平成24年 福祉保健委員会(12月17日)
1．開会日時
平成24年12月17日（月）
午後1時30分 開会
午後2時28分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 田中 広一
副委員長 原田 賢一
委員 石田 英朗
委員 富永 一
委員 堀田 弥生
委員 奥村 暁子
委員 青木 かの
委員 石島 秀起
議長 （石田 英朗）
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
小泉副区長
平林福祉保健部長
古田島福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
吉田介護保険課長
和田保健所長
吉原生活衛生課長
尾本健康推進課長
髙橋日本橋保健センター所長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
猫塚書記
渡邊書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後1時30分 開会）
○田中（広）委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で健康推進課長及び日本橋保健センター所長が出席しますので、御了承願います。
理事者報告を願います。
○和田保健所長
1 第二次「健康中央21及び中央区食育推進計画」中間報告について（資料1）
以上1件報告
○田中（広）委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。
ただいまの時刻は午後1時39分です。自民党さん59分、公明党さん46分、日本共産党さん33分、みんなの党さん33分、絆さん20分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○富永委員
どうぞよろしくお願いします。
1つ、今、食育という言葉が大分世間にも広まってきているんですけれども、昨今、いろんな食中毒の事件で子供がそれによって命を落としているというようなこともある中で、どうも私どもが子供のころに比べて、体力的に大人が食べるようなものも、平気で今、親御さんたちが子供に食べさせちゃっている。居酒屋とか焼肉屋さんがこれだけ世の中に広まっていて、もう一般的になっていると、今までは大人の人しか食べなかったような、例えば生の肉とか、お寿司とかでもそうなんですけれども、子供のころだったら、かっぱ巻きとか卵とかエビや何かで、あとのものは大人になってからというようなことが、昔、教育の中にあったと思うんですけれども。最近、そういうようなことが大分甘くなっちゃっているというか、小さな抵抗力のない子供にも大人が食べるようなものを平気で食べさせちゃった結果、体を壊しちゃったり、最悪、死に至ったということがあるように感じるので、食育の中でお父さん、お母さんたちに、やはり子供に食べさせていいもの、食べさせないほうがいいものというのをもうちょっと親がしっかりと認識した上で、子供への食ということで考えてもらいたいと思うんです。そういうことをきちんと保健の部門でももうちょっと世の中に広めていく必要があるなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○吉原生活衛生課長
委員のおっしゃるように、確かに、今、そういった意味では食の安全・安心というのが、飲食店だけではなくて親御さんの間からも崩れてきているという傾向があるというのは確かでございます。そういった部分におきましても、保健所で実施しておりますプレママ教室であるとかパパママ教室、あるいはその後のさまざまな健診事業、相談事業を通じまして啓発をしていきたいというふうに考えております。
また、飲食店への講習会を行うとともに、リスクコミュニケーションというのを銀座ブロッサム、中央会館のほうでも行っております。そういったところにも区民の方にたくさん御参加をいただきながら、啓発をしていければというふうに考えているところでございます。
○富永委員
ありがとうございました。
そうですね。提供する飲食店のほうも、これだけ今、安価な、単価の低いような飲食店がたくさん出てきている中で、もう少し提供する側がきちんとした知識を持ってやらなきゃいけないというようなことも十分感じているので、それも含めて今後よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○奥村委員
