平成24年 福祉保健委員会(4月17日)

1.開会日時

平成24年4月17日(火)

午後1時30分 開会

午後3時35分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 中島 賢治

副委員長 木村 克一

委員 石田 英朗

委員 瓜生 正高

委員 墨谷 浩一

委員 加藤 博司

委員 渡部 恵子

委員 山本 理恵

議長 (石田 英朗)

4.出席説明員

(11人)

矢田区長

小泉副区長

平林福祉保健部長

古田島福祉保健部管理課長 

来島子育て支援課長

田中障害者福祉課長

小倉高齢者施策推進室長

小林高齢者福祉課長

吉田介護保険課長

和田保健所長

吉原生活衛生課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

長田書記

武藤書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○中島委員長
 ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。

 議会局職員を紹介いたします。

○田野議会局長
 (4月1日付人事異動に伴う議会局職員紹介)

○中島委員長
 続きまして、理事者紹介をお願いいたします。

○小泉副区長
 (4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介)

○中島委員長
 常時出席以外の理事者の方は、退出をお願いいたします。

 なお、本日は、理事者報告の関係で障害者福祉課長さんが出席いたしますので、御了承をお願いいたします。

 では、理事者報告をお願いいたします。

○平林福祉保健部長

 1 生活支援ノートについて(資料1)

○小倉高齢者施策推進室長

 2 「労働スクエア東京」跡地複合施設基本構想・管理運営基本方針の策定について(資料2)

 3 地域密着型特別養護老人ホーム等の運営事業者決定について(資料3)

○和田保健所長

 4 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う使用料の額の改定等について(資料4)

以上4件報告

○中島委員長
 どうも御苦労さまでした。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時48分です。自民党さん53分、公明党さん42分、日本共産党さん31分、民主党区民クラブさん31分、無所属さん20分となります。よろしくお願いいたします。

 では、理事者報告に対する質問をお願いいたします。

○瓜生委員
 では、私からは生活支援ノート、資料1について質問させていただきます。

 先日、京都の祇園でも、てんかんを既往症とする男性運転手による重大な事故が発生をしたわけでありますが、障害者の方が適切に自身の置かれているリスク状況を管理できる体制及び環境を当事者と周囲が力を合わせて構築していくのが喫緊の課題であると私は考えています。今回新たな試みとして、障害者の方々及び御家族、関連団体と協議の上、生活支援ノートを作成したことは大変有意義なものであると評価するとともに、今後の本区の障害者福祉施策においても多種多様な障害を持つ方々の日常生活などの状況把握をするため、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 ところで、今回のてんかんを既往症とする男性の母親が行政に障害者認定の相談にたびたび訪れていたとのことですが、てんかんという病気は、資料の上段に記載されている3障害でいうと、どちらに該当するでしょうか、お知らせください。

○田中障害者福祉課長
 てんかんの障害分野ということなんですけれども、てんかんそのものでの障害認定というよりは、知的障害であったり、精神障害である方がてんかんの発作があるという状況で障害手帳をおとりになるというようなことはございます。

 以上です。

○瓜生委員
 わかりました。

 本ノートの特徴として、3障害、身体、知的、精神すべてに対応できる内容であること。幼児期、学童期、青年期、成人期とライフステージごとに利用されるサービス、医療、教育、福祉などを網羅している点。障害当事者にとって必要な情報を本人や保護者がカスタマイズできるように2穴のファイリング形式である点は、当事者の利便性の向上という観点から見て、多種多様な障害者ニーズにこたえるためにも欠かせない特徴であると思います。

 そこで、お尋ねをいたします。

 今回の配布対象者、150人程度であるとのことですが、3障害の就学、就労など、今後の生活環境に大きな変化が想定される障害児、18歳未満を当面の対象にするわけですが、今後、この事業が軌道に乗ったことを想定して、範囲の拡大や、この事業の方向性について教えてください。

 また、18歳未満の3障害の方々の現在の人数の内訳をお知らせください。

○田中障害者福祉課長
 まず、当面のところは18歳未満の障害児の方というのをターゲットに考えています。

 というのは、こちらに目次がいろいろございまして、書くボリュームが多いということで、成人後何年もたたれた方または高齢に近い方が今までの歴史的な部分を書くのがなかなか難しいであるとか、知的障害の方であると、親御さんがもう忘れてしまったであるとか、なかなかその辺が難しいようです。そういった状況を、障害者の当事者であるとか親御さんであるとか、そういった方からお聞きして、まずお子さん方を中心に考えて情報を積み重ねていきたいと。そういった中で、その方々の例えば団体を通じて、こういった便利なものがあるといったようなことを広めていっていただいて、いろいろな方に広めていきたい。では、これは大人の方には必要ないのかということは全然なくて、大人の方であっても、例えば知的障害者や精神障害の方で自分のことをうまく伝えることができない方の親御さんや面倒を見ている御兄弟の方が突然亡くなって、お1人になられるということも可能性としてあります。そういったときに、こういったノートがあれば、今後支援を受ける場合、この方の生育歴ですとか病気の状況というのを歴史的につかむことができると。そういった意味で、大人の方にも広めていくというような意味があるというふうに考えております。また、中途で障害になる方も当然いらっしゃいますので、そういった方々にはこういった積み重ねを行いながらやっていきたいというふうに考えております。

 現在の18歳未満の方の内訳なんですが、合計で大体150人程度なんですけれども、精神障害の方というのが、例年手帳は推移するんですが、大体1人か2人、知的障害の方が大体80人ぐらいで推移します。身体障害の方が60人ぐらいとなっております。

 以上です。

○瓜生委員
 大変わかりやすい答弁、ありがとうございました。

 それで、最近、若年性の精神障害の患者が増加していると仄聞しているんですが、本区の精神障害者施策の一環にこのノートはなると思うんですが、その方向性ですね。精神障害者だけでなく全体を見てもいいんですけれども、方向性と今後の事業展開みたいなものを教えていただけますでしょうか。

○田中障害者福祉課長
 若年性の精神障害の方ということで、今回この手帳をつくるに当たりまして、精神障害を専門としている大学教授の方に御意見を伺いました。そのときに、精神障害の方も症状にむらがあって、自分で伝えることができたり、できなかったりということで、できないときにどうするかというのが精神障害の支援をする方々の間では常に課題となっているといったところです。

 そういった中で、こういったものがあると非常にいいということで、その大学の先生は、もうちょっとこの生活支援ノートよりもボリュームの少ない、必要最低限の情報を書きとめることによって困ったときの対応をしていこうといった試みをしているようです。そういった部分も見ながら、生活支援ノートはちょっとボリュームが多いものですが、ただ、必要な情報がこの中には詰まっております。なかなか御自分でお書きになれないという方もいらっしゃると思いますので、このノートのいろいろな書き方が集まってきた段階で、精神障害に関する支援者に書き方を、うまく伝わるような研修も通じて、精神障害の方がうまくこれを活用できるようにしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○瓜生委員
 ありがとうございました。障害者福祉課長の意気込みも伝わりましたので、この事業の育成が楽しみだというふうに感じるわけでありますけれども、今回この生活支援ノート事業を展開するに当たり、さまざまな改善点が出てくることや、障害者のニーズの変化に対応していくためには改訂も適宜視野に入れていくと思われますが、改訂時期、また改訂方法に関して、今の段階で構いませんので、いかがお考えかお知らせください。

○田中障害者福祉課長
 まだ、この形が完成段階とは当然考えておりません。使っていく中で、例えば支援者、障害者を支援する側でいろいろな意見が1年を通じて出てくると思います。また、使っている方同士、当事者の方であったり、親御さんであったり、そういった方同士でも、またいろいろな情報交換や、こういった形がいいよねといったような情報が適宜上がってくるというふうに考えております。そうした中で、この状態で固定してしまうのは非常にもったいないということ、それからホームページへの掲載も今回考えておりますので、ホームページに掲載するものを改訂しながら対応していきたいと。なかなか頻繁に変えてしまうと、使っている側としても混乱があるかなと思いますので、おおむね1年に1回程度改訂していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○瓜生委員
 改訂をして、よりよく使いやすいものをつくっていくのが一番必要かなと思うんですけれども、改訂をする時期に、資料の下段に載っているんですけれども、自立支援協議会の方々とまたお話し合いをして改訂していくものなのか、それをどのように吸い上げていくのかというのが気になったもので、その辺の方法論みたいなものが具体的になっているのかどうかというのを教えていただけますでしょうか。

