平成24年 企画総務委員会(11月8日)
1．開会日時
平成24年11月8日（木）
午後1時30分 開会
午後4時9分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 礒野 忠
副委員長 小栗 智恵子
委員 鈴木 久雄
委員 染谷 眞人
委員 墨谷 浩一
委員 田中 耕太郎
委員 守本 利雄
議長 石田 英朗
4．欠席者
（1人）
委員 増渕 一孝
5．出席説明員
（11人）
矢田区長
小泉副区長
中島企画部長
黒川企画財政課長
内田副参事（都心再生・計画担当）
島田総務部長
長嶋総務課長
春貴職員課長
中島防災危機管理室長
高橋防災課長
早川危機管理課長
6．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
渡邊書記
長田書記
7．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午後1時30分 開会）
○礒野委員長
皆様、こんにちは。ただいまより企画総務委員会を開会させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。
初めに、本日、増渕委員が所用のため欠席いたしますので、御了承お願いいたします。
なお、クールビズは終わりましたが、本日ちょっと気温が高いため、上着をお脱ぎになって会議を進めていただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で防災課長及び危機管理課長が出席しますので、御了承願います。
また、過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分に果たすことができたと思いますので、今後の施策に参考になればと考えております。
なお、内容につきましては、第四回定例会での委員長報告で報告をさせていただきます。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○中島企画部長
1 平成24年度中央区「行政評価」（資料1）
2 労働スクエア東京跡地複合施設「本の森ちゅうおう」(仮称)基本設計に関するパブリックコメントの実施結果について（資料2）
○島田総務部長
3 平成24年第四回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料3）
4 行政委員会の委員等の費用弁償額の改定について（資料4）
5 財産(東京都競馬株式会社の株式)の無償譲渡について（資料5）
6 平成24年特別区人事委員会等勧告概要について（資料6）
○中島防災危機管理室長
7 災害対策基本法の改正に伴う中央区防災会議の所掌事務等の変更及び中央区災害対策本部条例の規定整備について（資料7）
8 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴う中央区暴力団排除条例の一部改正について（資料8）
9 中央区帰宅困難者支援施設運営協議会の設立について（資料9）
10 中央区地域防災計画修正の概要(案)について（資料10）
11 平成24年度防災危機管理センター訓練及び災害対策本部運営訓練の実施について（資料11）
以上11件報告
○礒野委員長
御苦労さまです。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。
ただいまの時刻は午後2時27分です。したがいまして、自民党さん40分、公明党さん25分、日本共産党さん25分、みんなの党さん25分、民主党区民クラブさん25分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○染谷委員
1時間にわたり詳しい説明、本当にありがとうございます。
今回の11項目、大変重要といいますか、大切なことでありまして、これから確認させていただきたいと思います。
まず、資料1の平成24年中央区行政評価なんですけれども、私も資料を2日前にお預かりしまして、1ページ目から真ん中あたりですか、事務事業評価まで行かなかったんですけれども、すべて項目を確認させていただきまして、区の行っている事業の評価が本当によく出ているかなというふうに感じます。また、これによって見直される内容、8項目が取り上げられましたが、本当に今いろいろなものを見直していかなければ、財政とか、その辺も関係あるのかなと思いますので、粛々とこちらのほうは事業をしていただきたいなというふうに考えます。
質問は資料2のほうからさせていただきたいと思います。
労働スクエア東京跡地複合施設「本の森ちゅうおう」（仮称）基本計画に関するパブリックコメントの実施結果について、資料5の財産(東京都競馬株式会社の株式)の無償譲渡について、そして資料9と10は一括で、中央区帰宅困難者支援施設運営協議会の設立について、中央区地域防災計画修正の概要(案)についてお尋ねさせていただきたいと思います。
まず、パブリックコメントの中をいろいろ見まして一番感じたのは、区民の方はいろいろな角度で関心を持っていただいて、いろいろな意見をいただいて、本当にありがたいと感じております。特に、私は、高齢者の関係の38番と最後の57番の生命にかかわることです。
まず最初に、浜町のトレーニングルーム、現在、結構高額な予算をかけて高齢者向けのトレーニング機器を設置しているというのは存じていますけれども、これは区の考え方として、意見を参考に今後検討してまいりますということなんですが、どの程度考えていらっしゃるのか、その辺を確認させていただきたいことと、あと57番のＩＣタグ導入による心臓ペースメーカーへの影響はないかということで、こちらのほうについて、本区は今、ＩＣタグではないシステムで行っているかと思いますけれども、その辺についてもう少し詳しく御説明いただければと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
資料2の38番の御質問でございます。労働スクエア東京跡地複合施設に移行します敬老館の機能について、浜町トレーニングルームと同じようなトレーニング機器を設置してほしいというような御要望でございましたけれども、区といたしましては、この施設は本格的な運動施設といったものではないというふうに考えておりますけれども、軽い運動、さまざまな機器がございますけれども、どのような機器がいいかにつきましては、今後検討いたしますが、運動が高齢者の健康づくり、生きがいづくりに非常に大きな役割を果たすという観点から、この施設でそういった趣旨の活動ができるような機器を備えていきたいというふうに考えているところでございます。また、事業展開におきましても、健康づくりにつながるようなものを展開していきたいと思ってございます。
また、57番、ＩＣタグがペースメーカーへ影響がないかという御質問に対する区の姿勢といたしましては、使用する電波によってはペースメーカーへ影響する場合があるというようなことも言われておりますので、いろいろな種類の電波をお使いになっている公共施設はほかにもたくさんございますので、そういった先行例を参考にしながら、ペースメーカーなどに影響のないような運用を図ってまいりたいというお答えをさせていただいたということでございます。
以上です。
○染谷委員
トレーニングルームについてなんですけれども、実際、浜町のほうでさわやか健康教室を終了した方が、地域のスポーツ環境で活動することがあればいいんですけれども、リピーターの方が今度はどこでしようかなという、その辺がなかなかうまくいっていないのかなというふうに感じておりますので、逆に、労働スクエア東京跡地複合施設の中にそういうリピーターの方が、図書館に寄りながら、以前浜町で経験した方がそちらのほうでできますよというようなシステムを何か検討できればありがたいなというふうに感じております。確かにトレーニング機械というのは高額だと思うんですけれども、御自身でできるような形で指導していると思いますけれども、その辺、高齢者の方でも扱えるような機械を、数台でも結構でございますので、設置することは可能でしょうか。
それと、先ほどのＩＣタグです。やはり世の中は機械で確かにいろいろ便利になってきております。私も、先日、図書館の視察に同行させていただいたときに、今は1冊ずつ確認するという方法ですね。それが5冊とかまとめて、各階どこでも機械に本を置くだけでチェックして貸し出しできるシステムになると思うんです。
