平成24年 環境建設委員会(11月13日)
1．開会日時
平成24年11月13日（火）
午後1時30分 開会
午後4時12分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 今野 弘美
副委員長 中島 賢治
委員 中嶋 ひろあき
委員 瓜生 正高
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
委員 山本 理恵
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（13人）
矢田区長
吉田副区長
宮本環境土木部長
田村環境政策課長（参事）
石田水とみどりの課長
中野道路課長
園田中央清掃事務所長
岸田都市整備部長
望月都市計画課長
平野地域整備課長
遠藤副参事（都市計画事業・特命担当）
江原住宅課長
永沢建築課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
長田書記
武藤書記
6．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○今野委員長
ただいまから環境建設委員会を開催いたします。
本日、理事者報告の関係で遠藤都市整備部副参事、住宅課長及び建築課長が出席いたしますので、よろしくお願いをいたします。
また、過日の行政視察の実施に当たりましては、皆様に大変お世話になりました。所期の目的を十分果たすことができたと思います。
なお、この件につきましては、第四回区議会定例会での委員長報告で報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告を願います。
○宮本環境土木部長
1 平成24年度中央区「行政評価」（環境土木部・都市整備部）（資料1）
2 亀島川の緑化整備に伴う不法係留船舶の適正化について（資料2）
3 勝どき五丁目児童遊園の廃止について（資料3）
4 水天宮境内公衆便所の廃止について（資料4）
5 黎明橋際公衆便所の廃止・新設について（資料5）
6 廃棄物処理手数料の改定について（資料6）
7 東京エコサービス株式会社の経営状況等について（資料7）
8 年末年始のごみ・資源の収集について（資料8）
9 一般廃棄物処理業等許可事務の東京二十三区清掃協議会における共同処理について（資料9）
○岸田都市整備部長
10 まちづくり協議会の報告（資料10）
11 区民住宅及び都営住宅（地元割当）の入居者募集について（資料11）
以上11件報告
○今野委員長
ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、皆様既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時ちょうどでございます。したがいまして、自民党さん53分、公明党さん31分、日本共産党さん31分、民主党区民クラブさん31分、無所属さん20分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○瓜生委員
過日の行政視察、お疲れさまでした。貴重な体験をさせていただいて、ありがとうございました。
質問が多岐にわたりますので、若干質問の順番が前後すると思いますが、その点は御容赦いただきたいと思います。
まず最初に、勝どき五丁目児童遊園の廃止についての質問です。
中央区の勝どき地域は、現在、子育て世代の方の居住人口の増加によって、まちには活気があふれ、日々元気な子供たちの声が聞こえてきます。そこで、今回の児童遊園の廃止について、子供の安全な遊び場の観点から質問させていただきます。
現在、近隣では、新島橋のかけかえ工事のため、橋の際にある東西の狭小な児童遊園が一時的に閉鎖をされています。今回の勝どき五丁目児童遊園の廃止に当たり、代替児童遊園についてどのようにお考えか、まず本区の見解をお答えください。
○石田水とみどりの課長
勝どき五丁目児童遊園についてお答えいたします。
まず、この約560平米を廃止した後、今、開発事業者と協議中なんですけれども、この再開発の中で開発事業者のほうで管理いただくために、仮設の広場を設置してくれないかということで、現在、協議を行っているところでございます。新設までに時間がかかりますので、その間、カバーできるような形で、大きさや位置、その他公園施設については、現在、協議中でございます。また、廃止にかわります新しい児童遊園については、おおむね平成28年の夏ごろに竣工しまして、約850平方メートルの児童遊園をつくる予定になっております。
以上です。
○瓜生委員
今のお話で、代替地について、事業者によって平成28年の夏ごろに850平米ぐらいのしっかりしたものができるというお話はわかりました。率直に言って、今のお話を類推すると、新しいところの管理は事業者側にやっていただくという話なんですが、代替の公園の安全管理責任というのは事業者側にあるのか、本区にあるのか、その点明確に教えていただけますか。
○石田水とみどりの課長
あくまでも事業者さん側のほうで自発的に管理していただくということで、けが等の瑕疵についても、基本的には区ではなくて事業者のほうで管理責任を負っていただくという形で考えているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
よくわかりました。
何でこの点を質問したかというと、先般の委員会でも報告ありましたとおり、本区だけではないんですが、最近、児童遊園だとか公園の利用者の事故が続発しているんです。そういった意味からも、地域の方にも安心して利用していただけるよう、責任の所在を明確にしておいたほうがいい。そういったリスクヘッジをしておかなければ、今後の行政に対しても大きな問題が出てくるんじゃないかというところから質問いたしました。
資料3については、終わります。
続きまして、資料4です。水天宮境内公衆便所の廃止についてです。
日本橋のランドマークというべき水天宮でありますが、本区と水天宮の間に土地使用賃貸契約を結び、無償で賃借をしているということですが、まず昭和36年当時の契約に至る経緯をもし御存じであれば、大変古いことですが、その辺を教えていただければと思います。
○石田水とみどりの課長
何分49年とか50年前になりますので、その辺の契約に至った経緯について詳しいことはわからないところでございます。申しわけございません。
○瓜生委員
わかりました。そうですね。大分古いことですから、残っておられる方もいらっしゃらないと思うので。この報告から勘案すると、建てかえ後は水天宮の負担によりトイレを新設するとのことですが、施設トイレという認識で構わないでしょうか。
また、建てかえ後のトイレ規模について御説明がありましたが、既存のトイレとの設備の違いについて、改めて教えていただければと思います。
○石田水とみどりの課長
改築後の建てかえのトイレの規模については、資料の下のほうに書いてありますので、読み上げるのは省略させていただきます。
建てかえ前の公衆便所の設備におきましては、男子の大が1、小が2、女子が1、だれでもトイレが1というふうになっておるところでございます。また、水天宮内にはそれを補うために、女子のトイレが4つある、そういう状況になっております。それらを含めましても、今後、建てかえによりまして、それを補うか、それ以上の規模のトイレが設置されるものというふうに考えているところでございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
あくまでも水天宮さんということで、女の方、赤ちゃん連れの方が多く使われるというので、そのような配慮をしたトイレができるのかなと思いますけれども、今、1点まだお答えいただいていないんですけれども、今度できるのは神社の施設トイレという認識でよろしいでしょうか。改めてお願いします。
○石田水とみどりの課長
今度できるトイレにつきましては、中央区が管理する公衆トイレではなくて、水天宮の施設のトイレであるというふうに考えております。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。
若干残念に思うのは、現在24時間使える公衆トイレ、私もたまに日本橋のほうで飲食をした帰りとか寄るんですけれども、24時間使えて便利なんですけれども、施設トイレになることにより、利用時間、場所も変わるんでしょうけれども、午前7時から午後5時と利用時間が制限されることになる。本区の規定、先ほど環境土木部長の説明もありましたけれども、近隣に既存公衆トイレが一定数存在することにより、利用者ニーズ及び区民サービスに大きな低下がないと思われているようですが、その点についても率直に御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、公衆トイレの現在の跡地の利用の方向性は、水天宮さん、宗教法人ですから、そちらが決めることではありますが、本区として、そのあたりに関してどのようにお伺いしているのか、お話があればお聞かせいただければと思います。
○石田水とみどりの課長
水天宮を中心にしまして、中央区の公衆便所は半径300メートルにおいて3カ所の公衆便所があり、若干広く半径400メートルにした場合、6カ所のトイレがあることから、中央区で定めている基準は満たしているというふうに考えているところです。また、水天宮駅のコンコース階のところには駅のトイレがあったりしているところでございます。しかし、今後、廃止した後、公衆便所の利用状況がどのような状況になるかはモニタリングしまして、問題がないか、課題はないか見守り続けていきたいというふうに考えているところでございます。
○瓜生委員
わかりました。
廃止しても一定のサービスは損なわれないというふうな御認識でいると、今のお話でわかりました。僕も中央区に35年住んでいますけれども、公衆トイレに駆け込むというときはエマージェンシー、緊急事態ですから、あると思って、なかったといったらまずいですから、そういう緊急事態のときもありますので、区のおしらせだとか、いろいろな広報の仕方があると思いますので、しっかり、トイレはここにないんだよ、使えないんだよということを明示していただきたいなというふうに思います。
最後に、この質問というわけではないですけれども、区内にさまざまな宗教法人が管轄する神社仏閣とか宗教施設等あります。既存公衆トイレとの兼ね合いもあると思いますが、50年前だから詳しい経緯はわからないという話なんですけれども、用地を提供されれば、本区として公衆トイレ等の公共施設を設置する用意があるのか、そのあたりについても、もしお話しできるのであれば、政教分離とか、いろいろな原則はあると思うんですけれども、その点についてお話を伺えますか。
○石田水とみどりの課長
一般論になりますけれども、半径300メートルから400メートルに1カ所公衆便所を設置したいというふうに考えているところでございます。例えば、東京駅前などについては、場所柄、公衆便所がないような状況になっていますので、仮に用地を無償で貸してくれるとか、そういう場所にそういう話がありましたら、今後検討に値することではないかなというふうに考えております。
以上です。
○瓜生委員
決算特別委員会でも質問させていただいたんですが、本区も観光とか商業を売りにしていますから、トイレがまちの顔という部分もあります。しっかり整備していただきたいというふうに思って、この質問は終わらせていただきます。
次に、黎明橋際公衆便所の廃止・新設について質問させていただきます。