○田中障害者福祉課長
 意見をどのようにまとめていくかということなんですが、委員御指摘のとおり、当然、自立支援協議会という会議体がありますので、そちらで集まってくる意見、それから支援する側の職員が集まるような会議体、そこで議題にして、議論をして深めていく。また、障害者団体との懇談会もありますので、そういった機会、それから福祉センターなどで保護者会という形で保護者の方から意見を吸収する機会もございますので、そういった機会をトータルにとらえまして、この改訂に生かしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○瓜生委員
 よくわかりました。ありがとうございます。

 続いて、配布開始時期の今回のこの資料の下段にある※部分に、関係所属等の職員が個々の障害者のニーズに合った活用方法等を説明しながら配布・紹介できるよう研修等を実施したうえで配布を開始するとあります。まさにこれはそのとおりであり、障害者と御家族の方々とフェイス・トゥー・フェイス、相対しながら、意見を交換しながらよりよいものをつくっていく姿勢が大切であると認識していますが、関係所属等の方々に説明していく中でマニュアルは作成されているのか、現状をお聞かせください。

○田中障害者福祉課長
 現在のところ、きちんとしたマニュアルというのは作成してございません。この冊子をつくった理念の説明と、この冊子そのものの中で、できてまだ間もないものですので、関係職員が協議をしながらマニュアル的なものをつくり上げていければなというふうに考えております。

 以上です。

○瓜生委員
 今の質問で誤解されるとあれなのかなと思ったんですけれども、決してマニュアルをつくって、ちゃんとやったほうがいいよというわけではなくて、絶対的な信頼をしているわけなんですが、要はもともとさっきの質問にも入るんですけれども、意見をうまく吸い上げて、みんなで構築していくというところが一番大事なので、その辺に関して、マニュアルにこだわらなくてもいいのかなという部分も私の中で考えられましたので、作成しているのかどうかという質問をしてしまったわけです。

 配布開始時期、5月になっていて、周知していくというのは区のホームページへの掲載というふうに書かれているんですけれども、これ以外に何か方法は考えていないのか、それとも、資料にただ書いてないだけなのか、これ1つだけなのか、その辺を教えていただければと思います。

○田中障害者福祉課長
 現在は、ホームページを中心に考えておるんですが、こちらの生活支援ノートについては、幅広い対象者というよりは限られた対象者というふうに考えておりますので、障害者団体への周知は当然するんですが、あとは個別に、現在相談ですとか療育に結びついている方一人一人に個別に説明して使っていただこうと。なるべく多くの方に確実に使っていただきたいので、一人一人と接しながら、この冊子を使っていただきたいと、長所を説明しながらきめ細かく対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○瓜生委員
 おっしゃっている趣旨も、私もそのとおりだとよくわかるんですけれども、逆転の発想じゃないんですけれども、要するに区のホームページだけに掲載をして、この150人の限られた方、またその関連される団体の方、親御さん、保護者の方にわかれば、それが一番なんです。要は何が言いたいかというと、一般の区民の方にもこういうふうな手帳ができましたよというのを、中身でなくて、さらでいいんですけれども、せっかくいいものをつくるんですから、もうちょっとアピールして、例えば電車とか、私はよく乗るんですけれども、妊娠されている方はマタニティーのマークですよね。つけていると、この方はおなかは余り目立っていないけど妊娠されているんだな、席を譲らなきゃいけないなと、皆さん、そういった意識があると思うんですよね。例えば、障害者の方が万が一外で倒れたり何か不都合が起きた場合に、そういったものがかばんから出ていたり、持っていたりすると、この方は障害を負ってられるんだな、何か私たちに手助けすることができないのかなという意味で区民の方に喚起できる方法という意味で、今、私はそういうふうな質問をしたので、ぜひその辺は考えていただければなと。それが主ではないんですけれども、これはみんなでつくり上げていくものだと思うんですよ、この生活支援ノートというのは。健常者、3障害の方というふうに分けるのでなくて、中央区の福祉行政の本当に試金石であるというふうに感じます。足立区は、結構、プレス発表で、こういった高齢者の方の生活支援のノートというのをつくっていて、私も入手したんですけれども、こういう障害者の支援ノートというのは、23区でもまだ取り扱っているところは少ないんですよね。それだったら、中央区はイの一番にこういうことをやったんだと。障害者の方々の生活に対して、こうやって支援をしていくんだというのを明確にアピールしてもいいのかなというふうに感じていますので、今、質問させていただきました。

 最後に、自立支援協議会について改めてお聞かせください。

 まず、構成メンバーについて、どのような観点から選ばれているのか、先ほども少しお話がありましたけれども、お知らせいただくとともに、各団体と本区の障害者担当部署との緊密な連携という点が障害者福祉において最も大切であると考えていますが、本区は今後どのように全体的に推し進めていくか、見解をお知らせしていただければなと思います。

○田中障害者福祉課長
 自立支援協議会についてのお尋ねですが、こちらをつくったときの自立支援協議会の構成メンバーですと、学識経験者ということで大学の先生、それから中央区と日本橋の医師会、また区内で障害者の福祉事業を展開されている方、それから障害者団体、知的、身体、精神の障害者団体の役員の方、それから特別支援学校の先生、また区の職員などで構成されている委員です。

 この委員を決めたときに、どういった議論がなされたかということですが、なるべく障害当事者の意見が反映できるようにということで、団体の役員さんということで当事者の方が入ったり、親御さんが入ったりということ、それから実際にサービスを提供している方、そういった方の意見も当然必要だろうということで、区内で福祉サービスを提供している方にお入りいただいたという次第です。

 今後なんですが、障害福祉計画を新たに改定しましたが、その中で基幹相談支援センターということで障害者の基本的な相談をすべて受けていく、地域のいろいろな活動を展開していくといったものを平成25年度に予定しております。そういった施設展開及び今まで積み重ねてきた自立支援協議会、こちらの活動も含めて、広域的に、またきめ細かく展開していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○瓜生委員
 御答弁ありがとうございました。

 この資料を見させていただいたときから、前向きな考え方である、ぜひ微力ながら支援していきたいなという思いに駆られたわけですけれども、今の御説明を聞いて、またさらに納得をして、今後これが本当に生活支援ノートという、最初はこれだとなかなかまだイメージしづらい部分もあります。さっき福祉保健部長が、このぐらいの大きさになるというふうに見せていただいて、本区の障害者福祉もそうですけれども、福祉行政に対して、こういったノートをつくってよかったなと思えるような施策になるように私も努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 私の質問は以上とします。ありがとうございました。

○墨谷委員
 私からは、資料3の地域密着型特別養護老人ホーム等の運営事業者決定について質問をいたします。

 長岡福祉協会に今回、運営事業者が決定しましたが、先ほど財務評価については、60点以上であれば問題ないということでしたので、安心しました。

 そこで、長岡福祉協会のホームページを拝見させていただいたんですけれども、基本理念に、自分や家族、友人が利用したいと思うサービスの提供とありました。本当にそういったところに、私もそうですし、皆さん、いたいという、新潟でも評価がすごくいいというふうに伺っております。また、現地調査でも高い評価が出ておりますが、その辺について教えていただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 この現地調査につきましては、1カ所70分から80分ぐらい時間をかけて行いました。その中で、プレゼンあるいは現場確認、それから実際質疑という形で進めさせていただきました。

 特に、この長岡福祉協会、これは本体施設のほうの新橋さくらの園を見させていただいたんですけれども、そこでの状況を見ますと、例えば各フロアに従事する職員の顔写真、それから日勤・夜勤等の表示、こういったものをして、面会に来た家族の方にも非常にわかりやすく表示しているといったものがありました。また、昼食等も利用者の状況にあわせて食事の時間を変えるなど、フレキシブルな対応もとられておりました。また、委員の中からも、笑顔や声がけの状況、こういったものを含めて、利用者の立場として過ごしやすい印象を受けたといったのが全体として高い評価を受けたところでございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 また、新潟のほうで中越地震が起きて、そのときの対応についてもかなり評価が高いと伺いました。また、防災とか減災対策については、今回の事業者が取り組まれているようなところとか、他に比較してここがよかったとかということがございましたら、教えていただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 防災面について、こちらの選定事業者のほうが特に点数が高いといったものは特にございませんでしたけれども、実際、新潟県を中心としておりますので、その辺の今までの経験とか、そういったものが生きてくるものと期待しているところでございます。

