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平成24年 企画総務委員会(3月2日)

1.開会日時

平成24年3月2日(金)

午前10時30分 開会

午後12時8分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 増渕 一孝

副委員長 志村 孝美

委員 押田 まり子

委員 高橋 伸治

委員 富永 一

委員 植原 恭子

委員 田中 耕太郎

委員 守本 利雄

議長 石田 英朗

副議長 (守本 利雄)

4.出席説明員

(29人)

矢田区長

小泉副区長

吉田副区長

齊藤教育長

斎藤企画部長

黒川企画財政課長

島田総務部長

中島総務課長

浅沼職員課長(参事)

古田島経理課長

井上税務課長

平沢防災危機管理室長

齋藤区民部長

守谷商工観光課長

平林福祉保健部長

長嶋福祉保健部管理課長

来島子育て支援課長

伊藤保険年金課長

小倉高齢者施策推進室長

吉田介護保険課長

東海林保健所長

宮本環境土木部長

石田水とみどりの課長

岸田都市整備部長

田村都市計画課長

望月地域整備課長

田野会計管理者

新治教育委員会次長

坂田監査事務局長

(財政主査 2名)

5.議会局職員

田中議会局長

横山議事係長

武藤書記

岡野書記

6.議題

  • 議案第5号 平成23年度中央区一般会計補正予算
  • 議案第6号 平成23年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
  • 議案第7号 平成23年度中央区介護保険事業会計補正予算
  • 議案第8号 平成23年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

(午前10時30分 開会)

○増渕委員長
 それでは、企画総務委員会を開会いたします。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

(あいさつ)

 それでは、議長より、ごあいさつをいただきます。

○石田議長
 (あいさつ)

○増渕委員長
 ありがとうございました。

 それでは、区長より、ごあいさつをいただきます。

○矢田区長
 (あいさつ)

○増渕委員長
 ありがとうございました。

 それでは、審査方法についてでございます。議案第5号、平成23年度中央区一般会計補正予算、議案第6号、平成23年度中央区国民健康保険事業会計補正予算、議案第7号、平成23年度中央区介護保険事業会計補正予算、議案第8号、平成23年度中央区後期高齢者医療会計補正予算については、各会計歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕

○増渕委員長
 ありがとうございます。

 それでは、理事者の説明を願います。

○斎藤企画部長
 

 1 議案第5号 平成23年度中央区一般会計補正予算

 2 議案第6号 平成23年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

 3 議案第7号 平成23年度中央区介護保険事業会計補正予算

 4 議案第8号 平成23年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

以上4件報告

○増渕委員長
 ありがとうございました。

 発言の時間制についてございます。本日の審査終了の予定時刻を午後3時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例にならい、通常の委員会での例によりますが、採決にかかる時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時57分でございます。午後3時までの時間に、昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し、算出しますと、自民党さん56分、公明党さん29分、みんなの党さん29分、日本共産党さん29分、民主党区民クラブさん29分となります。

 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

○高橋委員
 1点だけお聞きしたいんですが、商工融資の充実というのが補正の中にも出てきましたけれども、商工融資の現状分析はどうなっているのか。

 というのは、例えばバブルが崩壊した後に信用金庫とか信用組合がどんどんなくなっていっているわけです。その預託金の割合が都市銀行に集中をしてくれば、当然その実績も都市銀行集中の実績に変わってくるということだと思うんです。だとすると、本当に借りたい人がなかなか借りられないような状況になってきているのではないかなというふうに思うので、その辺も含めて分析をお願いいたします。

○守谷商工観光課長
 中央区の融資の現状ということでございます。

 まず、件数的には1月現在の数字で申し上げますと1,815件、前年度同期と比べますと1,914件ということで若干件数的には落ち着いているという状況になります。その中で、区の緊急対策融資は大変使われているという状況でございまして、中でも使われている業種のほうはサービス業がおよそ38%、小売業が13%という内容になってございます。

 また、その使い道、銀行との関係でどういった内容が多いのかということでございます。こちらは経営相談員に相談している状況を分析いたしてみますと、主に仕入れ資金、それから人件費、こういったものが融資の相談内容で一番多く占めるものでございますけれども、特にことし特徴的なものといたしましては、震災の関係で水産卸関係者が仕入れ元の被災で、なかなか魚がうまく仕入れられなかった。また、紙が不足をした影響で印刷業への融資がふえている。あと、風評被害ということで食材を輸出するという業界にもかなり影響が出ている、こういった状況でございます。

○高橋委員
 預託金の割合、例えば都市銀行、地方銀行、その他というふうに分けたときに、預託金の割合は今どういうふうになっているんでしょうか。

 というのは、いろいろな意味で、先ほども言ったんですけれども、本当に欲しい人に資金が回らないということがよく言われます。実際には事故率というのも考えなきゃいけないんでしょうけれども、商工融資の意義というのは、基本的に、銀行がそのまま貸してくれないから行政が保証協会とかの担保になるというか、そういう形で貸し付けができるような仕組みだと思うんです。

 ところが、今、現場の話を聞いてくると、そうじゃなくて、結局、大企業の子会社とか大企業がベンチャーをやるときとか、そういう人たちが制度融資を借りてやるという方向がどんどん強くなってきているわけですよね。すると、個人商店という言い方はおかしいですけれども、実際に、例えば中央区の地域の担い手の人たちというか、地域で頑張っている人たちというのは、ある面では個人商店であるし、銀行からお金を借りるときに個人担保も取られるような人たち、それを個人商店という言い方を私はしているんですけれども、逆に、そういう人たちのところにはなかなか実績としてお金が行かないような仕組みにどんどんなってきているんじゃないかなというふうに思うので、その辺を区が、商工融資の充実という形で額はどんどんふえていっているんですけれども、そういう方向がちょっと違ってきているのではないかなというふうに思っているので、その辺も含めて御説明いただけるとありがたいんですけれども。

○守谷商工観光課長
 区の融資につきましては、基本的には中小、小規模企業を対象にということでございますので、小さな企業さんに貸し付けをするということとなってございます。

