平成24年 企画総務委員会(6月26日)

1.開会日時

平成24年6月26日(火)

午後1時30分 開会

午後2時27分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 礒野 忠

副委員長 小栗 智恵子

委員 鈴木 久雄

委員 増渕 一孝

委員 染谷 眞人

委員 墨谷 浩一

委員 田中 耕太郎

委員 守本 利雄

議長 石田 英朗

4.出席説明員

(11人)

矢田区長

小泉副区長

中島企画部長

黒川企画財政課長

内田副参事(都心再生・計画担当)

島田総務部長

長嶋総務課長

春貴職員課長

小泉経理課長

井上税務課長

中島防災危機管理室長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

渡邊書記

長田書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○礒野委員長
 ただいまより企画総務委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。

 本日、議案の関係で、経理課長及び税務課長が出席いたしますので、御了承願います。

 昨日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。

 審査方法については、付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 さよう取り扱わせていただきます。

 それでは、理事者説明を願います。

○島田総務部長

 1 議案第41号 公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例(資料1)

 2 議案第42号 中央区特別区税条例の一部を改正する条例(資料2)

 3 議案第48号 中央区立区民健康村大規模改修工事(機械設備工事)請負契約

 4 議案第49号 中央区立区民健康村大規模改修工事(電気設備工事)請負契約

 5 議案第50号 中央区立特別養護老人ホームマイホームはるみ等複合施設大規模改修工事(建築工事)請負契約

 6 議案第51号 中央区立特別養護老人ホームマイホームはるみ等複合施設大規模改修工事(機械設備工事)請負契約

 7 議案第52号 中央区立特別養護老人ホームマイホームはるみ等複合施設大規模改修工事(電気設備工事)請負契約

 8 議案第53号 西仲橋架替工事(上部工)請負契約

 9 議案第54号 中央区立有馬小学校大規模改修工事(機械設備工事)請負契約

○中島防災危機管理室長

 10 議案第45号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例(資料3)

以上10件報告

○礒野委員長
 発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決にかかる時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後1時38分です。自民党さん60分、公明党さん30分、日本共産党さん30分、みんなの党さん30分、民主党区民クラブさん30分となります。

 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

 発言を願います。

○田中(耕)委員
 それでは、確認も込めまして何点かお伺いさせていただきます。

 まず、議案第41号の公益的法人等に対する派遣の件でございます。

 まず、教えていただきたいのは、財団法人への派遣に対して本区職員の身分や給与体系がすべてどうなっているのかという点を確認をさせていただきたいと思います。

 また、今回、財団法人改革の一環で名称等の変更が主なものだと思いますけれども、道路管理センターにつきまして、政令市の大都市部を中心とする共同溝等の管理・整備等を国土交通省所管のもとで行っている財団法人と認識してございますけれども、本区の職員の派遣実績や主たる業務の内容等についてお知らせをしていただきたいというふうに思います。

 まず、その点をお願いいたします。

○春貴職員課長
 公益法人等に職員が派遣された場合の身分でございますが、本区職員の身分を持ったまま派遣となります。給与体系につきましては、本区の給与条例が適用され、本区から直接支給がされております。

 また、道路管理センターへの派遣実績でございますが、平成19年、平成20年に1名が派遣されております。道路管理センターでの業務内容につきましては、道路管理システムの運用というようなことで、そちらの業務に財団法人のほうとかかわったということでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 今の件でもう一回確認させていただきたいんですけれども、派遣の要請は道路管理センターのほうから本区に依頼があるのか、あと、本区を含む都市部の自治体が加盟というか、構成しているメンバーだと思いますけれども、各自治体からの派遣の割合みたいなものというのは均等に割り振られているようなものなのか、その辺の実情についてお知らせをしていただきたいと思います。

 お願いいたします。

○春貴職員課長
 道路管理センターにつきましては、23区で1名ずつ順番で派遣するということになっております。平成19年、20年度に派遣したときには中央区が派遣の順番ということで派遣をした次第でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 続きまして、議案第42号の件についてお伺いしたいと思います。

 この中で年金所得者の申告手続の簡素化を目的とするという御説明もあったかというふうに思いますけれども、これは具体的に何が、どのような簡素化が年金所得者にとってあるのかという点を、よくわからなかったので、御説明をお願いいたしたいと思います。

