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平成24年　企画総務委員会(11月28日)

1．開会日時

平成24年11月28日（水）

午後1時30分　開会

午後2時25分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　礒野　忠

副委員長　小栗　智恵子

委員　鈴木　久雄

委員　増渕　一孝

代理　瓜生　正高

委員　墨谷　浩一

委員　田中　耕太郎

委員　守本　利雄

議長　石田　英朗

4．欠席者

（1人）

委員　染谷　眞人

5．出席説明員

（11人）

矢田区長

小泉副区長

中島企画部長

黒川企画財政課長

内田副参事（都心再生・計画担当）

島田総務部長

長嶋総務課長

春貴職員課長

中島防災危機管理室長

高橋防災課長

早川危機管理課長

6．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

渡邊書記

長田書記

7．議題

(1)議案第74号　中央区防災会議条例の一部を改正する条例
(2)議案第75号　中央区災害対策本部条例の一部を改正する条例
(3)議案第76号　中央区暴力団排除条例の一部を改正する条例
(4)議案第81号　財産の無償譲渡について
(5)議案第86号　中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

（午後1時30分　開会）

○礒野委員長
　ただいまより企画総務委員会を開会させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。

　本日、染谷委員が欠席のため、瓜生議員から代理出席の申し出がありましたが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　それでは、瓜生議員、委員席へお願いいたします。

　また、議案の関係で防災課長及び危機管理課長が出席いたしますので、御了承願います。

　昨日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。

　審査方法についてですが、付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、理事者説明を願います。

○島田総務部長

　1　議案第81号　財産の無償譲渡について

　2　議案第86号　中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（資料1）

○中島防災危機管理室長

　3　議案第74号　中央区防災会議条例の一部を改正する条例（資料2）

　4　議案第75号　中央区災害対策本部条例の一部を改正する条例（資料3）

　5　議案第76号　中央区暴力団排除条例の一部を改正する条例（資料4）

以上5件報告

○礒野委員長
　発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決にかかる時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後1時35分です。自民党さん60分、公明党さん30分、日本共産党さん30分、みんなの党さん30分、民主党区民クラブさん30分となります。

　それでは、理事者説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、各議案に関してまとめてお伺いをいたします。

　まず、財産の無償譲渡についてでございます。東京都競馬株式会社のほうに株式を譲渡するということでございますが、他区の大半は既にもう譲渡済みというふうに聞いておりまして、本区を含めて千代田区、港区、都心3区がまだ譲渡をしていないという現状があるということでございますので、その経緯に関してわかっていないというお話も聞いてございますが、まだなぜそうなってしまっているのかということがわかる範囲で、経緯、経過についてだけは確認させていただきたいというふうに思いますので、まずその点をお願いします。

　次に、職員の給与に関する条例に関してでございます。今回の改正に関しては減額というふうに理解してございますが、この水準等が何を参考にしているのかという点を確認でお知らせしていただきたいというふうに思います。

　それと、防災会議条例に関してです。自主防災組織を構成する者と学識経験のある者を追加で区長から任命するという項目があるかと思いますが、自主防災組織を構成する者というのは、具体的に本区の場合どういったところが対象になっていて、対象となる組織がどれくらいあるのかというのをお知らせしていただきたいと思います。また、学識経験者等はどのように任命をするのかについても、あわせてお知らせしていただきたいというふうに思います。

　以上の点をお願いします。

○長嶋総務課長
　株式の無償譲渡についてでございます。

　株式の無償譲渡につきましては、昭和60年当時、特別区長会のほうで発言権を強化するためということで、それぞれ各区が持っていた株式を特別区競馬組合に集中化しようというお話し合いがございました。それに伴いまして、各区でそれぞれ判断をして、現在まで来ているということでございますけれども、当時の記録を見ますと、昭和62年のときに11区が無償譲渡に応じ、その後、昭和63年に4区、それから平成2年1区、平成6年2区と、徐々に各自治体の判断のもとに無償譲渡が行われてきたという経緯がございます。私どもも当然そういう経緯については存じていたわけですけれども、昭和62年当時、どういう判断があったかという記録自体はないわけですが、ただ、推測と言っては失礼なんですが、基本的に無償譲渡自体、区として積極的に行動すべきかどうかという判断が多分あったんだろうというふうに思っております。