 また、保証料の問題なんですけれども、今回の融資の実績、1月末現在1,815件のうち大部分が緊急特別融資を使っておられまして、こちらについては信用保証度が100%保証ということで、他の融資と違いまして銀行の2割の負担がないということもございますので、こういった保証制度の100%区が受け持つということであるという観点からすれば、保証料の問題で中小企業さんで借りられなくなるという状況は、一般の融資と比べて少ないかなというふうに考えてございます。

○高橋委員
 では、具体的にここだけ教えてください。先ほども言いましたけれども、預託金の割合、都市銀行に預けている分と、それから地方銀行、それからその他、その他というのは信用金庫、信用組合、この部分だけ教えてください。

○守谷商工観光課長
 預託金の割合につきましては、銀行のそれぞれの規模により若干影響がございまして、おおむね都市銀行が7割、その他というのが3割といったような状況でございます。

○高橋委員
 そうすると、商工融資の実績も大体それに似通ってくると思うんです。ですから、これはバブル前の商工融資とは全く違うということですよね。バブル前の商工融資は、基本的に信用組合、信用金庫がずらっと並んでいましたよ。だから、地元の人たちに多く資金の融資ができたんですよ。その部分が変わったという認識の中で商工融資というのを行っていただければ、必要なところに必要なお金が行くような仕組みになるのではないかなというふうに思うんですけれども、残念ながら、今はなかなかそうならないんです。そういう声が強いので、そこだけ1つ要望をしたいというふうに思います。

 その辺を入れながら、商工融資ということをこれから充実していっていただきたいということをお願いして、終わります。

○富永委員
 ほとんどの経費というんですか、削減が人件費のところに来ているという説明があると思うんですけれども、その中で、私が前から取り組んでいた身近なもので、路上のお弁当の販売、それが今まで6人の指導員の体制だったものが4名に変わったと。どうしてですかということをお尋ねしたら、前の委員会のときに、成果が出ているというようなお答えがあったんですけれども、まちの中で見ていますと、何をもって成果が出ていると区のほうで判断をされているのか疑問に思うところがありまして、それよりもむしろ、最近では大手の業者がその中に参入してきたり、さらにまちの中ではひどくなっているような状況なんです。そういうところではむしろもっときちんと予算を立てて、徹底的にまちの問題というのは解決してもらわなきゃいけないと思うんですけれども、その辺のことはどうなっているんでしょうか、教えてください。

○東海林保健所長
 やはり私たちも職員だけが監視するわけにもいきません。ということで、行商のあり方については随分指導してきまして、だれでもできるような状況ではなくて、実際、行商のルールを守られているかどうかというところを、講習会等を開いたり、それからある程度そういう意向がある人については、試しの期間を設けたり、それに適応しない人には路上の弁当販売ができないようにしてあるということなんです。

 ただ、やはり逆にそういう人たちがいなくなると、またいいところがあいているというふうに新たな人たちが入ってくるという難しい問題もありまして、その辺は保健所だけではなくて、やはり交通ルールということもありますので、警察と共同で排除しているというところもございます。ただ、そもそも路上の弁当を全面的に禁止しているということではございませんので、その辺はなかなか難しいんですが、また対応策を考えていかなきゃならないなと思っております。

 以上でございます。

○増渕委員長
 今の御答弁でよろしいですか。

○富永委員
 このお弁当のことというのは、東京都が全部管理して、区はその受け皿になっていて、東京都のほうが規則を変えない限り、申請を出されれば区では受けざるを得ないという状況も大変だと思いますけれども、まちの中でも悲鳴が出ていますので、今後よろしくお願いします。

 今の話にもちょっとつながるとは思うんですけれども、やはり人件費を削るというのは一番簡単な、楽な方法かもしれませんけれども、それをやることによって、いろいろなところにサービス面での低下とか、まちの中を守るところ、そういうようなことの低下にもつながると思いますので、きちんとした言葉がうまく伝えられないんですけれども、人件費を切るのは大切ですけれども、必要なところにきちんとお金を残すようなことはしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○植原委員
 それでは、初めに、先ほど前委員がおっしゃられた商工融資の関係で、私も全く同感でございます。

 参考までに、もしおわかりでしたら具体的に示していただきたいんですけれども、震災の影響、それからもう一点は、そこに絡んでくると思いますが、築地市場の、場外も含めて、関係者の方への融資というのは、件数といいますか、割合的にどういうふうな状況なのか、現状を教えていただきたいと思います。

 それから、歳入のたばこ税なんですけれども、これは補正額3億円ということで減少幅が下回ったという補正をいただきました。貴重な歳入でもあるんですが、国からして禁煙を推奨している中で、本区としてはこの減少をどのように分析なさっているのかお聞きしたいと思います。昼間人口というのがそこにもかかわりがあるのかどうか、その辺についても現状分析をなさっているようでしたら、御見解をお示しください。

 それから、3点目は、財産収入で3カ所ということで日本橋プラザ、その他2カ所という、あとの2カ所というのがわからないので、もう一度説明していただきたいのと、そこに教育費の小学校、中学校と、先ほどの御説明でありますと、私、勉強不足で大変恐縮ですが、その辺の関係性をもう一度詳しく教えていただきたいと思います。それで、要望としては、この財産収入のところで3カ所とあるんですが、その3カ所をこの補正予算の御案内のほうに示していただくことはできないのかなということでお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○守谷商工観光課長
 融資の実態でございます。

 震災の影響によります融資額がどのぐらいあるのかということでございますけれども、こちらにつきましては、まず信用保証の認定につきましては、およそ2,000件ということでございますけれども、直接被害を受けたというものは経営相談の中ではございませんで、やはり仕入れ元が被害を受けた関係で営業に影響している、先ほどの魚の問題、東北でとれていた魚の仕入れができなくなったでありますとか紙不足、あと風評被害ということになりまして、直接の被害はなかったんですけれども、間接的な影響で売上が減少して、それが融資の主な原因になっているという状況が若干見られました。

 また、築地関係でどのぐらいの融資があったかということでございますけれども、こちらにつきましては、正確な件数の把握はちょっと難しゅうございますけれども、住所が築地五丁目というところから推測して、年間の件数で500件程度という状況で把握してございます。