まず最初に、この資料を見させていただいて確認しておきたいのは、ほぼ同一の場所でのトイレの新設ですから、廃止というより休止という言葉が適切なのかなというふうに思いました。これは新旧の所在地が都道の敷地と公園内との区分の違いという認識で構わないのか、まずそこの部分を教えていただきたいと思います。
○石田水とみどりの課長
2点ありまして、表紙の2番になりますけれども、名称が中央区立黎明橋際公衆便所から中央区立黎明橋公園内公衆便所に名前が変わったというのが1つございます。また、都道の敷地のところから黎明橋公園内に、若干の位置変更でありますけれども、住所が変わったということで、今回は休止ではなく廃止及び新設の手続をとったというところでございます。
以上です。
○瓜生委員
わかりました。
この公衆便所に付随してくる問題なんですが、この河川側には屋形船等の事業者が使用する船着場があります。大変なにぎわいですね。この資料を見ると、廃止から新設までの期間が3カ月半あるんですね。屋形船を使われて、夜だとお酒を飲まれる方が多いと思うので、あそこを使われている方は結構いらっしゃるというのを私は見ています。トイレが廃止されている期間の心配もありますので、どのように対策を練っているのかとか、どういうふうなお考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
あわせて、検討中なのかもしれないですけれども、新設に伴い、従来の公衆便所の所在地である都道敷地の今後の利用のあり方について、方向性を教えていただければと思います。
○石田水とみどりの課長
まず、本年12月15日にトイレが廃止になりまして、新設される平成25年4月1日までの期間、例えば船着場を利用した方が、現在、屋形船の利用の後、このトイレを使っている可能性は大いにあるということで、その対応についてです。現在、工事用の仮設トイレをその期間設置しまして、その需要に対応していきたいというふうに考えております。数とかについては、現在検討中でございますけれども、そういうことで継続して、ここにトイレ機能は残していきたいなというふうに考えておるところでございます。
次に、都道の敷地のあり方についてです。以前、別の委員会で屋形船の利用者の方が晴海通りの歩道にたむろというか、集まって交通の邪魔になっているというような話、現状も私、見てきて、そのようなところもあるので、道路に滞留しないで、都道敷のほうで、ある程度滞留というか、いていただけるようなオープンスペースという形で、そういう視点も考えながら整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございます。
仮設のトイレ等も考えていただいて、最初、繁忙期じゃないのかなと思ったんですが、新年会、忘年会がありますから、結構使われる方が多いと思いますので、その辺の対応をしていただきたいなと思います。
今、水とみどりの課長のほうから本当に前向きな御意見をいただきまして、私も前から屋形船利用者の乗下船時のたむろというか、荒れていることをお願いしておったわけですけれども、橋の際とか、あそこは中央区の管理ではなくて、東京都の第一建設事務所さんだとか、管轄が変わると思うんですけれども、やはり限界があるので、その辺を待機場所にしたり、今お答えをもういただいてしまったので、これ以上質問しませんけれども、その辺、よろしくお願いいたします。
質問が変わります。次に、資料10、まちづくり協議会の報告に関してです。
先般、委員会での理事者報告のとおり、順調にスケジュールに沿って進捗しているものだと理解しています。
まず、西仲通り地区は月島一丁目22、23、24番地区というふうにお話は聞くんですが、僕の頭の中ではあの辺は商店街、二番街の地域の開発であるというふうな認識なんですが、この前、このまちづくり協議会に、参加者の方ですけれども、私がお話を聞いたら、商店街の代表の方、地域だと、もんじゃストリートになっていますから、もんじゃ振興会の代表の方等が参加していない理由があれば、お聞かせいただけるかなと思います。そして、それによって、ふぐあいがあるのかないのか、そのあたりの御見解を、参加されていないこと、されていることによってというのがあれば、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤副参事（都市計画事業・特命担当）
まちづくり協議会の説明につきましては、メンバーが固定しているということもございまして、その場では御説明を差し上げる機会がなかったんですが、商店街、また、もんじゃ振興会につきましては、昨年の段階でお声がけをさせていただきまして、計画をある程度お話しさせていただいています。
また、先ほど委員が言っておられました二番街のあたり、あそこは二盛会という団体になりますが、そこにつきましても、この2月に御説明を差し上げまして、御意見等をいただいているという状況でございます。また、今後につきましても、実際にアーケードの連続性とか、あるいはそのつくり込みというのが設計の中で必要になってきますので、そうした中では御意見をいただきながら進めていくということで聞いているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
わかりやすい説明ありがとうございました。
何でこんな質問をしたかというと、お話を聞いていると、これは物すごく有意義な、私もまちづくり協議会へ出たことがありますから、理事者の方の御協力によって、けんけんがくがくいろいろな議論になっているというのは理解しているんですけれども、やはり再開発が多い地域ですから、皆さんに参加していただかないと、ある部分、私は聞いていなかったとか、組織という形で動いていただかないと、また問題が出てくる場合も多いと思うんです。その辺を配慮していただければなと思います。
また、後日、議事要旨がいただけるとのことですが、今、環境土木部長のほうからお話があった江戸バスの運行ルートと通学路の兼ね合い、西仲商店街を公園化したらどうだとか、そんなお話が出てきたようなんですが、その辺、具体的にどうだったのかというお話を聞きたいと思います。江戸バスの運行ルートと通学路の兼ね合いで江戸バスの一時停止をしっかりさせるだとか、あそこに滞留しないようにさせるとか、そういうお話だったと思うんですけれども、結局、滞留するかしないか、交通動線の状況がどうなるかというのは、実際のところ、工事等が始まってこないと、まだわからないですよね。その辺についてどのように回答したのかというのを教えていただければ。
○遠藤副参事（都市計画事業・特命担当）
まちづくり協議会における質問におきまして、今おっしゃったような、江戸バスと、ちょうどこちらの駐車場の出入り口が同じ位置、同じ道路のところにあるということで、そこで車の滞留があった場合に、江戸バスとの交差について問題があるのではないかというような御質問だと思います。
実は江戸バスにつきましては、先ほども申し上げました出入り口の手前のところに停留所を設ける予定になってございまして、一たん停止した中で前方のほうの確認ができるということで、安全上は特に支障はないと考えてございます。駐車場への出入りにつきましては、実は敷地の中に非常に長い車のとまれる場所を設置してございますので、その中で処理ができるということで考えてございます。これは、事前に地域の車の運行状況を調査しまして、それに基づいて計画しているということで、このバスの運行と車の出入りについては、特に支障なくさばけるものと考えてございます。
もう一つ、公園化というお話がございました。これは、西仲通りのさらなるにぎわいということで、公園化をする中で人が集まってきたり、あるいは買い物をしたくなったり、そういう趣旨の御質問だったかと思います。実際に公園化をするとなると、今、西仲通りの中には、物資の搬入とかさまざまな車が入っている、商店街としてもそれを使っているという状況もありますので、なかなかそういうことも考えながら進めなければならないでしょうというようなことでお答えをさせていただいてございます。また、そういう趣旨であるならば、さらなるにぎわいとか、あるいは使いやすい、公園機能ではなくても、さまざまな検討ができるのではないかということで御説明をしたところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。江戸バスの運行ルートと通学路の兼ね合いも十分検討されているというお話で、安心をしました。
商店街の公園化の話なんですが、1人の方が自分の思いを言われているのか、代弁をしているのかというのは定かではありませんけれども、地域の商店街だとか、そういう代表する組織がありますので、その辺との兼ね合い、調整ですね。まちづくり協議会という公の場ですから、それが既成事実で進んでいっているような話になると、私たちは聞いていなかったよと、そういう話になってしまう部分もあると思うので、その辺の交通整理をよろしくお願いいたします。
この質問での最後なんですけれども、我々、今野委員長をはじめとして委員会の面々は沖縄県糸満市において太陽光発電、風力発電の視察を行ってまいりました。本区の再開発事業において、まちづくりの調和の中に、これは日本全国どこでもそうだと思うんですけれども、環境、エコに配慮したまちづくりを標榜しているんですね。今後のまちづくり、再開発の視点から、エコ環境という概念は否定できないものでありますが、それが免罪符となってはならないと思うんです。太陽光発電等の設備を新設・拡充するに当たってランニングコストというか、費用対効果に対して、まだ検討段階だと思いますけれども、本区としてどのように見解をお持ちかお知らせしていただきたい。太陽光発電と、この中の資料にあったので言ったんですけれども、要は行くも地獄、引くも地獄になっては困るので、その部分について本当に恐ろしいことなので、御見解をお聞かせください。
○遠藤副参事（都市計画事業・特命担当）
今の月島一丁目西仲通り地区の再開発事業につきましては、環境対策として、今、御案内のような再生可能エネルギーの活用ということで太陽光発電の導入ということを検討しているものでございます。こちらにつきましては、実際にどれくらいのエネルギーが供給できる太陽光発電になるかというのは、今、まだ明らかではないところでございます。本区とのまちづくり基本条例の協議の中で、こういう対策もやっていくということで協議が調ってございますので、これはやっていくことは間違いないんですが、実際にどのような効果があるか、あるいはそのコストがどれぐらいかかるかというのもこれからという段階でございます。
しかしながら、やはり今後ともこういう取り組みはまちづくりの中で重要な取り組みだと思ってございますので、コストの兼ね合いが実際にありますが、やはり1つはこういう取り組みというのが環境への配慮という一つの大きなムーブメントをつくるきっかけにもなるということで考えてございますので、まちづくりの中では積極的にこういう協議をしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございます。
今のまちづくりでもエコという概念は、私も今言ったんですけれども、欠かせないものですから、極めて行政側も重要な判断になる部分であると思いますから、さらなる検討に検討を重ねていただきたいと思います。
次の質問に変わります。資料2、亀島川の緑化整備に伴う不法係留船舶の適正化について質問いたします。