子供の食と経済格差についてなんです。所得が少ない家庭で、より安価なファストフードですとかスナック菓子を子供が食べている頻度が高いというようなことが、例えばアメリカなどでもあるんですけれども、肥満児の割合などが中南米やラテンアメリカ諸国から移住してきた方、そういう家庭の子供たちのほうが肥満率が高い。食に対しての親の意識の程度にもよるし、貧しい国から来て少ない所得の中で子供たちを食べさせていくためには安い食料に頼らなくてはいけない、安価なものに流れていくということで、子供の食や子供の健康というものに家庭での経済問題、経済格差というものが影響しているという実態があるんですけれども、そういう実態に対しての区の認識というか、お考えをお聞かせください。
○尾本健康推進課長
経済格差と子供の健康、肥満等についての御質問でございます。
3歳児健診あるいは1歳6カ月健診等で肥満児を把握する中で、例えばカウプ指数22以上の子供に対しては栄養・保健指導していくということをしておりますけれども、その該当者につきましては、年々低下しているというのが区の現状ではございます。
委員言われましたように、経済格差がどれぐらい子供の肥満と関係するかというところは把握していないところではございますけれども、この中央区健康・食育プラン2013の中でもさまざまな、食を知るという中で、ファストフードに頼らないようなバランスのとれた正しい食生活を教える、学ぶということ、それから楽しむ食の推進という項にございますけれども、家庭における共食、一緒に親や周りの方と食べることによって正しい食べ方を学ぶ、そうしたところで食育を進め、経済格差があるところでも正しい食事を行っていただく、そういうことについて進めていくところでございます。
○奥村委員
把握するというのはなかなか難しいことだとは思うんですけれども、やはり中央区の中でも所得格差というものがあるわけで、それが子供にどういうふうに影響しているのだろうかということが私には問題意識としてあるものですから、ぜひそういうことの把握に努めて、報告していただければというふうに思います。
あと、家庭でゆっくり家族みんなで食事を楽しむ時間がなかなかとれないというのは、働き方の問題もあると思います。長時間労働で残業を遅くまでお父さんがしている、お母さんがしているとなれば、やはり家族団らんの時間というものも少なくなると思うので、これは区としてできることがどこまであるかわからないですけれども、やはり国としても、長時間労働だとかサービス残業のようなものをきちんと企業側にも規制をかけていくようなことをするべきだと思うし、区としても、ぜひ国にもそういうことを働きかけていただきたいという思いがあるので、その点についてもお聞かせください。
それと、家族でゆっくり食事を楽しむことができないということには、子供の多忙もあるかと思います。受験戦争などにもまれて塾通いで夜遅く帰ってくるとなればコンビニなどで夕食を買って1人で簡単に済ませてしまうとか、そういうことがあると思いますし、中央区でも私立中学に行く子供の割合が他区に比べて非常に高いということで、やはり塾通いしている子供も多くなると思うんです。家庭でゆっくりと食事を楽しむということと子供の多忙、受験戦争などによる影響については、区ではどのように認識しているのかという点もあわせてお聞かせください。
○吉原生活衛生課長
委員おっしゃいますように社会環境の変化によりまして、なかなか共食が難しい時代になっております。ただ、この計画の特色でございます区民の行動指針という部分から、区民お一人お一人がやはり共食は大事なんだということを認識していただいて、例えば週に1日でも御家族で一緒に食事をする時間をつくるであるとか、そういった御努力をしていただきたいというふうに考えております。
ですから、国に働きかけるというよりも、社会の情勢が今こういうふうになっておりますので、もちろんそういったことも大事なのかもしれませんけれども、まずは区民お一人お一人がそういった認識を持っていただいて、共食の重要性を理解していただくとともに、実際に週に1度でもいいですから、共食の機会をつくっていただきたいというふうに考えております。
それから、子供の多忙についてでございますが、委員おっしゃるように塾であるとか習い事であるとか、本当に常態化している状況でございます。そういった意味では、やはり学校給食なども非常に重要な位置づけになってくるとは考えております。その中で、例えば学校給食などで食のおいしさとか楽しさを理解し、お子さんというのは重要な情報発信源でございますので、そういったものをぜひ家庭に帰って親御さんに伝えていただいて、また、それに触発された親御さん方が共食の重要性を学んでいただいて、本当に週に1回あるいは月に2回、3回でも結構でございます。共食の機会をつくっていただくような働きかけをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