中央区もそんなふうに考えているかまだわかりませんけれども、便利さはいいんですけれども、どうしてもお年寄りとか体調が悪い方が図書館とか施設のゲートで、例えば盗難防止装置とか機械、見えるゲートだったら、体調が悪い方はここを通るときは長くいてはいけないというのがわかるんでしょうけれども、中には、施設をきれいにすると見えない、壁の埋め込み式だと思うんですけれども、それをどういう形で表示するかというのは、利用する方にとっては命にかかわって、実際急にそこで亡くなることはないと思うんですけれども。ただ、いろいろと調べたりしてみますと、ペースメーカーは国内だけではなくて、世界じゅうでありまして、聞くところによると、200種類ぐらいあるそうなんです。そうすると、機械によっては誤動作といいますか、リセットされてしまうということです。急激に倒れることはなくてもリセットされて、また復活するんでしょうけれども、何しろこういう新しい機械を設置して、注意しても、やはり利用する方は、見えないゲート、要するに携帯電話の電波と同じぐらいの周波数ということは聞いていますけれども、何かあった場合に、これだけの立派な施設でも、入り口のところ、もしかすると待ち合わせとかで、何かその方が体調不良を起こしてしまうと、その辺の対策についてどのくらい考えていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
まず運動機器のほうでございます。浜町トレーニングルームと同等の機器かどうかといったことは検討させていただきたいと思うんですけれども、いずれにいたしましても、高齢者の方ができるだけ身近なところで運動になじんでいただけるような取り組みをこの施設で展開をしていきたいと考えてございます。
また、ＩＣタグのペースメーカーへの影響でございますけれども、利用動線を十分考えながら工夫をするということと、それからペースメーカーをお使いの方にお知らせをしていくというようなことで工夫をしながら、委員御指摘のような御懸念を払拭できるように努めていきたいと考えております。
以上です。
○染谷委員
まず、トレーニングルーム、確かに高齢者の方は体が年々老化していきますので、痴呆症とかいろいろなものを防止することが医療費の削減にもなりますので、ぜひともリピーターの方がその施設を訪れることができるような環境にしていただきたいなというふうに思います。
今回、図書館といいながら、どちらかというと、ここに書いてあるのは複合的なことのほうの要望が多い。この施設は吹き抜けがありますので、中央区にとっては、区民の方も、ある意味名所、観光というよりも何か特別な施設になるかと思いますので、その辺、お子様からお年寄りまで気軽に訪れるような施設でありたいなというふうに思います。
それで、ＩＣタグのほうです。確かに、今、機械システムが幾ら進んでいっても何があるかわからないので、利用している方への周知、わかりやすいようにしていただければと感じております。
それと、紛失とか盗難とか、パブリックコメントに入っていないんですけれども、図書室の近くに、例えばホテルのクロークのような預かり、なかなか難しいと思うんですけれども、中にはかばんを預けて自由に歩き回りたい方とか、そうなると、スポーツ施設にロッカルームがありますけれども、そうでなくて、一般の方がいらっしゃるのに、よく総合スポーツセンターでもロッカー、100円入れて預けられる、そういうものが少しでもあれば、もう少し身軽に館内を歩くことができるので要望いたします。
それと、次の質問は資料5の東京都競馬株式会社の株式の無償譲渡についてです。
株主名簿で、平成23年12月31日だと、一番大きい大株主が東京都で7,991万6,000株で全体の27.78％所有していて、特別区競馬組合が2番目で3,276万6,000株で11.39％保有しています。その中で、無償譲渡の理由の中で、まず株主の発言権を強化するということなんですけれども、公用に供するためということなんですが、その辺、もう少し御説明願えますでしょうか。
○長嶋総務課長
株式で申しますと委員のおっしゃったとおりで、また中央区の159万株というのは大体0.55％ぐらいになります。ですから、もし無償譲渡した場合、特別区競馬組合のパーセンテージは大体12％ぐらいに上がるという形になります。
ただ、正直言って、その数字で大きく発言権が変わるというものでもないと考えています。競馬組合のほうといたしましては、やはりこの株式、当初、昭和26年に増資依頼があって、23区で株式を購入したという経緯がございます。昭和60年以降、分かれた株式を無償譲渡という形で競馬組合のほうに集めて、そして一本にして株式会社のほうに意見を強く述べていきたい、そういった方向性がございます。そういった中で、現在、こちらの無償譲渡を行っていない区が、23区で私どもを含めて3区ということで、競馬組合といたしましては、やはり23区一体となって意思は同じなんだということをはっきり示したいということ。それから何でこの時期かといいますと、比較的施設がもう既に老朽化を始めて、お客様のニーズにだんだん耐えられなくなってきている。ぜひ良好な環境にして競馬事業を安定的に動かしたいといった意向がございまして、そういった意味で、今回、他区と同じようにぜひ無償譲渡していただけないかということで私どもに依頼があったということでございます。
ですから、株式の数だけで言いますと0.55％上がったから、それで権限がふえるという話ではないと思いますが、ただ、23区一体となってそういう要求をしていきたいということと、それから過去、昭和60年に区長会の中で集中化というのを考えていこうということがありましたので、そういった意味で、今回ぜひお願いしたいということで私どものほうに御依頼があったということでございます。
以上です。
○染谷委員
御説明いただき、まことにありがとうございます。
確かに、昭和26年からの長い歴史の中で、特に東京都競馬株式会社、いろいろなレジャー施設もしくはスポーツ環境も整えられ、設備をお持ちのようで、ただ、老朽化しているということで、それを新しくリニューアルして、もう少し活性化するというのは理解することができます。
ただ、区民としては、例えばこの財産といいますか、歳入として計上しているものに、配当金が昨年度は479万7,284円ということなんですけれども、それが毎年担保されるということなんでしょうか。
それと、私ども、たまたま今回、東日本大震災において石巻市と協力しておりますけれども、東京都競馬株式会社が協力している石巻市のスイミングスクールもことしの5月からまた再開できたということで、本当によかったなというふうに感じておりますけれども、その辺とか、間接的なんですけれども、区としては、財産である3,198万1,880円の額面価格に対して、何か担保というか、株式無償譲渡の条件があるので問題ないかと思いますが、その辺の考えはどうでしょうか。
○長嶋総務課長
まず、株式配当でございますけれども、株式の無償譲渡の条件ということで、相当額について、これは毎年、現在でも配当額は大体1株1.5円で2回に分かれてということですので、大体1株3円程度、入ってきている。これは今後も、無償譲渡をしたとしても、本区の歳入として入ってくるということでございます。
それから、一回向こうに渡して、万が一、競馬組合が解散するという事態になったときには、ここにも書いてございますとおり、株式自体を無償で私どものほうに戻していただく、こういう条件の上でなら、中央区にとってのデメリットとしては具体的に言えば株式市場で売れなくなるという1点以外は今までどおりという形ですので、そういった意味で、無償譲渡の依頼にこたえようということでございます。
以上です。
○染谷委員
御説明ありがとうございました。毎年、株式の配当金が本区にとって財源になるということと、その辺の条件について理解することができました。ありがとうございます。
では、最後に資料9、10の中央区帰宅困難者支援施設運営協議会の設立について質問させていただきたいと思います。
まず、別紙の中央区帰宅困難者支援施設運営計画書第一版の7ページの真ん中あたり、先ほど御説明ありました中央区からの開設指示ができないことが想定されるということですね。23区内で震度5以上の地震が発生した場合に、施設の管理責任者等が中央区からの依頼がなくても一時待機施設を開設する条件をあわせて定めると。本当にありがたいことだと思います。
まず、一番最初に、総会が平成24年10月23日に開催されて大変よかったなと感じています。