本区は水辺率18.3％と、23区でも極めて良好な水辺環境に立地しています。今回の理事者報告では、亀島川についての不法係留、違法係留についての報告ですが、中央区の全体の河川、例えば朝潮運河、月島川、佃川支川とか、そういうところの係留状態、違法係留状態についてお知らせください。
○田村環境政策課長（参事）
中央区の河川におけます不許可船舶の状況ということでございます。
不許可船舶等につきましては、本区においては実態調査等をしながら、現地で状況等を確認しながら、そういった状況について把握に努めているところでございまして、今、現状、私どものほうでつかんでいます不法占用の船の数でございますけれども、全体的に申しますと約170隻ほどでございます。全体では198、約200隻ほどの総船舶数が確認をされておりまして、そのうちの約170隻ほどが不許可船舶というようなことで把握をしているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
よくわかりました。大分多い数ですね。
要は、船舶は自動車とかと違って法整備が整っていない部分もあるから、いたし方ない面もあると思うんです。これは、私が子供のころから変わりませんが、河川に常駐する船舶に対して、東京都の管轄と本区の関係性があいまいであり、責任の所在が不明確であると感じますが、その点について本区の御見解、要は私なんかが見ていると、どっちかというと本区の行政理事者の方が不利な役回りをしていて、東京都は後ろで構えていて、おいしいところだけとっていってしまうというイメージがあるんですけれども、その点についても教えていただければと思います。
○田村環境政策課長（参事）
こういった不許可船舶に対する取り組みといいますか、河川における船舶の事務の分担でございますけれども、基本的には日常的な管理等あるいは占用許可等の手続、事務処理等については東京都との関係において、そういった事務を分担する条例に基づいて、区のほうが対応しているという状況でございます。
そういった中で、強制的に課題を改善していくというような取り組みにつきましては、東京都のほうが行うという役割分担を持っておりまして、そこの部分については連携をとりながら取り組んでいるところでございますけれども、現実的に申しますと、なかなか不法係留、先ほど申しましたような数がある中では、一気に対応が難しいというような状況もございます。今回御報告をさせていただいたような護岸の整備等々の機会をとらえながら、東京都としても暫定係留施設というようなことを整備し、その排除というか、改善、適正化に向けて取り組んでいると。そういった際には、区も東京都と連携をしながら、所有者の方に対してその旨を告げる等々して協力を求めるというような形で取り組みを進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。今回の護岸整備、緑化整備というのは大変大きな事業ですから、こういうものを大きな機会、チャンスととらえていただきたいと思います。
また、レジャー、水運業、防災等の観点から、今後の適正化及び緑化整備の方向性についてもお知らせいただければと思います。今後、水辺環境のあり方についてどのようにお考えか、亀島川のほうはきれいになりますけれども、本区の全体像として、どう理解していいかお聞かせいただければと思います。
○田村環境政策課長（参事）
まず、船舶の関係でございますけれども、先ほど委員のほうからも御紹介ありましたように、本区は18.3％というような水辺率を誇る区でございますので、そういった中で船というものは、今後、観光面でありますとか、災害時の物資の輸送あるいは車にかわる交通手段というようなものでも期待が寄せられる部分ではないかというふうに思ってございます。
そういった中で、適正に船舶が利用いただけるような環境を整えていくということが、まず必要ではないかというふうに思ってございますけれども、先ほどお話をさせていただいたように、暫定係留施設等々を設けるに当たっても、なかなか適地の確保が難しい状況の中で、さまざまな機会をとらえながら段階的な取り組みをしている状況でございますので、この点については、やはり今後とも東京都としっかり協議をしながら、しっかりとした取り組みをしていく必要があろうというふうに思ってございます。
こういった整備をする中で、やはり川岸の整備等々についても、これはしっかり水に親しめる環境づくりというようなことも重要なテーマだというふうに思っていますし、実現すべき、していくべき内容だというふうに思ってございますので、そういったものについてもしっかりと関係機関協議というようなものをいろいろな機会をとらえる中ですると同時に、やはりそこの身近にお住まいの区民の方々の御意見等もお聞かせいただきながら、取り組んでいく必要があろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
不許可船舶の解消徹底化でありますが、自転車の違法駐輪の問題と相似している部分もあるかなというふうに思います。規制強化と受け皿のバランスをしっかり判断していかないと、根本的な解決にはならない。その点についても本区としてしっかり東京都と協議して、注文をつけるところは注文をつけていただきたいというふうに感じています。
この適正化の中で平成25年度の後半に強制移動も視野に入れた適正化という大分強い表現も入っているんですが、この強制移動というのは、車を強制移動するのと比して大分多額な費用がかかるというふうに想定をされます。その部分の費用の分担に関して、あくまでも当該の本区が負担をするべきなのか、それは東京都との話し合いになるのか、東京都が全部持つのか、その辺は、船舶に関しては法整備が何かと条例でも不整備なところもあると思いますけれども、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○田村環境政策課長（参事）
移動に伴う、かかる費用のことでございますけれども、基本的には強制等をする場合については、一時的に東京都のほうが費用負担をすると。そうした上で、所有者の方にそれについての負担の請求を求めていくということでございます。ただ、現実的には所有者の方がわからない船も現実的には不許可船の中には含まれておりまして、こういったものについては、委員のほうから御指摘ございましたように、法整備が必ずしも十分ではない中ではなかなか手を出せないというような状況があるというふうに伺ってございます。こういったことについては、建物が、例えばでございますけれども、沈没するというような状況になりますと、これが船舶というよりも、いわゆる廃棄物というような位置づけになることも十分考えられるということで、そういった状況になってから、これは東京都の費用のもとに撤去していくというようなことが今、現状かというふうに思っております。
したがいまして、移設に関して区のほうが費用負担をするということではなく、東京都のほうが費用負担をしながら所有者の方に対して請求していくという状況でございます。
以上でございます。
○瓜生委員
その辺を聞いて安心しました。
水辺環境の整備に伴う遊歩道及び護岸の緑化整備の考え方について、若干ですけれどもお話をいただきました。中央区、23区でも、この前資料を出していただいて最下位の緑被率でありますから、その点、今回も大きなチャンスですから、よく話し合って、緑を少しでもふやせる場所としては、護岸とか遊歩道も大きなものだと思いますので、よく御検討いただければと思います。
続いて、行政評価の中の高齢者向け優良賃貸住宅について質問させていただきます。
本区も各種人口回復施策が奏功しまして、人口も12万8,000人程度、11月1日現在で順調に増加をいたしております。その中で老年人口が2万人を超え、厳しい経済状況の中、高齢者向け優良賃貸住宅の必要性がますます高まっているというのは御承知のとおりだと思いますが、民主党政権になってケア付き介護住宅の促進により、高齢者向け優良賃貸住宅に対する国の動きが鈍くなっているのではないかと感じています。
そこで、質問いたします。
今後の高齢者向け優良賃貸住宅のあり方、方向性についてお聞かせください。
○江原住宅課長
高齢者向け優良賃貸住宅のあり方についてでございますけれども、現在、高齢者の居住の安定確保に関する法律というものが平成23年10月に改正されております。これによりまして、今までは高齢者向け優良賃貸住宅あるいは高齢者円滑入居賃貸住宅といったような制度がございまして、これらの中で制度が複雑過ぎてわかりにくいとか、あるいは生活支援サービスの提供が義務化されていないなどの問題も取り上げられたところでございます。こういった状況の中で、平成23年10月から新たにサービス付き高齢者向け住宅制度というものが創設されたものでございます。また、これまでの高齢者向けの賃貸住宅でございますけれども、地域優良賃貸住宅制度要綱という東京都の制度に基づきまして、引き続き高齢者向け優良賃貸住宅という事業として継続されているというような状況でございます。
高齢者向け優良賃貸住宅のあり方でございますけれども、本区といたしましては、こういった事業を推進する事業者の方を募集しているというような仕組みになってございまして、今後については、今現在これぐらいの予想というような具体的な数値を申し上げることはできないんですけれども、その必要性は高まっているというふうに認識をしております。また、サービス付き高齢者向け住宅につきましては、この住宅事業の中で高齢者の方々のケア的なサービス、安否確認とか、そういったものは既に義務づけられているというような違いも出てきております。こういったことからも、サービス付き高齢者向け住宅のほうも今後需要が高まっていくものではないかと認識しております。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。
高齢者にとっては、切実かつ本当に重要な部分の高齢者向け優良賃貸住宅のあり方であると感じていますので、それに力を入れていただいているという、議会と行政側、理事者側の考え方も相違しないものだと思っております。
その中で、勝どき地域、再開発が伴っていますけれども、高齢者向け優良賃貸住宅の新規整備に当たり、そういった御計画があるというお話だと思うんですけれども、区が不動産業者のかわりとして管理業務をこれからも継続していくのか、ケア付き住宅と高齢者向け優良賃貸住宅、同等に押し進めていくのか、業績等も書いてあるとおりなんですが、供給計画策定費補助、建設費補助、家賃減額補助、この辺も含めて、それについてどのように進めていくのかお話を聞かせていただければと思います。
○岸田都市整備部長
サービス付き高齢者住宅と、いわゆる高齢者向け優良賃貸住宅との違いを踏まえて、どのように整備をしていくのかといった御質問についてでございます。
先ほど住宅課長より御答弁申し上げましたように、高齢者向け賃貸優良住宅は比較的自立した高齢者の皆様向けの住宅でございまして、本区におきましては、そういう意味では特に需要が高いものと考えているところでございます。その点、サービス付き高齢者住宅につきましては、法制度の中で一定の福祉サービスが義務づけられているということでございまして、どちらかというと高齢者向け優良賃貸住宅よりもケアが必要な方々が主に入居されるのかなと。ですので、今後整備されるケースにおいては、社会福祉施設などと一体整備をしていくようなケースもふえるのかななどと考えておりまして、対象者が一部かぶるところもあるんでございますけれども、多少性質に違いがあると考えております。
