仕向けて見てもらうというよりは、たまたま見た人が感じるものなんじゃないかなというところを感じていまして、例えば独創性とかと地域性と区民への貢献度というのは、何か余り同じ方向を向いていないのではないかという懸念がございます。そもそも文化を発展させることは非常に重要なことですけれども、目的とかテーマであったりがいまいちぼんやりしているような印象を受けるので、そのあたりを今後はっきりさせたほうがいいのではないかなと思いますので、そのあたりの方向性などについて、もしおありでしたら教えていただきたいと思います。
お願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
文化事業の助成でございます。
今回、平成22年度に選定をいたしまして、平成23年度実施をして、それに対する助成を行った、この4つの事業に対する評価を行ったものでございます。それぞれの事業、4つなんですが、基本的にはそれぞれの事業者でＰＲ、周知を行ってほしいという中身であるんですが、ただ、それだけではなかなか十分ではございませんので、こうして4つの事業を選定いたしました、そういう内容を区のおしらせ、またホームページで行ったところであります。
中でも、1番の銀座奥野ビル306号室プロジェクト、また2番のあおぞらＤＥアートにつきましては、まるごとミュージアムのときにもイベントを行っておりますので、まるごとミュージアムのパンフレットの中でも、全体の中の一部ということではあるんですが、周知を行ったところでございます。その中でそれぞれ実績を今回載せさせていただいてはいるんですが、その中で若干課題にもなっているところであるんですが、例えばあおぞらＤＥアートでありますと、きちんと何人という数字を報告いただいているところであるんですが、そのほかのもの、参加人数、またアクセス件数、そういったものが十分拾い切れていないというような課題がございます。こうしたものは、今年度実施している事業について、同様に4つあるんですが、途中の数字の把握をきちんとしていただくように働きかけてまいりたいと思っているところでございます。
評価の視点なんですが、これは選定のときの視点という内容でございます。この事業の要件として、何でもということではなくて、実施については大きく3つ要件を設けてございます。それぞれ、1つ目が区内で実施をされ区民等に広く公開される、原則として新たに行う文化事業、また2番目として、文化ボランティア、こういったような人材の育成、また3番目として、文化的魅力、何か情報発信ということ、こういった3つの条件でございます。そうしたことから、これまでにないですとか、本区でやる意義が選定であったり評価であったり、こういったところが必要であろうというところから、こういったものを設けたところでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。
結果報告会の開催を検討されているということで、そのあたりも、もし決まられたら、ぜひ日程等も教えていただけたらと思います。
資料6、清水建設の地域技術交流センターについて若干お尋ねしたいと思います。
先ほど利用団体の見込みとして、太鼓や交響楽団など、音のある団体などの利用が見込めるということでお話しいただいていまして、中央区交響楽団など、日曜日に社会教育会館で一生懸命練習して、いつも定期演奏会などを楽しみに伺っているところではあるんですけれども、その2つのほかに、どのぐらいの数の団体が利用団体として見込まれているのかについて教えていただきたいのと、今回、清水建設の本社のビルができたということで、企業と地域の協力というのがすごく顕著にあらわれている施設の先駆的な例だと思うんですけれども、今、区内、今後も予定されている開発等で、このような地域に資するような施設を伴った民間の開発がほかに、地域に開かれた施設ですとか、そういったものの今後の方向性だったり予定みたいなものが、今の段階でわかるものがあれば教えていただきたいと思います。
また、今回、施設を土日に限って貸していただけるということなんですけれども、利用の窓口は中央区だけになるのかどうかについても教えていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
清水建設の地域技術交流センターについてでございます。
想定としまして、先ほど申し上げましたようなオーケストラ、またマーチングバンド、和太鼓、こういったような活動を行っている団体がございます。登録団体全体で区内全体では598ありまして、その中で音楽138という中身であるんですが、この中で音がということで御不安、御心配を持っている団体をこれからピックアップをいたしているところでありますので、説明会、利用意向といったものを聞いていきたいと思ってございます。