○墨谷委員
 ありがとうございました。

 かなり新潟のほうでも実績があるということで、私も本とかいろいろと拝見させていただいておりまして、中央区民の人を本当に入れたいなというふうに思います。

 また、今回惜しくも落ちてしまったシルヴァーウィングさんもあるんですけれども、シルヴァーウィングさんも中央区に拠点を持って、中央区で一番最初にできたということだと思うんですけれども、そういった中で事業実績とか評価が若干低いということなんですけれども、その辺については、今後そういったところを改良していくとか、こういうふうによくしたほうがいいとか、そういった今後の指導とかというのはあるんでしょうか。

○吉田介護保険課長
 今回、選定には漏れてございますが、評価といたしましては、ほかと比べまして余り極端に低いとか、そういうことはございませんでした。利用者の方の満足度ですとか、事業の組み立て方、そういったものについては、もう少し工夫が必要かなというところがございましたので、今後そういうあたりを事業者と話し合いながら、支援、また指導をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございました。

 自分たちの両親とか親戚とか、安心して預けられるところということで確認ができました。本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

 以上です。

○加藤委員
 それでは、質問いたします。

 まず、資料1の生活支援ノートについてです。最初に確認なんですけれども、この企画、検討は中央区自立支援協議会で間違いございませんね。

○田中障害者福祉課長
 自立支援協議会のほうで検討して、内容を固めていきました。

 以上です。

○加藤委員
 私は、中央区自立支援協議会と聞いたわけですが、それで間違いないですね。

○田中障害者福祉課長
 間違いはありません。

 以上です。

○加藤委員
 実は、先ほど課長が説明された構成メンバーについては、区政年鑑によりますと、中央区地域自立支援協議会委員となっているんだけれども、これとはまた別個の組織なのかな。ちょっとその辺を確認したいと思います。

○田中障害者福祉課長
 すみません。説明が不足していて大変申しわけございません。

 平成23年度までは障害者自立支援法で自立支援協議会という規定が特にされていなくて、地域自立支援協議会的なものを各自治体で設置するようにということで、一般的には地域自立支援協議会と言われていました。平成24年の自立支援法の法改正から、地域がとれて自立支援協議会という言い方になっておりまして、地域自立支援協議会も自立支援協議会も一般的な名称ではどちらでも今のところは通るという形になっておりますが、正確に24年4月の法改正から自立支援協議会という言い方になっております。

 以上です。

○加藤委員
 その内容については、委員会で報告がなかったような記憶をしておりますので、こちらは確認をいたします。

 それで、この自立支援協議会の構成メンバーは先ほど御説明ありましたけれども、このノート作成に当たって、利用者、保護者から、今いろいろと準備されてきているわけですから、どのような声が寄せられているのか御紹介いただきたいと思います。

○田中障害者福祉課長
 自立支援協議会のほうでこのノートを作成するに当たりまして、作業部会をつくりました。障害者・障害児サービス部会という名称でその作業部会がつくられたわけですが、そもそものところとしては、障害者の支援の基本的な考え方としては、切れ目のない一貫した支援というのが必要であると言われています。ただ、現実に障害のある方、それから障害のある方を支援する保護者の方のお声を聞きますと、実際には残念ながら切れ目が出てきてしまっていることもあると。

 その中の1つとしては、自分たちが今までやってきたこと、それから病院にかかって、いろいろな療育にかかって、そういったことを支援機関がかわるごとに、例えば幼稚園から小学校に上がるですとか、そういった支援機関がかわる、病院がかわる、それから通っている施設がかわる、そういった何かが変化するごとにその話を一からしなければいけないということで、それがまた記憶の中であったり、きちんと記録していなかったり、また説明するたびに説明する方も負い目を感じたり、そういったことがあるということが自立支援協議会のほうに上げられておりました。

 こういった縦の部分をつないでいく。施設がかわる場合、横の部分をつないでいくという形になりますけれども、こういったものをどういうふうに地域で連携をとってやっていくかというのは、非常に課題であるというふうに言われてきました。その中で、情報をきちんと共有して、いろいろな支援者、御自分たちでもそうですけれども、何かきちんと形にしなければいけないという声が上がってきました。そういった中で、生活支援ノートみたいなものをつくることによって、今まで言われてきたこと、その部分の御自分たちの負担、それから支援する側の理解の促進というのをしていけないかというふうに考えられて、このノートを作成するに至った事態です。

 以上です。

○加藤委員
 確かに、今までいろいろな形で、その都度、窓口に来て同じ説明を繰り返さなくて、今回のノートでそれは繰り返さなくて済むという内容ですね。そしてまた、障害があるお子さんが小学校、中学校へ上がっていくに従って、切れ目なくそういうことがきちっと網羅されるノートであるということで理解してよろしいですか。

○田中障害者福祉課長
 委員御指摘の部分がきちんとできるようにというふうに考えて、このノートをつくり、支援する職員のほうもまた、このノートをきちんと理解していなければいけないということで研修を実施してまいります。

○加藤委員
 先ほどの前委員への説明の中で、必要最低限の内容との説明があったんですけれども、東京都知的障害者育成会の東京生活支援ノートを見ますと80ページぐらいになるんだけれども、その中身まできちっと、私も順次見ているわけですけれども、実際に必要最低限で済むのかどうなのか。やはり障害を持って生まれてきた人が、成長記録の中できちっと小学校の先生から中学校にちゃんと受け渡しできるように、そして成人になっても、また、そういう形でできるような視点で、今の中央区が想定している生活支援ノートというのがちゃんと構成されているのかどうなのか説明をお願いしたいと思います。

○田中障害者福祉課長
 委員御指摘の東京都知的障害者育成会の関係がつくられましたノートも当然参考にしております。そういった方の会員もこの作業部会のほうには入っておりまして、このノートをつくるに当たりまして、ボリューム、全体の情報の量ですとか、それから持ち運びに便利な大きさ、それから色合いというのは、さまざまな議論がされました。そういった中で、今回このような形式に落ち着いたわけですけれども、御自分たちの、委員の中で、なかなか知識が足りなかった、例えば重度身体障害者については、東部療育センターの方からお話を聞いて補足したりですとか、先ほど御説明しましたが、精神障害の分野においては、その分野に強い方をお招きして、そういった部分を補足したりという形で、作業部会の中でいろいろな議論が重ねられて、こういった形になっております。

 ただ、これが完璧な形とも思っていませんので、これをまたさまざま使いながら、いろいろな議論が出ると思います。常に使いやすい形を心がけながら、1年に1回ぐらいの改訂をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○加藤委員
 この生活支援ノートについては、この委員会で初めて提案される内容かと思うんです。そうですね。

 それで、資料は、全部で4ページしかないんですね。今、課長さんにいろいろと説明していただいているんだけれども、私たちは、これが本当にいいものなのかどうなのかというのを検証する手段がないわけです。これを、たとえ150部程度という少冊数かもしれないけれども、やはり委員会の中できちっと資料として配付して、こういう内容でつくるんですよということを、私は、当然委員に対しては配るべきだと思うんだけれども、その辺の配慮というのはどういう形になるんでしょうね。出てしまった後、4月に関係職員の研修が行われるわけでしょう。事業者への説明が行われて、私たちは何も中身を知らない状態で進むわけですよね。大体、5月にならないと本体がないわけですから、それはちょっと委員会軽視、議会軽視ではないかと思うんですけれども、その辺の見解はどうですか。

○平林福祉保健部長
 実際には、冊子としては、ページ数的には相当ありまして、今回お配りするかどうかというよりも、検討した結果、代表的な例で委員会報告はさせていただいて、現物の配付については、また別途委員長等とも御相談しながら対応させていただければというふうに考えてございます。

