平成24年 福祉保健委員会(11月12日)
1．開会日時
平成24年11月12日（月）
午後1時30分 開会
午後3時29分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 田中 広一
副委員長 原田 賢一
委員 石田 英朗
委員 富永 一
委員 堀田 弥生
委員 奥村 暁子
委員 青木 かの
委員 石島 秀起
議長 （石田 英朗）
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
小泉副区長
平林福祉保健部長
古田島福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
北澤生活支援課長
田中障害者福祉課長
伊藤保険年金課長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
吉田介護保険課長
和田保健所長
吉原生活衛生課長
尾本健康推進課長
髙橋日本橋保健センター所長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
猫塚書記
渡邊書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後1時30分 開会）
○田中（広）委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、区長は公務のため、途中退席いたします。
また、理事者報告の関係で生活支援課長、障害者福祉課長、保険年金課長、健康推進課長及び日本橋保健センター所長が出席しますので、御了承願います。
過日の行政視察の実施に当たりましては、皆様の御協力によりまして所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。
なお、内容につきましては、第四回区議会定例会での委員長報告で御報告させていただきたいと存じます。
それでは、理事者報告を願います。
○平林福祉保健部長
1 平成24年度中央区「行政評価」（福祉保健部）（資料1）
2 福祉施設の指定管理者の評価結果について（資料2）
3 中央区立知的障害者生活支援施設「レインボーハウス明石」の指定管理者候補事業者の公募について（資料3）
4 中央区立知的障害者グループホーム「フレンドハウス京橋」の指定管理者候補事業者の公募について（資料4）
○小倉高齢者施策推進室長
5 労働スクエア東京跡地複合施設「本の森ちゅうおう」（仮称）基本設計に関するパブリックコメントの実施結果について（資料5）
6 中央区立介護老人保健施設「リハポート明石」の指定管理者候補事業者の選定について（資料6）
以上6件報告
○田中（広）委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時51分です。自民党さん53分、公明党さん42分、日本共産党さん31分、みんなの党さん31分、絆さん20分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○富永委員
まず、先日の行政視察、大変いい教訓で、関係理事者の皆さん、ありがとうございました。
それでは、まず行政評価のところから何点か質問させていただきますけれども、ホームレス対策のことでお聞きしたいことがあります。おかげさまでホームレスに対する政策のかいあって、資料によりますと区内で生活している路上生活者の数は減っているということなんですけれども、私の地元の八重洲、日本橋かいわいというのは飲食店が多い関係で、比較的ホームレスの人たちが多く、ここ最近、今までとは違った新しい顔の人たちがふえてきました。例えばごみの問題、今までは、食べたらごみをまたもとに戻すというのが彼らのそれなりのマナーだったところ、食い散らかしてしまったりとか、住居を構える人たちが多くなっていますよね。夜になったらビルの片隅で段ボールを敷いて寝るというのではなくて、例えば、浜町のグラウンドの裏側なんかはベッドを並べて、完全に住居としてそこで生活していたり、きのうも十思公園の前を通ったら、昼間なのに平和の鐘の下のところに布団を敷いて、寝袋かな、そこで完全に生活してしまっているような実態が最近目立つように感じるんですけれども、そういうことは区としてどのように認識しており、今後の対策として考えているのかお教えいただければと思います。
○北澤生活支援課長
中央区におけます路上生活者の対策でございます。
中央区におきましては、ホームレス地域生活移行支援事業というものを行っておりまして、ホームレスの方に対しましては巡回相談等を行いまして、定期的に相談員が隅田川沿いですとか公園ですとか、ホームレスの方がいらっしゃるところを回りまして、お声がけをして、なるべく福祉につながるように、施設に入所をするようにということでお話をしております。また、東京都第一建設事務所の特別清掃の実施にあわせまして、そのような働きかけを協力しながら行っているところでございます。そのような働きかけをここ数年続けている中で、過去、平成12年以降ずっと減ってきておりまして、現在、平成24年8月の時点でも、今までに定期的に調査した数の中では今までで最少の数に減ってきてはおります。
ただ、やはりホームレスの方々は何回か宿泊施設等を利用している方もいらっしゃいまして、その中で集団生活になじまないということで、またホームレスに戻ってしまうというような方々もいらっしゃいまして、なかなか現実的になくすというところまでは至らないところでございますが、そのような取り組みを強化することによって、少しでも施設のほうに移行していただくような働きかけを行っているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
今回の資料によりますと、ことしの1月の時点で59人と、大分減っているなとは思うんですけれども、そうやって巡回しながら声をかけていく中で、大体どの程度の人たちが行政に対して力になってほしいと考えているのかということと、最も問題なのは、手を差し伸べるとかそういうものを一切拒否してしまって、もうほっといてくれという人たち、例えば精神的にも普通ではなくなっていて、全く一般社会とは隔たりをつくってしまって、場合によっては普通の人たちに危険が及んだり、路地などを排せつ場所として使ってしまったりというような報告も入っていて、僕自身も実際それは確認しているんですけれども、まちとしては、そういうような人たちのことが一番問題になっていると思うんです。すごくデリケートで、対人の問題だから難しいとは思うんですけれども、その辺に関して行政としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、教えてください。
○北澤生活支援課長
私たちの立場では、やはり福祉のサービスを利用してくださいということでお願いする形で、強制的に撤去するというようなことに関しましては、東京都の建設事務所ですとか警察のほうで行われてはいるようです。基本的に福祉の立場といたしましては、福祉のサービスを利用していただくように働きかけをしていくということなんですけれども、中にはそういったものの世話になりたくないと拒否する方も多いので、そこを強制的に施設に入れるというようなことはなかなか難しい現状ではあります。やはり長くホームレスをしている方に関しましては、ぐあいが悪くなったり、そういったこともありますので、もしぐあいが悪くなったら無理をせずにすぐに救急車を呼んで病院に行ってくださいというような働きかけをいたしまして、そうなった場合には基本的に病院のほうから、またこちらに働きかけがありまして、施設入所を促すとか、そういった対策をすることでなるべく路上という状況を長く続けることはせず、施設のほうに入所していただくような形を働きかけているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