3つ目の質問を先にお答えさせていただきたいんですが、こうした団体をこちらで取りまとめて、具体的には清水建設が直接の窓口として申し込みの利用ですとか、そういったような手続を進めるというようなことで考えているところでございます。
また、ほかのこういった類似の施設ということであるんですが、すみませんが、現在では把握しているのはこちらだけでありますので、今後その都度また検討させていただきたいと思います。
以上です。
○河井委員
御説明ありがとうございました。
清水建設が窓口になるということで、今回の利用条件が非常に安いなと思っていまして、例えば清水建設さんのほうでもしその他の団体等にもし同じ値段で貸すとしたら、非常に申し込み等が殺到するのではないかなと。そのあたりも気になったので、中央区のみになるのかなという点をお伺いさせていただきました。
時間がないので、残りについては要望をさせていただきたいんですけれども、まず資料8の地域通貨です。報告書をいただきまして、ありがとうございました。今までの議事録も拝見したんですけれども、目的の部分がぜひぶれないようにしていただきたいと思います。今回、取り組みが平成24年度に入ってからアンケート等を行ったようでして、そのあたりもやるならやるで、しっかり腰を据えて取り組んでいただきたい。その点だけ要望をさせていただいて、質問を終わります。
○渡部（恵）委員
よろしくお願いいたします。
では、資料4から順番に御質問させていただこうと思います。
まず、協働事業、専門家からこのような授業を受けられる子供たちというのは、非常に学習効果が高くなるでしょうし、意欲も増すと思いますので、大変すばらしい取り組みだと思います。
資料の中を読ませていただきましたが、それぞれいい事業であったとしても、課題が若干あるようなことが書かれております。せっかく次年度も継続ということで取り組みをなさっているのであれば、先ほどノウハウという話も出ておりましたが、このあたりの課題を克服することによって、よりよい事業を行うきっかけにもなりますし、区もともに取り組むことによって状況把握等ができると思うんですが、この点についてフォローアップを当然なさっていると思いますが、どのようなフォローアップをなさったのかお知らせいただきたいと思います。
それから、2点目としまして、参加された方たち、子供たちの声、また父兄たちの声はどのようだったか、その点も含めて教えてください。
○濱田地域振興課長
協働提案事業の課題への対応ということでございます。
当然、評価結果のほうは、既に団体のほうに送らせていただいておりまして、公開もしてございますけれども、先ほど来の質問にもございましたが、今回指導室のほうで担当課ということで、主催者として一員として入っておりますので、当然そういうことは指導室のほうにも伝わっておりまして、指導室がこれから団体と事業を実施する、調整するに当たって、そういったことも交えながら、その課題の対応をしていくということでございます。
それから、声ということでございますけれども、それぞれの団体が自己評価をするのに、それぞれの団体のやり方で、参加者ですとか保護者の声を聞いてございます。実際、子供に対してアンケートをとったところもあれば、ヒアリングで聞き取ったところもあれば、また学校に対してもアンケートを行ったところもあれば、先生と反省会をやったところもあれば、さまざまな形で受益者の声を聞いているところでございます。個々のことは、今、資料を持ち合わせていないので、具体的なことは申し上げづらいんですけれども、往々にして受益者の声はほぼ満足度が高かったというのは、どの事業も共通でございます。
たまたま私、ミツバチのほうを見に行ったことがございまして、そのときに子供に実際聞いたことがありまして、初めは緊張していたのが、だんだん、やはりミツバチというのは都会の子供は怖いみたいでして、そのうち話をして説明していく中で、最後はミツバチの現物のそばに行って、ガラス越しに触りたいみたいなぐらいまで行きまして、最後はミツバチはお友達みたいな形で終わってございます。そういった子供に聞いても、やはり楽しかったという声を直接聞いておりますし、こういう協働事業という形でやらなければ、この子供たちはこういう機会はなかっただろうなというふうに思いまして、そういった意味からすれば、担当課長としては、すばらしい事業かなということで自負しているところでございます。
以上でございます。
○増田指導室長
今、ミツバチプロジェクトについて実際の声がございましたので、私のほうからは、からだとこころの発見塾、それからキッズドアのほうについて、現場の声を少し補足させていただきたいと思います。