家庭での共食の重要性というものをどういうふうに普及啓発していくのか、現在の区の取り組みと今後どう広げていくのかというお考えがあるようでしたら、お聞かせください。
○吉原生活衛生課長
現在、保健所ではプレママ教室であるとか、さまざまな御相談あるいは健康診断の機会等もございますし、また家族そろって朝御飯というような共食推進運動ということも行っているところでございます。また、学校などでも親子クッキング教室とか、あるいは親御さんと一緒に給食を楽しむ機会、交流給食でございますね。そういった機会を提供している場もございます。そういった場を利用しながら、区としては共食の推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○奥村委員
学童期に食を選択する力を育てることが重要だと書いてあるんですけれども、食を選択するというのは具体的にはどういったことを意味するのか。家庭で食べるようなものだと、基本的には御両親が買われた食材とかを食べることになると思うんですけれども、お小遣いでおやつを買うとか、そういうときの選択なのか。児童の食の選択というのがどういうことなのか疑問に思ったので、その点についてお伺いします。
○吉原生活衛生課長
委員おっしゃるように、そういった視点もあるんだなというふうに今、気づいたところでございますけれども、我々が想定しておりますのは、まずはバランスのよい食事をとる、あるいは毎日350グラム以上の野菜を食べる、あるいは早寝早起き朝御飯、そういった食習慣、生活習慣のことでございます。そういったものを身につけた上で、みずからどういったものを選択していったらいいのか。例えば学校などでも食育クッキングという授業を行っておりますけれども、そういったところでいろいろな、簡単な食材を利用してでもバランスのいい食事がとれるというような指導も行っておりますし、また保健所でもそういった取り組みを行っております。そういう機会を利用しながら、何を買って食べるのかということではなくて、自分でまずつくるような機会をとらえながら、そういった啓発をしていきたいと考えておるところでございます。
○奥村委員
食品添加物ですとか遺伝子組みかえ作物などについての学習というのが学校でどのように位置づけられているのか、また、区として食品添加物や遺伝子組みかえ作物が健康に与える影響というものをどのようにとらえているのかということも伺いたいと思います。
御存じかもしれないですけれども、モンサントの不自然な食べものというフランスのドキュメンタリー映画で、今、世界42カ国で上映されて非常に話題になっている映画があります。フランス国民の150万人が見たという映画でして、モンサントというのは遺伝子組みかえ作物市場の90％を占めるグローバル企業で、遺伝子組みかえ作物の種子などを製造・販売している会社なんですけれども、遺伝子組みかえ作物を長期にわたって摂取し続けた場合に人体にどういう影響が出るかということが実は正しくテストされないままに、今、世界じゅうに流通しているということです。日本でももちろん遺伝子組みかえの食品があふれていますけれども、そういうものの危険性についてどのように認識しているのか、子供や区民にどう啓発を促していくというふうに考えているのか、その位置づけについてお聞きします。
○和田保健所長
遺伝子組みかえ作物の御質問でございますが、現在のところ、遺伝子組みかえ作物について、これが危険であるというデータはございません。まだ検証中でございまして、これはそれこそ長期間、20年、30年、40年にわたるデータの蓄積でなければ、結果が出てきませんので、現在の時点で危険であると我々としては断定できるものではございません。
ただ、食品表示の中に遺伝子組みかえ作物を使ったものは必ず表示するようにということが法律で定められておりますので、選択する側がきちっとそういった情報を読み取って、それでも構わないという方も多くいらっしゃいます。それが危険だと思われる方は避けていただくということ、これが第一になろうかと思います。遺伝子組みかえ食品は危険ですということを、保健所として言えるような状況でないということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