○加藤委員
 その件については、ぜひ委員長とも相談していただいて、委員会にきちっと説明する方向で検討をお願いしたいと思います。

 次に、労働スクエア東京跡地複合施設について質問をいたします。

 先般の企画総務委員会でも、区の施設ということで、災害時、地域の福祉避難場所として役割が求められていることが答えられていると思うんですけれども、私はこの労働スクエア東京跡地の複合施設については、やはり防災最優先の視点に立って、きちんともう一度計画を見直していく必要があるのではないかと考えています。その上で、質問をいたします。

 帰宅困難者及び地域の防災拠点として役割を持つということですけれども、いきいき館との関係で高齢者にも配慮した避難場所になっているのかどうなのか、それについて区の認識はどのようになっているかお伺いしたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 基本的には、当然全体的にバリアフリーな形でつくられるというふうに考えておりますので、高齢者の方であっても利用しやすい部分があるのではないかというふうに考えているところでございます。

○加藤委員
 さきの3・11のときには、停電をすることによって、エレベーターや、すべてのそういう上下階の移動については非常に困難を極めたわけですね。ところが、今回の高齢者施設、いきいき館になるんですかね、5階に設置されているわけです。そして、その間はエスカレーター、エレベーターで移動するわけです。さまざまな防災備蓄の問題だとか帰宅困難者対策については、これからいろいろと検討されるというのは聞いていますけれども、ただ、これではちょっと難しいのかなと思うんですけれども、その辺の認識はいかがですか。

○小林高齢者福祉課長
 今回のゾーニング案の中におきましては、敬老館の部分につきましては5階といった形になっております。これは、日常的に活動していく上で、真ん中の位置にあることで高齢者の方もいろいろな施設を利用しやすいだろうといったものもあるというふうに考えております。

 一方で、当然、防災対策、災害時の対応も重要と考えております。そういった中では、体が不自由な方等を含めまして、利用しやすいエレベーター、エスカレーターの配置というのも行われておりますけれども、実際、非常発電、こういったものについても今後検討されていくと思いますので、そういった中で全体的に対応できていくものと考えているところでございます。

○加藤委員
 先ほどの説明がありましたように、敬老館、いきいき桜川がなくなって、この複合施設に移動してくるわけですね。移動して、ここにつくられる。つまり、そういう意味での従来の敬老館の役割をきちっと持たせることも必要だと私は考えるんです。そういう意味でいうと、高齢者の皆さんが、例えば5階までエレベーターなりエスカレーターを使って上がる、さまざまなところ、本を見ながら上がるというのも1つには考えられるんですけれども、ただ、バリアフリーと言うけれども、高齢者にとって果たしてそれがいいことなのかどうなのか、もう少し精査する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

○小林高齢者福祉課長
 現状の桜川敬老館、こちらのほうも2階、3階に設置ということで、基本的に多くの方々はエレベーター等を活用して利用していただいているといったような状況がございます。今回、5階に設置しました部分につきましては、先ほども申しましたように、図書館、文化・生涯学習の施設、こういったものがいろいろ入っておりますので、敬老館の御利用者の方にはさらにもっと大きくいろいろな施設、設備を利用していただきたいといった部分で、こういった形にしているところでございます。

 したがいまして、先ほど申した防災上の観点も考えながら、しっかりできていくものと考えておりますので、特に問題ないというふうに考えているところでございます。

○加藤委員
 ぜひその辺については、これからパブリックコメントをやるわけですから、きちっと区民の声、利用者の声、そういうものをきちっと聞いていただいて、やはりよりよい施設をつくっていただきたい。

 その関連で、ちょっとお伺いするんですけれども、去年の企画総務委員会で配られた資料によると、パブリックコメントを2度、基本設計のときに1度、それから実施設計に入る前にパブリックコメントを行うという話になっていますけれども、この形でよろしいのか、念のため確認しておきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 現状で企画部のほうから確認している状況では、今回、基本構想の部分でのパブリックコメントということで行うとともに、9月に基本設計の確定、こういったところで、またパブリックコメント、さらには平成25年4月につきましては、これは時期が若干変わる可能性はありますけれども、実施設計の確定の段階、こういったことで都合3回ほど予定しているというふうに聞いております。

○加藤委員
 いろいろな区民の要望、それから利用される方の声も聞いて、よりよい施設にしていただくために、ぜひそういう意味でのパブリックコメントの実施をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それで、ちょっと戻りますけれども、先日の委員会の中で、この施設の利用について、桜川敬老館が吸収されていくわけですけれども、この施設の利用について有料化も検討される旨のお答えがあったかと思うんですけれども、そういう施設の利用に関しての有料化も検討されているのかどうなのかお答えいただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 敬老館におきましては、現行において無料で利用していただいております。そういった意味では、今後、敬老館の機能の部分については、基本的には無料なのかなというふうに考えておりますけれども、例えば趣味的な講座等で、より上級なというか、ものをやっていく上で材料費等が必要になるといったようなこともあると思いますけれども、そういった中で、利用者の方にどういった形がいいのかといったものを考えていく中で、そういったものもあり得るのかというふうには思っているところでございます。

○加藤委員
 敬老館の施設利用については、高齢者の方が基本的に多いわけですから、今のいろいろな流れの中で収入がどんどん減らされていく中で、やはりそういう方に寂しい思いをさせないためにも有料化は極力避けて、きちっと無償で利用できるように中央区としても全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。

 その上で、管理運営の方針について、その点でお伺いしますけれども、指定管理者制度の活用を視野に検討との説明がありますけれども、この施設が4階まで図書館機能を持っているわけですから、図書館機能を中心とした施設であるということと、適切な情報管理が求められることなどから、私は、この施設の管理については、先ほどの説明も受けながら、やはり直営で行うべきと考えておりますけれども、その点についていかがか、お答え願います。

○小林高齢者福祉課長
 現行におきまして、例えば敬老館の部分につきましては、既に指定管理者制度で行っているところでございます。今後とも全体的な施設の運営につきましては、どういう形でやれば施設の機能、最大の効果、効用が図れるのかといった部分があると思いますので、そういった中で、どういった形がいいのかというのは検討されていくものと考えているところでございます。

○加藤委員
 指定管理者を導入するのではなく、図書館機能、それから敬老館機能があるわけですから、やはりこれは中央区の施設として中央区が責任を持って運営する方向でぜひ検討をお願いしたいと思います。

 次に、資料3の地域密着型特別養護老人ホーム等の運営事業者決定について質問をいたします。

 最初に、そもそも論なんですが、この施設というのは一体どういう施設なのか、もう一度説明をお願いしたいんです。指定管理者ではないですよね。直営でもないんですね。どういう施設なのか簡単に説明をお願いします。

○小林高齢者福祉課長
 今回、こちらの運営事業者の決定につきましては、最終的に本体施設のほうが民間運営を行っているところになりましたので、今回そのサテライト型施設である本施設につきましても、場所を民間に行政財産の目的外使用許可等によって貸し出すといった形になります。当初、こちらの運営事業者の公募につきましては、できるだけ多くの事業者さんに参加していただこうといったことで、指定管理者、民設民営といった運営形態をあらかじめ決めずに募集しましたが、例えば本体施設がマイホームはるみ、あるいはマイホーム新川、こういったところになった場合につきましては、こちらは指定管理で行っていますので、当然サテライト型の施設のほうも指定管理といった形になるわけです。ところが、今回応募の段階でマイホームはるみ、新川を運営していく賛育会さんのほうが応募されなかったという形になりましたので、その時点で基本的には民間運営といった形になりました。ですので、最終的に今回そういった意味で民間に貸し出す形での民間運営といった形になるところでございます。

○加藤委員
 非常に複雑な制度がどんどん出てきているので大変なんですけれども、サテライト型、本体施設と密接な連携を保ちつつ、確保しつつ、別な場所に設置される特養ホームであるという、前の委員会で説明であるわけです。そうすると、運営形態について中央区とのかかわりはどのようになるのか。本体は港区新橋で、多分、港区の規制がかかっていると思うんです。規制がかかると言ったら変な言い方ですけれども、枠がはまっているんだと思うんです。それが中央区で区境を越えてやるわけですから、その辺の中央区のかかわりというのは、果たしてどういうことになるのか整理していただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 今回の地域密着型の特養なんですけれども、港区のほうの施設が本体施設という形になりますけれども、こちらも基本的には民間運営という形になっています。ただ、いろいろな意味で職員の兼務とか、こういった部分もございますので、そういった意味ではいろいろかかわってきてしまうといった部分がございますので、当然、港区さんともいろいろ協議を進めながら、いい形で進めていきたいというふうに考えています。