これは本当に物すごく重要かつデリケートな問題で、一歩間違えれば人権にかかわってくるようなことで、また所管もいろいろなところにまたがると思うんです。例えば、これはちょっと所管が違いますけれども、子供たちのための遊び場とかが中央区は非常に少なくて、それを今後どうしていこうかというような話し合いがなされている中で、やはり子供たちが純粋に遊べる場所であるはずの公園がホームレスの人たちの住むところになっていて、子供たちがそこでは危なくて遊べないというようなことが、今、日常で当たり前のようにあるわけなので、その辺をもうちょっとしっかり行政のほうでもやってもらえたらいいと思いますので、お願いいたします。
続きまして、飲食店に関することなんですけれども、今、路上の弁当販売等が大分減っているというようなことは自分自身も見てわかるんですけれども、路上弁当販売監視員が回っている中で、もちろん路上弁当の販売に対して注意だとかチェックを行うというのはわかるんです。それと同時に、今、通常の飲食店がなかなか売上を確保できない中で、お弁当業者などに対抗するために、自分のところの店頭でもっていろいろなお弁当を売っている情景というのをよく見るんですけれども、ほとんどの人たちがＰＬ法などのシールを張らないまま売っているんです。せっかく販売監視員が回っているのであれば、指導の公正を期するために、そういうようなところもきちんと回っていただけないかなと感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○吉原生活衛生課長
現状、路上弁当販売監視員につきましては、行商を監視するということで委託契約を締結しておりまして、飲食店が軒先で弁当等を販売するということにつきましては、現在、委託の内容には含まれていないので、やっていないのが現状でございます。
ただ、現状につきましては、そういった情報が入り次第、食品衛生監視員が現場に赴きまして調査をし、シールとか適正な販売をしていないといったようなこと、あるいは衛生状態がよくないということを確認しまして、直ちに販売をやめさせているという状況でございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
通報とか相談が入ってから動くのではなく、これほど大きな問題として取り上げられていることなので、やはりもうちょっと早い段階から動いていただければ、いろいろなことが大きな問題にならないうちに済むのかなと思うんです。
あと、食中毒などのことで10月1日から肉や何か、特にレバ刺しを含む生食が、今、規制がかかっている中で、それをうまくというか、抜けるような方法をとりながら販売しているようなところもちょっと目につくところがあるんですけれども、その辺をなくすというか、保健所として、例えばお店側にそういうものをきちんと、これは法律で禁じられていますというようなことを提示させる義務みたいなものを考えることはできるんですか。ただ規制をかけるだけではなくて、何でこれはいけないかというようなところを、もちろん販売する側がきちんと自分の責任として正しい知識を持った上で飲食物を扱うということとともに、お客さんのほうも、なぜこれがいけないんだということをきちんとお互いが認識しないと、ただ何かがあるたびに規制をかけているようでは、今後どんどんそれがエスカレートしていったら、いろいろな料理が提供できなくなってしまうと思うんです。
だから、そうなる前に保健所として、口に入るものに関しては、これとこれはこういうことが危険なのでだめですというようなものを、ある程度お客さんにもわかりやすいように飲食店に表示する義務みたいなものを設けるというのはどうなんでしょうか。
○吉原生活衛生課長
現在、中央区内で生食用の牛肉を扱っている店舗は6店舗の届け出がある状況でございます。今、委員発言されましたことにつきましては、確かにそういったことが必要なのかなというのは感じるところでございます。
実は、東京都の依頼に基づきまして、区内のそういった業種の中で、この状況の調査を行ったところなんですけれども、中央区内では特に、現在のところというか、調査期間の中では違法な状況はなかったと認識しておりますが、やはりそういったことも踏まえまして、今後どういった対応をしていくのが望ましいのか、その辺につきまして、少し私ども、研究をさせていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
飲食に限ったことではないんですけれども、最初は何かあればそれを今後なくすということで、一たんは規制をかけるんですけれども、その規制をかけることによって、いろいろなところにひずみが出てきて、今、こういう経済状況でなかなか経済も回らない中で、規制があるために経済が回らないというところで規制緩和をする。そうすると、今度そこでまた一挙に広がってしまって、いろいろなところでまた逆に今度ふぐあいが生じてきて、もう一回規制をかけ直すというようなことが、飲食だったり、ほかのことでも繰り返されていると思うんです。とりあえずやってみて、やはりだめだとかというのではなくて、最初からこれをやったらどうなるのかということをきちんと、例えば消費者だったり事業者だったりの立場からも一緒になって考えた上で、行政としていろいろなシステムをつくっていくのがいいのかなと。やはりそういうのを中央区から配信することによって、やみくもに規制をかけるのではなくて、商業のまちとして、今まで長い間培ってきたものを条例だとかそういうものに生かしていったらいいんじゃないかと感じます。
もう一つ、今度はペットのことです。
これはアイデアなんですけれども、去年の時点では中央区では約3,000頭の犬の届け出がされていると。でも、それはあくまでも届け出の数だけで、実際はどの程度いるのか把握していない。それが今後、被災したときに一般の人たちとどう共生していくのかというようなことも、今の段階では全くわからないと思うんです。
中央区独自の政策として、最初は犬と猫だけでもいいと思うんですけれども、例えば大小を問わず1匹に対して税金を課す。その税金を納めてくれている人に対しては、ペット医療をその税金の中から、ある程度補助する。今、一般でもペットの動物保険というのがあると思うんです。それは結構高い掛金が必要だったりするんですけれども、そこまでいかないまでも、区内でもってそういうような政策をとっていけば、よりペットをきちんと報告するような人も出てくるのではないかと思うんです。その中の条件で、マンションの規約で禁止されているところで飼うペットに対しては、それは受け付けられませんとかというようなことをやっていけば、もしかしたらペットを飼う人のマナーだとか、そういうことも向上するんじゃないかなと、ふと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○吉原生活衛生課長
ペットの飼育頭数でございますけれども、委員おっしゃるように、確かに中央区で何頭飼われているのかというのは現状把握していないところでございますけれども、例えばペットフード協会というところが犬の飼育頭数を調査している2011年12月現在のデータがございます。それにつきましては、約1,200万頭というふうに言われているところです。ところが、厚生労働省のほうで把握している頭数は、同じ年で680万頭というふうに、やはり大きな乖離がございます。ですから、日本全国を通してそれだけの乖離があるというところで、把握し切れていないのが現状というところだと感じています。
今、委員がおっしゃられた提案でございますけれども、それにつきましては、私も、非常に難しいというか、よく検討しないと、この場では御回答することができないものと考えております。そういうことで、申しわけございませんが、そういった御提案があったというところで、いろいろな角度から検討を進める中で、どういったことが保健所としてできるのか、少しお時間をちょうだいして研究、それから検討をさせていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