からだとこころの発見塾、からだとこころ、いのちについて考える出前事業でございますけれども、例えば脳の不思議について中学校のほうで1校やってございますけれども、生徒たちがしっかり睡眠をとることであるとか、食事の時間を一定にするとか、そういったことについて課題であるということを感じて、それを自分の生活の中に生かしていこうというような姿がある。学校のほうも、それをもとにして生活の改善週間というものを設けて、チェックシートを活用して、子供たちも話を聞いていますから、それをみずからの改善につなげていこうというような姿があると。保護者も参加しておりますけれども、非常に保護者も興味深い内容であったし、自分の子供の生活づくりに役立てていきたいというような感想も見られたということでございます。特に、この授業につきましては、団体が事前に講演内容でありますとか、あるいは会場設営等について学校と非常に丁寧な打ち合わせをしていただいたということで、学校のほうも大変にありがたいというようなことで、学校からも感想をいただいているところでございます。
それから、もう一点、キッズドアの外国から編入した児童・生徒の学習支援事業でございますが、これにつきましては、課題としては人数がなかなか集まらないということがございますけれども、実際に来た子供たちからは、これは学校のほうからも声を聞いておりますが、子供たちの変化の様子、少しずつ苦手な分野にチャレンジするようになったとか、みずから教員に声をかけるようになった、友達に声をかけるようになった、授業中の笑顔がふえたとか、子供たちのいい変化もございますし、保護者のほうも以前よりも積極的に学校のことにかかわってくれるようになったと、そのようなことで感想を寄せられているところでございます。
人数が少ないということにつきましては、学校から、これがいい機会であるということで積極的に声をかけているという状況でございますが、土曜日ということで、逆に、部活動とか違った活動もあるということの中で、人数はふえていかないけれども、来ていただいた子供たちには、そこで十分な経験をしていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
先日、ちょうど立命館大学附属小学校の100ます計算の影山先生のお話を伺ったんですが、今、なかなか学習に向いていかないということが子供たちに対して問題であると。そんな中で、私学であるからこそ独自の取り組みができるんですが、まさしく影山先生がおっしゃっていた、こころとからだ、いのちについて考える出前授業で学校側とも打ち合わせどおりに進められたように、睡眠と食事というのは学習の上でどうしても相関してくると、そういうようなお話も確かにございました。それを踏まえて、今度は学校側が子供たちにアプローチをかけていくということも、大変この事業が私学に勝るとも劣らないような効果を出しているなということで、今、お話を伺いました。
また、ミツバチもそうですが、外国から戻ってきたお子さんとか、それから編入してきた子供たちに対するフォローも、私学ではそれが行われる場合もありますが、諸外国では公立でもこういうことが普通に学校で行われている中、日本の先生たちは拘束時間が長くて、とてもこの部分に手出しができない中で、ＮＰＯの方々がこうした子供たちが少しでも学校に早くなれるように、そうした取り組みをなさっていただくことは、たとえ少人数であっても、これは行政だからできることだと思いますので、子供たちのために、また保護者の方たちのために今後もいい取り組みとして継続して頑張っていっていただければと思います。ありがとうございます。
次、資料5についてお伺いいたします。
前委員からの御指摘にありましたが、私も参加人数がないなとか、3日間来たけれども、効果はどの程度だったんだろうかと思いながらお話を伺っていたところなんですけれども、これら4つの取り組みを通して、各事業者の方たちが行う評価方法というのは、恐らくアンケートとか実際の声ということで、来場者の方たちから拾い上げていらっしゃるとは思うんですけれども、いらした方たちが具体的にどういうような声を上げたのかということと、やはりこれは文化振興、地域活性化に対して区が援助しているということなので、この4つの取り組みを行って、どの程度寄与しているとお考えでしょうか。その点についてお伺いいたします。
○鈴木文化・生涯学習課長
今回、4つの事業を行った結果を評価したものでございます。その中で参加者の声ということなんですが、それぞれ実績の報告書をもらっているところもあるんですが、中には、それぞれの実施経過をホームページ等々で公開しているところがございます。その中で、例えば例を挙げますと、奥野ビル、この中では参加の作家さんがいろいろ開設の意図、そういったものを紹介しながら、例えば今回美容なんですが、もてなしという関係でお茶を同じ視点で設けたりですとか、そういったような解説をしているということがございます。この奥野ビルにつきましては、区のケーブルテレビをはじめとしまして、例えば雑誌ですとか、「ちい散歩」まで紹介をされたということがあります。その中で、具体的な声というのはなかなか把握しづらいんですけれども、紹介はされていたという内容でございます。