それと、この中で、私も有馬小学校の防災拠点運営委員会のメンバーだったんですけれども、30分以内に学校のほうに駆けつけ、まず校長先生とお会いしたときに、委員の方はどなたもいらっしゃらなくて、私と校長先生2人だったんです。どうしましょうという話になったときに、マニュアルが手元にありまして、それを確認しようと思って、まず1ページ目というか、先に震度5強か弱かということですごく悩んだわけです。防災拠点運営委員会の委員長とも連絡がとれなかったものですから、開設した場合の責任はどうなんだとか、ほかの方からいろいろと意見を言われたんですが、その辺、これは何かあっても責任をとりますから、やりましょうという話で、いろいろとやるんですけれども、そうすると、今度は備品を渡すのはどうするんだとか、その辺がありまして、こういうことが今後、帰宅困難者支援施設のほうでもそういうトラブルがないように、また、何を言っているかというと、責任関係ですね。確かに、責任者が決まっていても、どなたがやっても、それに対して、よく心臓マッサージで人の命を救えなくても責任を問わないのと同じで、こういう緊急の場合に、極端に言えば全然関係ない方がかかわった場合でも責任を問わないというか、そういう考え方について、どういうふうにお考えなのかお尋ねさせていただきたいと思います。
それと、10ページの水・食料等の供給のところなんですけれども、これについても、一時待機ですから特に問題はないとは思うんですけれども、東日本大震災において、東北の避難所で実際に、どちらかというと避難所は県外の方がほとんどだったそうなんです。そうすると、食料が一瞬にして蒸発してしまったと。結局、幾らマニュアルに書いていても、なかなかそのとおりいかなかったということがあるんですけれども、特にここにも今回、事例で、重複配給を行わないよう管理すると書いてありますけれども、万が一この辺があいまいになってしまうと、結局、お渡しするしないとか、その辺もう少し、どのようなマニュアル化を考えていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いします。
○高橋防災課長
今般の帰宅困難者支援施設の開設につきまして、さまざまな角度で、準備会等を踏まえて検討を進めてまいりました。事業者からも、開設基準というものを明確にしていただきたいというところがございまして、区では法的な問題も含めてこの開設基準、どういった形がいいのかというところを事業者の皆さんと検討して、計画書としてまとめたところでございます。
この内容につきましては、別紙3の一番後ろのページに、民間事業者が一時滞在施設を提供した場合の法的責任についてというものがございます。この辺を中心に、開設基準も含めて検討を進めてまいりました。開設に当たって、帰宅困難者の受け入れ態勢も含めて、この中で、ここに記載はございませんが、区からの指示に基づく、あるいはマニュアルが作成されている、それから受け入れする帰宅困難者に十分な説明がなされているといったようなことがなされているうえで、万が一事故が発生した場合等は免責されるというようなところから、開設基準も含めて、法的責任も検討の中で定めたものでございます。
それと、水・食料の配布についてでございますが、これにつきましては、施設内の倉庫にあります限られた水・食料の配布ということになります。これらの配布につきまして、受け入れ人数、そのときの状況等にもよるかと思いますが、マニュアル等を作成し、適正な配布方法も含めて、個々の施設ごとに今後マニュアルづくりを進めて、その対応に当たっていくということで、事業者の皆さんの理解を得られたということでございます。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。
そうしますと、責任を問わないということであれば、万が一責任者の方、またほかの方が対応するに当たっても、資料を見て確認しながら活動できるのではないかなと、ちょっと安心しました。
それと、帰宅困難者支援施設の食料について、どちらかというと区外の方だとか通過する方が提供を受けるわけですけれども、食料の費用とかについて、計上する予算は企業なのでしょうか、それとも区なのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○高橋防災課長
今後設置される、あるいはもう既に設置されている施設もございますが、そこに備蓄します水・食料については、当初の経費については、開発事業者のほうで設置するということになってございます。ただ、今後やはり、水・食料でございますので、保存年限等を迎えるものが出てきます。その際の入れかえの経費、ランニングコストの部分については、今後、区が支援していく、あるいは現在、東京都のほうでもその支援策について検討を進めているところでございまして、計画書の中には記載がございませんが、そういったことで、区の支援策も含めて考えていくということで事業者に理解を求めているところでございます。
○染谷委員
御説明まことにありがとうございました。よく理解することができました。
何しろ、いつあるかわからないＸデーに向けて、こちらの帰宅困難者支援施設もそうですし、中央区防災計画の内容、先ほどの震度5強から震度5弱に見直しされたということで、その辺、周知徹底していただいて、スピード感を持って、こちらのほうの活動をともに一緒に行動していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からの質問は以上です。
○礒野委員長
ここで休憩を入れさせていただきます。再開は午後3時5分でお願いいたします。
それでは、休憩いたします。
（午後2時54分 休憩）
（午後3時5分 再開）
○礒野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
○墨谷委員
私のほうからは、資料5、財産の無償譲渡について、前委員からもありましたが、23区中20区、あと残り3区についてはどういった区があるのかと、本区にとっての無償譲渡に対してのメリット、デメリットについて教えていただきたいと思います。
○長嶋総務課長
残りの3区は、千代田区、中央区、港区、都心3区になります。
それと、本区にとってメリット、デメリットということでございますけれども、まずデメリットといたしましては、先ほども申し上げましたが、中央区では株式を売ることができなくなるということがあります。ただ、それ以外の配当ですとか、そういうものに関しましては、同額を競馬組合のほうからいただくということですので、デメリットはその1点だと考えております。
それから、メリットということですけれども、具体的なメリットというのは、正直言って余りないと思いますが、ただ、競馬組合自体、23区全体で一括で競馬を運営しているというような形になっています。ですから、競馬組合が順調に競馬を運営できれば、その分、私どものほうに配当が当然入ってくると。ちなみに申し上げますと、平成23年度は約2,000万円、それからことしについては1,000万円、競馬組合のほうから配当が来ております。ですから、もしこれが順調に収益を上げるという形になれば、当然その配当が23区全体に影響を与えるという形になります。
以上です。
○墨谷委員
今、千代田区、港区、あと本区ということで、その辺については、今まで最後に残った状況というか、その辺について教えていただければと思います。
○長嶋総務課長
株式の無償譲渡につきましては、当然、各区の単独行為でございますので、この3区がなぜ残ったかというのは、正直なところ、記録等はございませんので、要は不明ということです。ただ、私どもとしては、先ほど申し上げましたとおりメリットとしては競馬組合が順調に発展すれば配当金がふえるということはございますけれども、それを区として積極的に無償譲渡をすべきかどうかということに関しては、非常に慎重な立場を本区としてはとっていたということで、最後の3区まで残っていたということでございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。
続きまして、資料9の中央区帰宅困難者支援施設運営協議会についてなんですけれども、本区の防災の中でも大きな課題の一つが帰宅困難者支援だと思います。この中で、今回の設立総会の委員名簿を拝見させていただいて、次の別紙2では正会員、賛助会員というふうに書いてあるんですけれども、今回の委員名簿に名前が出ている方たちというのは正会員というふうに考えてよろしいんでしょうか。
それと、もう一点、例えば都営バスとか江戸バスとか、そういった事業者は、こういったところには入らないのか、今後、入っていくのか、その辺について教えていただきたいと思います。
○高橋防災課長