我が家もマンションでありながら中型犬の老犬が1頭いるんですけれども、僕らが子供のころというのは、犬を飼っているお家というのはごく一部で、お庭があるお家で、それも血統書付の犬を飼っている人は金持ちと言われていまして、ほとんどが雑種の、今はミックスと言うんですけれども、犬だったように記憶しているんです。ペットブームが起こってから、犬を入手する手段というのはペットショップで買うのが当たり前になっていて、逆に、雑種だったりミックスという犬、血統書のないミックスですよね。つくられて商品化されている犬ではなくて、本当に飼い犬同士が交配してしまって生まれたような雑種というのは全然少ない。
ただ、ペットショップでそれだけ犬が売られているということは、売られている以上に、ほとんど商品にならずに、生まれてもすぐ処分されてしまっている動物がいるという現状も考えて、動物がかわいいからペットを飼うというのはもちろん当たり前のことなんですけれども、やはり今、動物の処分が取りざたされていて、なるべく処分をなくそうという運動があるけれども、ペットブームがある限り、生まれてきて商品価値がなくて殺されてしまう犬猫というのが物すごく多いので、そういうのを考えながら、きちんと区内でもマナーとか犬を飼う環境、登録のことも、すべて飼い主の意識の問題だと思うんです。物すごく難しいと思うんですけれども、動物には何の罪もないので、今後うまく行政のほうで指導していきながら、そういうこともきちんとやっていけたらいいのかなと思います。よろしくお願いします。
次の質問ですけれども、労働スクエア東京跡地複合施設「本の森ちゅうおう」（仮称）基本設計に関するパブリックコメントの中で、先ほど19人の方から57件が寄せられて、この実施結果というのがあるんですけれども、今度つくられるお年寄りの施設というのは、大体どれくらいの利用者を見込んでいて、パブリックコメントを寄せている19人というのはその中の大体何％ぐらいの人なのか。五十何件のうち、1人が平均して3件ずつ寄せているのか、それとも1人の人がほとんど書いていて、あとの2人が1問、2問ずつなのかというようなことはわかりますか。
○小林高齢者福祉課長
現状におきまして、敬老館につきましては、3館で約8万人の方が利用しているような状況がございます。その中で、桜川敬老館につきましては、約2万人の方が利用している状況がございます。こちらにつきましては、登録者という観点から見ますと、現状で約1,800人ぐらいの方に3館で登録していただいているという状況があります。60歳以上の方は、現状で約2万7,000人ほどいらっしゃいますので、10分の1にも満たないといったような状況がございます。今後とも利用より多くの方々に幅広く利用していただきたいといった状況もございますので、今ここで何人という言い方はできませんけれども、当然今まで以上に利用していただきたい。特に、今回、図書館あるいは生涯学習施設と一緒になるということがございますので、高齢者になってから利用していただくということではなくて、若いうちから、敬老館がそこにあるということを周知させていただいて、継続的に、その年齢に達したら敬老館のほうを利用していただく、このような形にしていきたいというふうに思っているところです。
それから、パブリックコメントのほうなんですけれども、19人、57項目ということですが、済みません、このうち何人の方が敬老館の利用者かというのは、具体的な数字はないんですけれども、かなり特定の方から質問されているという状況を聞いているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
僕も、このパブリックコメントを見ながら、1つ気になったのが自転車置き場のことで質問しようと思っていたら、ちょうど先ほどその説明もされたんですけれど。今の自転車は昔のものに比べて、例えば電動アシストがついていたり、子供を乗せるいすも昔のものよりも非常に大型化していて、例えば140台を置く中でお年寄りの方と一緒に置くようなときに、そこの自転車を出し入れするときにお年寄りの方々にとっては物すごく負担がかかるんじゃないかなと。自転車置き場を別にしないまでも、例えば一台一台置けるところを、お年寄りが使う部分を広くとって、出し入れするのに負担がないようにするとかというような、こちらはお年寄りの区間ですよみたいな、多少なりとも一般の人たちが置くところよりは出し入れしやすいようなことをつくるのもすごく親切かなと思ったんですけれども、どうでしょう。
○小林高齢者福祉課長
敬老館は、現状だと、その近くに住んでいる方が御利用されているという状況もございますけれども、やはりより多くの方に利用していただきたいというのもございます。そういった中では、江戸バス等もありますけれども、やはり自転車等も活用していただくということも当然ございますので、なかなか自転車の出し入れがしづらいので来づらいといったことがないように、この辺については検討していきたいというふうに考えております。
○富永委員
ありがとうございました。
区役所の下の自転車置き場も、お天気の日なんていうのは、時間帯によっては自転車を置くところがなくて、出し入れするのが引っかかってしまったり、あと日本橋小学校なんかも少なくて、そういう状況ですよね。今、中央区でも自転車の駐輪場のあり方がいろいろ検討されている中で、やはり新しくつくる施設においては、そういうことがちょっとでもクリアされているような、またほかでやっていくときにモデルになるようなことをやっていただけたらなと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○奥村委員
まず初めに、行政評価なんですけれども、委員会の限られた質問時間の中で十分に読んで議論するには無理があると思うので、決算特別委員会の前にぜひ出していただくように検討していただきたいと思います。6月ごろから行政評価の文書の作成を始めるというふうに聞いたんですけれども、これをなぜもっと早く進めることができないのか。3月の年度末を終えてからすぐに作業にかかるということがどうしてできないのかという点と、基本計画2013の作成に当たって、すべての施策を見直したという話だったと思うんですけれども、そうであれば、基本計画の見直しと同じタイミングで行政評価の見直し作業も同時並行で進めれば、もっと早く資料を出すことができたのではないのかなと思うので、その点についてお答えください。
○古田島福祉保健部管理課長
行政評価の提出時期につきましては、これまでも御質問等いただいて、なかなか作業的に日程が間に合わないということで、お出しできなかったという実態があると思います。
まず、作業の始めを6月からではなく、もうちょっと前倒ししてというような話でございますけれども、やはり年度末、年度始めの、そういう意味では区の事務事業も繁忙している時期で、なかなかその時期から着手するというのが難しいという現状があろうかと思います。そのあたりについては、今回、基本計画の見直し等もやっているわけで、そういう中でも行政評価のあり方自体もやはり検討していく必要があろうというふうに思ってございます。作業行程についても、もう少し見直すべきところは見直していければというふうに思ってございます。
今回、基本計画2008の見直しあるいは2013の策定という作業をことし行っておるわけですけれども、本年度の評価については、そのあたりとリンクした形で行っているというふうに認識はしておるところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