○井上税務課長
 たばこ税の現状並びに今後の動向等の分析についてという御質問でございます。

 まず、今回の補正でございますが、説明にもございましたとおり平成22年10月にたばこの40%もの大幅増税がございまして、平成22年度につきましては、大幅増税効果、年度途中でございますが、駆け込み需要、それと同時に喫煙される方の減少を含めまして算定したところでございます。それに続く平成23年度なんですが、私どもこれほどの大幅増税が初めてなものですから、たばこ税につきましては、一貫いたしまして5〜7%の範囲で減少してございます。これは、健康への配慮等ということでございまして、それにプラスしまして今回の大幅増税ということでございまして、これは過去のデータがないので、どのぐらいの減を見込むかというところで我々も苦労したところなんですが、経年の7%減プラス10%減ということで17%減、大きく見ましたところ、実際ふたを開けてみますと10%程度の減であったということでございます。それが結果として今回の補正につながったということでございます。

 それで、今後のことでございますけれども、やはり毎年減っていくという傾向は続くと思います。厚生労働省等のデータを見ましても、各年齢、各階層においても減ってございまして、若干20代の女性ではふえているというようなデータもございますが、これはずっと続いていくだろうと。ただ、全部ずっと続いてなくなってしまうということではないと思いますのと、あと、やはり増税がまた起こった場合、担税力の問題として消費者の方がどういう消費動向をされるかという要素もございますので、ただ一律に同じパーセントで下がっていくというふうには考えてございません。その時々の情勢を見て、また分析をしていかなければいけないところだと考えてございます。

 あと、昼間人口との関係というお問い合わせでございます。

 きょうは資料を持っていませんが、資料を出してみたことがございまして、喫煙年齢、二十歳以上の方と売上本数を比較しまして23区で見ましたところ、やはり中央区はかなりトップといいますか、港区と同じぐらいなんですけれども、多いと。これは、お仕事をされる方が職場に来られて買っていただくということがございますので、やはり昼間人口の多い区はたばこ税の収入の割合もかなり多いのではないかと、このように考えてございます。

 以上でございます。

○古田島経理課長
 財産運用収入の内訳についてでございます。

 今回、土地貸し付けで3カ所、9,200万円余りを計上させていただきましたが、内訳につきましては、先ほど申し上げた日本橋プラザが5,000万円の増額、それと銀座五丁目の三原橋緑地、こちらはこれまでコスモスイニシアというところにお貸ししていたわけですが、名義変更がございまして、今度特定目的会社のほうに9月30日付で変更されまして、名義書替料が4,461万9,000円ございます。その他、銀座一丁目に現在、東京テアトルというところに貸している土地があります。そちらのほうの契約が昨年10月31日付で貸付期間30年間満了がありまして、それに伴う賃料の減額、こちらは減額なんですが、198万5,000円がありました。

 以上3カ所でございます。

○黒川企画財政課長
 財産収入の中で日本橋プラザからの土地貸付収入の使い道ということでございますけれども、これはもともと日本橋プラザがあった土地に、かつて紅葉川中学校という区立学校が建っておりました。その跡にこの日本橋プラザができまして、そこから生まれる収益をどういう用途に充てていくべきかという中で、区としての考え方としては、これを主に学校関係の経費、学力の向上対策でありますとか、特色ある教育の充実、また保護者の負担軽減等々の経費に充てると。また、将来の子供たちのためにということで子ども医療費の助成のための財源として活用させていただいているという状況でございます。

○植原委員
 それぞれ御丁寧に御答弁ありがとうございました。おおむね理解をいたしました。

 その中で、今、財産収入、土地貸付の明記をするということについては、今は御説明いただいたので理解をしているんですけれども、今後この明記についてはどのように、これはまた御検討いただくようでしたら、そのままで結構なんですが、その辺もう一度、明記することについては特段問題はないのかどうか、その辺もう一度確認をさせていただきたいと思います。

 それから、商工融資の関係では、築地の関係ではこれからの本区としての築地の計画もございますので、もう少し商工融資の観点からも分析というのが必要ではないかなというふうに感じておりますので、またこのことを御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 1点だけ、お願いします。

○斎藤企画部長
 予算書のほうへ明記というお話でございますので、今後そういった形で予算書を作成したいというふうに考えます。

○植原委員
 よろしくお願いします。

 終わります。

○田中(耕)委員
 それでは、歳入に関しまして、まず子ども手当の経費等のマイナス補正等があると思うんですけれども、子ども手当の現状、経費も含めてどのようになっているのかというのをお知らせしていただきたいのと、手当額、名称も変わったかと思いますけれども、一度書類の手続が必要となっておりましたけれども、それによる受取者数の変更等がどの程度影響があったのかというのをあわせてお知らせしていただきたいというふうに思います。

 それと、歳出に関しましては、やはり商工業融資、先ほど来、議論がございましたが、私は観点が違うところがございまして、緊急対策融資、先ほど非常に大きな伸びがあってというお話でございます。必要性があることは私も重々承知はしておるんですけれども、保証協会の保証100%ということで、逆に言えば、銀行はリスクがないので、よっぽどのことがない限りは貸すという姿勢をとっているというふうに考えます。ですので、逆に、私自身銀行員だった経験からいうと、この会社に貸しても大丈夫かなと、正直言って、ふだんだったら貸せないけれども、こういう緊急対策融資等が出ると大盤振る舞いで出してしまってモラルハザードが起きるという逆のケースも実際ありまして、区民からお預かりしているお金をこういった商工業融資に振り分ける以上は、しっかり役立てていただきたいという観点もございますので、お貸しした企業さん等がしっかりその後経営を立て直していただいているのかということをどのように確認しているのか御説明をお願いいたしたいというふうに思います。

 それから、教育費の財源の構成の変更ということなんですけれども、財源の構成についてもう一度御説明をしていただけますでしょうか。

 それと、積立金に関しまして、各積立基金等に割り振りを行っておりますけれども、この割り振りの基準といいますか、どのような金額の算定をされているのかというものの概要をお知らせしていただきたいというふうに思います。