長期間にわたって20年、30年かけての検証中ということなんですけれども、危険とは言えないということですが、安全とも言い切れないわけです。安全と言い切れないものが流通しているということも事実なので、私としては遺伝子組みかえの作物について、まだ危険性が確認できていないということであるならば、現状も含めて、危険とも言えないけれども安全だと言い切ることもできない食物が出回っている、流通しているんだという知識は子供たちに与えてもいいのではないか、与える必要があるのではないかと思うんですけれども、その点についてお聞かせください。
あと、遺伝子組みかえの食品については表示されるということになっていますけれども、今後、ＴＰＰに参加するというようなことになれば、いろいろな表示義務が規制緩和で撤廃されていくという可能性も十分にあるわけです。遺伝子組みかえ作物だけではなくＢＳＥですとか食品添加物の表示についても、どんどん緩くなっていく、そして日本の市場をねらって大量に輸入食材が入ってくるということになると思うんです。そういったことを考えると、今後、遺伝子組みかえや食品添加物について、食品が入ってくることを食いとめることは区としてはできなくても、知識を区としてどういうふうにこれからの世代を担っていく子供たちに与えていくかというのも重要な視点だと思うんですけれども、その点についてもあわせてお聞かせください。
○尾本健康推進課長
遺伝子組みかえ作物あるいは食品添加物について、子供たちに知識を与えることについての考え方でございます。
うちの娘は中学2年生でして、食品添加物、遺伝子組みかえの表示の学習としまして、食品表示を切り取ってきて、そこから食品添加物を書き出すという学習を中学校の家庭科でしております。そういう学校教育との連携の中でのそうした取り組み、また食育についての知識を給食の中で教えていく。食品添加物や遺伝子組みかえ作物の安全性を確かめていく中で、子供たちへの影響を考えながら区としての取り組みというのが出てくるものと考えております。検討していきたいと思います。
○吉原生活衛生課長
ＴＰＰの関係で食品添加物や遺伝子組みかえ食品の表示がどうなのかということでございます。今、検疫所でしっかりとそういった添加物であるとか遺伝子組みかえについては表示のチェックを行っておるところでございますが、食育というものは何よりも食の安全を確保するということが基本でございます。そういうことから考えていきますと、この表示が撤廃されるということは私どもはあり得ないというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
撤廃されるかされないか見守っていかなくてはいけないと思いますが、安全と言い切れないものが流通しているということは事実なわけです。食品添加物も体によくないわけですから、食品添加物ですとか遺伝子組みかえ作物についての正しい知識、現状で科学的に証明されている、確認がとれている範囲での正しい知識というものを子供たちに与えていくのは、必要なことだと思います。中央区の学校では家庭科の授業で添加物について学ぶような機会があるのかないのか、お知らせください。
○和田保健所長
済みません。教育委員会がどういった方針で授業を行っているのか、詳細がわかりません。申しわけございません。
以上でございます。
○奥村委員
了解しました。それはまた個別に聞きたいと思います。
男性の料理教室などが区の主催であるのかどうかということも知りたいんです。配偶者に先立たれてしまった、ひとり暮らしの高齢の男性も多いと思うんですけれども、調理経験がないとか料理の知識がないということで、スーパーやコンビニで販売されている惣菜やお弁当などで食事を済ませてしまって、栄養の偏りやバランスの悪さから健康を害していくということもいろいろあると思うんです。今、民間でも男の料理教室のようなものが結構開かれていて、団塊の世代などに人気ですけれども、男性のひとり暮らしの方に対して区としてできる支援というか食育についてはどのようにお考えになっていますか。
○吉原生活衛生課長
保健所でもさまざまな食育を通じたクッキングスクール等、食育の講座を行っておりますけれども、独身の男性に特化した講習というのは行っておりません。
ただ、社会教育会館で社会教育の一環としてのだれでも参加できる講座を行っていたかというような認識をしておるところでございます。
○奥村委員
男性が料理の機会をふやしていくというのも大事なことだと思うので、ぜひそれも位置づけて進めていただきたいということを要望します。
次に、歯についてなんですけれども、資料ですと42ページになるんですけれども、甘味食品・飲料をほぼ毎日飲食する子供の割合が平成18年度の調査より増加しているということと、都と比較して高いということなんですけれども、なぜこんなに高いのか、そのあたりを区としてどう分析しているのかということをお聞きしたいのと、あわせて歯周病にかかっている40歳の割合が東京都で20.1％なのに対して区では38.6％と倍近く高いんですけれども、この点についても、なぜこのように高いのか、どう分析しているのかお聞かせください。