2つ目のあおぞらＤＥアート、まるごとミュージアムの当日、会場で公募型のかいてもらう会、こういったものをやっているわけでございますが、同じようにブログ、ツイッターですとか、そういったものを見ていますと、子供さんたちの楽しかった声ですとか、そういったものを書き込まれているというようなことでありますので、そういったものを参考にしてございます。
その下につきましては、サイトということでありますので、お互いにやりとりできる仕組みにはなってはいるんですが、つくる過程では当然、いろいろ築地のところでも議論がなされた。その中で、どういったものをしようというような取り組みがされたということであるんですが、活用については今後というようなことで考えているところでございます。
この中で、本区の文化ということなんですが、基本となります文化振興プランというものを設けております。この中で、本区の特性を生かしながら文化を担う人材を育成しながら、文化のすそ野を広げていく、そういったような、どれというよりも総体的な効果があったものと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
どうもありがとうございます。
今御答弁いただいたような内容であるならば、やはり継続されてこそ意味が出てくるかなというふうに思っております。また、広告といいますか、周知の話が前委員からも御質問がございましたけれども、やはりせっかく中央区にはＦＭもございますし、先ほどケーブルテレビは文化のほうで御紹介されたということでしたので、それを一緒にして区民の方たちにお伝えしていくということも、またより一層区民の方たちが知る機会になるかなというふうに思いました。
それから、築地のホームページ、大変おもしろいなと思います。また、ちょっと細かくて、私、最初、レシピの紹介だけではなくて、この食材はどこから来るのかとか、どこでとれるのかとか、季節はいつなのかということも含めて食育だと思っているんですが、よく見ると書かれているようでございまして、でも、子供たちがその食材に興味を持ってくれて、どういう調理法があるんだろうかということも本当に食育につながっていくと思いますし、また築地市場に携わっている者として、やはり毎日生きている魚が締められているという現状を見ています。日本語のいただきますという語源がございますよね。あなたの命をいただかせていただいて、私の命にかえさせていただくといういただきますの語源も含めて、ぜひ食育に協力していただければということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、資料6についてお伺いいたします。
区と清水建設さんと今まで懸命な話し合いを重ねていただいて、区民の方たちにこうした機会をいただくということは、大変ありがたいことだと思います。ただ、やはり企業の中の施設をお借りするということなので、参加された方たちが、ほかの企業内に立ち入らないのかなということとか、企業上のセキュリティーの問題はどうなのかということと、それから飲食を伴うようなことがあれば、企業内のカーペットを汚してしまったりとかいうこともやはりあるかもしれませんので、そのあたりは当然お話はされていると思うんですけれども、現段階ではどのようなお話し合いを詰めていらっしゃいますでしょうか。
○鈴木文化・生涯学習課長
清水建設のセンターにつきましては、今後、協定を含めて具体的な運営について、区のサイドと詰めていくところであるんですが、今お話をさせていただいているところでは、地下から2階まで上がっていくと。当然ながら、会社のオフィスとは出入り口が分かれておりますので、そちらはカードというんですか、あれがないと入れないということですので、一般に利用できるスペース、また会社として利用できるスペース、これは完全に区分をされているという内容で設けていただいているところでございます。
また、飲食のルールなんですが、これも今後というところであるんですが、どこでもオーケーということではありませんので、指定をされた場所に限るというような運用のルールを今後はっきりというんですか、細かく決めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
どうもありがとうございます。
いい運用の仕方を構築していただいて、皆さんに資するものをよろしくお願いいたします。
資料7についてお伺いいたします。
実施概要のスカイツリーの開業を契機とした舟運のまち歩き、大変おもしろいなと思います。ただ、各コース、時間がそれぞれ違うんですが、金額が一緒というところがどう違うのかなと。それから、長時間、5時間半とか4時間半のところというのはお食事も含めて入るのかなということを資料を読んでいて思いました。いかがでしょうか。