 お願いいたします。

○来島子育て支援課長
 子ども手当についてでございます。

 まず、子ども手当につきましては、平成22年度から制度を導入いたしまして、まず本年度に関しましては、平成23年4月から9月にかけましては、つなぎ法案ということで前年度と同じように一律ゼロ歳から15歳までの方について1万3,000円を支給するというような仕組みになっています。それから、10月からこの3月までですが、特別措置法ということで3歳未満の方が1万5,000円、それで3歳以上の方で第1子、第2子は1万円、第3子以降の方は1万5,000円、中学生は1万円というような形で推移してきているところでございます。財源等の負担割合は変更にはなってはおりません。

 それから、申請についてでございますけれども、申請は昨年9月30日現在、子ども手当を受給されている方に対して申請をお出ししまして、これの対象者が8,494世帯、受給者になりますので8,949世帯となっておりまして、2月16日現在、8,013世帯からの申請をいただきまして、現在、申請率が89.5%というような形になっております。

 以上でございます。

○守谷商工観光課長
 融資を実施した先の、個別に効果の特性ということでございます。

 こちらにつきましては、金融機関に関する調査といたしまして、平成22年8月に財務局を通じて中小企業金融に関するアンケートというものが行われまして、その結果を区のほうでも見ているところでございます。

 23区全体で特別融資の先の実態調査をしているという事例はなかったんでございますけれども、本区におきましては、融資を実行する際に中小企業診断士、経営相談員がその企業の財務状況、それから融資を受ける原因、改善方法などを指導しながら融資のあっせん状を書いているという状況でございますので、今後こういった経営相談員の調査の中身もまとめまして、どの程度の効果があったのかということも参考にしたいというふうに考えてございます。

○黒川企画財政課長
 まず、教育費の関係の財源構成ということでございますけれども、今回、先ほどお話をいたしました日本橋プラザの土地貸付収入が当初予算よりも5,000万円上回ったということで、それを中学校費ですとか小学校費、それぞれの事業にまず充て込んだということ、それから国庫支出金の部分で当初予算で見込み切れませんでした小学校の改築関係の経費の一部につきまして、新たに国庫支出金が充てられるということになりましたので、その分を新たに充て込んだということでございます。

 それと、あと一点、基金の積み立ての関係でございますけれども、それぞれ今回9つの基金にわたりまして新たに積み増しを行っていくものでございます。基本的に、基金から生じました預金利子につきましては、それぞれそのもとの基金に積み立てていくと。また、それぞれ特別の目的を持って設立された基金、例えば森とみどりの基金の場合で申し上げますと、中央区の森への寄附金ですとか資源の売払収入、こういったものをそれぞれその目的に応じた基金に積み立てているということでございます。

 また、今回補正の中で施設整備基金、それから財政調整基金に、将来の備えということで積み増しをしております。まず、施設整備基金につきましては、決算見込みに応じた剰余金のうち10億円を今後の財源対策という意味で積み増しをすると同時に、財政調整基金のほうにも20億円、これも年度間の財源調整に備えていくという趣旨で積み増しを行っております。

 また、まちづくり開発協力金、こちらの収入につきましては、基金への出資と照らし合わせまして、まず、まちづくり支援基金への積み立てを協力金のうちの8割、それからその残りの2割につきましては、森とみどりの基金と文化振興基金、これに10%ずつそれぞれ積んでいこうという考え方で、今、運用しているところでございます。

○田中(耕)委員
 それぞれありがとうございます。

 子ども手当に関しましては、申請の率が今御説明のあった89.5%ということで、意図的にというか、あえて申請していない方もいらっしゃるかもしれませんし、手続上忘れていらっしゃる方もいらっしゃるやもしれないというふうに感じるんですけれども、申し込みをされていない、申請されていない方に再度何かしらのフォローをするようなことというのは今後あるのかどうか、お知らせしていただきたいというふうに思います。

 それと、商工融資に関しては、今までも同じようなやりとりというか、御説明いただいておりまして、理解はしておるところであります。商工融資の金額が大きくなること自体は、こういった経済状況といいますか、特に中小企業は厳しい状況でございますので、やむを得ないというか、よい面も多いと思うんですけれども、一方で、先ほど申し上げましたように有効な使われ方をされているかどうかというところのチェックはどうしてもおろそかになってしまっていると思いますので、そのあたりについては今後とも検証させていただければというふうに思います。

 積立金に関しては、理解をいたしました。

 教育費に関しても理解いたしましたので、子ども手当に関してのみ、もう一度お願いいたします。

○平林福祉保健部長
 先ほど子育て支援課長のほうで対象世帯、それから申請率について御説明申し上げましたけれども、少し補足をさせていただきます。

 この申請率の考え方でございますけれども、基本的には住民票を基本にやってございます。今回、所得制限がないということから、別居監護といいまして、例えば中央区にお子さんと保護者の方がいて、本当は扶養者はほかの区にいるといった場合、ほかの区で出ているケースというのがあるんです。これは、ある意味、こちらでは把握できない。それから、公務員の場合は事業所から直接出ているので、それもある意味、申請をしていないというのもそういう理由もあるのかなということで、必ずしもこの89.5%という率が丸々ではないのではないかというふうに考えてございます。

 そういったこともございまして、2月17日に再度全員に個別の勧奨通知を今、出してございます。それから、区のホームページのトップ画面に掲載、それから3月11日号の区のおしらせで再度掲載をし、周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○田中(耕)委員
 終わります。

○守本委員
 最初に、特別区税のことでお尋ねをさせていただきたいと思います。今回の補正は3億円、たばこ税ということなんですけれども、平成22年度と平成23年度、当初の特別区税の比較をすると、平成23年度は22年度に比べて17億円減収ということで、いっとき非常に高く見積もって、途中で非常に減になってきたということをとらえながら、確実な見込みをということでとらえられたと思うんです。これはまだ3月がありますので、最終ということではないと思いますが、おおむね特別区税はこういう形の補正の推移で行くであろうというふうに思いますけれども、その件が1つ。