　今回、こういった経緯で、実を言いますと、平成10年にまた2区が無償譲渡に応じたという状況の中、また改めて特別区競馬組合から依頼がありました。現在、譲渡していないのは3区ということでございますので、我々もしっかり23区統一の歩調をとろうということで、今回無償譲渡に踏み切ろうというふうに考えたところでございます。

　以上です。

○春貴職員課長
　今回の給与改定の水準についてのお問い合わせでございます。

　特別区人事委員会勧告につきましては、生計費、民間の給与実態、また国や他の地方公共団体の給与実態等を勘案して総合的に勧告されるという制度でございます。

　特別区の人事委員会勧告におきましては、民間の給与実態につきましては、特別区内の943の民間事業者を実地調査いたしまして、回答があったのは801の事業所でございますが、そちらの実地調査をもとに、特別区の給与水準がどの程度にあるかというところを調査して決定したものということでございます。その結果、公民格差ということで、特別区のほうが0.19％高いということでマイナスの勧告が出ている。また、特別給、いわゆる期末勤勉手当につきましては、均衡しているという結果が出たということでございます。私からは以上でございます。

○高橋防災課長
　防災会議を構成する委員でございます。自主防災組織につきましては、幅広い観点から、さまざまな組織があるということでございますが、その中で、例えば防災区民組織につきましては、本年9月現在で153組織、それから防災拠点運営委員会は21委員会ございます。こういった官民防災組織、それとあわせて今回、防火防災女性の会ということで、こちらも自主防災組織という位置づけで、3組織ございますが、この女性の会の皆様にもやっていただいているというところがございます。

　それから、学識経験者につきましては、現在、委員としてはおりませんが、今後の状況を見て、委員として就任いただくかどうか検討してまいりたいというところでございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　まず、東京都競馬株式会社の譲渡の件でございますが、経過は今御説明いただいたとおりなんでしょう。ただ、今、推測の範囲ですけれども、積極的には行う必要性がもしかしたらないのではないかという判断があったのではないかということでございますが、その辺は記録がないということであればいかんともしがたいんですけれども、どういう判断を今まで行政ないし議会の先輩方がされてきたのかというところがちょっとだけ気にかかるところでございます。今回はやむを得ませんが、今後もこういった判断基準が後々の判断、なぜそうなっているのかというのがわかるような状況というか、引き継ぎもぜひともしていただきたいなというのをこの点に関しては要望させていただきたいというふうに思います。

　ただ、1点疑問点なのは、発言権を強化するために株式の集中化を昭和60年に目指して、こんなにぼろぼろとやっていったということは、結果として発言権の集中化というのは、今般、本区を含めて残りの2区も行うような状況になれば問題ないんでしょうけれども、今までは余り達成されていなかったという認識でいいのかどうか、それでも特に大きな問題はなかったという認識でいいのかという点をお知らせしていただきたいというふうに思います。

　それから、給与水準に関してでございます。

　今お話のあったように、特別区人事委員会勧告ということで公民格差が常に問題となってまいるわけなんですけれども、御存じのように国家公務員に関しては期間限定2年間ということで、マイナス7.8％という削減が行われてございまして、地方公務員の給与体系のあり方というのも、やはり国家公務員等と照らし合わせて、もう少し大きく抜本的に見直すべきではないかというのが我が党、我が会派の立場でございます。

　ただ、当然のことながら、本区の都心であるという特色、正直申し上げて物価水準ですとか人件費が高いという実態ですとか、今回議案に出されている職員の対象というのは一部でございますので、全体の給与水準等と照らし合わせなければ、公平性ですとか継続性を保てないというふうに考えてございますので、やむを得ないとは思いますが、国家公務員の給与水準引き下げについての御見解、これは前もお伺いしましたけれども、お考えをいま一度お知らせしていただきたいというふうに思います。

　そして、防災に関しましては、理解をいたしましたが、今お話のあった防災区民組織、防災拠点運営委員会、それから防火防災女性の会、この3組織を大きな主たる構成する者の例として考えておられるということだというふうに思いますが、そうなってくると、これだけに限定するものではないと思いますけれども、例えば今挙げていただいたような組織の代表者等が構成する者の候補として考えられるという理解でいいのかどうかというのをお知らせしてください。