私どもといたしまして、今後、サービス付き高齢者住宅、まだ全国の動向も十分わかっていない新しい制度でございまして、わからない点もありますので、そうした動向を見ながらということになってまいりますけれども、そうしたニーズも一定踏まえつつ、むしろ元気でいつまでもきちっと自立していただけるための最低限の通報サービスでございますとか、そういったものを兼ね備えて、そういう意味では健康な高齢者の方々を対象にしますので、民間事業者としましても比較的事業に乗り出しやすいといった側面もある、いわゆる高齢者向け優良賃貸住宅につきまして、まずは積極的に進めていくということが肝心かと考えておるところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
両者の違いについて、よくわかりました。
しかし、高齢者の居住政策のさらなる高みを目指していくという部分もあると思うんですけれども、今後の超高齢化社会、もう足を踏み込んでいますけれども、考えると、まだまだ保護が足りないのかわからないですけれども、利用実績が物足りないと感じます。今後の実績増のため、担当部署の所管が、私個人としては、高齢者の福祉の向上という部分で、居住支援施策の向上という意味で、福祉保健部でも構わないと考えますけれども、その点について御見解をどのようにお考えですか。
○岸田都市整備部長
住宅でございますので、住宅政策の中でやっていくことが、さまざまな方々のニーズをとらえるという点で、窓口の集約化という点では必要なのかなと思っているところでございますが、御指摘いただきましたとおり高齢者施策推進室との連携は非常に重要だと考えております。
実際のところ、かなり密にやりとりさせていただいておりまして、例えば高齢者施策推進室におきましても高齢者向け優良賃貸住宅の御紹介ですとかサービス付き高齢者住宅の御紹介とか、させていただいておりますし、我々といたしましても、そういうところにお住まいの方々が福祉関係の施策を必要とする場合にはそういった御紹介ができるようにということで、常に連携をとって進めているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
さらなる連携を密にしていただいて、よりよいものにしていただきたいと考えます。
次に、資料7、東京エコサービス株式会社の経営状況等について、これは1点確認をさせていただきたいと思うんですけれども、電力供給対象施設の追加で泰明小学校が4月1日からふえましたというお話であります。この電力供給施設の中の区内5小学校が選定されていますが、この基準が学校の人員規模によるものなのか、立地条件によるものなのか、電力の消費規模によるものなのか、その辺はどういう理由で選定をされているのか、そこの部分だけ確認させてください。
○園田中央清掃事務所長
エコサービスからの電気の供給については、平成22年度から段階的に3段階に分けて現状に至っています。23区共通基準ということで、一番最初は1区当たり500キロワット程度を供給できるところを探してくれというところで、中央区としては3校512キロワットということになっています。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございます。では、電力の規模の部分であるというふうな認識で構わないと。ありがとうございました。確認がしっかりできました。
以上で質問を終わります。
○今野委員長
それでは、時間も経過しましたので、早目ですけれども、ここで一たん休憩をとらせていただきます。再開を午後2時55分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（午後2時44分 休憩）
（午後2時55分 再開）
○今野委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
発言を願います。
○志村委員
まず、行政評価から質問させていただきます。
7ページの公園・緑地・水辺です。ことしも去年もそうだったんですけれども、夏が相当猛暑でした。そういう中で、低木が枯れてしまったという状況が続いています。緑の保全というか、そこのあたりの取り上げ方がどうなのか。どこか記入されているのかどうか。やはり今後を考えれば、そのような低木を含めた植栽の管理というか、とりわけ夏場の水やりを含めたケアが必要だと思うんですけれども、そこら辺がどうここに評価として反映されているのかということです。
あわせて、その原因ですね。そういう事態が起きてしまった原因についても、見解があれば教えていただきたいのと、植えかえ等に係る経費がどのような負担になったのか。また、来年同じようなことが起きないようにするためにはどうしたらいいのかをお聞かせいただきたいです。それが、また施策と性格上合うのかどうか。今後の方向性などにも反映したらいいのではないかなと思うんですけれども、そのあたりの見解もお聞かせください。
○石田水とみどりの課長
委員御指摘のとおり、この一、二年、非常に猛暑が続いて、雨が降らなくて乾燥した時期が夏場において非常に長く続いておりまして、なるべくそういうことによって枯れがないように取り組んでいるところでございます。ただ、実際にそういう被害が出ているところでございますので、私、今、資料を持っていないんですけれども、課内で対応について、例えば1週間天気が晴れているのが続いたら水まきをする。それも、下水道局のほうから、上水ではなくて再生水をもらって水をまくとか、一定の方針を去年設置したところでございます。そういうことによって枯れがない、維持管理ができるように進めているところでございます。
あわせて、植物のほうの研究といいますか、少しずつではありますけれども、枯れに強い樹木にかえていきたいとか、人工地盤の上については、集中的に枯れになる可能性が高いので、そういうところにまいていくとかということを現在、内規をつくって対応しているところでございます。
また、今回の施策評価の中には、自然の変化に伴う対応についての維持管理的なものは具体的に触れておりませんけれども、評価として、取り組む姿勢としては、矛盾するものではないというふうに考えているところでございます。
以上です。
○宮本環境土木部長
若干補足させていただきます。
この行政評価の施策評価の中で、枯れていることについての評価というのは記載をしていないところでございますけれども、7ページの6．今後の方向性の一番下のところでございます。ボランティア活動を充実するため、情報交換の場となるボランティア推進会議の設置や緑化表彰制度を創設する。また、地域エリアマネジメントを目指して、地域による公園の自主的な管理運営を促進するというふうな方向性を示しまして、この前段の部分においては、やはり緑化ボランティア、花壇の管理だとか、あるいは水やりなどをやっていただく緑化ボランティアを積極的にふやしていくと。実際ふえてきているという状況もありまして、そうしたものをもっと体系的に進めていくというふうな、区民の方々あるいは事業者の方々による管理をやっていただくというような方向性を出しております。行政だけでは必ずしも十分できないものがあると考えていまして、今後については、そういう区民の方々、事業者の方々の御協力も得ながら、適正な樹木の管理をしていきたいと考えております。
○志村委員
わかりました。
では、経費は出ますか。どのくらい追加で、植えかえとかにかかってしまっているか。
○石田水とみどりの課長
大変申しわけないですけれども、ただいま平成23年度に枯れでどのぐらい費用がかかったかというのは、今持っていないところでございます。すみません。
○志村委員
わかりました。では、もし調べられれば、後でお聞かせいただければと思います。
次、環境保全についてです。ここで大気汚染の測定について触れている場所があるのかどうか、見落としているのかどうかなんですけれども、二酸化窒素やＳＰＭなどの測定、その実態に基づいてさまざまな対策もとらなければならない場合もあると思うんですけれども、その点については、どこら辺に書かれているのかお聞かせください。
○田村環境政策課長（参事）
施策評価の環境保全の部分でございます。今、委員のほうからの御質問にございました現状の環境調査の部分でございますけれども、その部分については、施策目標で3つの施策を掲げてございますけれども、これらの関係の中では直接そのことについては評価書上では触れてございません。
以上でございます。
○志村委員
現状を判断して対策をとっていくためには、一番わかりやすいものでもあります。二酸化窒素の場合は区も測定しています。ですから、それもちゃんと位置づけた内容にしたらいいかなというふうに思っていますし、あわせてＰＭ2.5、そこまで今、環境問題では注目も浴びているんです。この施策評価の中にもその点を、直接ここには書かれていないという状況なんですけれども、そういう観点も評価する上では必要だと思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。
○田村環境政策課長（参事）
こちらのほうの今後の方向性の最下段でございます。そういった観点という意味では、電気自動車の普及を推進しながら大気汚染防止及び二酸化炭素の排出抑制を図るというような形で記載をさせていただいておりまして、具体的なことについては、この中では触れてございませんけれども、当然そういった観点は必要であるという認識のもとに、この施策評価をまとめさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
文面だけから読み取れるものと読み取れないものもあります。質問してお聞きして、そこまで含んでいるということでしたので、大気汚染の測定も含めて評価をする必要があるかなというふうに思っています。
続いて、10ページのほうの循環型社会のところですけれども、4．施策の体系別評価の施策1で小学校での取り組みが書いてあります。また、エコまつりなども書いてあるんですけれども、子どもとためす環境まつり、ことしは日本橋小学校で行われましたけれども、これが大変子供さん、また地域の方々も含めて、企業も含めて取り組みがされているんです。これについての評価というか、それも書いてあるのかどうか、書いていないんじゃないかなと思うですけれども、その点の評価についてお聞かせください。
○石田水とみどりの課長
子どもとためす環境まつりでございますけれども、これは中央区の事業ではなくて、中央区の環境保全ネットワークの主催による事業で、中央区ほか多数の企業も含めて協力して行っている事業です。ことしに関して言うと、日本橋小学校でいろいろな手づくりの取り組みをして、子供たちに体験しながら環境の大切さを伝えるという事業で、中央区としても非常に環境保全ネットワークに協力しながら、こういう事業を大切にしていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。
そういう中で、ここの記述でございます。本区の事業ではないというところも含めまして、協力していくというようなスタンスの中で今後事業を行っていかなければならないと思いますけれども、必要があれば、今後施策評価の中で、本区の事業だけをここに載せるというものではないというように考えておりますので、今後はそういうものについて記述、載せるかどうか、検討していきたいというふうに考えております。
○志村委員
これは、やはり中央区とか学校、教育委員会を含めてのバックアップがなければできない事業だと思います。ほかには余り聞いたことがない気もするんですけれども、子供たちにとっても大変大事なイベントだと思いますので、ぜひ検討というか、区としての位置づけをしっかりしていただければと。今でもしていると思うんですけれども、評価という意味でも、ぜひしていただければと思います。