○金平副参事（観光・文化振興・特命担当）
このワンデイトリップ、新しい試みなんですけれども、時間が違うのは、それぞれ船の種類と、またコースも違いますし、今回は船とまち歩きをドッキングしたというところとか、あと日本橋コースに限っては江戸東京博物館で企画展で日本橋を学んでから、その方たちに乗っていただく、そういうストーリーをつけたりしたものですから、どうしてもこの辺が長くなってしまうというのは否めなかったと思いますが、余り長くならない、ぎりぎりのところで、長くてもこの時間ということで考えました。
それと、あと、日本橋コースのほうは各コース、老舗の日本橋ゆかり、日本橋伊勢重、玉ひでというところでお食事をして、あとのコースはやはり、日本橋弁松さんなんですけれども、屋形船なので、ちょうどその中でお弁当を情緒たっぷりに食べていただくというような感じで、お昼もついてございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
大変楽しそうで参加したくなりますが、せっかくなので、中央区でお食事を召し上がるような機会があれば、ぜひハッピー食事券とか頑張ってくださっている飲食店にしていただけるといいかなと思いました。
それでは、資料11の学校内における事故についてお伺いいたします。
やはり子供たちは活発なので、事故が起きやすいことがあると思います。しかし、骨折、打撲、捻挫がトップ3ということでしたが、目の負傷とかやけどというものもあります。この中で、重傷なケースというのはあったのでしょうか。
○林学務課長
学校での事故ということで、例年、先ほど御説明をさせていただいたとおり400件から500件ぐらいの学校内での事故が毎年発生しているという状況でございます。上位の中では、やはり打撲、骨折、捻挫等とございますが、これらも含めまして、特に重傷という形で我々のほうで定義しておりますのは7日間以上入院ということで、しているケースというものは、特にやけど等ございませんが、骨折だとかということであると入院ということで7日というのが、平成22年のときの資料でございますが、中学校で1件あったという状況でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございました。
学校は恐らくこうした事故が起きてしまった場合は、改善されていると思うんですが、400件から500件はやはりちょっと多いなと思います。
特に、私の知っている方で学校の中でふざけていて、目に鉛筆が刺さって片目を失ったという人もおりましたので、こうした重篤なことが起きないように学校側で取り組んでいっていただければなというふうに思います。これはもちろん、中央区ではないんですけれども。
それでは、資料12の不登校・いじめについてお伺いいたします。
平成21年度、22年度、それぞれ大体半数のケースが学校にちゃんと復帰しているようなんですけれども、平成23年度にいたっては半数以下になっているなというふうに数字上ではなっております。やはり何か震災等、関係があって、学校復帰を阻む理由があったのかなと思ったんですが、そのあたりの理由等、把握されていますでしょうか。
○増田指導室長
復帰に向けましては、それぞれの対応の中で、学校外の機関でありますとか、学校内でも専門家がかかわって対応しているケースと、それから学校の教職員が中心になりながら相談指導を続けていくケースとございます。学校といたしましては、児童・生徒の状況を見ながら復帰を促せるように、状況によって適応教室に行くことを進めたり、あるいは教育相談のほうに行くことを進めたり、あるいは医療機関につなぐ場合もございますし、さまざまな働きかけをしていくわけでございますけれども、その中で、家庭のほうに働きかけても、本人の状況があって、なかなかそこにつなげない場合もございますし、それから保護者の方の状況があって、なかなかそこにつなぎ切れないというような状況もございまして、ほぼそれぞれさまざまな状況がございますが、専門的な指導を受けられないということの中で、なかなかつながらないようなケースもございます。
それから、理由の中でもございますけれども、生活指導上の問題というところがあるケースもございますので、そういった部分で、なかなか生活指導が十分いかなかったというようなところもございまして、数字の上では、できるだけ登校できるようにしたいという私どもの強い願いでございますけれども、個々の状況で、なかなか行かない部分もあるというところでございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
先にいじめのほうに対しての質問をさせていただこうと思います。