　学識経験者に関しては、今はまだ未定ということですけれども、これは前提として入っていただくということでよろしいのでしょうか。今のお話だと、必要があれば選ぶようなニュアンスにもとれましたので、入っていただく予定なのか、必要に応じて、場合によってはお呼びするという程度の認識なのか、そのあたりについてもお知らせしていただければと思います。

　お願いします。

○長嶋総務課長
　まず、昭和60年までは各区がそれぞれ株式を持っていて、とはいいながら、特別区競馬組合に関しては、大井競馬場を東京都競馬株式会社のほうから借りるという一番大きな大手の借り主というような状況になっていました。ですから、そういった意味で、当然一番のお客様ということで、特別区競馬組合は要望ですとか、発言はしていたし、また特別区競馬組合自体、23区の議長が集まって議会をつくっていますので、そういった意味では発言権というのは当然今まで持っていたと思っております。

　ただ、その上に、やはり各区が持っている株式というものもあわせて23区統一的な態度を示したいというようなことも含めて、徐々に徐々に、当然、財産の譲渡になりますので各自治体の判断ということはありますが、その流れの中で株式を特別区競馬組合に23区が渡して、株主としても11％、今、株式を持っておりますので、そういった部分の力をつけているという形になります。

　今回、中央区の株式自体は約0.55％ぐらいしかないわけですけれども、今回新たに特別区競馬組合が依頼をして、私どもと、港区のほうもそれに応じていこうかというお話は聞いております。千代田区のほうは対応するかどうかという話は聞いていないわけですけれども、そういった中で、今回はむしろこれを一気に整理して23区統一なんだという意思をはっきりしたいということで、改めて特別区競馬組合から依頼が来たという形であります。ですから、0.55％がふえたとしても、株式上の発言権がどれだけ強くなるのかというと、正直ほとんど変わらないわけですけれども、やはり23区がすべて一体となってやっていくんだという姿勢を改めて示したいということで、今回また御依頼があったということでございます。

　以上です。

○島田総務部長
　国の減額の関係のお尋ねでございます。

　御案内のとおり、国は財政状況や、それから東日本大震災に対する必要性から、2年間という特例の措置の中で7.8％の給与の削減を行っているところでございます。こういったことに関しまして、私どもも含めた地方自治体は、当然こういった国のほうからの指示を受けるものではなくて、地方自治体みずからの判断の中でこういったものに対処していく必要があるというふうに考えています。私ども、この厳しい財政状況については、国に先んじて今までも行政改革を含め財源の効率的な配分を行ってきたところでありますし、また、東日本大震災に対しても、私どもも含めてそれぞれの自治体が職員をみずから派遣して東日本大震災の復興に取り組んでいるところでございます。

　したがいまして、私どもを含めた地方は、みずからの自主的な判断の中で取り組んでいくということでございますので、こういった国の7.8％削減とは考え方が違うということで御理解いただきたいと思います。

○中島防災危機管理室長
　防災会議条例の関係につきまして、先ほど自主防災組織の例示につきましては、防災課長が申し述べたとおりでございます。ただ、国の法律においても、自主防災組織というのは非常に概念が広うございます。また、従来型の防災区民組織だけではなくて、これは今後のイメージということになりますけれども、例えばマンションの防災組織でありますとか、さまざまな形態が時代の変化とともにあらわれてくるだろうと。今回の改正は、なるべく広いところから防災に関する意見を酌み上げて、その地域の地域防災計画を充実していこうという趣旨のもとで考えております。現状では、先ほど防災課長が説明したとおりですが、今後のさまざまな変化をとらえていきたいなというふうに考えております。

　また、学識経験者についてであります。

　今回の改正の趣旨が、防災会議において平時における機能を強化するんだという点に眼目があるわけでございます。今回の改正に伴いまして、昭和30年代からずっと各自治体において防災会議を持って運用してきたわけですけれども、ある意味では、これは非常に大きな改正で、東京都にも尋ねたところ、今後この辺の、区長の諮問に応じて答申をするというような機能、これらについても、従来と違った考え方で防災会議を運営していく必要があるんだろうなというふうに見ています。現在、地域防災計画の修正の半ばの段階でありますので、それが一区切りついてからということにはなろうかと思いますけれども、そうした平時における機能を担保するために学識経験者がどのように活用できるのかということも、今後の防災会議運営の課題になってくると、このように考えております。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　東京都競馬株式会社に関しては、承知をいたしました。東京都競馬に関しましては、もちろん23区での共同運営という形になってございまして、資産に関しても大井競馬以外にも東京サマーランドなどの大きな不動産も所有しているということでございますので、株式は譲渡しても、引き続き権限等は区長会、議長会を通して重大な責任を本区も負っているというふうに思いますので、今後も情報の共有、我々議会のほうにもぜひともお願いしたいというふうに思ってございます。