 それから、特別区民税ですけれども、特別区税の中の特別区民税に関しては、17億円じゃなくて18億円減になっているわけですね。昨日あるいはその前の一般質問の論戦を聞いておりましても、区長もその辺のところをしっかりととらえて、人口はふえてはいるけれども、特別区民税の伸びは大きな期待ができないということをしっかりと認識されていることが答弁されていたと思うんです。現実にこれだけ経済が非常に厳しい状況の中で、30代、40代の方がふえてきているというふうな人口構成になっているわけですけれども、一方では普通徴収のところが大幅といいますか、かなり影響があるのではないかと想定されるんです。ですから、普通徴収の状況と、それから特別徴収の状況、特別徴収のところも、ある時期、いわゆる高額所得者あるいは株の売買の利益というようなところでぴんと上がったときがあったわけですけれども、そういったことも期待できないとなれば、給与所得というものがどういう推移になっているのか、それを見通しておくことが大切だというふうに思いますので、その辺の見通しについて御見解をいただきたいと思います。

 それから、先ほども財政積立金の問題に触れておりましたけれども、これも本年度、昨年度も含めて小学校3校改築ということで、教育に関しましてはこれからも取り崩していく面が多々出てくるだろうと。また、一方では、一般質問の中でも教育長が答弁されていたように、この3校以外も新たな改築等も検討していかなくてはいかんというようなことも答弁されておりましたので、教育に関してはさらに取り崩しの方向がこれから出てくるんだろうと。これで基本計画をまた見直すということの中に、財政計画も含めて出てくるというふうに思いますけれども、一方では施設整備基金も八丁堀の労働スクエア跡地の買収あるいはまた建築、そういったこと、また、さらには中央会館の改修などももう平成24年度の予算の中にも出てくるということで、施設の改修等がかなりの形の中で出てくるということは想定されているわけですから、この辺の現時点での積み立てというものは非常に大切であるということで、この積み立てに対する考え方、いわゆる剰余金をベースに入れているわけですけれども、その辺のところの、この補正の中での基本的な考え方をお示しいただければと思います。

 先ほど企画財政課長は施設整備基金10億円ということですけれども、施設整備基金の積み立てはことし10億円と大幅に伸ばしたんですね。それで、財政調整基金も20億円ということで、平成22年度は18億円ということで、財政調整基金は年度間の調整ということもありますので、非常に大切なことですけれども、細かくいくと、まちづくり支援基金は498万6,000円積み立てたのが今シーズンは1億6,300万円と。ということは、協力金が入っているから、これだけふえているということだと思うんです。

 これは補正ではなくて本予算のほうに入るんだろうと思うんだけれども、まちづくりもコミュニティファンドで、ファンドの形式がどうなっていくのか。協力金がどういうふうに、これから開発されていくところで、多分、吉田副区長は協力金はもうなくなるよというふうなことを考えているのかなという気もするけれども、そうではなくて、いろいろな意味で今後もふえるんじゃないかと思うんですよ。

 そうなってくると、その協力金と基金に積み立てたものとファンドとのバランスが、高齢者がふえてきている状況の中で、そうすると、今、別なところにまちづくり支援基金を活用するようなことが出てきていますけれども、かなり近い将来も含めて、そのかぎを解いてやるというところも考えていくべき時間が迫っているかなという気がするんです。余り簡単にかぎを開け過ぎますと、いろいろありましたけれども、余りその辺のところのかぎがかぎの役目をしないというのも、基金としてはどうかなというものもありますので、やはり将来の協力金の方向と、それからファンドの状況と、その辺を照らし合わせながら少し考えていく。今回の基本計画の見直しの中に出てくるかどうかわかりませんけれども、少なくとも10年スパンという形の中ではそのぐらいのことも考えてもいいのかなというような気がいたしますので、その辺について御見解をいただきたいと思います。

○井上税務課長
 特別区税の現状並びに今後の見通しという御質問でございます。

 委員にはかねてから御指摘いただいているところでございますが、おっしゃるとおり平成21年に空前の高収入がありましたが、平成22年、区税のほぼ大半を占めます特別区民税におきまして大幅な減収というものが起こりました。主な原因としましては、やはり平成20年秋からのリーマンショックの影響が出てまいったというふうに考えてございます。

 それで、平成23年度、今現在でございますが、平成23年度の課税でございますと、平成22年中の所得状況によってそれが反映されてくるところでございますが、リーマンショックからの回復基調にはあるとはいいましても、まだ確かな回復というのがなかなか平成22年中は見られませんで、本年1月末現在の収入の状況を前年と比較してみますと、主に区税の大半は特別区民税でございますので、特別区民税について御説明しますと、全体としましては、やはり昨年同月と同じ、若干数百万円少ないという状況でございます。

 これは、私どもはもうちょっといい数字が出るのかなというふうに思っておったところなんですが、中身を見てみますと、普通徴収分が思わしくないというところがございますのと、やはり現年度分の課税はよろしいんですが、過去のものにさかのぼって課税するというのもございますので、それがちょうどリーマンショックのときの課税が後からまた課税されて出てくるものがあるんですが、それが伸びてこないというようなことがございまして、やはりここは私ども、過去のことまで深く考えが及ばなかったのかなということで考えてございます。結果として、決算予測では、特別区民税につきましては、数百万、800万円程度の減、大きく見て、そのぐらいはあるのかなというふうに見込んでおるところでございます。

 今回、補正は丸々たばこ税だけでございますので、たばこ税というのはいろいろ外因的な要素がございますので、本来やはり一番注視すべきは特別区民税ということでございます。

 そして、委員御指摘のとおり、特別徴収は給与所得者でして、所得の中で見ますと八、九割方は給与の方で、特別徴収されている方を見ますと全体の6割ぐらいが特別徴収の方で、しかも収入の比率も大体同じぐらい、特別徴収が6割ぐらい。特別徴収に関しましては企業が天引きをいたしますので、徴収率も非常によろしゅうございまして、ほぼ99%近いような形で上がってまいりますが、委員のおっしゃったとおり普通徴収、自営業の方とか株の運用等のものにつきましては、やはり普通徴収、御自分でお納めいただくということになりますので、どうしても景気が悪かったりすると、この分の収入も悪くなってくるという傾向でございます。