 また、サテライト施設になります今回の施設なんですけれども、地域密着型の特養といった形になります。こちらにつきましては、区のほうで指定権限があるといった形になりますので、直接いろいろな指導が行っていけると。民間施設ではありますけれども、直接指導を行っていけるといった部分があるところでございます。

○加藤委員
 そういう意味で、今後この施設については、港区とも協議を行いながら、きちっと中央区がかかわってちゃんと管理をしていくということですね。民間企業を指導していくということになりますね。

 それで、前回のいろいろな説明であれば、通常の交通手段の利用によりおおむね20分以内の範囲で特別養護老人ホームを運営する事業者を対象に募集するという9月6日の委員会報告があるわけですけれども、今回この業者というのは、おおむね20分以内に該当するのか。通常の交通手段を利用して該当するのかどうなのか、その辺の判断はいかがですか。

○小林高齢者福祉課長
 こちらにつきましては、車等を使いながら実際はかってみたところ、やはり20分以内で行き来できるといったことは確認しているところでございます。

○加藤委員
 車の運行で20分以内というお話ですけれども、果たしてどういう曜日、日にちを想定してそういうことが行われたのか私は聞きませんけれども、やはり近隣、おおむね20分、なかなか難しいのではないかなと想定するんです。ですから、なぜマイホームはるみなりマイホーム新川の業者の賛育会さんが応募しなかったのか。前回の委員会の質問では、サテライト型という形でマイホーム新川、マイホームはるみの業者さんが一緒にやっていただくのが一番ベストみたいな説明があったかと私は記憶しているんですけれども、この辺について、新しいタイプの特別養護老人ホームができるということで、さまざまな内容について今後も私どもは注視していきたいと思います。

 私の質問は、これで終わります。

○渡部(恵)委員
 では、よろしくお願いいたします。

 まず、資料1でいただきました生活支援ノートにつきましては、3障害、特に精神障害の方の場合は後々発症していくという場合もありますし、また幼いころから発症した場合は、それぞれの個性といいますか、障害が一つ一つ違うというふうに聞いておりますので、このような手帳があれば、たとえ医療機関がかわろうと、学校の施設がかわろうと、次に引き継いだ方はスムーズな情報の把握ができるものだと思います。このようなノートをつくられたということは、障害者の方にとって大変便利なものがつくられたと思いますので、ありがとうございました。

 私の質問は、資料3について質問をさせていただこうと思います。前委員から御質問があり、私も質問したかったこともあったんですが、重なりますので、そこを抜いた質問をさせていただきます。

 今、民間の新しい運営事業者が決定したということにおきまして、指定管理とは確かに違うということでございますが、以前の委員会の資料の中に指定管理者の評価結果をいただきました。その際、マイホーム新川と、それからマイホームはるみにおきましては、同じところが評価5のうちの3というものがつけられておりました。特に、その中で個別の計画についてというところは、利用者さんのほうから満足度が約50%というようなぐあいでございまして、他の評価からいたしますと、数字上、随分と評価が下がっているのかなというような印象を私は得ました。今回、長岡福祉協会さんを選定するに当たりまして、今、当区において、特別養護老人ホームにおいて、このような評価が利用者さんからなされたということを踏まえて事業者さんの選定をなさっていると思いますが、この長岡福祉協会さんの経営理念や方針がほかの2社と異なっていた、特に秀でていたところはどういうところだったのかということを、個別の要望がなかなか伝わりにくいということが指定管理者さんの中ではあるのかなという心証を私は得ているので、そういうことを踏まえまして、今回この長岡福祉協会さんに決まった、特に秀でていた理由は何か教えてください。

○小林高齢者福祉課長
 例えば、サービス面の話をさせていただきますけれども、区におきましては、各地域に今後、小規模な地域密着型の特養を整備していくといったことがありますけれども、こういった小規模な特養を整備していくというのは、1つには利用者の方に住みなれた地域で、より家庭的な雰囲気の中で生活していただこうといったものがございます。

 こうした中で、選定事業者におきましては、サービス面で、例えば食事について、調理室で一括してつくるのではなくて、グループホームのようにキッチンを備えた各ユニット内の共同生活室のほうでつくっていくといったような提案をしております。グループホームの場合は、利用者による食事の手伝い等があるんですけれども、それが困難であったとしても、食事というものは介護度が高くなっても最後まで残されている機能でございますので、食べることだけではなくて食事をつくる際のにおいとか音、こういったものを五感で感じながら家庭の雰囲気を感じられるといったような提案がございました。

 また、そのほかにも運営体制、こういった中で介護職員等の配置等が手厚くあったり、あるいは開設時の対応としまして、法人内の既存の施設からかなり異動を行う、あるいは新卒の方であっても既存施設の中で研修を行った上で配置するといったようなことがございました。それに加えまして、先ほど実地調査のお話もございましたけれども、そういった部分につきましても高い評価がございましたので、全体的に評価が高かったことで選定させていただいたといった形になっております。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 私たちはこれから高齢を迎えるので、実際高齢になったときでないとわからないことは出てくるのかと思いますが、いろいろな経験を踏んだ事業者さんによる手厚い施策というのは、先ほど指定管理者さんの評価がございましたように、やはり個別の計画になかなか満足がいかないという点におきましては、今お話を伺ったように個別具体的な対応をとられたり、また五感で感じられるように、生活の喜び、生活の中から食べるということで喜びを感じられるような施策がとり行われているということを聞きましたので、今後も利用者さんにとってメリット、そして生きがいをその中に見つけていけるような施策を講じていっていただけるように、区も先ほど直接事業者さんと連携していけるというお話でしたから、そのようなニーズも踏まえて今後の対策をおとりいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

○山本委員
 よろしくお願いします。

 私のほうからは、資料1と資料2に関して質問させていただきます。

 まず、資料1、生活支援ノートについてお伺いいたします。

 先ほどもお話がありましたが、乳幼児期から成人になるまで途切れのない一貫した支援を受けるためにとありますが、途切れ途切れになった背景、切れ目について再度確認をさせてください。

○田中障害者福祉課長
 今、委員御指摘の背景につきましては、今までこういった形のノートみたいなものがきちんと整っていなかったということで、皆様方がそのたびごとに御自分たちの記憶を頼りに、中には熱心に記録をつけている方もいらっしゃったんですが、記憶を頼りにやっていたという部分がありました。そういったところで、特に保護者の方ですと、話をするごとにいろいろな負担感があったと。そういった中で、口頭ですと、受け取る側も話している側の意図と同じような状況で受け取るかどうかもわからないといったところで情報交換のそごが生じてしまったといったところがあります。そういった部分での今までの反省点を踏まえて、こういったノートを作成した次第です。

 以上です。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 今回の障害なんですけれども、3障害に対してということで身体、知的、精神ということなんですけれども、そのほかの発達障害のお子さん、例えばADHDや自閉症のお子さんというのはどのような区分に当たるのでしょうか。また、昔はADHDなどの知的障害というのは広く周知されていなかったと考えます。どこまでが、もしくはどの症状が障害として認定されるのか、その線引きが大変難しくなっているのが現状かと思われます。先ほど前委員の質問の答弁にもありましたが、成長の過程で発症したお子さんへの対応としては、積み重ねをしていきたいという答弁がありましたが、この辺に関して再度、途中経過で発症したお子さん、もしくは3障害に入らないお子さんに対しての取り組みの考え方というのを教えていただければと思います。

○田中障害者福祉課長
 まず、発達障害についての御質問なんですが、発達障害は日本でも国全体でいろいろな課題が出ているといったところで、発達障害のそういった手帳をつくるのか、つくらないのかという議論が多々あります。そういった中で、国のほうで出している指針としては、今のところ、精神障害の手帳の分野でカバーしていくといったような話が出ております。