 また、震災被災者を対象とする税額等の各種手続等の問題でございますけれども、本区に東日本大震災の被災者等で今回の条例の改定等で見込まれるような対象者というのはいらっしゃるのかどうか、その辺の実態、把握している点がありましたら、お知らせをお願いいたします。

○井上税務課長
 年金所得者の特別区民税申告の簡素化の具体的内容でございます。

 年金受給を受けている方につきましては、毎年その年の年金を受ける前に支払い元であります日本年金機構や各種共済組合等に対しまして公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書というのを提出するルールになってございます。この中には基礎控除等、扶養の状況を報告する欄はあるのでございますけれども、寡婦控除につきましては、従前このような欄が設けられていなかったものですから、この申告だけをして住民税額を決定しますと寡婦控除が盛り込まれないという現状がございます。このため、こういう方々につきましては、寡婦控除だけではないんですが、医療費控除等を受けて税額が変わるような方につきましては、申告をしなければいけないというルールになってございました。

 ただ、今回、新たに扶養親族の申告書の中に寡婦控除の欄が設けられましたことによりまして、寡婦控除だけですべての控除の状況が盛り込まれて税額が正しく計算される方につきましては、申告をしなくても済む、それを図れるということで簡素化ということでございます。

 続きまして、東日本大震災に係る今回の追加措置について対象になる方がどれだけいらっしゃるかというところでございます。

 この対象になる方というのは、昨年の3月11日に震災に遭われまして、その後、中央区へ引っ越してこられて、ことしの1月1日以降おられる方ということになるかと思います。私どもとしましては、具体的に税務署を通して申告書が出てくれば、当然このような優遇措置を受けるためには罹災証明等の添付が必要でございますので、そのときは把握できるのでございますが、まだ実際どれだけこのようなことに該当する方がいらっしゃるかというのは把握してございません。

 ただ、先ほどの条件から考えますと、数としては本当に少ないのではないかと想定してございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございました。おおむね了解、理解いたしました。

 その他、各種工事の請負契約についてお伺いしますが、まず議案第48号、第49号の区民健康村、そして第50号から第52号までのマイホームはるみ、そして第53号を飛ばしまして第54号の有馬小学校の機械設備も含めてなんですけれども、大規模改修工事というのは、新築以来、今回初めての大規模改修・修繕に当たっているのか否かというのを各施設ごとにお知らせしていただきたいということと、今回の大規模改修工事によって、当然日々のメンテナンスを行いながら、また次の大規模改修もしくは完全な設備の入れかえ等を待つということになるかと思いますけれども、どれぐらいの年月を想定しての改修工事なのかというのを各設備ごとにお知らせをしていただきたいというふうに思います。

 お願いいたします。

○小泉経理課長
 では、各施設の大規模改修工事の御質問ですけれども、まず議案第48号、第49号の区民健康村の大規模改修工事につきまして、こちらは機械設備工事と電気設備工事なんですけれども、区民健康村が竣工になったのは平成4年7月で、20年を経過しております。この20年間における経年劣化による改修、それと、20年前ですので機能が古くなっておりますので、機能の見直しを含めました大規模改修が内容になります。やはり機械設備関係が20年を経過したということで、ボイラーですとかポンプですとか各種ファン、そういったものが劣化していますので、これは丸ごと交換ということになります。また、電気設備工事につきましても、発電機のほうも古くなっております。発電機ですとか、照明器具もかなり数がありますので、その取りかえ等があります。こちらが区民健康村の工事になります。共通するのは、また後ほど御回答いたします。

 議案第50号、第51号、第52号、マイホームはるみ等複合施設なんですけれども、こちらに関しては、工事期間が33カ月ということで長いんですけれども、複合施設ということで中学校ですとか保育園とか入っております。入居者の方がいらっしゃいますので、その方がいながら改修するということで、かなり長くなるんですけれども、こちらの工事に関しましても、やはり経年劣化によるものになります。内部改修、給排水、外壁、防水、全般的な工事をさせていただきます。あと、中学校に関しましては、太陽光発電等を屋上に設置する予定です。

 それと、議案第54号の有馬小学校の大規模改修工事、こちらにつきましても、昭和62年3月に竣工しておりますので、25年経過をしております。その中でも、やはり経年劣化による改修がかなり必要になったということで、今回、機械設備工事につきまして大規模に行います。内容につきましても、やはり区民健康村と同じようにファンですとかポンプ、空気調整機、受水槽、そういったものになります。