別紙1で設立総会に参加された委員が会員かという御質問でございますが、ブリヂストンさんを除いて、すべて会員ということでございます。ブリヂストンにつきましては、自分のところで支援施設を持たないということから、側面からお手伝いをしたいというスタンスで協力していくという御意見をもらっておりまして、賛助会員でというお話もいただいておりますが、今回の設立総会につきましては、これまで準備会でずっと委員として御参画いただきましたので、ここでは委員として御参加いただいております。ただ、会員かどうかという御質問ですと、賛助会員ということでございます。
それと、都バスの関係でございますが、東京都交通局が、都営地下鉄も含めて統括しているということで、今回は駅から発生する帰宅困難者、こういった方々の対策を鉄道事業者ということで検討を進めてまいりましたが、交通局の担当課長が御参画いただいておりますので、都バスも含めて今後あらゆる輸送手段等も考慮して見解、御意見等をちょうだいできるものというふうに思います。
江戸バスにつきましては、本区が進めております事業でございます。区の内部で調整し、この協議会の中で、帰宅困難者対策としてどのような活用ができるか、今後早急に検討を進めたいと思います。
○墨谷委員
江戸バスについては、中央区が関与しているということで、今後考えるということで、わかりました。ありがとうございます。
続きまして、資料10のほうなんですけれども、中央区地域防災計画修正の概要（案）についてということで、平成21年に修正が1回かかっていたと思います。今回の見直しについて、どのような視点で修正をかけていったのか教えていただきたいと思います。
○早川危機管理課長
修正点の着眼点といったところだと思います。
今回の修正に当たりましては、こちらの資料冒頭にもありますように、東日本大震災、昨年度発災しましたこの地震を踏まえまして、大きく本区も取り組んでいくといったところでございます。それに当たりましては、東京都が4月18日に公表しました首都直下型地震による東京の被害想定という中で本区におきましても甚大な被害が生じるということで、さまざまな防災対策を講じないと、こういった被害を削減することができないといったことから、冊子のほうにるる記載がございますように、いろいろな視点から減災に向けて取り組んでいくといったところを心がけているところでございます。
また、先ほど帰宅困難者等々の話の中でもございましたとおり、本区の防災拠点の参集のタイミングだとか、そういったものを見直すこと、それから帰宅困難者対策、それから中段のほうに記載がございますけれども、津波対策等につきましても、この修正の中に記載をさせていただいて総合的な防災力の向上を図っていくといったところでまとめてございます。
また、その中でも、最後のほうに記載をさせていただいているとおり、やはり自助・共助、そういった部分の取り組みが最も大切だということで、改めて区の公助だけではなく区民の皆様と一緒になって防災対策を講じていくことが必要だということ、総合的な防災力の向上ということが最も大切だというふうな記載をさせていただいております。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。総合的な防災力の向上というのが今回の視点ということでお伺いいたしました。
今回の修正概要の案を公表して区民に周知をしていく、またパブリックコメントを実施していくということで、今後のスケジュールとしてパブリックコメントが11月21日から12月11日火曜日ということで出ていますが、今回、これが案ということになると思うんですけれども、結構ボリュームがあると思います。例えば、これ自体を皆さんに配布するのか、どういうふうな形で区民の皆様に周知をするのか、その辺について教えていただきたいと思います。
○早川危機管理課長
区民への周知の方法等でございます。
パブリックコメントにつきましては、この冊子そのものを区の窓口あるいは出張所等々に置かせていただきまして、その中で意見を募集させていただければと思います。また、ホームページでもこちらの冊子そのものをデータで載せさせていただいて、広くごらんいただけるような形をとっていきたいと考えております。
あわせまして、現在既に一部の地域では実施しておりますように各防災拠点の訓練等が現在行われておりますので、そういった中でも、先ほどの基準等の変更も含めまして、こういった新たな計画を推進していくといったところを説明してまいりたいというふうに考えてございます。
○墨谷委員
区民の皆さん全員という形ではないような感じがするんですけれども、例えば今のお話ですと、区役所とか区のそういった施設とかにこういったものを置くと。あと、ホームページにも掲載すると。ホームページにはいつごろからそういったものを掲載されるんでしょうか。
○早川危機管理課長
ホームページにつきましては、現在準備を進めさせていただきまして、パブリックコメントの当日、平成24年11月21日にアップをさせていただきたいと考えております。
○墨谷委員
より多くの皆さんに周知できるように、今後も前向きにやっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
あと、ちょっと細かい点なんですけれども、修正案の13ページにあります動物救護対策のところに、ペットとの同行避難について、各防災拠点運営委員会と協議・検討を進めていきますというふうに書いてあります。こちらについては、区としてのルールなのか、各防災拠点として、その地域地域によって違うのか、また、いつごろまでにこういった協議・検討が進められていくのか教えていただければと思います。
○高橋防災課長
ペットの同行避難については、これまでも各防災拠点で議題に上がるたびに、委員の中でさまざまな議論がなされてきたところでございます。
1つ、これまでのまちの皆さんの意見の中で大きな課題になっているのは、ペットを避難所の中に受け入れるかどうかというところで議論が分かれるところでございます。例えば、校庭とか屋外にゲージを設けて、そこに受け入れる体制ということも考えられるんですが、その場合、やはりペットの種類であるとか、ペット個々の対応というものが求められてくるという意見が出ております。なかなか結論が出ないというのが実情でございます。
ただ、ペットの避難所での共生というんですか、1つの家族という位置づけで同行避難される方、あるいはその周辺にいらっしゃる方でペットによっていやされるというような方々もいらっしゃいます。そういった効果も含めて、さまざまな意見が出ております。委員会の中で皆さんとよく協議して進めていきたいというふうには考えておりますが、目標をいつまでという設定がなかなかとりづらいという面も現在ございます。
以上です。
○墨谷委員
今の質問は、私も石巻市のほうに行かせていただいたときに、地元の議員の方の話で、2つすごく印象的だったのは、井戸水を掘っておいたほうがよかったというのと、あとペットの避難、連れてきたときのルールを決めておいたほうがよかったと、それだけはお話ししますというのがすごく私の中に残っておりまして、質問させていただきました。いろいろ今後も論議していくべきことだと思いますので、大切なことだと思いますので、しっかりと論議をしていただいて決めていただきたいと思います。
私の質問は以上です。
○田中（耕）委員
それでは、質問をさせていただきます。
まず、資料1の行政評価についてでございますが、毎度毎度、例年、御意見を申し上げてございますが、なかなかその見解が埋まらないところもございますので、ことしも御意見というか、御要望だけ、まず伝えさせていただきたいと思います。
以前も御紹介したと思いますが、行政評価は区政のマネジメントサイクルの中で業務執行のＰＤＣＡということで、プラン・ドゥー・チェック・アクションでございますが、当然このチェックの部分であって、そういうお話だと思います。この行政評価の評価内容を踏まえて来年度の予算編成等に生かしていくということだと思います。行政評価は、名目としては平成24年度の中央区行政評価でございますが、内容は23年度の事業を中心に評価をしているということでございます。ですから、この評価を何と一緒に議論すべきかという点については、やはり何回も申し上げますが、私は決算の内容とともに吟味していくのが大変意義のある評価方法であろうと考えてございます。ですので、この行政評価、膨大な書類の作成時間等がかかることも何回もお伺いしてございますが、やはりどうしても、できましたら決算特別委員会の前につくっていただきたいというのを本年度も引き続き要望させていただきたいと思います。