それから、11ページの道路・交通のところで、橋梁の耐震補強整備なんですけれども、この間ずっと橋梁の耐震補強をやってきたんですけれども、耐震基準というものが見直しされているのかどうか。以前と比べて、3・11を含めた、また防災計画等の見直しの中で、橋の耐震基準、耐震補強の基準が見直しされているのかどうか、お聞かせください。
○中野道路課長
橋梁の耐震基準等についてでございます。
東日本大震災の前に阪神・淡路大震災がございまして、その後に大幅に耐震基準が変わっております。その基準を踏まえまして、本区の橋梁について当てはめて検証して、耐震が必要なものについては耐震化を図ってきたということでございます。この間の東日本大震災について聞いているところでは、橋の取りつけ部分の盛り土の取り合いについては、多少の記述の変化がございますけれども、今までの阪神・淡路大震災後に変わった基準が大幅に変わったということはなくて、私どもの管理しております橋梁に当てはめても、さらなる耐震化というものが必要だという橋梁は今ないということでございます。
以上でございます。
○志村委員
1カ月ぐらい前ですか、雑誌で橋の危険度というか、そういうのがランクで出されました。今、具体的にはここでは言わないけれども、中央区の中の橋が、大きな地震があったときに落橋するとか破損するというような表が出されていたんですけれども、そういうマスコミの指摘についての見解というのはいかがなんでしょうか。
○中野道路課長
先般の雑誌だと思うんですけれども、それは本区が管理している橋梁ではなく、ほかのところだったように記憶してございますけれども、私どもは、先ほど申しましたとおり阪神・淡路大震災後の新しい耐震基準に基づきまして、落橋防止センサーとか床版の軽量化だとか、そういうものをやりまして、耐震化が既に図られているということでございます。ほかの管理者の橋梁でございますので、詳しく述べられることではないですけれども、いずれにしても、そういう橋についても今後耐震化を進めていくという考えであろうということで聞いてございますので、ちょっと時間はかかるかもしれませんけれども、耐震化がなされていくというふうに認識しております。
以上でございます。
○志村委員
管理者が違うということで、わかりました。ここに住んでいてると、目の前にある、また使っている橋がそういうふうに指摘されれば、区としてどう対応するのかなということで聞いて、確かに区の管理ではないという意味では、今のコメントにならざるを得ないなというふうに思っております。
続いて、地域整備、これはちょっと細かいことなんですけれども、13ページの3．施策達成に向けた取組の施策2、良好なまちづくりに、まちづくり基本条例に基づくとあります。これは中央区まちづくり基本条例なのかなと。あえてまちづくりにしたのか。かぎ括弧がないですね。その次の中央区市街地開発事業指導要綱というのも、ほかではかぎ括弧を使っているのかな。これもかぎ括弧がないですね。右側の5．施策の課題の中の2段目の中央区まちづくり基本条例も、かぎ括弧がない。その上の4．施策の体系別評価の施策2のところはかぎ括弧で中央区とありますので、この辺はわざとこうしたのか、それともどうしたのかというあたりもお聞きしたい。
それから、4のところで、具体的な事業として環状2号線に触れられております。高速晴海線について記述がされていないんです。まちづくり協議会も含めて、また中央区にとっても高速晴海線の問題というのは環状2号線と比べても大変重要な整備の計画でもありますので、高速晴海線が記入されていないということについても、お聞かせいただきたいと思います。
まちづくり協議会、6．今後の方向性のところにありますけれども、今後、運営・開催方法について工夫を行うということです。運営という中に告知の問題、住民へのお知らせの問題とか住民参加を広げていくというような全面的な、この間いろいろなまちづくり協議会については意見や要望が出されておりますけれども、そういうことも含めた全面的な工夫、見直しということも含まれているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、にぎわい施設について書いてあるんですけれども、今度都知事選挙が行われますけれども、今予定されている都知事選の候補者の中には、築地市場の移転について、いろいろな関係者の意見を聞きながら見直しということをはっきり言っている方もいますので、都知事選の結果によって、この文章、方向性を変えていくのかどうかもお聞かせください。
それから、この項の下から2段目の日本橋川と東京駅前の再開発ですけれども、検討エリアを拡大しながらということを記入されているんですけれども、検討エリアというのはどのエリアを想定して検討しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、この中には再開発事業を行うことによって周辺住民の方とのさまざまな問題、反対運動を含めて、いろいろ周辺住民との問題も起きているんですけれども、そういう問題、課題についてどのようにこの中で位置づけられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○平野地域整備課長
施策評価についての御質問でございます。
まず、1点目でございますが、中央区まちづくり基本条例に括弧をつけているものと括弧をつけていないものとがあるということでございます。
ここにつきましては、すみません、私どものほうで言葉の流れの中で書いてあるものについては、括弧をつけていなかったんですが、厳密にしますと、言葉の流れの中でもつけているものもございますので、統一するようにいたします。
2点目でございます。
高速晴海線についての記述がないということでございます。施策の体系別評価につきまして、環状2号線であるとか地域の特性を踏まえた土地利用の促進の中で、晴海地区の工事の進捗等という中に晴海線が入っていないということでございますけれども、晴海線については、今、首都高速道路のほうで地域の状況をお伺いしている状況でございまして、まだやるやらないということが確定している状況ではございません。これは平成23年度の施策評価でございますので、平成23年度について行ったことでございますので、この中には記述がないということでございます。
それから、まちづくり協議会の運営等についての見直しでございますけれども、これについて告知の方法であるとか、構成員さんの見直しであるとか、そういったところまで踏み込んでいくのかということでございます。今、さまざま開発がある中で、新しい自治会さんであるとか、そういったところもふえてきている中で、これは既存のまちづくり協議会の皆さんに御相談を差し上げながら、そういったことについても御相談をさせていただこうと思っているところでございます。
それから、にぎわい施設の方向性と知事選の関係でございますが、これもやはりこの施策評価の中では平成23年の事業についてのお話でございますので、そういったところについては、特に意識はしないで書いているということでございます。
それから、平成23年の施策評価の中で日本橋川周辺の検討エリアを含めてということでございましたけれども、現実的に日本橋川に面したところの区域、八重洲一丁目の川沿いであるとか日本橋一丁目のところの区域であるとか、そういったところを加えさせていただいているものでございます。
それから、再開発を行っていく上で周辺区域との調整ということについて記述がないということでございますけれども、これにつきましては、良好なまちづくりという中で、やはり周辺の方とも地域内の方々ともよくお話をしながら進めていくというのが基本でございますので、そういったところの記述を特にしていないというものでございます。
以上でございます。
○志村委員
高速晴海線については、1期工事はもう工事をやりますよということで進めてきていますし、2期工事に関しては、中央区のまちづくり、場外との関係もあるという意味では、やはり土地利用の促進というとらえ方はどうかと思うんですけれども、マイナス面という点でも環状2号線とあわせて触れる必要があるのではないかと。さっき確定していないという言い方をされていたんですけれども、されていないんですかね。
それから、都知事選との関係ということで、結局、今後の方向性ということですよね。だから、平成23年度を振り返ってではなくて、今後の方向性ということで、やはり都知事がかわればという可能性があります。石原氏になってこういう形で移転が強行されたということなので、やはり都知事がかわればということもありますから、そこら辺も加味した今後の方向性なわけなので、必要ではないかというふうに思っています。
再開発については、結局、ここで書かれていないということが現実から目をそらした評価になっているんじゃないかというふうに思います。まちづくりを進める上で実際に起きる問題についても、しっかり評価をして、そして今後の方向性も持たなければならないというふうに思っています。1行でもそういうニュアンスがあれば。そこから膨らませることはできないんですけれども、それに触れていない。ただ、単にまちづくり基本条例を周知するということで良好なという点で書かれてありますけれども、中央区まちづくり基本条例についても、私たち共産党としても修正案、やはり事業の一番最初のところから住民の方たちが一緒に参加して、開発、再開発も含めて検討していく、そのことが後になってスムーズにいくことができるんだという提案も、以前というか、今もしています。そういう意味では、周知することで良好なというあたりも、先ほど地域整備課長さんも再開発で起きる問題については触れていないということでしたけれども、そういう全体像を見た1行、2行が必要ではないかというふうに思います。
それから、事務事業評価で21ページの花と苗木の即売会です。ここでは、再生土とか腐葉土の無料配布が好評ですけれども、あわせて使用済みの土壌の回収、今、リサイクルハウスかざぐるまでやっていますけれども、そこに回収土を集めて再生土を持っていくという、目の前でリサイクルが見えるようなこともしていただければ、使用土を持っていくというのももちろん必要なんですけれども、こういうときに持っていければ便利かなというふうに思います。やっているのかどうかの確認はしていないんですけれども、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、次の誕生記念植樹なんですけれども、これは経費が全体で300万円ですね。そういう中で一元化をすると。減少していると言いますけれども、自宅植樹の申込者数は平成21年度から187、173、163人と、極端な減少ではない中で、効率面では課題があるということです。300万円という予算の経緯から見ても、一元化ということをあえてする必要があるのか。また、効率面での課題というのはどういうものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○石田水とみどりの課長
花と苗木の即売会での再生土についてですけれども、現在、委員御指摘のとおり拠点回収、瓶や缶や、そういうものとあわせて回収しているという状況で、花と苗木の即売会で再生が必要な土を集めて、その場で見せるなり、そういうことを行っている状況にはなっておりません。
花と苗木の即売会については、現状のままずっと続けていけばいいとは考えておりませんので、そういう中で充実を図っていく必要はあると思いますけれども、一つの参考とさせていただきたいというふうに考えております。