 この3施設につきましては、すべて、毎年小さい改修につきまして行っております。今後も、壊れたところから随時、小規模ですと行っていく予定ですので、また大規模工事までは20年ぐらいかかるかなというようなことになっております。

 以上です。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。おおむね了解をいたしました。

 そういたしますと、今の御回答ですと、今回、大規模改修工事をして、もちろん日々のメンテナンス等は行いながらも、こういった大規模改修工事のスパンとしては、およそ20年程度を見込んでいると。もちろん、状態がよければもう少し長く、30年ということもありますけれども、大体その程度を見込んでいて、今お話のあった施設等も竣工や前回の改修工事からおおむね20年から30年を経ているという理解でよろしいということですね。わかりました。了解いたしました。

 議案第53号の西仲橋については、橋の老朽化や耐震上の問題もあって、早急なかけかえ工事を私個人としても望んでいるところなんですけれども、1つ、工事の内容について要望があるんですけれども、今現在、工事中でございまして、歩行者や自転車等は通れるようになっているかというふうに思います。そこに警備員の方がいて、工事中なので通路の御案内はしているんですけれども、警備員の方が余り親切ではないというお声ですとか、そういったお話もお伺いしてございますので、工事本体の話ではございませんけれども、利用者の通行上の安全を確保するということで、工事の一部と言ったらいささか大げさかもしれませんけれども、警備員の誘導、利用者の安全確保には万全をぜひとも期していただきたいというふうに思いますので、その点について、もしも何か御見解があればお知らせしていただければと思います。

 お願いいたします。

○島田総務部長
 実態を早急に調べて、そういった実情があるのかどうか、関係部のほうと調整したいというふうに思います。

○田中(耕)委員
 警備員さんは毎回もしかしたらかわったりとか、いろいろな事情もあると思いますけれども、あそこは結構、勾配が急で、自転車などもそのままもしも勢いよく来ると、角度によっては結構勢いが出てしまったりするような場所もあると思いますので、事故等が決して起こらぬように対策をとっていただければというふうに思います。

 終わります。

○小栗委員
 それでは、何点か質問します。

 最初に、公益法人の関係ですが、公益法人制度の改革によって公益財団か一般財団か、どちらかに移行しなくてはいけないということで、今回、勤労者サービス公社が公益財団法人、道路管理センターのほうは一般財団法人になるということなんですけれども、公益財団法人というのは非営利性と公益性、不特定多数の利益実現の追求という性格を持った法人ということなんですけれども、勤労者サービス公社が今回のこの改定によってどういうふうに変わるのか、どこがよくなるのか御説明をいただきたいというふうに思います。

 それと、道路管理センターということで先ほども質疑がありましたけれども、23区が順繰りに職員を派遣しているというお話でした。順繰りに派遣するのでなく常駐して人もいると思うんですけれども、どうして順繰りに派遣しなくてはいけないのか、そういう理由について、この際なので、お示しをいただきたいというふうに思います。

 それと、特別区税条例の関係ですけれども、住宅借入金の特別区民税の控除について、今、御答弁がありましたが、対象としてどのくらいあるかというのもまだ全然わからないというような状態だということは理解いたしますけれども、もしそういう適用をされる方がいた場合には区税収入が今度減るということになると思うんです。そういう場合に、災害に際する特別の措置ですので、そういう特例は理解するものですけれども、区税収入が減ってしまうことに対して国からの補てんなりがないものなのか、その辺について伺いたいというふうに思います。

 お願いします。

○長嶋総務課長
 まず、公益法人改革でございます。もともとが、今まで財団法人でございましたけれども、そこが法人格の認定と、それから、例えば公益性の認定とか、そういうものが一体として今までやってきた。ただ、今後、公益性だけではなくて非営利、要は利益を目的としないけれども、例えばここでいうところの道路管理センターのほうなどはそうなんですけれども、そういう団体をより設立しやすくしようということで、まず1つできたということでございます。ですから、今まで主務官庁が例えば法人を認める、それから公益性を認めるというような作業を同時にやっていたんですけれども、それを分けて、要は法人格に関しては簡単に認めるようにしよう、ただ、公益目的という部分に関しては、それぞれがしっかり認定をしていこうと、そういうふうに分けたというのが基本的な流れになっています。