千代田区さんに行政評価について勉強というか、視察にお伺いしたときも、行政評価とは決算とともにするものではないんですかと、逆に質問されてしまって、私は困った経験がございます。他区の状況等もかんがみていただいて、行政評価のあり方、また、これだけの内容、ことしの内容については例年よりも非常に充実して細かく課題等を整理していただいている部門もあるようにお見受けしてございまして、莫大な作成時間、事務量がこれ自体にかかっていると思いますので、これについて本当にいい評価はいい、見直すべき評価は見直すという議論がしっかりとした時間をとって、庁舎内はもとより、区民や議会でも行えるような体制やお考えをぜひとも持っていただきたいというのを、本当に繰り返しになりますが、要望させていただきたいと思います。
この件は要望にとどめまして、本日は防災関係についてお伺いしたいと思います。
まず、資料9の帰宅困難者支援施設運営協議会の設立についてでございます。
民間事業者さんを主要メンバーとして、こういった運営協議会を設けるというのは、実に本区の特性に照らし合わせても評価すべき点であるというふうに考えてございます。まさに、商業都市である中央区らしい、面目躍如ということで大変高く評価させていただきたいというふうに思います。
その上で、現在、協議会に参加されている企業さんのお話、先ほど来もありましたが、京橋地区、中央通り沿い等を中心とした企業さんが多いのではないかというふうに拝見してございます。今後の運営方針等の中でも、日本橋、月島地区等の3地区での体制のあり方等も提言されてございますので、今後、他の地域や全区域的、また場合によっては隣接区や広域に他区や都とも連携して、お話ししていかなければならない課題というのも当然あるかというふうに思いますので、今後のこの協議会の広がりや連携についての御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。
続けて、資料10の地域防災計画修正の概要についてでございます。
こちらも3・11の東日本大震災の教訓を踏まえまして、本区にとって必要な課題を整理して改定を行っているというふうに思います。ですので、大変評価すべき点が多いというふうに思います。
具体的な点では、緊急告知ラジオ、やはり区民の方からも、あれはどうなんだろうというようなお話とかもいただくものですから、どうなんだろうというのは特に悪いという意味ではなくて、購入しようと思うんだけれども、どんなものなんだいというようなお話ですとかもお伺いするわけですけれども、区民からの御意見、緊急告知ラジオに対する使い勝手とかの御意見等がもしも上がっていたら、お知らせしていただきたいなというふうに思います。
先般も庁舎内で販売等を行っていたかというふうに思いますけれども、庁舎内での販売は、余り売れていないんじゃないかというようなイメージを抱きましたので、その後の販売の経路ですとか販売台数、期間等の推移についてお知らせしていただいて、緊急告知ラジオに対する現段階での評価をお知らせしていただきたいというふうに思います。
次に、修正案の概要の中で、各種の防災対策の充実の中で、12ページに上げてございます女性や世代等に配慮した防災対策という点が非常に重要といいますか、関心を持つところでございます。その内容としまして、特に若い世代の防災意識の向上、13ページの欄でございますが、女性の視点の充実ですとか外国人への支援というのは一定の御意見を踏まえて、具体策も何点か上げられているように感じますが、若い世代の防災意識の向上の欄を見ますと、30代から40代の働き盛りの区民の参加が少ないことから、委員会への参加を促していきますということで、残念ながらといいますか、非常に抽象的で、では具体的にどうやるか。それを促していくのに、今までうまくいっていないから、こういう課題が上がっているわけなので、もう一つ踏み込んで、促していく具体策ですとか方針のようなものも含めてお知らせしていただきたいというふうに思います。
女性の視点の充実をとりましても、区内の女性団体等の御意見を踏まえているということで、これはよいことだと思います。思いますが、一方で、今の若い世代という概念と照らし合わせますと、若い女性の意見が入っているのかなというのが非常に疑問を抱くところもあります。例えば、小さいお子さんを持つような女性の意見がどこまで反映されているのか、そういった点がもう少し具体的に必要なのではないかと思います。ですので、そういった点に対する区としての御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。
資料11も防災関連ということで一緒に質問させていただきますが、この点に関しては、例年行っているシミュレーション、ロールプレイング等の訓練と思いますが、やはり今回、参加予定でございますけれども、自衛隊のお名前が挙がっておりまして、昨今、自衛隊との連携を伴う訓練が、中央区もそうですし、他の自治体でも行われているというふうに認識してございますが、自衛隊との連絡体制はどうなっているのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。
訓練という意味もそうですし、実際の災害時の危機管理というか、自衛隊との連絡体系、連絡網をどういうふうに整備されているのかという概要と、あと、先般、自衛隊さんが徒歩訓練等で区にやってきて、本区の見解は違うというふうにお伺いしておりますが、自衛隊さんでは中央区は自衛隊の希望に100％は沿っていないというような見解が当初出たりもしましたので、そういった点もあわせて、自衛隊との連携というのを今までどうやっていて、今後どう行っていくのかというのを総合的にお知らせをしていただきたいと思います。
以上の点をお願いします。
○高橋防災課長
まず、私のほうから帰宅困難者支援施設運営協議会について、今後のメンバーの拡大ということでございます。
これまで委員御指摘のとおり、現在の委員につきましては、民間事業者につきましては、開発事業者を中心に委員会を設置しまして、その開発事業者の方々、いわゆる施設をこれから設置していく事業者の開発業者を中心に進めてまいりました。したがって、開発が進んでおります、いわゆる第1ゾーン、京橋を中心として日本橋、それから銀座にかけて中央通り沿いの開発事業者が中心のメンバーとなっております。
今般、この協議会を設立しまして、今後、会員を拡大していくという中で、それぞれの施設ごとにマニュアルづくり等を進めてまいりますが、その中でそれを活用していく、また、運用していく周辺の事業者の参画も求めていくということでございまして、1つには計画書の中にございます地区委員会というものを設けていく、検討委員会の下の組織になりますが、地区委員会を設けていく。その地区委員会の中で、さらに会員の拡大をしていく。この組織自体を運営していくのには、どうしても人が必要だということで、会員の拡大は必要だというふうに考えてございます。
今回の設立総会を受けまして、民間事業者の方々から、ぜひ参画したいという意見も数件、もう既に耳に届いているところでございます。関心が高いという中で、区もそれを力強く進めてまいり、会員の拡大を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、次に、地域防災計画の見直しの中の若い世代の運営委員や防災訓練等への参画、参加促進でございますが、これにつきましては、もう既に防災拠点運営委員会が行います訓練への参加、若い世代の方が参加しやすいような訓練ということで工夫をしてきたところでございます。お子さんが参加しやすい訓練、そういった工夫を過去に取り組んでおりまして、お子さんたちが来て、若い世代の親に一緒に参加いただく、そういった事例も数多くつくってきているところでございます。
ただ、今般、災害時の活動員にはやはり若い世代が必要だということで、今、防災区民組織あるいは防災拠点運営委員会の皆様にお願いをしているところでございます。若い方にどんどん参加いただけるように、これは女性の方も含めてでございますが、町会内で、町会の役員さんばかりでなく、そういう活動に協力いただける方々も防災拠点運営委員会の委員として御参加いただけるようにというお願いをそれぞれの委員会でしているところでございます。
その甲斐あってというんですか、一部の委員会ではＰＴＡを通じて若い世代の方の御参画をいただいている。あるいはＰＴＡの方々への働きかけ、そういった形で訓練あるいは委員会に御協力をいただいた委員会も出てきているところでございます。今後もそういった取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。