行政評価と基本計画のほうと、見直す項目ですとかポイントなどを共通のものにして、一緒に見直すことができれば、同じ作業を2度繰り返すということもなくなるし、合理化を進めれば、決算特別委員会前に出すということは可能だと思うんです。この資料を見ると、まさに決算に生かせる資料となっているので、もし決算特別委員会前にこの資料が出れば、議員としても理事者の方に無駄に質問することも減って、もっといろいろな施策の問題の本質に迫るような深い議論を進めることにも役立ち、議員にとっても、そして理事者の方にとっても、お互いのためにとってよいと思うので、ぜひ決算特別委員会前に提出するということを今後検討していただきたいと思います。他区でも決算特別委員会前に出しているということなので、他区での進め方もぜひ参考にしていただいて、努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○小泉副区長
この関連につきましては、これまでも御要望をいただいております。施策の評価について、見ていただくと、かなり記述を、要するにその施策の分野の環境がどういうふうに変わっていてるか、そういったところも調べながら、次年度に向けて施策の、具体的にぶら下がっている事業について見直しする必要があるかどうか、そういった点も含めてやってございます。そういう意味で、相当時間をかけて、相当緻密に、次年度に向けた対策もその中に織り込んでおりますので、これを読みこなすと、こういった施策展開が想定されるということまで書き込んでいるところでございまして、非常に有意義なものだというふうに私も思ってございます。
ただ、それだけに時間がかかっているということで、大変申しわけなく思うんですが、事務事業の見直しにつきまして、5年かけて全体500事業を一巡したということになってございますので、その評価の仕方、あり方についてももう少し検討を加えて、決算特別委員会にお出しできる状況も十分検討していきたいというふうに思っています。その点、御理解いただきたいと思います。
○奥村委員
区政年鑑も毎年決算特別委員会前に数字を入れたものをきちんと出せているわけですから、行政評価に関しても、見直すべきところを見直していただいて、できるだけ早い時期に出していただきたいということを要望します。
次に、施策評価の6ページなんですけれども、うつ自殺について、ゲートキーパー養成講座の実施などの施策は評価できるんですけれども、自殺の要因というのは非常に複合的だと思うんです。資料で、こころの悩み・多重債務・労働問題等の各種相談窓口の周知に努めたとあるんですけれども、各種窓口の方でゲートキーパー養成講座を受けている方というのがどれぐらいの割合でいるのかということをお聞きしたいと思います。自殺の可能性があるなと感じた職員が連携をとれるように、各種窓口の連携を進めることが非常に大事だと思うんですけれども、その点についてお聞かせください。
○尾本健康推進課長
中央区のうつ自殺対策に関しましては、我々は3本の柱を立てて事業を進めております。
1つは普及啓発でございまして、広く区民、関係者等に自殺についての正しい知識をさまざまな機会に普及啓発を図ってございます。
第2点目が、委員おっしゃるようにゲートキーパー、それは区民であり、あるいはうつ自殺に悩まれる可能性がある方に多く接する方々、例えば医療機関でございますとか多重債務者、税関係にかかわる方々等でございますけれども、そのゲートキーパー養成を行っております。昨年度は150名を超える方にゲートキーパーの研修を行ってございます。
3つ目がさまざまな機関との連携でございまして、実際、自殺者あるいは未遂者が訪れる医療機関、それを搬送される消防あるいはそれにかかわる警察の方、ほかに多重債務等にかかわる区職員、税務にかかわる区職員、それから中小企業関係で商工会議所職員等に自殺対策協議会に御参加いただき、ゲートキーパー講習への参加も促しているところでございます。
具体的に、今、ゲートキーパーが何人というふうに申し上げる資料はないんですけれども、関連機関が協議の上、自殺対策に取り組んでいるというところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
同じく自殺にかかわる問題で、7ページで平成23年度中央区民の健康・食育に関する意識調査というものの回答で、この1年間に死にたいと考えたことがある人が10.1％という非常に高い数字が出ているんですけれども、この点を考えても、自殺問題というのは非常に深刻だと思うんです。
うつ自殺についての施策の今後の方向性の部分では、中央区自殺対策協議会により関係機関とのネットワークを構築し、より効果的な対策を講じるとあるんですけれども、具体的に何をどう進めていくのか、そこに医師がどうかかわってくるのかという問題もお聞きしたいと思います。区内の心療内科などとの連携があるのかどうか、心の悩みということで自殺願望というか、そういうものがある方やうつの方は心療内科にかかられる方が多いと思うんですけれども、うつの診察をする中で、いろいろな話の中から、例えば多重債務の問題を抱えているとかそういう情報がつかめれば、その医師から区の多重債務問題の窓口につなぐですとか、そういう連携もとることが十分可能だと思うんですけれども、この点についてお聞かせください。
○尾本健康推進課長
自殺対策につきましては、委員述べられたように、さまざまな関係部署の連携のもと、さまざまなアプローチをしていく必要がございます。
自殺対策協議会を今年度から立ち上げ、先ほど申し上げたようなさまざまな各関係部署の方々に御参加いただき、中央区の現状と課題についても分析し、それをもとに、今後中央区がとっていくべき自殺対策についての方向性を前回の協議会ではいただいたところでございます。
中央区の自殺の傾向といたしましては、比較的若年者が多く、女性が多く、そういうグループは未遂を重ねることが多いということで、前回の協議会では、若年者に対する対応、未遂者に対する対応等を指摘されたところでございます。そうした中で、連携をとっていく中で、自殺あるいは未遂を起こす方の8割は、実は精神科へ真っ直ぐ行かれるのではなく、一般の心療内科等を訪れるという統計もございまして、協議会にも医師会の先生に御参加いただいておりますけれども、実際、精神的なケアができるところと、医師会、一般医療診察機関との連携、それから薬剤を多量服薬されて自殺を図られる方も多うございます。薬剤師あるいは薬局等と医療機関との連携等も我々は考えており、実際進めているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
医療機関と行政側との連携というのは、富士市などでも実際に実践しているということがありますので、ぜひ参考にしていただいて、進めていただきたいと思います。
中央区の自殺者の年齢層は若年者が多いということなんですけれども、つい先日、日本橋蛎殻町で無理心中というのがありました。報道によると介護疲れ、介護の問題があったのではないかということもありますし、私のもとにも相談者の方で高齢の方なんですけれども、同居している兄弟と折り合いが悪くて、家を出ろ出ろと言われて、それが非常に負担でということで死にたいということを繰り返すという方もいるので、若年者だけではない、幅広い年代の方がうつ、自殺といった問題に悩んでいるんだと思います。中央区だと比較的豊かな方が多いと一般的には考えられがちなんですけれども、中央区の死亡要因の3番目が自殺ということで、決して少なくないので、対策をぜひ進めていただきたいと思います。
それと、窓口なんですけれども、区の閉庁日である土日などでも相談できるような窓口を設置することができないのかどうかという点もお聞きしたいと思います。すべての担当部署が窓口を開くというわけにはいかないかもしれないですし、土日ですので、その場ですぐに専門の方や担当部署と連絡をとって対策を講じるということも難しいかと思うんですけれども、その場ですぐに解決には至らなくても、話を聞いてもらえるだけで安心したということで、目の前に迫っている自殺を寸前のところで食いとめるという助けにもなると思います。また、その場で解決に至らなくても、土日に相談を受けていれば、開庁した月曜日、朝一で担当部署に相談内容をつなぐという迅速な対応を図ることもできると思うので、土日にも相談の窓口をぜひ設置してほしいということをお聞きしたいと思います。