 ですから、例えば勤労者サービス公社につきましては、公益目的というのが非常に高いレベルでございますので、そういった意味では、今までのメリットと、それから今後のメリットというのはそんなに大きな差はございません。その一方で、道路管理センターのほうですけれども、こちらにつきましては、公益目的の中には不特定多数の方を相手にするという条件がございますけれども、こちらの道路管理センターのほうは23区ですとか電気、ガス、水道、そういった事業者が集まって組織しているものでございます。その関係で、不特定多数というよりも共益、ある一定のグループの利益のために設立されているということで、こちらについては一般財団法人という形で認可をとっているというような状況になっています。

 それから、先ほど、なぜ順繰りにということでございますけれども、こちらの法人につきましては、先ほども申し上げましたとおり23区ですとか東京都の水道局、下水道局、そういったところが集まって設立をしているというような状態になっています。23区としても参加をしておりますので、そういった意味で、全区1人ずつというわけではなくて順番に派遣をしているというふうに考えています。

 以上です。

○小泉副区長
 勤労者サービス公社がどう変わるかということですけれども、今、一般的なお話として総務課長のほうから御説明させていただきました。公益性、特に不特定多数に対してのサービス提供、そういったものについても求められるということで、勤労者サービス公社は、例えば健康の関係の一般的な相談とか、それから生活相談、あるいは季節によって、例えば夏に宿泊の施設をあっせんするようなケースもございます。中小企業の福利厚生事業といった役割を負っているわけですけれども、会員さんとの調整を図りながら、一般の区民の方も対象とするような事業を設定して不特定多数の方々にサービスを提供していこうということで、今年度いろいろ事業については考えているところでございます。

 以上でございます。

○井上税務課長
 このたびの条例改正の東日本大震災に関する特別措置でございますが、これに対して区民税が減るのではないか、その減った額に対して国等からの補助があるのかという御質問でございます。

 今回の条例改正の内容は大きく2つございまして、1つは住宅借入金等特別税額控除特例といいまして、複雑なので簡単に御説明させていただきますが、これは住宅をローンで買われた方が年末残高に応じまして税額控除を受けるという制度がございまして、もともとは国の所得税で引くという原則でございましたが、住民税のフラット化がございまして、国のほうで税額控除をしても引き切れないというような状況が起こった場合、所得税で引き切れない部分を住民税で引こうという制度でございます。これは上限が決まっておりまして、住民税で引ける額の上限は9万7,500円という上限でございます。仮にこの金額を適用されても、東日本大震災で中央区に来られて、こういう状況の方がいた場合に控除額が9万7,500円ふえるということでございますので、金額としてはそれほど大きな金額になるというふうには考えてございません。現に、東日本大震災の前にこの制度を使われて税額控除をしている金額、区でいいますと毎年6,000万円ほどございます。これに9万7,500円掛ける避難されてきて該当する方の数がふえるということでございます。

 もう一つは、被災して家屋等が流出した場合、土地も含めまして売却したときに、これは軽減税率を受けることができるんですが、従来ですと災害があって3年以内に売らないと軽減税率が受けられないというのを7年に延長するということでございますので、これに対する影響と申しますと、3年から7年の間に延長した部分で追加でこういうものが出てくる可能性というのはございます。もちろん、土地でございますので単価が高いので、軽減税率を適用すると、それなりの金額は反映してくるところではございますが、これも想定が今できないところでございます。

 それと、国等からの補てんというお話でございます。

 現実的に、今、そういう通知はございません。

 以上でございます。

○黒川企画財政課長
 今回の特別区税条例の改正で減収が生じた場合の財源ということでございますけれども、まず1点目、住宅ローン減税の関係では、現状でも地方特例交付金というものの対象になっておりまして、これの交付対象になるであろうというふうに想定しております。

 その他の減収に関しましては、一般市町村であれば交付税措置等々がなされるかと存じますけれども、特別区の場合、財調制度の中で、当然これは基準財政収入額が減るということになりますので、それとの見合いでの算定という形で補てんされてくるであろうというふうに想定しております。

 以上です。

○小栗委員
 特別区税の関係は、今回の改定では大きな額にはならないのではないかというお話でしたけれども、いろいろな交付税の仕組みもあるようですので、それについては、また詳しく伺いたいというふうに思います。