 それで、今後のことでございますが、やはり経済状況ということを我々はよく見ていかなきゃいけないというふうに考えてございます。これから平成24年度の予算も策定されますが、納税義務者1人当たりの負担額は、納税義務者数は確かにずっと伸び続けておるんですが、やはり納税額は下がっている傾向がございます。来年度は若干持ち直すかというふうに考えてございますが、この辺も我々はいろいろな資料を見て、的確に見ていかなきゃいけないと思います。源泉徴収税の伸びとか東京都における各企業の賃金の伸びとか、そういうデータを見ておりますが、そういうものをより見て、同時に当区の普通徴収の高額所得者が多いという実情も加味しまして、より慎重な見積もりをしていかなきゃいけないと思っております。

 今後のことなんでございますが、やはり人口が伸びておりますので、納税義務者もふえると予想されております。同時に、1人当たりの負担額も徐々に回復してございますので、以前ほど急激な伸びではないんですが、緩やかに今後とも当面は税収自身は上がっていくんだと考えてございます。

 以上でございます。

○黒川企画財政課長
 基金についての基本的な考え方ということでございますけれども、基金の中でも特別な目的を持った基金、平和基金でありますとか森とみどりの基金、こういったものはそれぞれ本区が取り組んでいく重点項目としてのシンボル的なものでもございますので、その目的に沿って今後とも運用していくということが、まずあろうかと思います。

 そのほかの施設整備基金、それから教育施設整備基金、財政調整基金、減債基金、これは主要な4基金と言われておりますけれども、将来に備えての財源対策として、これをどう運用していくかというところの考え方でございます。この中でも施設整備基金につきましては、今回10億円の積み増しをしたわけでございますけれども、委員御指摘をいただいたとおり、今後労働スクエア跡地の施設整備計画等々、多額の施設需要が生じてくるであろうと。また、老朽化しております各諸施設の改修費用、また人口増に伴いまして、今後また新たな施設需要といったものも、やはりある程度想定しておかなければいけない。こういった施設的な将来需要に、まず備えていく必要があるということ。

 それから、今回、財政調整基金に20億円ということでかなり積み増しをしたわけでございますけれども、こちらも今、税務課長から答弁ございましたとおり、今後の区民税収入がなかなか不透明な部分があるという中で、安定的に区民サービスを継続的に提供していくためには、財源の備えというのは非常に重要なポイントになってくるであろうということもございまして、この財政調整基金自体は財源対策ということで幅広く活用できるということもございますので、こういった基金を今後有効に活用していくという見地から、今回、特に財政調整基金への大きなウエートを置いて将来に備えているということでございます。

 以上でございます。

○吉田副区長
 開発協力金についての見通しなんですが、実はファンドほど当初から想定が崩れた資金はございません。私どもファンドの構想を立てたのは平成2年でございましたので、実態的には開発協力金を取りまして、その利子運用で居住継続などの家賃補助事業はできるだろうというふうに思っておったわけでございますが、5%の金利を受け取っていたのはわずか一、二年でございまして、あとはこういうような金利でございますので、お金を入れて、それをまた使っていくという構造で今日まで推移をしておりますので、当初の運用の構図自体も若干崩れている状況でございます。

 そういう中で、ただし、居住継続を中心とした今までの助成事業という部分については、今の基金のあり方で大体いけるだろうと思っておりますが、お約束どおりのことはやれるだろうと思っているんでございますが、しかし、今回、私どもの予算の構図を見ていただくとわかるとおり、実は姉歯問題などが起きまして、それのリペアのために相当の額をまちづくり基金のほうから出させていただいておりますので、そういった部分も含めて、今、正直なところ、必死で開発協力金はかき集めようと思っているところでございます。

 ただし、ここで開発を取り巻く環境自体が相当変わってきまして、つくれば埋まるだろうという時代が終わってしまったんです。正直申し上げて、都心中央区であっても大型の事務所ビルをつくればテナントは必ず入るだろうという時代は終わってしまった。今、正直なところ、これは本音で申し上げますと、実は住宅はまだ辛うじて売れるから、住宅開発にしようという考えがあるわけでございます。

 そういう部分を含めて考えていくと、実はこの開発協力金自体も少しお金の取り方を考えなきゃいけない。例えば、今までは住宅をつくってくれる分には、定住人口の回復という形で開発協力金は取らなかったんです。今後は、そういうお金の取り方も考えなきゃいかんとか何かということも、これは工夫をしなければいけないだろうと思いますし、そういった部分で、実はこれから開発協力金の取り方、それから給付の仕方、そういったものについて、やはり本質的に見直しをしなければいけない時期に来ているということは御指摘のとおりであって、その部分についてもうちょっと工夫をさせていただきたい。

 それから、まちづくりという部分について言えば、従来のハードだけのまちづくりではなくて、また、その事業が行われている時期だけのものではなくて、その後のフォローということも含めて、金の使い方の部分についても相当工夫をし、かつ開発協力金から入れております森とみどりの基金であるとか、それから文化基金というようなものをいろいろとまた有効に使いながら、まちの魅力を増殖させていくような組み立てを総合的に考えていかなきゃならないというふうに思っておりまして、その部分は基本計画の見直しの中でも我々も考えていかなきゃならない課題であろうというふうに考えているところでございます。

○守本委員
 ありがとうございます。

 歳入が厳しい状況になってきているということになれば、これはもう何年も不納欠損や収入未済、こういったものをしっかりと徴収していくという、やはり公平性を確保して、公平公正ということでいろいろと取り組まれているというふうに認識しています。それから、今年の2月に平成23年度の定例監査結果報告書というのを議会のほうにもいただいたわけですが、これについて御見解をいただけますか。時間がないので、簡単で結構なんですけれども、本来細かくこれをやりたいところではあるんですけれども、とりあえず御見解をいただけたらと思います。細かくいきますか。