○尾本健康推進課長
まず、相談窓口、土日等の開庁について、あるいは夜間等の開庁についてでございます。
現在のところ、保健所が開いている時間の相談になりますけれども、我々はさまざまな自殺、悩んでいる方へのパンフレットあるいはリーフレット等あるいはホームページでも御紹介申し上げております。夜間あるいは24時間、土曜・日曜等に一時的に相談できる窓口、例えば東京いのちの電話でございますとか、東京都の精神保健福祉センターでございますとか、国の相談窓口でございますとか、幾つか例を挙げまして、夜間等はまずこちらへお問い合わせ、御相談されてはどうかという御案内を申し上げておるところでございます。
区の対応をどう進めていくかにつきましては、今後さらに検討を進めていくところでございますが、現在はそうした広報、周知を徹底して、さまざまな機会にお伝えするということを図っているところでございます。
それから、幾つかいわゆる富士モデル、富士市の自殺対策モデルの話を委員にお教えいただきました。我々も富士モデルに注目しているところでございまして、富士モデルはさまざまな周りの人が気づくタイミング、長期間の不眠状態が続く場合は、そういうことに御本人も気づかないといけない、周りも気づかないといけないというようなことを述べていたり、もう一つは、委員述べられたさまざまな機関の連携でございます。薬局、医院あるいは医院同士の連携も進めるといったところを富士市のモデルは述べていると理解しておりますけれども、我々も参考にしながら、ただ、こうした都心区での自殺の問題と、静岡県富士市と少し似通ったところ、違うところもあると思いますし、そういうところも、社会状況等も見極めながら、対策を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○田中障害者福祉課長
土日の相談についてです。自殺に関することで精神的な何かお悩みになっている方が多いと考えていまして、ほっと・つくだという事業を土日に行っております。即自殺につながるかどうかということは別として、その事業で対策が必要な方を保健所・保健センター、障害者福祉課に開庁日につなぐといった取り組みのほうは実施しております。
以上です。
○奥村委員
ぜひ自殺予防の対策を進めていただきたいと思います。
次に、乳がん検診についてお聞きします。
58ページになりますけれども、乳がん検診について、授乳期の母親の乳がんというのはマンモグラフィーでは見つけにくいということがあります。乳腺が発達しているので、画像でしこりのようなものがたくさん写ってしまって、正確な判断が非常に難しいということがあるんですけれども、今の乳がん検診は、偶数歳でないと基本的に受診できない。もし乳がんであったとしても、例えば、去年は奇数歳で検診ができない。ことしは偶数歳で検診できるんだけれども、授乳中なので正確な判断ができない。来年は卒乳するので検診は受けられるのだけれども、奇数歳なので検診できないとなると、やっと検診できるのが再来年ということで、タイミングによっては3年間受診するタイミングを逃してしまうということもあるんですよね。長い場合だと、限りなく4年に近い3年ということもあるんですけれども、若い世代だと進行が非常に速いということで、この3年、4年という間に、最悪な場合、亡くなってしまうとか、そういうことも十分に考えられます。
乳がんというのは罹患率が最も高いがんと言われているので、早期発見がかぎを握っていると思うんですけれども、受診のタイミング、偶数歳に限っているということが与える、授乳期の母親の乳がんの発見のおくれにかかわるかもしれないという関係については、このタイミングをどのようにお考えになりますか。
○古田島福祉保健部管理課長
乳がん検診、現在は偶数歳という形でやらせていただいておりますけれども、委員おっしゃるような妊婦の方については、なかなかマンモグラフィーができないというような状況もございますので、平成23年度から、前年度受診していない奇数歳の方についても受診できるような形で、変えさせていただいて行っているところでございます。
以上でございます。
○和田保健所長
乳がん検診でございます。
これまでは触診で毎年実施しておりましたが、乳がん検診の見直しの中でマンモグラフィーを導入するということで、2年に1回という形になりました。これは、まず1つは、レントゲンを使いますので、被曝の問題がございます。毎年これを実施するというのは、やはり積年の被曝の問題が出てくるので、これは隔年でいいだろうと。そのかわり、2年に1回確実に受けていただくことが必要ということで、一般的に乳がんの進行は遅いですので、2年に1回やればまず確実に早期の段階で見つけることができるだろうということで実施されたわけです。
それと、触診からマンモグラフィーに変えたのは、触診で見つかるがんというのはほとんどが進行がんでございます。実際に、触診で2センチ以下のものを見つけることはほとんど不可能です。よっぽどなれた先生でないと、見つかりません。触診で2センチでも、かなりの部分がもうリンパ節転移を来しているということで、これまでの触診による乳がん検診ではなかなか死亡率の減少にいかない、進行がんが見つかってしまうということで、触診で見つけられない早期がんを見つけるということが、このマンモグラフィーの導入ということになったわけです。マンモグラフィーを導入しますと、大体5ミリ程度のものも見つかるようになっております。ですから、それをきちっと受けていただくということです。
自治体によりましては、マンモグラフィーを隔年にやって、その間に触診を入れているんですが、乳がんは、1つは自分で見つけることのできる数少ないがんというふうに言われております。ですから、そういったがん検診に頼らず、御自身で触診をしていただく。特に、生理と乳腺の活動状況が一致しますので、たまたまがん検診のときと乳腺の発達しているときと重なりますと、見落としてしまいます。それぞれ御本人により一番検診をやりやすい時期というのが大体決まってきます。ですから、それをきちっと先生から教えていただいて、そのときに自分で触診をしっかりやっていただく、これも非常に重要なことでございます。がん検診だけですべて見つけるということではなくて、乳がんの場合は御自身でも見つけていただく、こういったものを取り入れていくことが非常に重要だというふうに考えております。
ですから、現在、マンモグラフィーを導入している、これは2年に1回でございますが、そういうことで我々は考えております。
○奥村委員
触診でも発見できるということなんですけれども、中央区では触診に対しての普及啓発、どういうふうに探すのかとか、そのあたりの周知は今、十分にしているという状況なのかどうかという点についてお願いします。
○古田島福祉保健部管理課長
女性特有のがんにつきまして、乳がんだけでなく子宮がんも含めて、さまざまな機会をとらえて普及啓発をしておるところでございます。そういったパンフレットの中でも、自己診断の重要性等もうたわせていただいておるところでございます。今後とも、そういった部分を充実させていければというふうに思ってございます。
以上です。
○奥村委員
済みません。話が前後するんですけれども、授乳期で正確な判断ができない場合でも、本人がこの部分にしこりがあるとか違和感があるとか、自分で自覚している場合に、その部分の細胞をピンポイントで採取して精密検査するという方法もあると思うんです。仮に偶数歳と授乳期が当たってしまった場合に、ピンポイントで検査する、その検査について何か助成するとか、そういったことも考えてみるのもいいかと思うんですけれども、その点についていかがかという点です。