 それと、道路管理センターの関係は、毎年順繰りに行くということで説明がありましたけれども、水道局とか、そういう埋設物を管理しているところは、もちろん道路管理センターに行って仕事をするということは重要だと思うんですけれども、23区、例えば中央区の人が行ったら、中央区の中の埋設物についての管理をするだけではないんですよね。全体のをやると思うので、そういうふうに23区で順繰りに出すのでなくて、常駐でずっと同じ人がやったほうがいいんじゃないかなという感じがしたんですけれども、その辺はそういうことにはならないのか見解を伺いたいというふうに思います。

 それと、災害補償の関係は、今回、非常勤消防団等の災害補償ということで提案なんですけれども、なぜマイナスの改定になるのかという点を伺いたいということと、先日、日本橋ではポンプ操法の審査会がありましたけれども、今、日本橋の消防団員は現員が151名で、定員は150名というところで団員の方が151名ということなので定員を満たしているわけなんですけれども、京橋や臨港の消防団としてはどういうふうになっているのか、もしわかればお示しをいただきたいというふうに思います。

 続けて、契約の関係で伺いたいと思いますが、今回はJVで総合評価制度を本格的に実施するというふうに説明を受けていますけれども、これまでの入札のやり方ではどういう問題があったのか、それを踏まえて総合評価制度にということになったと思うんですけれども、その辺の入札制度の変更の理由について簡略に御説明をいただきたいというふうに思います。

○島田総務部長
 先ほどの財団法人道路管理センターの関係でございますけれども、こちらは設立が昭和61年ということで、東京都と、それから政令指定都市あるいはガス協会、それから電気事業関係、そういった地下の埋設物といいますか、そういったところの構成員がそれぞれの出捐金を出して立ち上げた、いわゆる公益法人、現在の国土交通省の所管の公益法人でございます。全国的に組織がございまして、中央区が派遣しているのは、そのうちの東京支部の部分でございます。

 ですから、こういった公益法人ですから、もちろんそこの固有の職員がいて、当然そういった運営を行っている。そういう中で、東京23区も出捐金を出しながら職員を派遣して、中央区の埋設物だとか、そういうものの管理運営にシステムでつなぎながら、あるいは情報をもらいながら、そういった仕事を進めていくというような仕組みになっているところでございます。

○中島防災危機管理室長
 今回の介護補償の金額の改定でございますけれども、これにつきましては、昨年度の国の人事院の勧告、マイナス0.23%の改定というものがございました。こちらのほうに準拠いたして、この介護補償の額について改定を行っているものでございます。

 なお、こちらのほうの非常勤消防団に係る損害補償の基準がそのように国の人事院の勧告に連動して、それを受けて、私ども中央区のほうでもそれに準拠して対応しているものでございます。

 また、消防団員の現況でございますが、日本橋の消防団については、先ほど委員のほうからも御指摘ありましたが、京橋については、定数150人について152人、また臨港消防団につきましては、定数100人について現在94人と。これは、日々変動がございます。プラス1、プラス2、マイナス1とか、逐次入団・退団等もございますので、随時動いておりますが、近年はほぼ定数を満たしているというのが現況でございます。

○小泉経理課長
 JV工事での総合評価方式導入の件についてなんですけれども、入札といいますと、公平性、競争性の観点から、一定の入札参加条件を満たせばだれでも入札に参加できる一般競争入札が最もすぐれているところでありますから、区でもそれを行ってきました。ところが、競争の激化によって低入札価格での競争に発展していってしまいまして、区としてもこれではということで、平成19年から施工能力型の総合評価を試行しました。

 それで、21年度に能力評価点ですとか価格点を改定しまして、22年度からJV工事につきましては、学校改修工事に限り行っておりました。それがある程度の成果を得られましたので、今年度、24年度から一般のJV工事に関しましても総合評価方式を導入した次第です。

 以上です。

○小栗委員
 道路管理センターについては、御説明はわかりましたが、別に順繰りに行かなくてもいいんじゃないかなという気は、どうしてもいたします。

 それと、消防団の関係ですけれども、現在では臨港消防団が定員を満たしていないというお話もありましたけれども、自分の仕事も持ちながら消防団としての活動ということで、この間もぜひ入ってくださいというリーフレットもいただきましたけれども、なかなかなり手がいなかったり、やめる方も多いというようなこともありますので、今回災害のときの補償が、若干ですけれども、下がってしまうというのは残念な思いがいたします。やはり区としても消防団の活動に支援できるように力を出していただきたいというふうに思います。