○吉原生活衛生課長
まず、甘いものを食べている子供がふえているということでございますけれども、最近はさまざまな販売の仕方がありまして、例えば昔は大きな袋菓子だったのが1回ごとに食べ切れるような大きさで販売し始めたりとか、あるいはカロリーオフというような、砂糖が入っていないんだろうというような売り方をしている。それでも甘味は入っておりますので、やはり甘味食品を摂取したことになります。ですから、そういった意味でマスコミュニケーションに惑わされているんじゃないだろうかという分析をしているところでございます。
以上です。
○尾本健康推進課長
進行した歯周病にかかっている40歳としまして、中央区38.6％、東京都20.1％という差がございます。これはさまざまな健診の中で歯周病、特に進行した歯周病にかかっている割合として出してきたものでございます。
この原因については、具体的には率の差についてはわからないところではございますけれども、こうした歯周病が歯の喪失につながり、やがて生活習慣病につながっていくというのは言われているところでございまして、歯周病も含めた歯と口の健康については、現在も取り組みを進めておるところでございますし、今後ともしっかり、虫歯だけでなく歯周病についても対策を進め、生活習慣病の予防に努めているところでございます。
○小倉高齢者施策推進室長
歯科保健担当も兼務しておりますので、答えさせていただきます。
歯周病の件なんですが、従来より、中央区は東京都と比べまして歯の数は結構多く残っているんですが、歯周病は少し多い傾向がございます。この原因なんですが、歯周病の要因というのは生活習慣あるいは歯磨き、さまざまな原因がありますので、まだ分析はできていないところでございます。歯科医師会の健診を担当してくださっている先生とも御相談を申し上げて、やはり効果があるのは何といってもたばこを吸わないとか、よく歯磨きをする、あるいは定期的に歯医者さんにかかって徹底的に歯石とかをとっていただくようなことはわかっておりますので、そのあたりを健康中央21の中でも区民の方へ呼びかけて、少しでも歯周病にかかっている割合を減らしたいと考えているところでございます。
○奥村委員
分析ができないと、どう施策を打っていくかというのがなかなか難しいと思うので、関係機関、歯医者さんなどとも連携をとって、一体何が要因になっているのかということをしっかり分析していただきたいと思います。
あと、課題の部分で、予防のために歯間ブラシやデンタルフロスなどを利用したセルフケアの啓発を行うともあります。デンタルフロスなどは使ったことがない、使い方がわからないという方もたくさんいると思うので、一度使えばリピーターになってずっと使い続ける方が多いんですけれども、やはり使い方ですとか、きちんと啓発をしていただきたいと思います。
次に、資料31ページによると、中央区は全国平均よりも女性で特に著しくやせている割合が高いということです。国が11％に対して区が16.6％、若年層に多いんですけれども、やせの原因として過度なダイエットなども挙げられると思いますが、それはマスコミの影響だったり、ファッション雑誌の影響だったり、いろいろありますけれども、過度なダイエットの危険性について、どういうふうに学校などで教えているのか。やせを減らして、きちんと普通の体重にしていくために、区として今、取り組まれていることがありましたら、お聞かせください。
それと、32ページで、女性はやせが多いんですけれども、運動習慣の割合というのは国と比べても非常に低い。男性よりも女性のほうが運動習慣の割合が低い。女性が国で28.5％に対して、区では20.5％と少ないんですけれども、これについては、なぜ運動習慣が少ないという結果になっているのか、運動習慣を身につけるために区としてどういう施策を進めようとしているのかお聞かせください。
○尾本健康推進課長
若年女性のやせは、青壮年期の男性の肥満が多いのと並んで、全国的にも話題になっているところでございますが、中央区だけではなくて特に都心部に多い傾向がございます。やせも度を超えますと健康上、生活習慣病においてもよい影響がないことがわかっておりますので、例えば健診の機会でありますとか、相談、それからさまざまな講習を通じて適正な体重、肥満でもなく、やせてもなくというのが、ひいては生活習慣病を防ぎ、健康な高齢期、高齢期だけではないですけれども、健康な生活が送れるということを、さまざまな機会に普及啓発しているところでございます。
それから、運動習慣についてでございます。