　それと、給与水準に関しましては、総務部長のほうから御説明いただきまして、理解はするところでございます。国、政府と区は当然別々にというか、財政に関しては、本区は本区なりに健全な財政を築いてきたわけでございますし、国の水準が上がったから、下がったからといって、すぐさまそれに連動しなければいけないというものでは当然ないというのはわかります。ましてや、先ほどの繰り返しになりますけれども、本区の特性を考えるならば、そういった水準が他の自治体等に比べても高水準であってもやむを得ないとさえ、私個人としては思うところなんですけれども、さりとて、今お話のあったように国の全体の財政が悪化していたり、東日本大震災等の影響ということは本区に全く関係がないかというと、これもまた違うんだろうというふうに思ってございますので、本区の特性や本区の自主性をかんがみながら、独自のあり方というのはもう少し模索していく必要性があるのではないかというのを意見としては述べさせていただきたいというふうに思います。

　防災組織に関しましては、承知をいたしました。確かに、この言葉だけで何か特定の組織や状況を具体的に規定するものではないというふうに思います。今、具体的な例示もございましたので、それ以外にマンションの防災組織等も今後の課題だということもありますし、学識経験者もどのように活用していくのか、入っていただくのかというのも大きな課題というふうに認識しましたので、今後の執行体制といいますか、運営状況というのを引き続き御報告いただきたいというふうに思ってございます。

　以上です。

○小栗委員
　それでは、何点か質問させていただきます。

　最初に、議案第74号、第75号の関係で、これは災害対策基本法の改正によるものということで御説明いただきましたが、今回のこの改正では区市町村を支援する国や都の役割を強化するための法律改正というふうに理解しております。被災した市町村にかわって都道府県が情報を収集したり、国や都道府県が要請を待たずに救援物資を供給できるようにする、また自治体の枠を超える広域的な避難を国や都道府県が調整するというような、今回の大震災などの教訓を踏まえて法律が改正されたということなんですけれども、この点で区の防災上、災害対策上のかかわりでどんな改善がされるのか、法律のほうの関係でどういう改善がなされるのかをお伺いしたいというふうに思います。

　次に、議案第76号の関係ですが、今回は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正ということで、それに伴う条例改正という御説明なんですけれども、公共工事だけでなく公共事務事業全般に拡大するというのは、中央区の独自の施策としてそういうふうにやるということでいいのかどうか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。

○早川危機管理課長
　暴力団排除条例について、私のほうからお答えさせていただきます。

　今回の改正につきましては、東京都の改正もあわせまして、本区独自というわけではなく、他区もあわせまして同様に、公共工事だけでなく、記載のようにすべての契約行為を含めて対応するというものでございます。

　以上です。

○中島防災危機管理室長
　今回の災害基本法の改正の趣旨ということで、今、委員のほうからも御紹介ありましたけれども、国のほうでも東日本大震災を受けて、その教訓から実施の状況を確認し、できるものから法改正に着手していこうという構えだというふうに伺っております。その中で、先ほどお話がありましたが、発災時における情報の収集・伝達でありますとか、自治体間の広域支援・相互防衛、また被災者対応の改善など、さまざまな項目にわたる法改正が行われております。

　そうした中で、本区においても東日本大震災を受けて被災地支援などさまざまなことに取り組んでまいったわけでございますけれども、特に行政機能が大きく支障を生じている中での自治体間の支援というのが今回の法改正の中にその重要性が盛り込まれたものと、このように私どもは受けとめております。今回、私どもが着手しております地域防災計画の修正の中でも、区として自治体間の相互支援の重要性をとらえるとともに、そうした相互応援について視野に入れてやっていくということも今回の取り組みとなっております。