 ただ、最近の障害ということの考え方が、障害というのは御本人というか、御自身にあるというのではなくて社会の側にあると。社会が障害をつくっていると。御本人が何か社会生活を営む上で困り事があるといった場合は、その部分が障害なんだということで、社会的な部分に着目しております。そういった中で、発達障害の部分もそういった形に含まれると思うんですが、いろいろな傾向で、いろいろな生活のしづらさが出てきていると。そういった方は広く障害が、なかなか表現は難しいんですが、障害があるという形でとらえて、このノートにしましても、幅広い方に使っていただきたいというふうに考えておりますので、発達障害の方でもお困り事ですとか、御自身の病歴、経歴、特徴なんかを記載することによって対応できるようになっております。

 以上です。

○山本委員
 ありがとうございます。

 ちょっと細かいところをお聞きしたいと思うんですけれども、まず1つ目に記載者についてなんですけれども、これは本人なのか、親なのか、後見人なのか、医療機関なのか、もしくは福祉の窓口なのかということをひとつお聞かせください。

 2つ目に、今回このノートというのは23区で多分初めてだと思うんです。都ではつくっていると思うんですけれども、本区としてオリジナルな部分、特色等がありましたら、お知らせください。

 3つ目に、先ほどもお話にあったんですけれども、周知の方法についてです。当事者同士の情報交換をし、よりよく改善していくということで個別説明、一人一人に説明をされるということなんですけれども、説明をする側は区の職員ということでよろしいんでしょうか。

 この3点についてお聞かせください。

○田中障害者福祉課長
 記載する方につきましては、基本的には御本人であったり、保護者の方であったり、また保護者の方が後見人である場合は後見人の方でもということで、御自身が書ければ一番なんですが、御自身が書けない場合は保護者もしくは後見人の方と。そういった方で、なかなか書く方がいないという方であれば、その方の状況を適切、的確に書ける方であれば、どなたでも構わないというふうに考えていますが、一番は身近な支援者というふうに考えております。

 2番目としまして、本区のオリジナルな部分というところなんですけれども、中央区で重視した点は加除式で、人によっては全く使わない、例えば医療ケアという項目があるんですけれども、そういったところが必要ない方は、そこをばっさりとって使っていただければと。便宜的に最初はファイルもお渡ししますけれども、それは御自身の本当に使いやすい形のものを使っていただければということで、使う方によって自由自在に使えると。また、常によりよい方向を目指して改訂していくと。改訂していったものは、比較的とりやすい方法ということでホームページに適宜更新していくといった形を考えております。

 また、書き方の説明をする人間なんですが、基本的には、まず最初に接する障害者福祉課や福祉センター、また保健所の職員など、区の職員を想定しておりますが、接触するのが例えば障害者の施設の職員であれば、その職員が説明するということで、基本的には何らかの支援する機関の職員がまず第一に説明をしていくというふうに考えております。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 常々改善していくということで、例えば提案なんですけれども、高齢者福祉として認知症の高齢者の方用もしくはその御家族の方々向けにもアレンジを加えて、このようなノートを作成するということを検討してもいいのかなと思うんですけれども、この辺に関して、もし御見解があればお聞かせください。

○吉田介護保険課長
 認知症につきましても、なかなか周囲の方の理解を得られないですとか、そのような課題がございますので、こういったノートというものがあれば症状のあたりを理解してもらいやすくなるかもしれませんので、今後、障害の方の生活支援ノートの利用状況を見ながら、認知症の方の支援についても検討してまいりたいと思います。

 以上です。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 さまざまなところで使えるノートかなと考えております。障害を持つお子さんに対して、今までは都が支援してきた経緯がありますが、今後は基礎的な自治体、地域で支援するようになっていくのかなと考えております。親にとって子供の成長は何よりもかけがえのない喜びだと思います。今後も将来にわたって一貫した継続ケアを受けられるよう、建設的に工夫して改善していっていただきたく考えます。

 次に、資料2について質問させていただきます。

 労働スクエア東京の複合施設の敬老館についてです。

 まず初めに、こちらの資料の一番初めに、真ん中のほうに図がかいてあると思うんですけれども、図書館と、そのほかの機能と敬老館が分かれてかかれているんですけれども、これは独立の有無という形でとらえてよいのでしょうか。こちらのほうをお願いします。

○小林高齢者福祉課長
 今回の労働スクエアの施設は図書館を中心としました文化・生涯学習の拠点といったような形になります。敬老館につきましても、健康づくりや生きがいづくりにつながります各種講座等を行う生涯学習施設の側面もあるんですけれども、一方で、高齢者の方の中でも特に高年齢の方々にとりましては、憩いの場として入浴施設やくつろぎのスペース等、高齢者専用で御利用いただくほうが望ましい機能も有しているといったところがございます。また、敬老館については既定の施設でございますので、各地域の敬老館との間での横でのつながり、こちらは職員とか事業間連携、こういったものも重要となっております。こうしたことから、こちらの図、敬老館については、全体、図書館の機能に取り込むことが難しい部分もありますので、現段階では別施設とする形で表現をさせていただいています。今後ともパブリックコメントであったり、あるいは実際の管理運用のやり方、こういったものを考えながら、このあり方については検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 基本方針は、施設の管理は一体的に行う、一元的なサービス提供を行うということで、複合化により相乗効果を最大限に発揮させようということだと思います。まず、複合施設に対する考え方を再度お知らせください。

 それと、今回、敬老館の独立スペースがすごく小さくなっております。複合施設全体をさまざま使いながら、敬老館としてのスペースは小さいということなんですけれども、これによって今までとサービスの違い、低下につながらないのかということをお知らせください。

 それと、入浴施設がこの複合施設に入るんですけれども、現在と同様に60歳以上の区民限定、また登録制とするのかということを確認させてください。

 それと、今回、先ほども説明いただきましたが、いきいき桜川の敬老館は、いきいき浜町、いきいき勝どきと一緒の指定管理者を導入しています。今後、これから検討していくということなんですけれども、スクエア全体として指定管理者を導入していくのか、または敬老館を別として桜川、浜町、勝どきと今までどおりアクティオさんで指定管理をしていくのかという方向性だけでも、わかれば教えていただければと思います。

○小林高齢者福祉課長
 今回、複合施設とすることにつきましては、敬老館におきましても、いろいろ図書館であるとか文化・生涯学習の施設といったものも有効に活用していただいて、施設全体の交流が高まるようにといったような形で考えています。そういった意味では、いろいろな施設も共用できるものは共用して、例えば敬老館、今、桜川のほうにつきましては大体2,500平米から2,600平米ぐらいの大きさですけれども、この建物全体を高齢者の方が使っていただいてもいいわけですので、そういった意味では、よりうまく共用化しながら最大の効果が発揮できるような使い方といったものがこの複合施設の考え方というふうに考えているところでございます。

 それから、敬老館の部分が狭いということですけれども、そういった意味から、できるだけ専用のスペースはつくらないようにしようといったのが、その考え方としてございます。先ほども御答弁させていただきましたけれども、入浴施設であるとか、くつろぎのスペースといったものについては、特に高齢者の方でも高年齢の方が利用するといった部分もございますので、ある程度専用的に使わせていただくのがよろしいのかなと思っています。しかしながら、各種講座等を行う部分については、逆に施設全体の講習室等も活用できるということで、より活動的なこともできるのかなというふうに考えているところでございます。

 それから、今、敬老館につきましては、60歳以上の方で登録制という形で行っています。特に、登録ということを行っているのは、1つには入浴というのがございまして、入浴中に倒れられる方も中にはいらっしゃいます。そういったときに緊急連絡先といったものがわかる必要がございますので、今後とも入浴される方等を中心に、登録というのが必要になると思っています。

 また、60歳以上という部分につきましては、現行でも敬老館のあり方、現行で指定管理者によって運営しているところですけれども、さまざま試行錯誤というか、ある意味では、例えば夜間延長といったことも含めて実施しています。そういった中では、通常の60歳以下の方でも利用できるような講座とかイベント等も行っておりますので、今後ともそういったものを進めていく過程の中で、どういった形にしていくのかということも含めて検討していきたいと思っています。