○早川危機管理課長
緊急告知ラジオについてでございます。
まず、区民の意見等についてでございますけれども、昨年来、頒布させていただいているラジオにつきましては、御購入される方は御高齢の方が非常に多いといったことから、使い勝手については非常にいいという声を多くいただいてございます。とはいうものの、やはり初期のコンセントの設置だとか、アンテナがつかなかった場合の対処の仕方とか、こういった部分につきましては、問い合わせ等も多々お受けしているところでございます。こういった部分については、ホームページなり、あるいは購入の際にチラシを入れさせていただいて、なるべくわかりやすく解説を入れさせていただいているところでございます。
また、購買状況、台数等でございますけれども、日本橋、それから月島特別出張所を含めて頒布したところでございますが、3カ所での頒布台数につきましては、5,988台を頒布させていただいてございます。また、昨年度から合わせますと、延べで1万台を超えた台数を現在頒布しているところでございます。また、現在も危機管理課の窓口で順次頒布をさせていただいていまして、今月に入りましても毎日数台の頒布をしているところでございます。きのう現在の数字ですけれども、1万562台を頒布してございます。
こうしたことから、緊急告知ラジオ自体につきましては、この計画の中にもございますとおり、屋外の防災行政無線を補完する手段として、屋内でも聞こえるということで、我々どもとしても非常に有効な伝達手段だというふうに認識してございますので、まだお持ちでない方にはぜひ頒布を、周知を含めてしていきたいというふうに考えてございます。
それから、資料11の訓練について、自衛隊等の参加の部分でございます。
昨年度につきましては、本部運営訓練の中で警察、消防、こういった団体と初めて情報伝達訓練を一緒に合同ですることができました。これにあわせまして、今年度については、自衛隊につきましてもあわせて訓練をしていきたいというふうに考えてございます。
また、先日ありました自衛隊の訓練等につきましても、区のほうに災害時には来るというふうなことで、そういった訓練もやっていることから、今回の自衛隊の参加、これはまだ調整中でございますが、情報伝達訓練といったものが主になろうと思いますけれども、その訓練を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○中島防災危機管理室長
1点補足をさせていただきます。
先ほど帰宅困難者の協議会の件で、他区との連携、広がりというような御指摘がございました。
私ども、帰宅困難者というのは当然、中央区だけで発生するものではないし、ましてや中央区だけで完結するものでもないという認識でおります。ここのところは、やはり広域的な行政である東京都の出番というのが非常に大きなポイントとなるんだろうというふうに思っています。東京都も、本年3月に帰宅困難者対策条例を制定し、来年の4月にはその施行に向かうという中で、東京都がこれから広域的な自治体として区と区を結ぶ帰宅困難者対策をつくり上げていくこと、これが私どもの強く期待しているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。おおむね了承をいたしました。
1点だけ、若い世代の参画ということで御答弁がございまして、例えばお子様の参加訓練等を取り入れたりというお話もありました。それも非常に望ましいことだというふうに思います。防災区民組織や防災拠点運営委員会の会員の方等に、町会以外の方や若い世代の参加をお願いしているということなんですけれども、防災区民組織や防災拠点運営委員会の方は、例外はたくさんおありになると思いますけれども、一般的にはかなり町会の中でも活動をされている方が多いというふうに思います。そうなってくると、逆に、ふだん接していないとまでは申しませんけれども、ふだんの接点が余りない人ということをお願いしているような形になってしまうのではないかなというふうに危惧をしたんですけれども、その点についてどのようにお考えになっているかお知らせしていただきたいと思います。
今、ＰＴＡの方へのお声がけというようなくだりもあったかというふうに思います。そういった取り組みは非常によろしいかというふうに思いまして、例えば小学校、中学校のＰＴＡなんかもそうですし、まさに子育て世代がふえているという現状から言えば、幼稚園や保育園に通っている親御さんが非常にふえているというのが客観的事実としてあるわけですから、例えば、お子さんが学校や幼稚園、保育園等の教育施設等に通っていらっしゃる方をターゲットにしてお声がけをしていくですとか、例えば幼稚園、保育園のための避難訓練ではないですけれども、防災訓練のようなものをやって、最初からそういう方しか来ないような方を対象にするというようなやり方も、やろうと思えばできるのではないかなというふうに思うわけなんですけれども、より若い方、30代、40代と明記しておられるわけなので、そういったターゲットを明確にした取り組みといったものを行っていただきたいと思うんですけれども、もしも御見解や御意見があればお知らせしていただきたいと思います。
その点だけ、お願いします。
○高橋防災課長
御指摘のとおり、防災拠点運営委員の方々は、防災区民組織の代表の方が多くなっているということで、町会の役員の方が多いんですが、それぞれの防災区民組織の中の町会長であったり役員の方に直接働きかけて、いわゆる町会内での若い世代の方の御参画を現在お願いしているところでございます。実際には防災拠点運営委員会に御参画いただくというのは、開催時間等もございまして、なかなか御参加いただけない部分があるんですが、訓練あるいは事前訓練というものも行っておりまして、そういった中で若い方々に大勢来ていただいて、その際に区の防災体制等も説明しながら、訓練の趣旨を御理解いただいた上で訓練を進めてきたという実績もございます。
そういったことも含めて、さらにここに載っております地震体験シミュレーターというものがあるんですが、これは長周期地震動、マンションでの地震の揺れを体験できるようなシステムでございまして、マンションにお住まいの若い世代の方にも関心を持っていただけるような工夫もしてまいりたいというふうに考えております。
○田中（耕）委員
終わります。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
最初に、資料1です。
行政評価で、先ほどの御説明ですと、今回は24事業で平成24年までに大体500ある事業を全部評価するというような御説明だったと思いますので、今回の評価で一通りの評価は終わっているということなのか、御説明いただきたいというふうに思います。
それと、先ほどの委員の方もおっしゃっていましたけれども、これは平成23年度の事業についての評価ということで、行政の中での施策の評価とこれからの課題、方向性を出しているわけです。大変参考になる内容ですし、やはり決算の審議の中でこれが出てくれば、その場で質問しなくても、これで見てわかるということもいろいろあると思いますし、そういう意味で、いろいろ深める上でも、これはやはり決算のときに出るほうがいいなと私も思います。いろいろな作業が大変だということはあると思いますけれども、あと1カ月半ぐらい早目に出してもらうということができないのか、その点について、先ほどは質問ではなかったので、私のほうからは質問させていただきたいというふうに思います。
まず、その点をお願いします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
行政評価、今年度で一通り500事業を点検するという意味でございますけれども、施策評価と事務事業評価の2つございまして、事務事業評価につきましては、区で行っているサービス、約500事業を5年間かけて評価するという仕組みが今年度の評価をもって一巡するということで、完結をすると考えてございます。施策評価につきましては、基本計画2008の進捗、それから課題の把握といったことに使っているものでございまして、来年度、ことしやった事業の評価をするといったことになろうかと思ってございます。