　なお、災害対策基本法の改正もこれで終わりというわけではなくて、災害時の個人情報の扱いでありますとか復興の枠組みなど、今後、災害対策基本法において取り組んでいくべき項目も明示をされているところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　災害対策基本法の関係の御答弁をいただきましたが、今回の条例の改正内容というのは、防災会議の所掌事務から災害に関する情報収集を除外すると。災害対策本部のほうに災害に関する情報収集を加える内容ということで改正の内容を御説明いただいていますが、防災会議は平時からもいろいろな形で備えるというお話もありましたけれども、防災会議の所掌事務の中から災害に関する情報収集を除外するというのは問題がないのか。例えば、いろいろなところで起きた災害の情報を踏まえて、また防災対策の強化などを含めてやっていくというようなことも必要なのではないかというような気もするんですけれども、その辺で、除外するということで問題はないのかどうかということについて御答弁をいただきたいというふうに思います。

　続けて、財産の無償譲渡の件で質問したいと思います。

　今回の無償譲渡の理由としては、東京都競馬株式会社に対する株主としての発言権を強化するためというふうになっております。先ほども質疑がありましたけれども、東京都競馬株式会社に対して発言権を強めたいということは、何か対立あるいは特別区競馬組合としての主張がなかなか通らない、そういう事情があるのかどうか、その辺の御説明をいただきたいというふうに思います。

　それと、今回中央区が特別区競馬組合に株を無償譲渡したとしても0.55％分だというお話で、例えば千代田区、港区がまだだということだったんですけれども、それを全部足して特別区競馬組合としての割合というのはどのくらいになるのか。それと、東京都が28％を持っているというお話だったんですけれども、ほかにどういうところが株を持っているのか、あわせてお示しをいただきたいというふうに思います。

○高橋防災課長
　今般の防災会議条例の改正に伴い、防災会議の所掌事務から災害の情報を収集するということが削除されまして、その内容につきましては、災害時に機動性が求められる災害時の対応の最前線である災害対策本部の機能を一元化していくということで、むしろ災害対策本部の機能を一層強化していくというものでございます。防災会議につきましては、平時における防災に関する機能を強化していくということで、両面での強化が図られると理解しています。

○長嶋総務課長
　特別区競馬組合と東京都競馬株式会社でございますけれども、特別区競馬組合といたしましては、やはり良好な環境、特に例えば一番大きいのは、老朽化したスタンド等の改修とか、今のお客様が快適な環境で競馬を楽しみたいという方が非常に多いと。それに対して、施設自体、スタンドですとか、あるいはほかの附帯設備等に対してぜひ資本投資をして改修をしていただきたいという形で申し入れているという形になっております。ただ、そこら辺は、徐々に改善はされてはきているんですが、まだより多く、そういった観客席をはじめ、良好な観客環境にもっと投資してもらいたいという意向が特別区競馬組合にはございます。そういった関係で、ぜひ23区統一の意思なんだということを東京都競馬株式会社にしっかりと示したいという考えだというふうにお聞きしております。

　それから、残りの3区が全部、株式を無償譲渡した場合、その3区合わせて全体の1.39％ということで、今現在、特別区競馬組合は11.45％お持ちだというふうに理解しておりますので、特別区競馬組合が全体の株式の中で大体12.8％を占めるようになるというところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　済みません。ほかの株を持っているのは。

○長嶋総務課長
　ほかの株式でございますけれども、東京都が半分出資いたしまして、あとの半分を民間のほうで持っていただいたという経緯がございます。平成20年度の資料ですけれども、具体的には例えばみずほ信託銀行ですとか、オリンピア興業株式会社、株式会社東京ドーム、それから日本マスタートラスト信託銀行というようなところが大きな株主というふうに聞いているところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　競馬の関係ですけれども、そうしますと、東京都と23区合わせても40％ぐらいですかね。そのほかは民間の銀行とかが持っているということで、ほかの株主の意向とかもあって、なかなか改修が進まないとか、そういうことはないのかということと、施設とかの改修をしてほしいという主張をこれまでもされてきたということですけれども、集めたことによって、そういう主張が強くなるというふうになるのかなという感じがするんですけれども、その辺のお考え。あと、無償で譲渡して株の配当金の相当額を区がもらえるというのは、証券取引上問題がないのかなというふうに思うんですけれども、株を持っていないのに配当が受けられるというような形になるわけですから、相当額ということですから、株の配当ということではないというふうにはなるんでしょうけれども、その辺の問題がないのか、あわせて伺いたいと思います。