先ほど御説明があったように、平成23年度1件だけを除いて、あとはほぼ100％いじめを解消しているということでありますが、いじめる側のほうにも、いじめられる側にもいじめられる要因があるかもしれませんが、両方に対してどのようなアプローチをかけているのかなということを1つお伺いしたかったことと、それからいじめられる対応に暴行といいますか、蹴られたり殴られたり、金品を隠されたり盗まれたり捨てられたりということが、1件ではあっても、私自身はこれは見逃せないかなというふうに思っています。
こうしたケースもあるんですが、こういうケースの場合、保護者の方たちにどういうふうにアプローチをしていらっしゃるのかなということと、保護者の方から御相談を受けるときもあるんですが、発達障害が原因となったいじめを加害者となってやっているケースということを先日聞いたばかりです。担当教師の方たちも大変お悩みでしょうし、学校側としても対策を講じていらっしゃると思うんですけれども、教師の方たちも通常業務に加えて保護者への対応、さらにこうした問題が起きたケースだと、その児童や保護者への対応ということで大変だと思うんですけれども、この点、教師の方たちにどのような対処方法をなさっているのかということと、区は実際どういうふうに、こういう問題が起きたときに具体的に対応なさるのかということを教えていただけますでしょうか。
○増田指導室長
まず、いじめがあった際のいじめた側、いじめられた側、双方へのアプローチの仕方でございますけれども、まずこの状況があったときには個別に十分指導してまいります。まず、事実関係を十分把握していく、その上で、いじめに対して、いじめた側にはそれ相応の指導をしてまいりますし、いじめられた側については心のケアを十分していくということで進めております。また、全体指導、これは全教科・領域を通してということになりますけれども、やはりいじめは絶対あってはならないことですので、そういったことのないように、道徳でもそうですし、そのほかの教科の中でも、あるいは生活指導の中でも年間を通じて、事あるごとに指導しながら、声をかけながらということで進めさせていただいております。
それから、いろいろないじめの対応がございますけれども、今、委員御指摘ありましたように、やはりどのケースにあっても、あってはならない、とにかく子供の心を傷つけるということでございますので、あってはならないというふうに思っておりますし、保護者との対応ということでございますけれども、さまざまな原因の部分がございますので、保護者との対応の中で教師が抱え込むようなケースも出てきてしまいます。そういったことの中で、まず1つは、学校が学校として対応していく、1人の教師が抱え込まないように、学年あるいは生活指導の主任等も含めて組織として対応していくということをしていくように学校を指導しております。
また、教育相談のほうにスクールカウンセラー、相談専門員がおりますけれども、専門相談員も単に子供たちだけのカウンセリングということではなくて、教師のカウンセリングにも乗ります。学級のコンサルテーションの状況を見まして、学級の指導の仕方でありますとか、教師が抱えている悩み、そういったものについても相談に応じております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
スクールカウンセラーは週1回しか来ないというふうに聞いているんですが、1回なんですか。
○増田指導室長
スクールカウンセラーにつきましては、週1回ということで派遣をさせていただいておりますけれども、これも都のスクールカウンセラーでの対応でございますが、中学校につきましては、心の教室相談員ということで、別途、2回から3回職員を派遣しているような形になっております。教育相談につきましては、定期的にそのような形で専門家を週1という形で派遣をしておりますけれども、そういう状況があったときには、直ちに各学校ごとに担当のカウンセラーがおりますので、学校のほうに派遣をしていくというふうにとっております。
○渡部（恵）委員
どうもありがとうございます。
○押田委員長
それでは、理事者報告に対する質問を終わらせていただきます。
続いて、議題、区民生活及び教育行政の調査についてに入りたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、議題につきましては継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
さよう決します。
次に、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、さよう決します。
長時間にわたりまして、大変御苦労さまでございました。
これにおきまして委員会を閉会いたします。
（午後4時42分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559