それから、この事務事業評価、施策評価を決算時に間に合わせるべきではないかという御質問でございますけれども、繰り返しの御説明になりますけれども、この作業、例年6月ごろまでに所管部が前年の実績を踏まえた課題把握、それから今後の方向性の打ち出し方などについて考え方を取りまとめまして、9月までかけて企画部と所管部と、それから各担当ごと、それから部長レベルまでの議論を繰り返してこの場に臨んでいるということでございまして、この作業を積んでいくと、この時期の御説明になるというふうに考えてございます。こういった議論のプロセスが非常に大事だというふうに考えてございますので、例年こういったスケジュールでやっているものでございますけれども、今後、事務事業評価が一巡いたしまして、さらに今後、基本計画2013を策定するというタイミングで、行政評価についてもどのような方法が効果的に行えるかといったことを考えていきたいと思ってございます。御指摘の御説明ができる時期についても含めまして、より効果的な方法を考えていきたいと考えてございます。
以上です。
○小栗委員
きょうは、この委員会、私は持ち時間が25分しかないんですよね。この膨大な行政評価について質問したくても、本当に限られているということもありますし、やはり決算の審議の中でこの内容も生かして議論できるというのが望ましいと思いますので、その点はぜひ改善の方向で検討いただきたいというふうに思います。
今回出た施策評価の中で男女共同参画が、この委員会の所管なので伺いたいというふうに思いますが、21ページに施策の評価としていろいろ出ております。女性相談の件数もふえている、ＤＶなどの相談件数も高度化しているというようなことで、相談の実効性ある取り組みを進めたいというようなことが出されています。取り組みの中で、そのページの一番上に、生活に光をそそぐ交付金を利用してＤＶ相談をやったということなんですが、これはそのときだけの交付金で、今はこれを使った事業はやっていないのかという点と、ＤＶなどの相談や、今、こういう景気ですから、女性はいろいろな形でパワハラを受けたり、セクハラを受けたり、早くやめさせるようにいろいろな勧奨を受けたりというようなことで、いろいろな相談がふえているというふうに思いますけれども、そういう相談に的確に乗って、例えばそういう事業者とかに指導、助言できるような体制になっているのかどうかについても、あわせて伺いたいというふうに思います。
○長嶋総務課長
まず、生活に光をそそぐ交付金につきましては、平成23年度だけという形になります。こちら、ＤＶ電話相談という形で、特に期間を定めてＤＶに特化した形でやりました。ただ、実際問題、11件しか来なかったということでございます。現在は電話相談を既に、毎週月曜日だったと思いますが、やっているという状況になっていますので、そういった中でＤＶの相談などはいただいているという形になります。
ちなみに、今、手元にありますのは、ことしですと8月のデータで恐縮ですけれども、電話相談に関しましては、今現在54件中、ＤＶに関しては2件、多いのが近隣ですとか男女関係、それから夫婦関係、御姑様関係というような話が多くなってございます。
それから、具体的にこういった相談が来たときに、指導というような形でできるのかということでございますけれども、それにつきましては、電話相談、私どもの中で直接指導というのはございませんで、当然のことながらそれなりの、法テラスですとか、あるいは訴え場所、そういったところはきちっと、お話の上で紹介をさせていただいて、そこを通して御本人が、どこまでシビアなケースがあったかというデータまではとっておりませんけれども、そういった窓口の紹介というのはきちっとやっているというところでございます。
以上です。
○小栗委員
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みというのは大変重要だというふうに思います。まだまだ日本の現状というのは、国連の女性差別撤廃条約を批准して30年になりますけれども、女性の労働者の2人に1人は非正規とか、賃金も男性の半分とか、そういう現状もまだまだ改善されていないということもありますし、今お話ありましたように、ＤＶの問題とかいろいろな相談もふえているということが示されていますけれども、そういう意味でも、これからもっともっと力を入れて取り組むべき課題ではないかというふうに思います。
そういう点で、この交付金はなくなってしまったということですけれども、そういう相談体制の強化とか、方向性としてもカウンセリングの充実ということが載っていますけれども、ぜひこの点をこれからも強化していただきたいというふうに思います。
女性の参加の点では、審議会等の女性委員は25.4％で微増ということで、前年が24.8％ということだったんですけれども、区議会では女性の割合が20％になったということで大変喜ばしいことだと思いますけれども、そういう取り組みがこれからも進めていけるようにしていただきたいと。
ごめんなさい。30％ですね。失礼しました。前は30分の6で20％、今は30％と。もう少し頑張りたいですね。
そういう点でも男女共同参画の社会の実現ということで力を注いでいただきたいというふうに思います。
防災関係は後でまとめて伺いたいというふうに思います。
見直しの検討に入った住まいのセキュリティアップ支援事業の件です。これは業者の委託の見直しというようなことが出されていますけれども、今まではＮＰＯに委託したという御説明ですが、どういうふうな見直しの方法を考えているのか、もう少し具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
○早川危機管理課長
現在御指摘の住まいのセキュリティアップ支援事業でございます。
こちらにつきましては、先日行われました消費生活展、こういった際にブースを設けまして、そこにＮＰＯ法人東京都セキュリティ促進協力会というところですが、かぎ等を取り扱う専門家を派遣しまして、区民の方の防犯を強化することに取り組んでいるところでございます。
今回の見直しにつきましては、ＮＰＯ法人への委託を取り下げまして、区の職員がそのブースを担当させていただくということで、事業自体は来年も引き続き実施させていただくところでございます。実際、ブースに来られて、そこでかぎの相談なり、あるいは防犯カメラの相談なりをしていただいて、お申し込みをしていただく方につきましては、その後にアドバイザー派遣という事業が危機管理課の中でございます。この中で、先ほど言った東京都セキュリティ促進協力会、こういった専門家が改めて御自宅のほうに伺って、どういった防犯対策が一番大切なのかということを御説明するものですから、その手間を一回省くということで、ブースのほうの派遣を今回縮小したところでございます。
また、先日もそうですけれども、消費生活展等、非常に参加者が多いことから、なかなか専門的な説明をしている時間がないということからも、区のほうでなるべく多くの方を受け付けた上で、その後、そういった専門家に引き継いでいくというふうな形で見直しを図ったところでございます。
以上です。
○小栗委員
改善の方向が今示されましたけれども、効果的な方法で実施していくということですが、それに向けてぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。
次に、資料2の労働スクエアの関係ですけれども、先ほど御説明いただいたように、いろいろな意見が寄せられている。図書館に関する件もありますが、敬老館に関する意見が、いろいろな細かい点も含めてたくさん載せられています。これは1人の方がいろいろな意見を出したのを集約しているというのもあると思いますけれども、防犯・防災に入れているのも含めれば20件ぐらいの意見が寄せられるようなテーマになっているということで、大変この施設に対する期待も多いし、それだからこそいろいろな注文もあるというふうに思います。やはり敬老館の専用スペースをもっとふやせないのかという意見が大変多いように思いますけれども、この辺は実際の専用スペースとしての拡充は全く考えていないということなのか。
そういう点と、意見を寄せていただいた方に、こういうことですという結果の返しはどういうふうにしてやるのか、その点だけ伺いたいというふうに思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
労働スクエア東京跡地複合施設のうちの高齢者のスペースの関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、敬老館の御利用者の方から、かなりの項目にわたる要望をいただきました。何人かの方からかなりの数の複数の御要望をいただいたという現状でございます。