 それと、契約の関係ですけれども、低入札競争になってしまって、前もありましたけれども、そういうことになってしまうと工事の質の問題としてもどうかということもあって、こういうふうに改善してきているというお話だと思うんですけれども、そういう流れの中で今回、総合評価を導入した関係で、先日の企画総務委員会でいただいた資料を見ますと、価格点と、今度は施工能力評価点、そして地域貢献等評価点というものを出して、そして評価値を出して順位を決める、そういうやり方になっております。

 それで、価格点や施工能力評価点はどういうふうに出すんですかということで伺ったところ、決定の基準がなくて、価格点については30点が満点で、入札価格が失格基準価格の1.1倍であったときに30点満点とするという算定にしているということです。それでいきますと、失格価格の1.1倍が満点ということは、やはりそれが低過ぎるんじゃないかなという気がしないでもないんですけれども、満点をとろうとすれば、やはり失格ぎりぎりに下げるという競争になってしまうのではないかというふうに危惧するんですけれども、その辺はどのようにお考えなのかお示しをいただきたいというふうに思います。

○小泉経理課長
 まず、評価点の基準なんですけれども、こちらは中央区建設共同企業体発注工事における総合評価方式実施要綱におきまして、採点の基準を制定しているものです。

 委員の御質問の中でありました価格点なんですけれども、最低落札価格の1.1倍ということで価格競争になるということですけれども、区のほうでは、低入札価格及び失格の基準の価格は、そのときの社会の経済状況等を踏まえて、細かく算出しておるものです。直接工事費ですとか共通仮設費、一般管理費、それぞれに式を割り入れて行っております。その価格についても、余りに低い価格というのは設定してはおりません。

 それと、価格戦争というお話ですけれども、予定価格というのは入札公告の際に提示はしておりますけれども、低入札の価格についてはホームページ等で公表はしておりません。事後にはしておりますけれども、ですから、それを基準に余り低い価格で入れるというのはないのかなと認識しております。

 今年度、JVの総合評価方式を取り入れた結果ですけれども、この案件7件とも低入札の調査に諮るものはございませんでした。これを入れる前の昨年度の同時期の議会案件の中では3件が低入札になったものです。この結果を踏まえまして、やはりJVの総合評価方式を取り入れたので、一定の成果が出たのかなと考えておるところです。

 以上です。

○小栗委員
 今、価格点の御説明をいただきましたけれども、価格点の評価を見ますと、30点が満点ですけれども、区民健康村の機械設備工事では落札しているところの価格点の評価が7.88点、電気工事では15.12点。マイホームはるみの建築工事での25.21点は、かなり価格を抑えて入札しているために、今回提案された中では一番高い状況ですけれども、全体として価格点の評価が低く出る、そういう傾向があるのではないかというふうに思います。やはり工事の品質をどう評価するということで施工能力の評価を23点満点で評価するということで、工事の内容をよくしていく評価を入れているという点は理解しますけれども、価格点については、今までは価格で比べていたのを、価格の評価がうんと低くなっているというふうな印象を受けるので、その辺、これで問題ないというふうに考えているのかどうか、もう一度伺いたいというふうに思います。

 それと、施工能力の評価については、直近3件の工事の成績点を評価するという内容になっているようなので、そうすると新規参入が難しいのではないかという点も感じるんですけれども、この点について伺いたいというふうに思います。

 それと、一つ一つの契約についてですが、区民健康村については、どういう工事なのか。一応ここで施工概要は出ていますけれども、詳しい工事の内容というのは所管の委員会にも詳しい説明がなかったようなので、区民健康村では太陽光パネルや太陽熱の利用というのは今回の工事で考えられているのか、説明をいただきたいというふうに思います。

 それと、マイホームはるみ等複合施設ですけれども、これは工期が33カ月ということで、完成が平成27年3月末ですから3年に及ぶ大きな工事だということですが、今回、マイホームはるみの部屋もいろいろ改修してベッド数をふやすというふうになっているようですけれども、どのくらい増床されるのかという点と、省エネや雨水利用設備の工事が入っていますけれども、ここは現在よりも性能のいいものにかえるという内容なのか。先ほど太陽光パネルをつけるというお話がありましたけれども、もう少し工事の内容について概略を説明いただきたいというふうに思います。