あと、受診率の低さなんですけれども、この資料だと3年ぐらい前から比べると、乳がんの受診率は倍増したんですかね。それでも依然として低いと思います。触診の普及啓発もあわせて、乳がん検診の受診率を上げていくために、例えば、受診することを促すチラシを二度、三度と対象者に送るですとか、女性センターブーケ21だとか女性がよく集まると思われる施設ですとか、女性がよく参加する各種イベントなどでチラシを配って啓発するということもできると思いますし、保育園や幼稚園に子供を預けに来ているお母さんたちに対してそういうチラシを配るということもできると思うんですけれども、受診率を上げるために区が実際に取り組まれていることと、今後さらにもっと受診率を上げるために、前進させていくために考えている施策があれば教えてください。
○古田島福祉保健部管理課長
がんの受診率の向上については、女性特有のがんに限らず、やはり今後やっていく必要があろうかというふうに思います。今、御指摘いただいた妊婦さんのピンポイントの検診というようなことについては、区の検診については、国の指針に基づいた検査内容を中心に行っているということで、これについては、がん検診により集団の死亡率を下げるというエビデンスがしっかりしているものを採用させていただいているということで、今後、国のほうもさまざまな検診について検討しているというようなこともございますし、そのあたりの流れを見ながら、新たな検診の仕方等について、私どもも医師会等と連携しながら協議をしていきたいというふうに思っております。
それから、受診率向上策についてさまざまな機会でのＰＲ活動については、私どもも必要であるというふうに認識しておりまして、ブーケまつりですけれども、コーナーなどを設けてやらせていただいたり、一般のパンフレット置き場に置かせていただくなどという形は、さまざまな施設でやらせていただいているところでございます。具体的な受診率の向上策として、女性特有のがんについては、既に個別的な受診勧奨について、未受診者に対して、ちょうど10月、11月ごろから勧奨のはがきをお出しして、そのあたりの問い合わせをいただいているような状況でございますので、そういう部分を充実させていくとともに、ＰＲ的なところもさらに強化をしていきたいというところでございます。
それから、乳がんの自覚症状がある場合の検査は診療という形になりますので、検診とは離れてしまうというところがあるということを一言添えさせていただきます。
以上です。
○奥村委員
評価表にある、検診すべてに共通なんですけれども、区民からのニーズや要望のコメント欄は特になしとなっているので、これはぜひアンケートなども実施して、声を集める努力をしていただきたいと思います。
終わります。
○田中（広）委員長
委員会半ばでございますが、ここで休憩を入れさせていただきたいと思います。再開を3時にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、休憩に入ります。
（午後2時47分 休憩）
（午後3時 再開）
○田中（広）委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質問者の発言を願います。
○青木委員
よろしくお願いいたします。
私は、資料2、福祉施設の指定管理者の評価結果について、資料5、労働スクエア東京跡地複合施設についてをお聞きした後で、資料1、行政評価について、時間がある限り伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
まず、福祉施設の指定管理者評価結果についての中でも保育園、八丁堀保育園と堀留町保育園、十思保育園の3園についての評価なんですが、細かく見ていきますと1ポイント1ポイントの積み重ねということはわかるんですけれども、結果的に合計得点で10ポイントの差がついている。これは、八丁堀保育園、堀留町保育園と十思保育園の差なんですけれども、特に十思保育園につきましては、何度か保護者の皆さんからも不安のような声をお聞きしたりですとか、あと、ここにも園長の交代により保育方針が変わったですとか、また若い園長先生で驚いたとかいうようなことが書かれております。
その後、区として、どのような指導といいますか、対応がとられまして、現在、どのような状況にあり、どのように保護者の皆さんと保育園スタッフの皆さんとの信頼関係が構築されているかというような点を、まずはお聞きしたいと思います。
2つ目が、いいほうの結果が数字上は出ております堀留町保育園と八丁堀保育園、これは両方とも株式会社ベネッセスタイルケアが指定管理者ということで、特に八丁堀保育園のほうは平成16年からということで、かなり長く実績もあるんですけれども、評価委員の方からの声としても、4ページなんですが、ベネッセスタイルケアの運営なので利用者も安心して子供を預けているように思うという評価が出るぐらい、一定の、名前でそういう評価、保護者にとってはベネッセがやっているので安心して預けられるという評価を得ているように受け取られます。実際、大企業で教育産業にも力を入れているところですので、例えばグーグルで検索すれば、いろいろな情報も得ることができますし、実際、職員の方の教育もしっかりしているということから来る安心感があると思うんです。
ですから、このような中央区の中での保育園運営での経験もある大企業の評価、実績を今後どのようにほかの園の運営にも生かしていくか、あるいは今後も指定管理者制度が広がっていく中で、例えばこういういわゆる大規模事業者のみの運営になってくると、それはそれで問題が出てくるやと思いますので、今後どのような対応がなされていくかということをお聞きしたいと思います。
まずは、保育園につきまして、その2点お願いいたします。
○来島子育て支援課長
まず、十思保育園の保護者との信頼関係についてでございます。
こちらの評価表にも書かせていただいたんですけれども、園長がかわったところで園の保育方針、ここにも書いてあるように自主的な保育をやっていくということで始められたんですけれども、やはり保育士とのコミュニケーションでも情報がうまく伝わっていない部分と同時に、保護者との意思の疎通というのがうまくいっていなかったのは事実だと思います。ただ、これもごく一部の方で、全部が全部、全員の方がということではなくて、保育園の保育方針について、例えば要望とか疑問のある方に対して、保育園のほうの適切な説明というのがやや欠けていたのかなというふうに感じております。
それで、保護者の方からは、当然区のほうにどういうことなんだというようなこともありまして、区といたしましては、すぐ十思保育園のほうに状況を聞いたり、どういう善後策を講じるかということをお話ししたんですけれども。基本的には保護者の方とのコミュニケーションがとれていない部分があったというところから、園長並びに法人の理事に対しては、保護者の方とコミュニケーションをしっかりとって、例えば園の方針を、まずは保護者会を開いて説明するとともに、それでも御理解いただけない場合については個別にお話しするとか、やはり誠意を持って対応するようにということで指導させていただきました。
また、園長と職員の意思疎通についても、一時期そういったことで不安な時期があったんですけれども、法人のほうにしっかり申し入れをして、研修とか園長と職員の面談みたいな形で、現在はしっかりやられているというふうに認識しております。
それから、2点目のベネッセスタイルケアなんですけれども、こちらは委員おっしゃるように平成16年からやられている、確かに大企業ということもあるんですけれども、やはり地道に中央区内で区立の保育園ということでやっていただいた結果として、評価が出ているんだと思っております。第三者評価につきましても、毎回高い支持を得ています。
今後なんですけれども、いつも申し上げていることなんですけれども、やはり中央区内には認可保育所では区立の直営、公設民営、私立、それと認証保育所等があり、それぞれ制度が違っていたり、特色等があると思いますので、その特色を生かしながら、お互いが切磋琢磨して中央区の保育の質というものを上げていくように私どもも努力していくということで臨んでいるところでございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。ありがとうございます。