その中の御要望で特に多かったのが、専用のスペースをもっとふやしてほしいというところでございました。これにつきましては、今回移転をして複合施設にする趣旨の一番の主眼というのが、複合施設に配置をさせていただきまして、専用スペースだけではなくて、図書館ですとか講習室ですとか、さまざまな形で用意させていただくオープンスペースを有効に使っていただいて、格段に広くなる活動スペースを得ていただきたいということでございますので、専用でお使いいただくスペース自体を今回の図面から広げるということは考えてございません。
しかしながら、そういった活動が狭くなるようなイメージをお持ちの方も一部いらっしゃると思いますので、この趣旨を、図書館全体をお使いいただいて幅広く活動していただきたいということをこれからも丁寧に御説明をさせていただきたいと考えてございます。
いただきました御意見につきましては、敬老館を実際に御利用なさっているという方でございますので、主管課を通して、御利用者への説明会などを通じまして伝えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
パブリックコメントに意見を寄せていただいた方で、住所とかがわかる方には直接返す、そういうことはやっていないのか、その点だけ、後で確認をさせていただきたいと思います。
それと、専用スペースのほかに講習室などもいろいろ使えるんだというお話を何回も聞いているんですが、その講習室はいろいろな形で使うわけで、やはり専用ではなくて、その講習が終われば別の人が講習に使うということになるわけです。今、敬老館ではいろいろな講習室もあるし、ピアノをやる部屋もあるけれども、その教室が終わっても、そこは敬老施設として使えるというところから言うと、やはり使える設備が狭くなるというふうに、どうしても利用者の方は考えていると思いますので、その辺の工夫をぜひしていただきたいというふうに思います。
それと、防災の関係で帰宅困難者と地域防災計画の修正の概要（案）が出されました。
帰宅困難者対策については、前の委員会でも説明いただき、民間の事業者が集まって行政と連携して帰宅困難者支援策を構築するということは大変重要なことですし、事業者に社会的な責任を果たしてもらう上でも重要だというふうに思います。
その上で確認をしたいんですが、この中で帰宅困難者の定義というのがありまして、適用の範囲というのも示されていますが、区内にある事業所なり、例えばデパートなどに来ているお客さんなりは、その事業所の従業員も含めて、その事業所なり施設で受け入れた上で、さらに帰宅困難者の人たちを受け入れる施設としてこれから開設するんですよというふうに考えていいのかどうかということを確認したいというふうに思います。
それと、参加する会員をどう拡大していくかということもこれからの課題だというふうに思います。先ほどの御説明ですと、一時受け入れの施設を持たない方は賛助会員みたいな御説明がありましたが、これを見ますと、支援施設を設置した施設の管理者などの条件もありますけれども、それ以外にも、ただビルを所有している人とか、そういう人も正会員になれるというふうになっていると思いますけれども、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
それと、この運営協議会でつくられた運営計画書というのは、昨年の3・11を踏まえた計画ということだと思います。昨年の場合は東京が直接震災地というよりも、交通機関がとまったためにたくさんの帰宅困難者が生まれたということで、地震の規模とか、どこで起きるかということを考えると、もっと大規模な、東京自身、中央区自身が被害を受けるということも十分考えられるわけですけれども、そういうことも想定した運営計画書ということなのか、その点の確認をさせていただきたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
パブリックコメントでの回答をお一人お一人に返すかどうかという御質問でございますけれども、仕組みといたしましては、この結果をお一人お一人にお送りするといったことはしてございません。
しかしながら、パブリックコメントの実施結果については公表しておりますし、それをもってお答えということにさせていただいております。実際上は、パブリックコメントをお出しになる方というのは、あわせて例えば区長へ手紙をちょうだいしたりでございますとか、我々のところに御質問に来られたりだとか、さまざまな形でパブリックコメントで出されたものと同じような御要望をおっしゃってこられる場面が多々あります。その際に、我々がお答えをさせていただいているものを取りまとめさせていただいたということでございますので、個々の対応にはなりますけれども、御要望、御質問のある方にはお答えができていると思っているところでございます。
○高橋防災課長
まず、帰宅困難者の定義でございますが、デパートなどにたまたま買い物に来ていて地震が発生したという場合、デパート内にいらっしゃるお客様については、集客施設、デパートがそのお客様を保護するというのは、今般の東京都の帰宅困難者対策条例においても明記されているところでございます。そういった対応をしながらも、たまたま外にいらっしゃる方、あるいは場合によっては駅等からの帰宅困難者の発生、これも考えてございまして、駅で基本的には受け入れるという体制を整えているところなんですが、それを上回る方があふれたときには、この施設のほうへ誘導してくるという体制をとっておるものでございます。そういった方々が、今回の帰宅困難者支援施設の受け入れる対象者となってまいります。
それから、会員でございますが、正会員の拡大は、なるべく大勢の方に入っていただきたいということで、正会員を中心に拡大をしていきたいというふうに考えております。
賛助会員につきましては、災害時の協力者というような位置づけになりますので、計画策定あるいは計画書の見直しでの意見反映がなかなか難しいかなと思っておりますので、そういったことを理解の上、会員の拡大を図っていきたいというふうに考えております。
それから、協議会が策定した運営計画書のベースとなっているものでございますが、3・11ということではなくて、首都直下地震を想定した、いわゆる今般、東京都が発表しました首都直下地震の地震想定をもとに計画書のほうも策定されておりまして、中央区内で30万人の帰宅困難者の発生といったものを見据えた形での計画書づくりに取り組んできたところでございます。
以上です。
○小栗委員
済みません。先ほどブリヂストンは正会員ではなくて賛助会員という説明の中で、支援施設を持たないからという御説明があったんですが、それだけが正会員の条件ではないと思うので、支援施設を持てなくても参加できるのではないかと思いますが、その点を確認したいということと、地域防災計画の修正の中で大規模水害対策ということも示されていますが、この点でも200年に1度の大雨に備えるというお話がありましたけれども、ことしの9月に出された国土交通省の荒川の堤防の状況を見ると、120年に1度ぐらい起きるんじゃないかとか、想定がいろいろ、今、豪雨が集中しているとか、そういう話もあって、そういうものも踏まえて対策が必要ではないかというふうに思いますけれども、その点だけ、よろしくお願いします。
○高橋防災課長
ちょっと私のほうの説明が足りなかったのかもしれませんが、ブリヂストン側からの要望ということで、賛助会員でお願いしたいという要望を受けての賛助会員という形でございます。
○早川危機管理課長
大規模水害対策につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、国の話、それから東京都におきましても、今の国の計画に合わせまして広域避難プロジェクトというものに現在取り組んでいるところでございます。こういったものが、もう近々発表されてくることになってございますので、そういったものを踏まえつつ、本区においても防災対策を進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○小栗委員
ぜひしっかりした見直しと、皆さんのいろいろな意見を取り入れて、よりよい防災計画になるように要望して終わります。ありがとうございました。
○礒野委員長
それでは、企画総務及び財政の調査について、質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
それでは、本日の企画総務委員会を終了いたします。
ありがとうございました。
（午後4時9分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559