 それと、ことしの予算ではマイホームはるみの関係の工事の予算として11億1,000万円ぐらいの予算が組まれています。今回のこの3つの契約で合計すると25億9,000万円ぐらいになります。これは3年間に及ぶ工事を一括して発注するわけなので、そういう計算になるのかもしれませんけれども、予算書との関係で、3年間の工事の予算の合計としては31億円になっています。それを年度ごとに出来高で払うから、こういう仕組みになるということなのかどうか、説明をいただきたいというふうに思います。

○小泉経理課長
 まず、御質問の中の価格点につきまして、価格点はやはりJVによってはかなり差が開いております。工事につきまして、それぞれの、例えば機械設備工事ですと機械本体の代金がありますので、その代金の搬入も、そのときの業者の手持ち状況ですとか、また一緒に行っている工事で併用してできるのかですとか、そういったものにかかわってきて、その時々の価格が変わってくるものだと思います。

 また、区民健康村の工事につきましては、JVの業者につきましては、ほかはすべて区内業者なんですけれども、これのみ山梨県に本社ですとか支店ですとか営業所がある業者を入札の対象に行っております。ですから、そこの業者が入っているところですと経費が抑えられたり、2社とも東京、中央区の業者ですと価格が高くなるというようなこともありまして、価格点についてはかなり変わってきております。

 価格点のつけ方につきましても、最初の設定は平成19年度から試行はしております。その都度、毎年、21年度、22年度、23年度、それぞれ評価点の見直しを行っております。これにつきましても、総合評価審議会ですとか、学識経験者から、いろいろ採点ですとか内容について意見をいただいております。そういった中で、今年度から始まったこともありますので、中の点数につきましては、よりよい改善をしていくというような考えを持っております。

 それと、施工能力評価点につきまして、新規の参入は確かに不利ということがあるんですけれども、区の工事500万円以上に関しましては、主管課が点数をつけております。ですから、そちらのほうで施工を行えば点数がつくということですので、JVに限ったことはないので、年々ふえていくかなというふうなことは思っております。

○島田総務部長
 区民健康村とマイホームはるみの関係でございますけれども、マイホームはるみにつきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、外壁の改修工事だとか、そこでの空調、熱電源の整備だとかボイラーの整備だとか、そういったものを、中に入居の方がいらっしゃいますので、そういった方に御迷惑がかからないように期間を長くかけて行います。それに加えて、今回の大規模改修にあわせて、施策的にショートステイの関係で今あそこは80床でございますけれども、今回の大規模改修の中で29床増床できるものかというふうに考えてございます。

 それから、区民健康村につきましても、大規模改修はおおむね20年、25年という答弁をさせていただいておりますが、これから大規模な、施設が改修時期を迎える中で、私どものほうの担当部署のほうで長期の営繕計画といいますか、改修計画を計画しながら行っているものでございます。内容につきましては、具体的には、例えば外部の工事だとか、それから空調関係、それから発電機、そういったものが主なものというふうになってございます。

 以上でございます。

○黒川企画財政課長
 マイホームはるみの改修に係ります予算上の取り扱いということでございますけれども、こちらは工事内容の説明にもございましたとおり3年にかかる工事ということで、初年度、今年度につきましては、今年度中の工事出来高を想定した予算額を想定し、残りの20億円につきましては、平成25年度から26年度にかけて債務負担行為ということで予算上措置させていただいております。

 以上でございます。

○小栗委員
 まだいろいろ聞きたいことはあったんですが、時間がないので終わります。ありがとうございました。

○礒野委員長
 それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 議案第41号、公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第42号、中央区特別区税条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第45号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第48号、中央区立区民健康村大規模改修工事(機械設備工事)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第49号、中央区立区民健康村大規模改修工事(電気設備工事)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第50号、中央区立特別養護老人ホームマイホームはるみ等複合施設大規模改修工事(建築工事)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第51号、中央区立特別養護老人ホームマイホームはるみ等複合施設大規模改修工事(機械設備工事)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第52号、中央区立特別養護老人ホームマイホームはるみ等複合施設大規模改修工事(電気設備工事)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第53号、西仲橋架替工事(上部工)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第54号、中央区立有馬小学校大規模改修工事(機械設備工事)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 さよう取り扱わさせていただきます。

 それでは、これをもちまして企画総務委員会を閉会させていただきます。

 御苦労さまでした。

(午後2時27分 閉会)

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