次に、誕生記念植樹であります。自宅植樹の一番の問題点というのは、自宅配布で配って、その花や木をもらって育てるというのが、マンション居住が多くこれだけの数の需要がある中で、枯らせたり、適正な管理ができなくて、なかなかうまくいかない場合も考えられるということが1点あると思います。それに比べて、公園植樹に関しては、みんなでイベントに参加して、全員の名前が載ってイベントをやるということで、何百人とか百人の中で1本の木ですけれども、非常に親しみを持って行っていただける事業ではないかなというふうに考えております。
また、効率については、1本4,000円とか5,000円ぐらいかかる樹木の金額になっておるところでございますので、少しでも経費の削減を図るために一本化を行っていきたいというふうに考えております。
○志村委員
わかりました。
時間がないんですが、亀島川の関係ですけれども、あそこに沈没船が何隻か今までありました。今はきれいになりましたけれども、さっきの話ですと、廃棄物として処理されたということで、結局、あの沈没船もそのような形で所有者の負担なしで処分されたのかどうかお聞かせください。
○田村環境政策課長（参事）
不法船の所有者でございます。実態調査、現地を回りながら船についている番号を見て、そこでいろいろ調査しているんですけれども、実際はその3分の1程度が所有者不明な状況になっております。そういった中で、亀島川の例は所有者が不明だったかどうかということについてはちょっとあれなんですけれども、基本的には所有者不明の場合で沈没船であれば、東京都のほうがそのまま、請求先がわからないということで整理をしているということでございます。
以上でございます。
○志村委員
そうなると、身元がわからないようにして廃棄、ごみとしてしまうというのが得だとなってしまうと、本当に困ってしまいますね。
以上で質問を終わります。
○渡部（博）委員
それでは、何点か御質問させていただきます。
この行政評価というのは、過去5年間にわたって全体をやっていくということで、環境土木部と都市整備部にも、今回、行政評価を行った部分だけではなくて、ほかにもあるんだろうなと思っております。そういう中で、平成23年度の事業はこれをピックアップしてやりましたよという理解でいいのかどうかということを、まずお知らせいただきたいと思います。
亀島川の緑化の関係で、先ほども委員の方から言われていた沖縄県の那覇市のほうの視察で、川が深く曲がっていたものを真っ直ぐにして、深くしゅんせつをしながら工事をやって、はんらんを抑えてきたということがあったわけですけれども、そういったしゅんせつ工事も含めてやっていくという考えはあるのかどうか。下のヘドロも含めて深く掘っていくことが考えられているのかということと、津波の関係でいえば、護岸を緑化をして、緑化工事イメージ図を見れば段々にしていくということで、そういう形で津波にも対応できるのか、そういう考え方もあるのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
黎明橋際の公衆便所の関係です。バスの話は若干したところであると思いますけれども、公衆トイレ的ではなく、小型船舶の乗降所の中にはトイレはあるんだと思うんですよね。なければ、そっちにまずは設置してもらわなきゃいけないと思っています。これは公衆トイレでありますので、みんなが使えるものであるかもしれないけれども、そういう時間帯にはそこの人たち以外も利用するということを考えていかなきゃいけないと思うんですよね。だから、小型船舶の乗降所を利用する事業者に対して、しっかりしたトイレの設置をお願いした上で、そこをちゃんとするというのが本当の筋じゃないのかなと思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。
それと、黎明橋公園の整備ということであるわけですが、夜や夕方にあそこに人が多くたまるということについては、若干、公園の機能としては違う部分があるんじゃないのかなというふうに感じています。ですから、そういうことではなくて、そこに導く道として、しっかりつくっていく必要があるんじゃないのかというふうに思いますけれども、その辺のところの考え方についてはどうお考えかお知らせいただければありがたい。
それと、資料6の廃棄物処理手数料の改定と資料9の一般廃棄物処理業等許可事務の東京二十三区清掃協議会における共同処理、この両方の関係なんですけれども、資料6では廃棄物処理手数料を値上げしますということですけれども、資料9では事務処理を簡素化するということで、一つの業務として簡素化して東京二十三区清掃協議会のほうで対応することによって、業務の改善になるのであれば、事務手数料の関係も含めて値上げする必要はないんじゃないのかなというふうに思っているところなんです。
これは私の考えですから、それは違うということが明確にわかれば、それは構わないわけですが、そういった効率化と受益者負担という立場から、一般廃棄物は値上げしますよということが、今、この時点に来て出ているということは、東京二十三区清掃一部事務組合がそういう努力をしなかったということが積み重なってきて、こういうことになってきているんじゃないのかなと逆に思ってしまうんです。その辺も含めて、お知らせをいただければありがたい。
それと、まちづくり協議会の関係ですけれども、月島一丁目22・23・24の中で言えば、いろいろと地域の方々に、西仲通りを挟んで反対側の人たちだとか商店街だとか、いろいろなところにお話はしているということはよく理解している部分ではあります。しかし、町会・自治会だとか、いろいろな団体の代表者が出てきているまちづくり協議会の報告を各団体だとか、そういうところでしていただくために、どういった方策をとっていくのかということ。要するに、ある自治会がありました、自治会長が出ていました、でも、自治会の会員にはこういうことでお話をしますというのは、会員ではなくて自治会の役員だとか町会の役員までは行くかもしれません。でも、地域の住民の方々にはそういった周知は行かない可能性があります。代表であるのであれば、逆に、そういった形の対応もするべきなんじゃないのかなというふうに思います。その辺のところについては、どうお考えなのかお知らせをいただければと思います。
よろしくお願いします。
○宮本環境土木部長
私のほうから、1点目の行政評価の件についてお答えさせていただきます。
まず施策評価につきましては、基本計画に基づきます26の施策すべてで毎年実施しているものでございます。また、事務事業評価については、区民サービスの事務事業、約500ほどございますけれども、これを5年のサイクルで実施しております。今回94事業ということでございまして、5年目ということで、これで一巡したという状況でございます。
以上でございます。
○田村環境政策課長（参事）
亀島川の関係でございます。
亀島川のこういった整備をする際に、しゅんせつ等も行いながらということのお尋ねでございます。今、具体的にどこの場所という資料が手元にございませんで申しわけございませんけれども、亀島川についても、必要に応じてしゅんせつ等をしながら整備に取り組んでいる状況でございます。
それから、津波等の関係でございます。
こういった緑化、川岸の整備をすることでということでございまして、植栽等をしながら段階的に整備する、その規模にもよろうかと思いますが、一定の効果というのも期待できる部分ではあろうかと思います。亀島川について申し上げますと、この区間、両側に水門等が設置されてございますので、亀島川の部分に関しては津波の心配というのはないというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○石田水とみどりの課長
黎明橋公園と事業者の管理施設の関係についてでございます。黎明橋公園の公衆便所の建てかえにあわせまして、離れていた事業者の管理棟については、スペースを有効活用するという観点からも含めて、同じ建物で整備していきたいというふうに考えております。また、その中で、トイレの利用の仕方について、委員の話を踏まえまして、どのような使い方をしていかなければいけないか、もう一度検討していきたいというふうに考えているところでございます。
あと、公園の整備で、オープンスペースで、先ほど一部歩道で集まっている人を都道の敷地にという話をしましたけれども、それはあくまでも短期的な対応でありまして、委員御指摘のとおり、公園本来の利用の仕方をしていくのが本当であると思いますので、中長期的にはそのような利用がないように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○園田中央清掃事務所長
廃棄物処理手数料と許可事務の共同処理についての関係でお答えします。
廃棄物処理手数料は、もとより収集運搬と処理処分というふうに区分けをされて算定されておりますし、受益者負担の適正化を図るもので、今回値上げをするものです。もとより、許可事務に係る事務経費はここに算定されておりません。許可事務につきましては、平成12年度の清掃移管の際に、一定の経過措置をもって平成18年から区長の権限に基づき各区の事務として行ってきましたが、重複する事務が非常に多いということで、業務簡素化を図る、効率化を図るという目的で、このたび共同処理を行うということで、関連性としてはないというふうに判断しております。
以上です。
○平野地域整備課長
まちづくり協議会と大規模な開発等の場合の町会の各方々への周知でございます。
まちづくり協議会で私どもがお知らせしているのは、委員御指摘のように町会長さんであるとか自治会長さん、そういった方々に事前にお知らせをするというのがまちづくり協議会の役割であるというふうに考えてございます。地域に大きな影響を与える開発であるとか、そういったことに関しましては、都市計画の部分であるとか、まちづくり基本条例の部分であるとか、そういったところで区のほうと地域の方々との説明会であるとか、都市計画の説明会であるとか、そういったものも使っていきながら、地域の方々にもお知らせをしていくという形で考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
すみません。行政評価と個別のやつと間違えていましたけれども、事務事業評価のほうは約500ぐらいのものを5年間で回っていくということで、単純に言えば、5年前にもやったことは今回はやっていないということですよね。そういう理解でいいのか。5年前に事務事業評価した事業は今回やっていないということでいいのか。そこをもう一回教えてもらえればと思います。
亀島川の関係については、両方とも水門があるというのはよく理解しているところでありますけれども、水門が閉まらなかったときだとか、いろいろな想定をされている中でいけば、逆に言えば、そういったところへ避難するという、船の避難場所も含めて、やはりそういった形をつくっていくというのも一つの手なんじゃないのかなというふうに思ってはいます。ですから、そういう言い方をした部分、深くしたりとか、いろいろなことも含めて言っているところであります。これからまだまだ、一部は整備されてきている部分はあるということでやっていますけれども、これから整備の方法も含めて、区としても、河川ですから東京都の関係もあるわけで、しっかり話をしていただいて、今まで川というのはまちの裏側だと言われていたのを今度表側にするということで、しっかりした区の意見を伝えていっていただければありがたいというふうに思っておりますので、その辺をよろしくお願いします。