○長嶋総務課長
　株主の意向があって改修が進まないのかということについては、東京都競馬株式会社の中での問題だと思いますけれども、基本的には多分、これも恐らくですけれども、投資効率ですとか、いろいろなことを考えて主張されているんだろうと思います。

　それから、施設の改修について、23区すべて一体となったら必ず施設改修に応じるのかということにつきましては、そういうことではないと思っております。ただ、今までも、例えばこちらのほうで要求して、スタンドもいくつかあるんですが、平成15年には1号スタンドを開設したりですとか、平成22年度にはダイヤモンドターンというところがあるんですが、そこの改装だとか、そういった要求について東京都競馬株式会社のほうも応じてきた経緯はございます。ただ、より一層、特別区競馬組合としては投資してほしいという意向がありますので、そういった意味で、こういった形でもっともっと要求していきたいというのが特別区競馬組合にあるということでございます。

　それから、委員もおっしゃったとおり、基本的に配当として私どもはいただくわけではありませんで、配当はあくまでも当然のことながら特別区競馬組合のほうに入る。ただ、相当額について、こちらのほうに、基本的には覚書というような形を通常はとるわけですけれども、その相当額が特別区競馬組合から私どものほうに入ってくるというような流れになってございますので、そういった意味では、特に問題ないのではないかなというふうに考えております。

　以上です。

○小栗委員
　区に入る金額としては、持っていても持っていなくても同じというようなことから言えば、不利益にはならないという考え方もありますけれども、何となく解せないところがあるんです。とりあえず覚書を交わしてやるということを確認させていただきました。

　それと、先ほど災害関係で、平時の対策も強化し、発災時、災害時も強化するということで御答弁ありました。今、修正作業中の地域防災計画の中にも今回の災害対策基本法の改定と区の条例の改正の内容は当然今後反映させていくと思いますけれども、それは2月までの修正作業の中で織り込んでいくということでいいのかどうか、その点だけ確認させていただきたいと思います。

○早川危機管理課長
　現在進めております中央区地域防災計画修正の概要の中にも、今回の法改正についての記載を盛り込んでいるところでございます。こちらを踏まえまして、2月に予定しています地域防災計画修正の中に反映してまいりたいと考えてございます。

　以上です。

○小栗委員
　では、最後に、職員の給与に関する条例の関係です。

　今回は給料表の改定ということで御説明をいただきました。特別区人事委員会の勧告も出ているわけですけれども、前回の委員会でもこの内容を説明いただいています。この勧告の中で給与構造の改定等ということで、管理職や係長職について改善を図ることが必要ではないかとか、勤勉手当のあり方についての検討、あるいは50歳代後半の給与水準の上昇抑制ということですから、上がらないようにするということなんでしょうけれども、この辺の内容については今後の検討ということで、今回の給料表の中には入っていないという理解でいいのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。

○春貴職員課長
　今後の給与制度ということで人事委員会勧告で課題が出されております。先ほど委員が申されましたとおり、管理職や係長職の職責に見合った給料表に改正していく、給与水準に改正していくことが必要ではないかという観点、また住宅手当制度等について、他自治体において半数以上が廃止しているというようなことから、今後検討する必要があるのではないか、それと50歳代の給与のあり方といたしまして、今後民間との格差を注視して抑制する必要があるのではないかというようなことが今後の課題として勧告されているものでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　特別区人事委員会勧告の内容を見ますと、10ページに物価及び生計費というところがありまして、物価については、本年4月の東京都区部における消費者物価指数は昨年4月に比べ0.3％低下していると。また、勤労者世帯の消費支出は昨年4月に比べ6.6％増加しているということで、物価指数は低下しているけれども、消費支出は6.6％増加しているという記述もあります。それと、生計費としては、世帯人数別標準生計費は次のとおりということで金額が示されていますが、この生計費の関連の資料を見ますと、前年に比べて、1人世帯、2人世帯、どの世帯も生計費がアップしている。2人世帯では、昨年に比べて5.3％ふえているというような数字も示されています。つまり、今でもやはり生計費がふえている。そういう中で給与が削減されるというのは大変厳しいのではないかというふうに私は感じます。