保護者の方の不安な声というのは、例えばメールですとか、すぐ広まったりしてしまって大変だと思いますが、今、信頼関係が構築されているということですので、安心いたしました。
次に、労働スクエア東京跡地複合施設のほうに移りたいと思います。
今回のパブリックコメントの最初のページなんですけれども、区の考え方で、託児施設の整備は行いませんが、講座等を受講される方のお子さんをお預かりするサービスを行うとともに小さいお子さんや親子連れで御利用いただける機能も充実させてまいりますとありますので、もう少し詳しく、どのような託児サービスになるのかということをお聞きしたい。
あと、後半です。一時預かり保育など保育サービスの充実に向けては、この施設にかかわらず、区を挙げて取り組んでいきたいと考えておりますとありますので、従来要望があった区民館でのイベントなどにおける託児サービスというようなものについても前向きに検討されるのかという点が、まず1点目です。
それから、2つ目の質問は、これは区民文教委員会でも出た質問で、プラネタリウムについては民間施設などを活用した事業展開も視野に入れ、今後のあり方を考えてまいりますということなので、別にここでこの施設がなくなるということは書いてないんですけれども、現在、このタイムドームが入っている施設は保健所等複合施設ということで、郷土資料館が移転することは決まっておりますし、タイムドーム明石についても、今後何らかの変化があるという中で、例えばあの施設をもう少し保健所機能を拡大していく等、何か保健所としてのあの施設の扱い方について方針あるいは考え方がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○来島子育て支援課長
まず、一時預かり保育についてでございますけれども、この施設にかかわらずというのは、私どもは京橋こども園で一時預かり保育等を実施する予定でおりまして、また、今度開設される晴海こども園でも一時預かり保育を行うということで、ここで言っているのは、この施設にかかわらず整備していくということでございます。
以上です。
○古田島福祉保健部管理課長
労働スクエア東京跡地へ移転した後のタイムドーム、郷土資料館等も含めた利用の件についてでございますけれども、これについては全庁挙げて考えていく必要があると思いますが、私ども福祉保健部としては、福祉保健、福祉センターも入ってございますので、福祉センターあるいは保健所機能の充実という形で考えてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○青木委員
わかりました。では、充実ということですね。今後、具体的なことが決まりましたら、随時教えていただきたいと思います。
では、3つ目で、行政評価の中で幾つか質問してまいります。
まずは、19ページ、待機児ゼロに向けた取り組みということで、また改めて待機児童についてお聞きしたいと思います。具体的に言いますと、晴海こども園が12月1日にオープンすることで長時間保育の子供たちが105名、短時間も合わせますと150名の子がここで預かってもらえるということで、1点目が12月1日時点での、また数が変わりますので、待機児童、できれば何歳かということを別に、待機児童数の見込みです。
もう1点が、来年4月になりますと、今度、日本橋堀留町二丁目の保育園も開園しますので、その時点でまた待機児童が何名ぐらいになると予想されているか、この2点をお聞きしたいと思います。
もう一問です。多様な保育ニーズに一層柔軟に対応していく必要があることから、認証保育所の誘致に加え、区立認定こども園を整備すると。これは、もう既に進んでいるわけで、多様な保育ニーズということで、今後、私がいつも要望しております、いわゆる家庭的保育事業、集団的保育ママについて、細かいニーズに対応していく、柔軟に対応していくということで、家庭的保育事業の今後の取り組みについて、この点もお聞かせください。
○来島子育て支援課長
まず、待機児童についてでございますが、12月1日に晴海こども園が開設されます。それで、12月1日現在の待機児童ということなんですけれども、これはなかなか難しゅうございまして、定員100名の保育園をつくっても、やはり待機児はそれぞれの地域に分かれていますので、待機児が全部それで解消になるのかというと、なかなかそうはいかないというふうに考えております。
それから、4月1日に日本橋堀留町に新設認可保育所を誘致するんですけれども、基本的には昨年度の実態を見て、私立認可保育所を来年度に向けて2カ所ということで、さきの委員会等にお諮りをしたんですけれども、これを行うことによって少しでも待機児の解消に近づけていきたいというふうに考えております。
ただ、今、乳幼児人口もふえて、それから保育のニーズも右肩上がりに上がっているような状況でございますので、なかなか予断は許さないんですけれども、しっかり需要等を見据えながら的確に対応していきたいというふうに考えております。
それから、3点目で、多様な保育ニーズということで、小規模保育のことをおっしゃられているかと思うんですけれども、こちらにつきましては、今後もやはり待機児を解消していくためには必要なものだというふうには考えております。ただし、今、実際に家庭福祉員による制度もございますので、その辺、家庭福祉員の方々の意見を聞きつつ、中央区にとって適切に待機児を解消するための方策として、保育園がいいのか、小規模保育がいいのか、その辺を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
おっしゃるように、状況が変わりますので、来年の4月1日時点での待機児数を推測するというのは大変難しいと思うんですが、少なくとも12月1日時点で大体どれくらいになるというのを見込んでいらっしゃるのか。今、具体的な数字は全くいただけなかったので、どれくらい減るとか、大体の見込みで結構ですので、もう一度12月1日時点での待機児童の状況をお聞かせいただければと思います。
あと、集団的・家庭的保育事業についてなんですが、数日前、興味深い記事がありまして、千代田区が待機児童はゼロなんですけれども、あいた区有施設を使って家庭的保育事業を始めると。待機児童はゼロだけれども、多様なニーズにこたえるという意味では、ニーズはあるので、区が集会所として購入したマンションの空き室を活用するということで、千代田区では集団的保育ママ制度も行うという発表がありましたので、この点についてもお考えをいただければと思います。
○来島子育て支援課長
まず、12月の待機児数なんですけれども、まず11月の新基準の待機児数を、今、認証保育所の状況等を調べて出している状況です。ただ、言えるのは、今、100人を超えて3けたになっているんですけれども、晴海こども園の長時間保育の定員が105人なんですが、ゼロ歳、1歳、2歳といった定員数が多くないところもあるので、11月に上がった待機児数をそこでどれだけ減らせるかと。定員分は減らせると思うんですけれども、今、4月に向けて申し込まれている方が結構いらっしゃいますので、11月にどういう数字が出るかによって12月の待機児数がおおよそ出てくるというふうに思っているところでございます。
それから、小規模保育に関してなんですけれども、やはり小規模保育のメリットとデメリットというものがあると思うんです。その辺をしっかり検討した上で、どういう形でやっていけばいいのかということ、あと、子ども・子育て新システムでも新しく小規模、地域保育給付の中に組み入れられるようなんですけれども、その辺の動きをにらみながら、しっかり適切に対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