運動習慣について、中央区は特に女性で低うございますけれども、こうした運動習慣は機会があって、あるいは運動が大事であるという知識のもと、それが習慣になり、生活習慣病を防ぎという流れになっておるところでございますので、我々が啓発できるところは啓発し、さまざまなスポーツの機会を提供できるものは提供し、ということを図ってまいりたいということでございます。
以上です。
○奥村委員
運動の機会がふえるような施策をぜひしっかり考えていただきたいと思います。施設を整備するとか、そういうハード面もですけれども、それとあわせてソフト面でスポーツ団体ですとか、そういうところに何か支援ができるようなことがあるのであれば、そういうこともあわせて進めていただいて、運動する習慣をすべての区民の方が適切に身につけられるように施策をぜひ考えてください。
次に、高齢者の運動なんですけれども、事務事業評価でさわやか健康教室について、教室修了後も運動を継続したいという要望が区にかなり寄せられているというコメントがあったんですけれども、課題のほうでも、受講者に運動を継続させることが必要とあるんです。さわやか健康教室は、過去に受講している人は対象外で、もう一度受講するということができない仕組みになっているようなんですけれども、継続して、さわやか健康教室に何度も参加できるようになぜできないのかという点と、健康づくりサロン「はつらつ」と筋力アップ教室というのがありますけれども、ここではさわやか健康教室と同じような運動ができるのかどうかということもあわせてお聞きします。
○小林高齢者福祉課長
さわやか健康教室につきましては、1教室12名になります。しかも、3カ月という形になります。そういった意味では、応募される方もかなりたくさんいらっしゃいますので、基本的には1回御利用されたら次は御利用できないという形になっています。
それから、健康づくりサロン「はつらつ」と筋力アップ教室ですけれども、さわやか健康教室が元気な高齢者の方を対象にしているのに対して、健康づくりサロン「はつらつ」と筋力アップ教室につきましては、虚弱傾向のある方が対象になるといったような形になります。
以上でございます。
○奥村委員
さわやか健康教室も数をふやして、ぜひ応募者が多いことに対応できるようにしていただきたいと思います。
○青木委員
受動喫煙防止対策を1点お聞きしたいと思います。
これまで一般質問、委員会、決算特別委員会の中でも取り上げてまいりましたが、今回、健康中央21が改定されるということで、その内容について大変期待していたんですけれども、はっきり言って、前回の健康中央21、2008年版より大変内容については後退している。量も記述も減っておりますし、量が減っても中身が濃くなっていればいいんですけれども、表現についても、幾つか取り上げてみますと、家庭ではもちろんのこと公共施設、事業所、飲食店など人が集まる場所で受動喫煙を防ぐための対策を講じることが必要ですというのが57ページにありますし、59ページも公共施設、事業所などが一体となって受動喫煙防止対策を講じることが求められますと。書いていないよりはましですけれども、前向きな姿勢が余り感じられないというのが私の第一印象なんですけれど。これはあくまでも中間報告ということですので、受動喫煙防止対策について、中間報告を経て、パブリックコメントも経て、最終的にどの程度進むのか、取り組みの方向性をお聞きしたいと思います。
○吉原生活衛生課長
本年6月に国の健康日本21が改定されました。その中でも、御案内のとおり喫煙率を12％にするという方向性を出しております。その中で厚生労働省が言っておるのは、たばこにつきましては、個々人の選択に国が関与し禁煙を希望しない人にまで強要するものではないと。飲食店についても、店の規模であるとか、あるいは顧客の状況もあるので、これについても規制を求めるものではないということを明言しております。そういったことも受けまして、区といたしましても、そういったことを考慮して書き込みをしたところでございます。
ただ、先般、ある調査の中では、受動喫煙の害について喫煙者の93％の方が知っております。その中で、周囲に非喫煙者がいた場合にたばこを吸うことを控えますかということを聞かれたときに、85.6％の方が控えるという答えをしております。ただ、いかんせん、自宅でたばこを吸う場合にはいかがですかという質問に対しては、53％というふうに減っております。という意味では、飲食店等よりも家庭のほうが受動喫煙が高いという結論も一部では出ております。そういったことを踏まえますと、やはりまずはたばこを吸う方のうち、85.6％の方が控えるということでございますので、マナーが大分向上しているというふうには考えておりますけれども、やはり100％に満たないところ、そこの部分がまだマナーが欠けているということで、そこを高めていって受動喫煙をどんどん減らしていく必要があるだろうと。また、喫煙者がたばこをやめること、これは受動喫煙を減らす一番早い近道でございますし、またたばこに手を出させない、そういった教育も必要ではないかというふうに考えておりまして、そういう部分に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