黎明橋については、しっかり対応していただきたい。本来は公園であるということで、ましてや勝どきの交差点の、この前の3・11の問題も含めて考えたときに、あそこだけ相当人があふれていたということもあるわけです。そういった中でいけば、やはり手前のところで、たまりというのではないんですけれども、一時滞留できるような場所も含めて、区として、意識的につくるというのは語弊があるかもしれませんけれども、そういった形を晴海通りなら晴海通り、清澄通りなら清澄通りというところでつくっていくということが、災害時の対応としてはいいんじゃないのかなというふうに私自身考えているもので、そういう言い方も含めて、今回の黎明橋の公衆便所の廃止と新設の関係でお話をさせていただいたわけでありますので、しっかりした対応をしていただければありがたいと思っています。
あとは、乗り降りするバスの関係については、正直言って本当に、御存じだと思いますけれども、しっかり対応していかないと交通の妨げになるということがあるわけで、いろいろ検討されているとは思いますけれども、しっかり早急に対応していただければありがたいというふうに思います。
廃棄物手数料の関係については、都区制度改革の中でいけば、本来は各区でやるべきものであったということでやってきたわけですけれども、一部事務組合があるということで、今度一部事務組合に持っていくという、事務の手間というんですか、そういうことでいけば、各区はある意味少し負担が減るということは理解します。でも、こういうことを言うと怒られてしまうかもしれませんけれども、やはり昔から言っているように二重行政であるという形にしか見えない部分があるということなんですよ。一部事務組合が区に説明をどれだけされてきましたかということもあるわけですよね。だから、そういうことも含めて、どうなのかということは、やはりまだまだ追及をしていっていただいて、しっかり意見を述べてもらわなきゃいけない部分もあると思います。
一部事務組合は清掃だけじゃなくて後期高齢者のこともありますし、いろいろなところで東京都と中央区の間の部分であるものはまだたくさんありますけれども、そういった中でいくと、もっと透明性のあるものをしっかり出していくということ。私たちにはエコサービスも含めて、手数料も含めて説明はこれしかないんでしょう。一部事務組合がやるというのであれば、透明性のあるような説明をしてもらわなきゃいけないというふうに思っておりますので、その辺も含めて今後しっかり意見を述べていっていただきたい。一部事務組合の会議だとか、そういうときには言っていただきたいと思います。
まちづくり協議会の関係については、代表者に事前に説明するということは理解します。理解するけれども、そこの中で、義務じゃないですけれども、代表者が話を聞きました、それを団体の会員にお話しするということは本来しなきゃいけない話なんでしょう。それが今できていないということで、地域との摩擦が生まれている部分というのはあるわけでしょう。だから、どういった形で、これからそういった形を解消していくのかというのは考えていかなきゃいけない部分があるわけでしょう。
地域整備課長の言っている意味はわかりますよ。ほかの地域の再開発をしますよという説明会だとか、そういうところはある。では、その説明会にその対象者の何人が出てきていますかという話だってあるわけです。だから、そういうことも含めて、ありとあらゆる手段を含めて、そういうものを地域に情報として流してあげるということは区としてお手伝いをしていくということの一つなんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺は、私の考え方が間違っているのかどうかというのをお知らせいただければと思います。
○宮本環境土木部長
事務事業評価でございますけれども、平成20年度から24年度、今年度まで、5年間実施してきたところでございます。500事業ということでございますので、同じ事業を2回実施しているというところについてはないという状況でございます。
以上でございます。
○吉田副区長
まちづくり協議会が基本的に代表者によって構成をされていて、その代表者が構成員に対して全体を報告したかどうかというようなことを我々がなかなか具体的に、いわゆる催促みたいなことをするなんていうことは基本的にできないわけで、そういうことを御要求されているとしたら、委員の考え方は間違っていると思います。
私どもとしては、そういう情報が区民全体に共有されるように区のＰＲできるすべての機関を通じて基本的にどのぐらい広く住民に伝えられるかということで精いっぱい努力させていただくというところが一番大事なところであって、そういう意味で、説明会やら、あるいは基本的には私どものさまざまな広報手段をどう活用できるかというところについて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○渡部（博）委員
事務事業評価のほうは、大体100件ずつ5年間にわたってやってきているんでしょう。わかりました。でも、5年前にやった部分というのは、評価、考えは現時点で変わってきているでしょう。毎年予算でやって、その時点で事務事業評価を5年前にやった部分について変化してきているでしょう。そういう理解でいいんでしょう。事務事業評価も5年間でどういうふうに変えるのかということで、これからやり方を含めてしっかり検討を担当部署でやっているという話でありますから、これからの動向も含めて、しっかり検証していきたいというふうに思っております。各部各事業をやることに至っては、そういったところでしっかり対応されているということだと思います。
ですから、今、副区長が言われたように間違っているというふうに言われましたけれども、では、この事務事業評価の中も含めて、パブリックコメントも含めてどのぐらいちゃんと見てもらっているのか。まちづくり協議会に参加している人たちは、今までのまちづくり協議会と違う事業として、まちづくり全体の話も含めてやるということであれば、やはりそういった形も含めて会員に対してしっかり話を提供できるようなものを区として出していかなきゃいけないんじゃないのということなんですよ。話をしやすいようにするとか、そういうことなんじゃないのかな。
まちづくり協議会というのは、ただ単に再開発だけをやるということではないという話でしょう。今、そういうふうに変わってきたんでしょう。だったら、そういうふうに思うんですけれども、そういう形をとれるかとれないか。手伝いをしてくれと言っているわけですよ。区が率先してやれという話ではなくて、まちづくり協議会の委員の人たちに対して、委員の人たちの所属する団体に対して、そういう説明をしやすいような、資料も含めて提供できないかということなんです。地域の人間はどういうふうな形でそういうことを知るかというと、再開発の説明だとか、そういうときには、急にこういう日が設定されましたといって出てくるという話になるわけでしょう。だから、事前にこういう形でやります、パブリックコメントはこうですとかということをまちづくり協議会で言った上でやるわけですから、ほかの広報紙だとかいろいろなもので広報しているとは言いますけれども、せっかくこういうまちづくり協議会というものがあるのであれば、事前に説明できることは地域に還元してあげるのが本当の筋なんじゃないのかなと思いますけれども、その辺でも違うのか、お知らせください。
○吉田副区長
昭和62年からやってきているわけでございますけれども、代表者の方々にお伝えすると同時に、関係地域に関しても、ある意味で説明会等をいろいろ重ねながらやってきております。ただ、まちづくり協議会は、まちづくりに関するさまざまな情報を具体的に提供していく場所ですから、その中で私どもとして、今、委員御指摘のように代表者が地元の人たちに説明しやすいような資料づくりを十分にやってくれとか、あるいは私どものさまざまな機会を通じて、もっと別ルートの周知の仕方を工夫しろとかということについては、私どもは努力をいたします。ただし、それを含めて代表者に必ず構成員に伝えてくれというようなことは、なかなか難しいところがありますよというふうに申し上げている。それを一々確認するわけには我々としてはいきませんよというふうに申し上げています。
○渡部（博）委員
わかりました。では、そういうふうな形ということですね。
これは議題のほうになってしまうかもしれませんけれども、正直な話をすれば、そういった地域の町会・自治会も含めた団体の育成ということもしっかりしていかなきゃいけないということを今まで言ってきた部分があるわけですから、ここのまちづくり協議会1つを取り上げて言うことについては矛盾があるかもしれませんが、しかし、全体的な話をすれば、そういうこともあるんだろうなというふうに私は感じています。ですから、そういった一つのお手伝いをしていただけるということを約束していただいたことに関しては、ありがたいと思っています。
ですから、そういったことも含めて、地域の中のまちづくりということは、地域の人たちはある意味責任を持って進めている部分があるわけですから、地域全体でそういうものが共有できれば一番いいなと思っていますので、そういう言い方をしたまででございます。御理解いただけるかどうかはわからないにしましても、そういった形で私自身もこれからまちの中ではいろいろな形でお手伝いをしていきたいというふうに思っております。全体的に、そういったことも含めて、11月22日から本会議もありますから、そういった中でいろいろな場面で質問させていただければと思います。
終わります。
○山本委員
まずは、先日の行政視察はどうもありがとうございました。
私は、特に視察2日目の糸満市庁舎での大規模な太陽光発電と観光農園にある3基の風力発電に対して、いろいろなことを思った次第です。これらの整備には国の補助金が2分の1、50％出るということですが、財政的に大規模な負担がかかるというお話をお伺いしました。先ほどの委員からもありましたけれども、ランニングコストや維持管理費、経年劣化による修繕費等の財源確保が必要になることなど、大変参考になるお話でした。本区と沖縄県は、塩害や台風が多発することなどの環境特性が異なりますけれども、新エネルギー施策の費用対効果や課題や問題について、今後私としてもさらに調査・研究をしていきたいと思います。また、議論に十分活用できればと思います。
では、質問に入らせていただきます。
私のほうからは、資料6について質問させていただきます。
こちらの廃棄物処理手数料の改定についてですが、1の改定理由として、排出事業者の自己処理責任に基づく受益者負担の適正化の観点から、手数料原価と手数料との乖離を解消することを目的としてと書いてあるんですけれども、こちらは、まずそもそもの手数料の原価は幾らなのかということ。2つ目に、何キログラムで換算しているのか、3つ目に、ごみ収集には人件費や運搬、車両管理費、借り上げ、減価償却費、また焼却場のコスト等がかかるかと思います。全体の1キログラム換算でどのぐらいの経費がかかっているのか、まずこの3点をお聞かせください。
○園田中央清掃事務所長
廃棄物処理手数料についてお答えします。
実質的にかかった経費というのはもっと大きくて、例えば処理、収集運搬にかかる経費があって、その中からこの手数料に換算している額というのは、本当に収集にかかっている事業系のごみを業者が収集するとしたらということで、そういう観点で書きかえております。実質的には39.82円が1キログラム当たりの手数料原価というふうに計算されています。このたび、手数料は36.5円ということになりますので、差額7円のうちの4円分を埋めるということで、まだ3円の差額が発生しております。