わかりました。国のほうの方針も確かにありますし、大きい施設としての保育所、子供を預かる施設とともに、あくまでも待機児童にかかわらず多様なニーズにこたえるという意味での家庭的保育、グループ型保育ママを私は言っているんですが、それも考えていけたらなと思っております。
あと、この前、一般公開でも見せていただきました児童館についてお聞きしてまいります。その中でも、今回特に中高生の居場所としての児童館ということで、これまでも勝どき児童館ですとか、中高生を対象としている児童館はありますが、まず時間を子供たちが利用しやすいようにということで、開館時間が夜8時までになります。私、幾つかほかの区の児童館も回ってきたんですが、やはり開館時間を延ばすということで、もちろんメリットも多いんですが、デメリットの部分も出てまいりますので、開館時間を今度8時まで延ばすということで、前もってどのような対策をとっていらっしゃるのか、取り組みをお聞きしたいと思います。
その一方で、さらに中高生の居場所として、中高生を引きつけると言ったら変なんですけれども、確かにスタジオがあり、自動販売機がありというハード面では整っていると思うんですが、ソフト面で中高生にどのように利用してもらうか、引きつけていくかというアイデア、考えをお聞きしたいというのと、今、私、中高生、中高生と言っているんですが、具体的に12月1日にオープンする晴海児童館をどういう中高生が利用すると想定しているのか、この3点をお願いいたします。
○平林福祉保健部長
児童館のお尋ねでございます。
基本的には、今回8時までの開館につきましては、事前に中学生、高校生にアンケート等もとりながら、どのぐらいの利用時間が適正なのかというところから、それとまた、先駆的に行っています他区の状況から考えて、8時というところを一定の時間としてございます。
基本的なデメリットというのは、それほど今考えておりません。児童館ですから、健全な児童に対する遊びの指導ということで、遊びというと、なかなか印象的には悪くなってしまうんですが、やはり子供にとっての遊びというのは学びだということで考えておりますので、そういった健全な遊びを通じて児童を育成していくのが児童館と。
特に、中高生に関しましては、施設をごらんになっていただいたかと思いますけれども、本格的な体育館であったり、それからスタジオも、比較的大きなダンスができるものから、小さなバンド活動や個別の、例えばドラム活動ができたりと、かなり防音設備もしっかりしておりますので、そういった音楽活動やダンス、創作活動、こういったものができるような仕組みになってございます。こちらは、区で初めて指定管理者制度を利用した児童館となります。この指定管理者となります会社につきましては、既に新宿等で実績を上げている会社でございまして、今、詳細な中身については詰めているところでございますけれども、かなり中高生を対象としたカリキュラム等も考えながら運営ができるのではないかというふうに考えてございます。
ただ、どうしても新規オープン施設でございますので、ある意味、小学生等々から利用し始めて、その子たちが中学生なり高校生になり、その児童館に愛着がわきというのが多分本来の動きだと思いますので、恐らく初年度から中学生、高校生が大量に押し寄せてというのは、実は考えていないところでございます。数年かかるのではないかというふうには思っておりますけれども、そういった利用状況も勘案しながら運営をさせていっていただければというふうに考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
では、今後、今児童館を利用している子供たちが育っていくということで、現在想定される中高生というのは、具体的には。お願いいたします。
○平林福祉保健部長
現在は、当然のことながら、近隣にも児童館がありますし、新たな施設がオープンしたということで、そういった方々がそちらを利用するというのは十分考えられると思います。特に、今、活動的には音楽活動でスタジオとか、これは非常に利用が高いものですし、また時間延長ということもございますので、こういった新たな需要があるというふうに当然思っております。
ですから、現役の中学生、高校生は当然利用すると思います。ただ、それが爆発的に初年度からというのは、多分ないだろうなと。やはり長年培っていった児童館と地域との関係の中から徐々に利用者がふえていくものというふうに考えているところでございます。
○青木委員
今、福祉保健部長のお言葉の中にもあったので、運営という面で、確かにこの指定管理者は実績もあるということで、運営面については心配ないと思うんですが、ぜひ中高生に関しては、中高生自身が運営にかかわっていくという仕組みですね。他区の児童館を見ておりますと、そこがしっかりしているところが、やはりずっと利用者も多く、おっしゃるように、そこが健全な学びの場あるいはコミュニケーションの場として育って成功しているという実例を見てきました。今後、指定管理者制度ではありますが、区としてもうまく指導しながら、新しい児童館ですので、中高生が運営そのものに加わっていく仕組みについてどのように考えていらっしゃるかということ。
もう一点だけ、これまでもたびたび委員の方から出ていたように思うんですが、今後の児童館については、中高生の居場所づくりという意味も大きいと言いながらも、やはり名称が晴海児童館のままであるということで、愛称をつけるというような意見も出たようには思うんですが、結果的には晴海児童館。やはり高校生の男の子が児童館へ行こうと言いづらいと思うんですよね。この辺の名称について、今後何らか考えていらっしゃるのか、それについてもお聞きしたいと思います。
○平林福祉保健部長
今後の児童館につきましては、いずれにしても指定管理者制度をとってございますので、保育園もそうですけれども、利用者代表と運営協議会というのを設置する予定でございます。通常、保育園ですと平日の夜間行われるんですけれども、こういった中ですので、協議会の中に中学生、高校生を入れて、どの時間帯でこういった協議会を設けるのか、また協議会のメンバーの中に利用者としてだれを入れるのかというところは、一つの検討材料になってございますので、いずれにしても、利用者の声というのを反映させる仕組みは入れてまいります。
それから、現在、通称名につきましてもいろいろ検討があったんですけれども、認定こども園と児童館という2つの複合施設で、通称名は今のところはつけないで、このままでいこうということで動いてございまして、確かに中高生が児童館というイメージかどうかというと、児童の定義はもちろん18歳まで入るんですけれども、なかなかなじめない可能性があるのかどうか、この辺は利用を見ながら、新たな名称をつけるかどうかについては、そういったお声も聞きながら研究させていただければというふうに考えてございます。
○青木委員
今、運営協議会に利用者の中高生も入れてというお返事がありましたので、この運営協議会にぜひ期待したいと思います。ということは、その中で、例えば子供たちのほうから名前をどうにかしたいというような意見が出れば、またそこで議題にもなるわけですし、そういった形でしっかり見守っていきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○田中（広）委員長
ほかに質問ございますでしょうか。
ないようですので、次に、議題に入ります。福祉及び保健の調査について、質問ございますでしょうか。よろしいですか。
ないようですので、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてですが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
ありがとうございます。
以上で福祉保健委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。お疲れさまでした。
（午後3時29分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559