 これ、かなり厳しく書いてあります。それで、監査のまとめの中でも特に、「本報告書において改善などを求めた事例は多岐にわたるが、これらの中には例年繰り返し指摘しているものが多く見られる。担当職員はそれぞれの事務の根拠となる規則等の規定を確認し、自己点検を心がけるとともに、管理監督者はその職責に応じて、必要な点検と指導を怠ってはならない。さらに、こうした規則等の所管部局においては、事務処理の統一的なマニュアルを整備し、指導を充実するなど、区全体でチェック機能の強化を図られたい。」ということです。

 この報告書というのは、ここにも書いてありますように、地方自治法第199条第4項と同第9項の規定によって報告書がなされている。第4項は、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査するものだということと同時に、第9項は監査の結果に関する報告を決定し、これを議会及び長並びに関係のある委員会等において委員に提出し、これを公表しなければならないと。そして、地方自治法第199条第12項では監査委員から監査の結果に関する報告の提出があった場合において、当該監査の結果に関する報告を受けた議会、長、委員会委員は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するものとする。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を公表しなければならないというのが地方自治法第199条の第12項。

 監査事務局長、これはことしですよ。平成23年度のね。しかし、ここにも書かれてあるように、毎年同じ指摘をして直っていないと。だから、こういうようなことをしていかなくてはならなくなってきている現実の中で、こういうことを指摘して、ちゃんと返ってきていますか、事務局長。

○坂田監査事務局長
 今、委員のほうから監査結果に対して長のほうから措置を講じたときの通知のお話がございましたけれども、監査事務局では上半期、区長部局を中心に監査を実施し、下半期につきましては、財政援助団体などにも監査を行っておりますが、それぞれ監査事務局長名で各部長に対して、そうしたことが起きた原因について、原因を把握していただいて、どのような対応をしていくかというような通知を各部局から徴しているところでございます。

○守本委員
 そういう意味では、条文でいくような公表はしていないよね。だから、やはりここにもこういうふうに書いてある。そしてまた、平成22年度か、外部監査の指摘もかなり厳しい指摘がされている。これをしっかりと、ちょっと辛口で申しわけないんですけれども、やはりそういうことをしっかりととらえて、そしてどういうふうに措置をしていったのか、これからどういうふうにするのか、そういったことをオープンに、区長も所信表明の中で、健全な財政を維持しながらも、しっかりと公表すべきことは公表して明らかにしながら綱紀粛正も図りながら、安全・安心の全体の経営をしていくんだということも明記されているわけです。ですから、こういった指摘にしっかりとこたえて、どういうふうにしていったのか、それを公表できるような形でやるべきだと思います。

 私も監査委員を経験させていただきましたけれども、前年度と課長がかわった、そうしたら多少は、現実に課長がかわらないままに前年と同じようなことがあった。きのう、きょうの話ではないですよ。でも、今現在にはこういう形のものにしっかりとそういうことまで明記されているということであるならば、しっかりこれをとらえて、そしてその改善を明らかにしてほしいと思いますけれども、いかがですか。

○島田総務部長
 私ども、今回の監査結果をいただきまして、毎年毎年そういった形で厳しい指摘をいただく中で、調整会議なり職場の課長会なり、全体の会議の中で各管理者にそういったところの指摘を行っているところでございます。委員お話しのとおり、チェック機能という形の中では、稟議制の中でそれぞれの役割、係長なり課長なり、あるいは部長なりが必ずそういった事務の点検を含めて事故のないように、あるいは正しい適正な事務処理が行われるように日々努めているところでございますけれども、今後もう一度そのチェック機能について全庁的にどういう形でチェック機能を図っていけば、こういった事務処理が適正に行えるか、再度改めて私どものほうで全庁的な取り組みとして行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○守本委員
 要するに、個別監査の場合は課長中心ですから、これもある意味では課長だけではなくて、その上の監督者の部長にも理解してもらう、さらには区長をはじめ、副区長の皆さんにも、こういう指摘があったんですよということを理解してもらおうということで、昨今ではそういうことをしてきている。だからこそ、再度こういうような指摘がないようにしてほしいなという思いで質問させていただいています。

 この中身については、多分議員の皆さん、非常にお勉強されると思いますので、予算でこの中身を含めながら、どういう質問戦が始まるのか大いに議会に期待して、私の質問は終わります。

○志村委員
 まず、65ページの市街地再開発事業助成で3つの計画で減額があります。それぞれの理由をお聞かせください。

 それから、職員の給与費で5億6,900万円の減額です。ここで定数の減、退職者の減という説明があるんですけれども、職員定数とか退職者の減というのは、今年度の前に想定、把握できなかったのか。こういう形で補正を組まなければ、職員と退職者の減というのがわからなかったのかという、そのあたりの説明もお願いします。

○望月地域整備課長
 まず、市街地再開発事業助成についてでございます。

 3件の減ということでの理由でございます。

 まず、湊二丁目東地区につきましては、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体施行ということで、現在土地区画整備事業の手続が行われております。そうした中で、スケジュール的に土地区画整理事業のスケジュールが延びたということで、今年度の補助対象事業で行う分を組合さんのほうでやっていただく形になりましたので、補助対象としなかったということで、今回減となっております。

 また、勝どき五丁目につきましては、特定業務代行方式というものを採用しまして、補助対象事業を精査して、減額が生じることになったというものでございます。

 また、月島一丁目につきましては、事業スケジュールの進捗の状況によっておくれが生じたこと、それと内容について精査を行い、減額となったというものでございます。

 以上でございます。

○浅沼職員課長(参事)
 給与費の減額補正についてでございます。

 給与費につきましては、当初予算算定の際になるべく正確に次年度の人件費、定数等を算定しているところでございますけれども、当初予算の算定が大体秋口ぐらいに行われます。その際に、過去の定数ですとか退職者の見込み等も含めて算定をしているところでございますけれども、その後、年度を越えて急に退職をされるとか、定数の見直しがあったというようなことがございまして、どうしてもその分の差異が生じてしまってということでございます。今回につきましては、その分を含めましての減額補正をさせていただいているというところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 理由は、それぞれわかりました。