何キログラム当たりかというのは、1キログラム当たりの単価ということで、一般的には10リットル袋とか20リットル袋とかで排出されておりますので、1リットル当たり0.19キロで換算をしております。
1キログラム当たりの経費というのは、そういう観点からいくと、現状においては39.82円です。
以上です。
○山本委員
ごめんなさい。3つ目の質問なんですけれども、全部トータルしての経費がそもそもどのぐらいなのか。今、1つ目というのが、区が事業系のごみでもろもろ引いた経費が39.82円で、さまざまな、収集運搬部門、処理部門、全部トータルしての全体の経費、ごみの処分、収集にかかる1キログラム換算がどのぐらいかかっているのかということを教えていただければと思います。
○園田中央清掃事務所長
申しわけありませんが、収集運搬と処理処分、総経費ということになりますと、各区ごとに出すというのは難しいです。処理処分は一部事務組合が担っておりますので、一部事務組合のほうで1年間で約572億円ぐらいかかっております。23区総計では、収集運搬にかかっている経費は690億円ぐらいがかかっております。
以上です。
○山本委員
私の資料に、23区の1キログラム当たりの処理にかかる金額、1年間1人当たり約57円かかるというものをたまたま見つけたんですけれども、各清掃工場ごとに大体このぐらいなのかなと思っていました。次に、区内の収集ごみ全体の割合は、事業系廃棄物が9割で家庭用が1割と認識していますが、区がやっている収集の割合というのはどのぐらいなんでしょうか。
○園田中央清掃事務所長
今、委員がおっしゃった区内の発生するごみ量は事業系が約9割、家庭系が1割。区が収集するごみの割合としては、およそですけれども、事業系が6割、家庭系が4割というふうに、それは平成21年の実態調査から算出した数値です。
以上です。
○山本委員
ありがとうございます。
では、4対6ということで、この6に係る手数料、現行の手数料では全体の何％に当たるのか。また、今回の改定によって全体の何％を賄えるようになるのかという数字がもしありましたら、教えていただければと思います。
なぜこんなことを聞くかといいますと、手数料で賄い切れない分、先ほどの数値ですと、1キログラム7円引く4円なので、3円が賄い切れていないということになりますので、これは区民が負担している税金になると思います。これが区民1人当たりで年間どのぐらいの税金が使われているのかということが大変疑問に思いまして、お聞かせいただければと思います。これが多分、先ほどの1キログラム当たりの処理の、私のデータだと23区約57円になるのかと思われます。次に、最終的に、将来的にどのぐらいの手数料負担が理想と考えるのか、本区のお考えをお聞かせいただければと思います。
○園田中央清掃事務所長
今回の手数料値上げによって、それが何％ぐらいになるかというのは非常に難しいです。というのは、歳入のほうはごみ処理券の販売によって歳入が区に入ってくるわけですけれども、ごみ処理券の販売というのは必ずしも使うたびに買うというよりは、事業者があらかじめ買っておくとか、そういったこともあるので、必ずしもごみ量と連動していくわけではないというところですが、ごみ処理券がどれぐらい増加するかというところは算定しておりまして、それが来年10月からの改正ということですけれども、1年ベースにしたときには5,730万円ほどの増収、ごみ処理券の販売について1年間で5,730万円ぐらいというふうに算定しています。したがって、10月からの改正ですので、その半分という形になります。
それから、手数料の部分で、各区が二十三区清掃一部事務組合に分担金で納入していますけれども、年間で7,084万8,000円ぐらい分担金が軽減されるというふうな計算ができています。
それから、将来の手数料ですけれども、手数料につきましては、平成20年の改定の際に、区長会で3年後に見直しをするということがルールとしてできておりますので、平成25年10月の改定後は28年6月に区長会で決定した後の改定になりますが、そこで乖離は埋まるのではないだろうかというふうに考えています。
区としての考えということですが、家庭ごみの有料化については、東京都から移管のときに区長会とかで話し合ってきた経緯として、家庭ごみの有料化については、今後検討を進めるということにはなっております。ただ、現状においては、平成18年のときの話し合いにおいては、各区の事業についてもう一度見直しを徹底的に図り、経費を縮減した上で改めて有料化ということを再検討するということで、今、中座しているような状況になっております。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
今、2点ですね。まず1点目なんですけれども、収入が、今回改定になって5,730万円ほど上がるということで、それに伴い本区の分担金が減ってきますということなんですけれども、最近、清掃工場においては老朽化が進んできているかと思います。今回、大田区、練馬区、杉並区で清掃工場が順次整備されるということなんですけれども、これに係る負担金の影響と、ごみ収集、燃やすものの影響というのはどのような形になってくるのでしょうか。
資料の東京二十三区清掃一部事務組合の事業概要の平成24年度と平成23年度一般会計歳出予算比較というものを拝見したところ、施設整備費が大分上がっているようなんですけれども、これは一部事務組合で賄い切れるのか。今、翌年へ繰り越しすべき財源がなかったなど書かれておりますので、本区への負担というのはどのぐらいなのかというのをお聞かせいただければと思います。
あと、2つ目に、家庭ごみについて、東京二十三区清掃協議会でのお話をお聞かせいただきました。今、多摩地区ではごみ袋の有料化が進んできていることと思います。私もこの辺に関して、23区ではどのような方向に進んでいるのかということをお聞きしたいと思っておりました。ごみ袋の有料化に対しては、メリット、デメリットあるかとは思うんですけれども、税金によってごみ処理を行っている現状があると私は考えております。ただ、有料化することによって二重の税金負担となってしまうということも懸念されるかと思います。その一方で、住民登録がない方、納税をしていない方、勤務にいらっしゃっている方などが無料でごみを捨てているとか、ごみの減量に努力している人と努力していない人との不公平感とかも挙げられています。
今、現状として、家庭ごみのごみの量というのはどのような傾向にあるのか、2点目としてお聞かせいただければと思います。
○園田中央清掃事務所長
まず、工場老朽化に対して区の負担ということですけれども、委員がおっしゃったとおり各区の分担金で清掃一部事務組合は運営しているわけですけれども、その中で繰越金を、負担金をためておいて、それを単年度に多く負担、各区の分担金に影響が起きないように調整しながら工場の建てかえ、整備に充てているので、工場建てかえに伴って一時的に負担金が億単位でふえるとか、そういった現状には今までなっていません。
それから、建てかえによるごみの焼却の影響ですけれども、現在の一部事務組合の清掃工場焼却力につきましては、12％の余力を維持するように計画されています。その12％の中で現在も災害ごみなどの受け入れもやっているわけですけれども、そういうところで搬入調整をしながらコントロールを一部事務組合でされて、各工場に振り分けられているので、現状において焼却の影響は起こっておりません。
家庭ごみにつきましては、今、年々減少傾向にあります。ただ、粗大ごみだけが23区の中で2区を除いてずっと増加傾向にあります。あとは全部減少傾向ということになっております。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
まず、1つ目の清掃工場の改修整備等に関してですけれども、今までは多分老朽化していなくて整備がなかったということだと思うんです。これからどんどん起こり得る負担になるのかなと私は思っております。
2つ目に、今、ごみの全体的な量が減っているということなんですけれども、これは住民の皆さんの意識の向上であり、ごみがだんだん減ってきたのかなと思っております。ただ、ごみの量が減っているのに一部事務組合の経費は変わらないというのはなぜなのかなと不思議に思うんですけれども、経費削減に向けて協議会で訴えたりとか、そのような議論はされているのでしょうか。
そちらについて、まず2点お願いします。
○園田中央清掃事務所長
ごみが減っているのに分担金が減らないというところは常々言われているところですけれども、ごみ量が例えば今の半分になったら大きく変わると思いますが、現状、施設の規模、施設に係る薬剤とか人件費とか、そういったことについては、いわゆる固定費の率が非常に高いというところで、ごみが減ったのに金額がふえている顕著なものが、東京都に委託している埋め立て処分場です。あちらのほうも平成23年度から23区で10億円ぐらい多く支出されるようになりました。やはり埋め立てる量よりも水処理、排水処理にかかる経費というのが非常に大きいということで、固定費の部分が多いということで、ごみ量だけで一概には減少していかない部分があります。
○山本委員
どうもありがとうございます。
私の要望ですけれども、住民の方々が一生懸命努力されている現実もありますので、運営費等、固定費、人件費等も努力していっていただけたらうれしいなと考えます。
最後に、資源ごみの多様化についてお伺いしたいと思います。
今、時代の変化で携帯電話とか携帯ゲーム、携帯音楽プレイヤー、ＡＣアダプター等のコード類、ＳＤカードやＵＳＢメモリなど小型電子機器の有用金属が使用されているものが多いかと思います。こちらの回収方法というのが、まだ中央区の出しているパンフレットには載っていないようなんですけれども、こちらは次に作成するときから載せるとか、回収方法を考えるというお考えはございますか。
○園田中央清掃事務所長
小型家電につきましては、先般、法整備ができましたので、各区がいろいろ、今、試行等を含めてやっているところですけれども、中央区においてもいろいろ算定をしてみましたが、現状においては約8,500万円ぐらい新たにかかるということで、収集した小型家電を引き受けて再資源化する業者のルートがしっかりできて、国の補助等が整備されるまで、現状においては実施は難しいかなというふうに考えております。
以上です。
○山本委員
終わります。
○今野委員長
ほかに理事者報告に対する質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、理事者報告に対する質疑を終了いたします。
次に、議題に入ります。環境保全及び建設行政の調査について、質問はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ありがとうございます。それでは、本日のところは継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ありがとうございます。
続きまして、第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございます。正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ありがとうございます。そのように決しさせていただきます。
それでは、環境建設委員会を終了させていただきます。
ありがとうございました。
（午後4時12分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559