　この中身全体を見ると、民間との格差の是正ということで、先ほども御説明ありました。特別区内の企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の8,240事業所から無作為抽出によって選んだ事業所を対象にして実地調査を行って、そのうち調査が完了した801事業所と比べて、民間より783円高いので、それに合わせて下げるという人事委員会の勧告ですけれども、この中にもあるように生計費の必要な費用というのはふえているし、生活も余裕があるというよりも厳しくなっているという状況ではないかというふうに思います。この辺についてはどのような御見解か伺いたいと思います。

○島田総務部長
　先ほどの御答弁の補足も含めて、今回の給料表の中で職務給、職務と責任に応じた部分という形で係長職の職責が高くなっているということで、係長職の給料表のカーブが、引き下げなんですけれども、カーブの引き下げが少し緩やかになっているとか、それから勤勉手当のお話については、今後、この給料表とは別に、勤勉手当のあり方、これはやはり職員の勤務成績に応じた勤勉手当のあり方ということで今後の検討課題に入ってございます。

　それから、委員から生計費のお話をいただきました。生計費も職員の給与を決定するに当たっては一つの大きな要素にはなってございます。御案内のとおり、職員の給与は生計費だとか、それから国・地方公共団体、一般の従業員の給与と比較して決めなさい、いわゆる社会一般の情勢に適応するように決めなさいということが定められております。そういう中での一つの資料の中で、確かに物価、生計費という中で数字は出てございますが、こういったことももろもろ含めて、先ほど職員課長から答弁させていただいたとおり、民間の50人以上の事業所の給与、それからそういったものを全部含めて、それを私どもの平均給与と比較した中で、この金額の公民格差が出てきた。それが毎回毎回、勧告という形で人事委員会のほうから出されて、その格差を解消するように給料表の中で組み入れていくという仕組みになってございますので、確かに委員のお話のとおり生計費がかかっている、あるいは物価が下がっているというような個々の事情はございますが、一般的な全体の枠組みの中で給料が決められているということで御理解いただきたいと存じます。

○小栗委員
　職員の皆さんのお給料の話なので、下げるというのは本当に実際厳しいと思いますし、喜んでこの議案を提案しているんじゃないと思うんですけれども、本当にこれが全体的な、今、デフレ不況と言われていますけれども、こういうふうに皆さんの給与が下がれば内需の拡大に逆行することになりますし、モチベーションも下がってしまうことにもなりますし、やはり適正な給与の水準を保つということは大切なことではないかというふうに私は思っています。

　それで、今回の改定で総額でどのくらいの削減になるのかというのを後でお知らせいただきたいんです。先ほど前委員の方のお話がありましたけれども、国家公務員の給与というのはことしの2月に、私の感想としては、大変乱暴な形で改定されてしまったというふうに思っています。2012年、2013年度で7.8％も削減するということで、それによって民間給与よりも2万8,000円も下回るような給与にしてしまうということ。公務員の労働基本権が保障されていない代償として人勧制度というのが今まで行われてきたんですけれども、その労働基本権を回復しないままで代償措置である人勧制度まで無視して大幅な公務員の給与の削減を行ってしまった。国家公務員が下がれば、やはり地方公務員にもいろいろな形で影響が出ますし、特別区人事委員会の勧告の中でも国家公務員はこんなふうに下げていますみたいな報告がいっぱい載っていますけれども、そういうことで600万人の地方公務員にも大変影響を与える。こういう形で民間との賃下げ競争になって、ますます内需を冷え込ませて、財政も、内需が冷え込めば物が売れなくて、結局税収も上がらないというような財政の悪化をもたらす大問題になっているんじゃないかというふうに私は思います。

　特別区で確定交渉で妥結したということですけれども、毎年毎年マイナス改定ということで、職員の皆さんに大変厳しいのではないかなというふうな感じを持っております。先ほどの総額でどのくらいになるのかという点だけ答弁いただきたいと思います。

○春貴職員課長
　今回の給与改定における影響額でございます。

　今回、職員1人当たり年間平均マイナス1万3,000円という勧告でございます。本区の給与費総額で年に直しますと、約1,700万円程度の減を見込んでいるところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　1,700万円の削減ということで、やはりこれが内需を冷え込ませる。各区、全部のところでやるわけですから、そういう意味では大変大きな影響があるということで、その辺は大変問題ではないかなというふうに考えます。

　以上で質問を終わります。

○礒野委員長
　質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　代理出席の瓜生議員につきましては、委員席を離席願います。

　それでは、議案第74号、中央区防災会議条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。