 それから、指定管理者のほうをどういう形でというのがありますけれども、やはりこの辺も、先ほども申しましたけれども、労働スクエアで一体的に行ったほうがいいのか、あるいは敬老館で横の連携を考えながらやったほうがいいのか、これについては両面から本当にどういった形がいいのかというのを実際に検討しながら決定していきたいというふうに考えているところでございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 これから時間が少しあるので、まだまだ検討していくということなんですけれども、最後に、既存施設にも条例があるかと思います。それぞれの施設で制定された条例があると思うんですけれども、それが複合化することによって、また新たに本の森ちゅうおうという施設の条例をつくっていくということになるのでしょうか。その辺、敬老館をどうするかによっても、またきっと変わってくると思うんですけれども、最後にこちらだけお願いします。

○小林高齢者福祉課長
 この辺につきましては、施設のあり方によって条例のつくり方が変わってくると思います。全体1つとして、1つの公の施設として条例を制定する方法もあるでしょうし、あるいは個別に機能に応じというのもあると思いますので、今後の施設全体の運営の仕方とか併設のあり方、この辺を含めた上で、条例のあり方がどうなっていくかというのが決定されていくものと考えているところでございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。また、方向性が変わったりとか検討がだんだん煮詰まってきたら、御報告いただきたいと思います。

 まだちょっとだけ時間がありますので、最後に、福祉の分野で1階にあるカフェについて簡単にお聞かせいただければと思います。

 このカフェなんですけれども、資料の中に障害のある方の運営でということなんですけれども、これは福祉的な就労のアラジンみたいな形態を考えているのか、それともパン屋さんとかで株式会社スワン、そのような形態をとられるのか、今のところ、現段階で考えられていることがあれば教えていただければと思います。

○田中障害者福祉課長
 カフェについてのお尋ねですが、現在では障害者の方が一般企業と同じように働く場ということで、委員御指摘の2つからいいますと、スワンをターゲットにしているわけではないんですけれども、スワン的な、一般企業が経営するカフェ、そこで障害者が働いていくといったイメージでございます。

 以上です。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 福祉サービスや援護を厚くすることも大事だと思うんですけれども、一人一人が自立を目指して日々充実し、仕事のやりがい、楽しさを見出せるような障害の方にとっての居場所づくりとか環境整備が大切であると私は考えております。

 最後に、先日の予算特別委員会の審議でもありましたが、今後の施設の改修に要する経費は5年で最低限見込んでも67億5,000万円と言われています。一度建てた施設は維持管理費、施設改修費、減価償却費、運営等、経費などがかかります。また、経年劣化も10年サイクルで来ると言われています。建物も人も同様、長寿命化への取り組みが求められています。複合施設に係る財源を効果的に運用するためにも、計画の段階からきちんと将来を見据えた設計づくりを目指していただき、途中で付加的な工事がないように、効果的かつ経済的で区民の皆さんに喜んでいただけるプランの策定をお願いし、質問を終わらせていただきます。

○中島委員長
 質疑の半ばですが、暫時休憩に入りたいと思います。再開を午後3時15分とさせていただきます。

 では、休憩に入ります。

(午後3時4分 休憩)


(午後3時15分 再開)

○中島委員長
 ただいまより委員会を再開いたします。

 理事者報告に対する質疑は終了いたします。

 議題に移ります。福祉及び保健の調査について、質問のある方はお願いいたします。

○墨谷委員
 私のほうからは、緊急医療情報キットについて質問させていただきたいと思います。

 平成23年中央区政世論調査によりますと、区に望む高齢者保健福祉サービスでは、ひとり暮らし高齢者などへの支援が60.6%で最も高い回答でした。私も、地域の方より、高齢の方でひとり暮らしを心配するお声をよく耳にします。

 北海道にある伊達市のホームページには、緊急医療情報キットの配布について、救急医療情報キットは、ひとり暮らしや家族のいないときに急病で倒れてしまった場合、救急車を呼ぶことまではできても、その人がどんな病気歴・持病を持っているか、また血液型やどんな薬を飲んでいるのか、緊急連絡先などの情報を救急隊員に知らせることを目的としています。自宅の冷蔵庫に保管しておくことで、万一の救急時に救急隊員がその情報を活用して、適切な救急搬送に活かすことができますとあります。また、対象者については、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方などで健康上不安を抱える方が対象となっておりました。筒状のプラスチック容器に病歴や持病を記載し、万一のときに救急隊員がその情報を活用し、適切な対応をする。本区でも、平成23年度に試行されているようですが、状況を教えていただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 本区におきましても、平成22年夏の高齢者の所在不明問題を契機に、見守りについて一層強化しているといったような状況がございます。そういったものの一環として、23年度、こちらは試行という形なんですけれども、救急医療情報キット500個を配布しました。この配布先につきましては、おとしより相談センターでリスクが高いというふうに考えられている方、当然ひとり暮らしの方が中心になりますけれども、そういった方、それから見守り協力団体で見守り対象者になっている方、合わせて500個の配布を行ったといったような状況でございます。

 実際、これらのキットが使われたかどうか、なかなか直接的に情報が入ってくるものがないと難しいんですけれども、実は1件使われたという情報が入っております。こちらは日本橋地域になるんですけれども、気分が悪くなられて救急車を呼んだんですけれども、その際に救急隊員の方がそれがあったことによって対応しやすかったということで、その利用者の方がお褒めいただかれたというか、そういった状況がございまして、そういった意味で、おとしより相談センターのほうにお礼の電話をいただいたといったことで1件あったということがわかっております。

 いずれにしましても、中央区の中でひとり暮らしの方も非常に多いと思いますし、またマンション等、なかなか様子がよくわからない、隣の様子もよくわからないといったような状況の中では、こういったものも有効かなと思っておりますので、24年度についても、また1,000個導入していくといった形で考えているところでございます。

○墨谷委員
 新潟県の燕市では、70歳以上のひとり暮らしの人や、民生委員や児童委員が必要と認められる人に配布をしているとありました。配布対象について、もう一度教えていただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 今回1,000個用意しているわけですけれども、基本的には、やはり65歳以上のひとり暮らしであったり、あるいは高齢者のみ世帯の方が中心になってくると考えております。こういった中で、特に昨年度はおとしより相談センターのほうでリスクと考えられている方へ行いましたけれども、今年度につきましては、ケアマネジャーさん、あるいは民生委員さんから情報をいただいて配布するのとともに、6月ぐらいになると思いますけれども、区のおしらせのほうでも周知して配布をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○墨谷委員
 今のお話ですと、65歳以上の方でひとり暮らしの方は、希望する方はいただくことが可能だということでしょうか。

○小林高齢者福祉課長
 基本的には、おとしより相談センターのほうで希望される方に対して配布をしていくという形で考えているところでございます。

○墨谷委員
 ありがとうございました。

 万一の救急時や、また災害時にも使用されるものですので、やはりもらうことで安心感というのがあると思いますので、希望される高齢者の方、また欲しいという方を配布対象にしていただきたいというふうに思いまして、私の要望として質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○加藤委員
 私は、認証保育所の廃止について質問します。

 先日、3月30日付で福祉保健部長の名前で、中央0歳児保育園が廃止になったという通知が来ております。これに対する時系列的な、どういう経過でこういうことになったのか、中央区がそこでどういうかかわりを持ちながら、廃止になったのか説明をお願いしたいと思います。

○来島子育て支援課長
 中央0歳児保育園の廃止についてお答えいたします。

 まず、0歳児保育園につきましては、0歳児保育園の敷地を家主の方からお借りして運営されていたというところでございます。それで、民民の関係になるんですけれども、賃貸借の関係でいろいろ問題がありまして、そういったところから運営者の方のほうが中央0歳児保育園を廃止するというような形になりまして、東京都と中央区、私どものほうも協議した結果、運営の方が廃止したいというふうにおっしゃられているので、そこについては廃止ということで受理したというような形になっております。

 以上です。

○加藤委員
 今の説明ですと、時系列的に説明して、4月1日付としか数字が入っていないので、例えば3月のいつごろにそういう話があって、廃止になったのかという、その辺の経過はわかりますか。