 区長に聞きたいんですけれども、職員の給与がどんどん減り続けて、今回の場合は5億7,000万円ぐらい、今みたいな想定外も出ましたけれども、職員の給与がずっと減り続けている中で、働く方たち、職員の意欲とかモチベーションが私は下がってしまうんじゃないかなと思うんですが、区長はどのような認識ですか。

○矢田区長
 給与が下がるということ、非常に重大に受けとめているわけでございまして、何とか今のこの不況を乗り切りたいということで、まさに中央区からどんどん盛り上げて、そして元気な日本をつくり上げようということで、予算等々も大いに景気対策ということで247億円ですか、総予算の31%に当たるものをつぎ込んでいるわけでございまして、幸いなことに職員個々優秀な方々がおられます。そういう方々、給与が下がってモチベーションも低下するかと申しますと、そうではなくて、頑張ろうということで一生懸命各部署でお仕事をしていただいている、任務を果たしていただいているということは、本当に区長として大いに誇りとするところでございまして、そういう意味では、職員の皆さんと一緒に一体となってこれからもしっかりとした区民の幸福追求、区政の発展、地域の発展のために力を出していきたい、こういうふうに思います。

○志村委員
 そういう中で、仕事の質というのが、区役所だけではなくて一般的に、労働環境というのが仕事の質に影響が出てくると思うんです。今年度は、区の重要な文書とかデータでケアレスミスというのが多いように感じるんです。これは意図的なものではないわけなので、そのケアレスミスも、1つのところではなくてあちこちの部署で起きているという意味では、本人だけの原因ではない、全庁的に働く環境に問題があるのかなと私は思うんです。人口がずっとふえる中で、職員の方の数が減ってくる。そういう中でいろいろな仕事のプレッシャーとか過労とか、そういうのも想定できるんですけれども、区長にお聞きしたいのは、例えば今いろいろなところで報道や何かで話題になっているんですが、パワーハラスメント、職場の中で、例えば絶えずどなったり、ばかにしたり、無視したり、そういうパワーハラスメントというのが職場の中で起きていないのか確認したいんですが。

○矢田区長
 パワーハラスメントなんかはないと思いますね。全くそういうことはないというふうに思っているわけでございます。

 ケアレスミス、これは人間ですから完全な、どこも絶対大丈夫だという方はいないわけで、ケアレスミスは残念ながら起こる。これを許していてはいけませんけれども、当たり前だということにしてはいけませんけれども、どうしてもこれは起こるわけでありますから、そういうのは、それこそさっきもありましたけれども、お互いにチェックし合うことによって、そうしたケアレスミスを防いでいきたい、こういうふうに思います。

○志村委員
 働く人たちの環境、あとやる気とか、そういうものを引き出すのは本当に大事だなと思います。

 一つの例なんですけれども、日本最大の段ボール会社があります。これがリーマンショックのとき、派遣切りというのがやられたときに、この会社では派遣社員1,000人を正社員に変えたそうです。人件費は上がったんだけれども、しかし、正社員になった人たちのやる気が高まって、会社全体の収入がプラスになったと。テレビにこの方が出て、話もしていました。

 そういうように一人一人の力、先ほど優秀な職員が多いと言いましたけれども、そういう人たちの資質とか力、やる気を引き出して、それを住民サービスに反映させていく。そういう点で、重なると思うんですけれども、そういう一人一人の資質を引き出していくという点で、区長さんはどの点を大事にしたいなと思っているか、その点をお聞かせください。

○矢田区長
 やはり公務員、初心忘れるべからずで、公務員になろうということで、皆さん、職員になって、縁あって中央区役所でこうして中央区の発展のために、また区民のためにということでお仕事をしている、こういうことでございまして、やはり公務員になろうといった初心、これは皆さん全員持って今日まで来ていただいているわけでありますから、それを大事にしたいなというふうに思いますね。私は公務員なんだということを誇りとしてやっていただいている、それが多少の問題を乗り越えて、どんどんモチベーションも維持して力になっていっていただいているんじゃないかな、そういうふうに思いますので、これはやはり公務員になろう、自分は公務員なんだということで、この道に来た。その動機、民間に行かないで公務員になるということで行う、これは特別のことというか、やはりそこにはその人なりの筋がしっかりと備わっているわけであります。その筋をしっかりとこれからも育て、伸ばすようにするのが私たちの役割ではないかな、そういうふうに思いますので、また議会の皆様方のお力も、そういった面でお願いしたい、こういうふうに思います。

○志村委員
 そのとおりだと思います。今回の東日本大震災の石巻支援、だけではなく、いろいろなところを支援していますけれども、やはり全体の奉仕者としての職員の方々の努力、もちろん区長さんの采配もあると思うんですけれども、そういうものを発揮したと思います。やはりこういう職員の人たちの力、公務員の持っているエネルギーといいますか、そういうものを筋を通して育てていく、つくり上げていくと。私、それをやっていけば民間に負けないと思うんですよ。やはり民間に負けないサービスは十分公務員でも発揮できると本当に私は思いました。そういうような行政の仕事を充実させていただきたいと思います。

 今回の補正、いろいろな意味で、もうちょっと早く組めれば、基金に積まないでいろいろな施策ができたかなとは思うんですけれども、今回3月のこの段階では積み立てるしかないかなということで、そこら辺はその時々の財政をどう生かすかということを考えていかなくてはいけない。そういうことも今後、できるだけ早く対応できるものには対応して施策に生かすということを要望しまして、質問を終わります。

○増渕委員長
 質疑が終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 まず、議案第5号、平成23年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○増渕委員長
 全員起立と認めます。——御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第6号、平成23年度中央区国民健康保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○増渕委員長
 全員起立と認めます。——御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第7号、平成23年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決をいたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○増渕委員長
 全員起立と認めます。——御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第8号、平成23年度中央区後期高齢者医療会計補正予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○増渕委員長
 全員起立と認めます。——御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 さよう取り扱わさせていただきます。

 ありがとうございました。

 これにて閉会いたします。

(午後12時8分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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