○来島子育て支援課長
 すみません。細かい資料は持っていないんですけれども、たしか年が明ける前から事業者というか、運営者の方のほうから区のほうにも御相談があって、いろいろやりとりをした結果、東京都のほうに2月末に出して3月31日をもって廃止という形になったということでございます。

○加藤委員
 さらっと流しているんですけれども、14名もの保育園児が他の保育園に転園しなければならなくなって、場合によっては、ほかの保育園で入園を予定していた人は入園できなくなったのではないかという不安を私は持っているんです。問題なのは、やはり民間に任せている認証保育所には常にこのような不安がつきまとうということなんですね。実際、世田谷区か杉並区のほうでもありましたよね。お母さんが朝行ったら保育園が閉鎖になっていたと。それはないにしても、やはりそういう不安が常につきまとう。そして、先日いただいた資料によりますと、認可保育所に入りたいという子供さんはいまだに百数十名、200名近くの方が待機児としてあるわけですね。

 私は、中央区は、今後、中央区の考えの中で認証保育所を増設して待機児を解消するという方向性を歩んでいるのではないかと思うんですけれども、私はやはり区が保育に責任を持つことが、保育に欠ける子供を区が責任を持って保育することが今一番求められているんだと思うんです。そういう意味でいうと、やはり認可保育所で待機児を解消することがお母さん方あるいは保護者の皆さんの要求だと思うんです。ですから、認証保育所に、民間に丸投げするような保育行政ではなく、認可保育所、区が責任を持って行う、そういう行政に立ち返るべきだと私は考えます。

 そのことを要望しまして、私の発言を終わります。

○渡部(恵)委員
 お願いいたします。

 私からは、今期、新規の予算で取り組まれています災害時要援護者支援体制マニュアルの整備ということで、これからモデル地区を選定して、2カ年にわたって個別具体的な支援策をとり行うということをお聞きしております。本区は、88%もの方たちが高層住宅にお住まいですし、その中の多くがオートロック化されていて、民生委員さんがなかなか高齢者の方たちの実態把握も難しいということもお聞きしておりますが、こうしたことを踏まえて、これからどのような形でお一人お一人に手厚い要支援の策を講じていくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。

○小林高齢者福祉課長
 災害時要援護者支援体制マニュアルですけれども、今後2地区、1つは超高層マンション、そういったものを中心とした地区、それから中低層のマンションと一戸建て等が混在している地区、中央区の中でも特色ある2つの地区をモデル地区として選定して、それぞれの内容に応じた計画をつくっていくという形で考えています。モデル地域の選定につきましては、まだこれからという形なんですけれども、いずれにしても防災部門のほうともお話をしながら、やはりこの作業に当たっては、かなり地域の方々の御協力が必要になってくるといった部分がございますので、まず現状においてそれなりに活動されているところを選定していきたいというふうに考えているところでございます。

 現実問題、マンションが非常に多くて作業が実際大変なのかなというふうに思っているところではございますけれども、特に高齢者につきましては、日常的な見守りの問題も含めて解決していかなくてはいけない部分もありますので、こういった取り組みを通じて、少しでも何とか地域の関係をより構築していくような形の中で実現していきたいというふうに考えているところでございます。

○渡部(恵)委員
 たしか予算の資料の中にあったと思うんですが、民間の方たちにお願いして、ごめんなさい、今、予算資料がないので見られないんですが、たしか民間の方たちの調査を行うというようなことが書かれていたように思うんですが、その点はどうなんでしょうか。

○小林高齢者福祉課長
 今回のマニュアルの整備の作業全体で、いわゆる民間の委託業者等を使いながら作業を進めていくという形になりますけれども、実態的に行っていく中身としては、選定した2地域の方々にワークショップ的に実際それぞれの地域の中の要援護者の家庭を回っていただいて、そういったものがどういう形だったらできるのかというのを実体験しながら、こういう内容だったらここまでできるだろうとか試しながらやっていくと。さらに、要援護者を加えた避難訓練、こういったものも地域の方々の協力を得ながらやっていくという形になります。ですので、主体的に動いていただくのは、やはりその地域の方々という形になっていきますので、その取り組みを進めていく上で外部委託業者の力もかりながらやっていくといったような状況になっています。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 地域の方々の若い力が必要ではないかと思います。私、いろいろな委員会等で同じことを繰り返し発言させていただいておりますが、私、3月に東京日野市の福祉施設の避難訓練を実際見てまいりましたが、地域の方たちが高齢化している問題が住宅地でも発生しているので、スロープを自分が後ろになって車いすを引くという作業におきましても、幾らブレーキがついていようと、高齢化されている地域の方たちのお力では、もしかするとけがにつながる可能性もあるかなと不安に思いながら、実際見学してまいりました。ですから、避難していく時間も私が想像していたときよりもかなり、急いでいらっしゃるんでしょうが、実際災害が起きたときには、あるいは火災が起きたときにはもうちょっと急がないと間に合わないんじゃないかというような印象がございましたので、やはり若い力を何とか得られるように、地域、また周辺の企業、晴海地区、月島地区、特に晴海は企業が少ないので、なかなか難しいかもしれませんけれども、やはり若い力を構築していくことが、こうした場合は必要ではないかというふうに考えておりますが、その見解につきまして、どのようにお考えでしょうか。

○小林高齢者福祉課長
 委員おっしゃっているように、やはり若い方の力は非常に重要だというふうに考えております。ですので、今回の取り組みの中で、若い方についても何とか御協力いただけるようにしていきたいというふうに思っています。

 ただ、一方で、平日の日中に災害が起きることも当然あるというふうに思っています。そういった意味では、発災時にどれくらい皆様が要援護者のところに駆けつけることができるのかというのが実際問題としてあると思っています。当然、自分の身の回りの方の安全がまず何よりということもあると思っています。

 そういった意味では、今回の取り組みを進めていく中では、建物が倒壊するまでいってしまったらどうしようもないんですけれども、例えば家具転倒防止がしっかりやられていることで、多少の災害であっても対応できる、あるいは食料の備蓄、こういったものも一定期間保存しておいていただければ、時間的な余裕というか、時間を稼ぐことができるということがありますので、こうした自助の部分についてもしっかり勧奨、進めていきながら取り組みを進めていく、こういったものも重要なのかというふうに考えているところでございます。

○渡部(恵)委員
 高齢者の方たちは、やはり地域の力で救済あるいは避難の道を見つけていくことが大事だと思いますが、最も懸念されるのが聴覚障害の方です。支援に来てくださっていることがわからないということももちろんありますし、それから実際こうした個別的なマニュアルをつくる際に、光のセンサー、緊急告知ラジオ等をお持ちの際は光るのでおわかりかもしれませんが、何とか情報を文字でも得られるような形をとるなど、やはり携帯端末がなかなか使えないということも、高齢化されている障害者の方たちから伺っておりますので、であるならば使い方を指導して自助の取り組みも進めていくようなことが大事かと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

○田中障害者福祉課長
 聴覚障害に関することなので、私のほうからお答えします。

 全国的に、昨年の震災を受けて、聴覚障害、いろいろな団体の方がかなり不安に感じられて、協議をされております。近年でいいますと阪神・淡路大震災あたりから、いろいろな形で聴覚障害の方はノウハウをためてきておりますので、そういった先進事例などをいろいろ取り込みながら、今回の災害時要援護者マニュアルの改訂も含めて協議していきたいと。当然、障害者団体の方々からも意見を聞いて、より使えるものを考えていきたいというふうに検討しております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 とにかく未曾有の災害が昨年起きましたので、私たちも危機感を持ってさまざまなことに対応しているということで、行政の方々も含めてさまざまな調査をし、大変な思いをされて、これから今までなかった取り組みに対して力を注いでいかれるということでございますので、一人でも多くの生命の安全が確保されて、迅速な対応で救済の道が開けていきますような対策をおとりいただけますようにと切に願うとともに、私どももそのあたりを懸命に調べまして、また皆様とともに新しいものを構築していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上です。ありがとうございます。

○中島委員長
 ほかに、議題に関する質問はございませんか。よろしいですか。

 では、本日のところはこれで終了したいと思います。

 議題、福祉及び保健の調査については継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中島委員長
 本日のところは、委員会を以上で終了したいと思います。

 これで閉会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

(午後3時35分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559