国の取り組みに準じてということで、国の取り組みが表現的に後退しているというのは決算特別委員会のほうでもお答えをいただきましたので、その中でもあえて中央区としての方針、中央区ではもっと前向きに取り組んでいくということを私は期待していたんです。あと、民間については、かなり経済的な影響があるということで、どうしても取り組みづらいというのもわかるんですけれども、これも決算特別委員会のときに希望したのは、公共施設については実施しやすいのではないかと。具体的な数値目標を設定せずに、前向きに取り組んでいきます、対策を講ずることが必要ですというのは単なる目標にしかなりませんので、もう一度繰り返すんですけれども、公共施設に絞って結構です。公共施設について受動喫煙防止対策について、もっと具体的な表記が、中間報告ではなく最終報告の中で入るのかどうかお聞きします。
○吉原生活衛生課長
委員おっしゃるように、公共施設の受動喫煙は重要なことと考えております。今、時代の趨勢の中で、実際に調査をしていないので、定かな統計データを持っておりませんけれども、公共施設におきましては、かなり受動喫煙対策が進んでいるという認識でおります。今後の動向から考えましても、この対策については、時代の流れの中でどんどん進んでいくものというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。ということは、時代の流れの中で進むということで、特別に数値的な目標は入らないということですね。
○吉原生活衛生課長
御質問のあった公共施設の部分についてのことでございますが、それについては具体的な数値は示さないつもりでございます。ただ、受動喫煙を防ぐという意味での上げる下げるという指標は出しますけれども、具体的な目標は掲げないという考えでおります。
○青木委員
では、最後に、これはまた要望で終わらせていただきますが、例の分煙ステッカーにつきましても貼付を依頼しますという表現になっておりますが、その点も含めまして、今後パブリックコメントもありますので、私はそちらのほうでも呼びかけていきたいと思いますので、本編のほうではもう少し前向きな表現になることを期待して質問を終わります。
○田中（広）委員長
次に議題に入ります。福祉及び保健の調査について、質問者の発言を願います。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
私からは1点だけ、ノロウイルスの発生状況等についてお伺いいたします。
ことしは例年にもましてノロウイルスが流行していると。感染者が多いということで警報も出ているわけなんですけれども、本区内におきましても、先月でしたか、区の施設におきまして発生いたしました。そのことも含めて、区内の他の施設等でも発生しているのかどうか、そのような発生の状況を、まず教えていただければと思います。
もう一点は、今回、区の施設で発生した食中毒で入院された方が何人かいらっしゃるかと思います。その方々への治療費といいますか、損害賠償というところで本区としてどのような対応をとっているのか、損害賠償をどこが支払ったのかというあたりを御教示いただければと思います。
お願いいたします。
○吉原生活衛生課長
飲食店におけますノロウイルスによる食中毒の発生状況でございます。近年、2006年にノロウイルスのＧ2型という感染力の強いものが発生しましたけれども、今年度はＧ2型と、ちょっと遺伝子が違う、もっと感染力の強いウイルスが大流行するという予測で、今、どんどん国内において発生しております。区内でも食中毒の事例はございます。やはり件数としてはふえておりますけれども、その件数につきましては、苦情だけで終わってしまう事例も結構ございまして、そういった意味では、営業停止というような数は多くはございません。ただ、そういった苦情が入っているのはございます。
それから、先般の区の施設でのノロウイルスの発生でございますけれども、通院事例はございますけれども、入院したという記録はございません。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。
では、苦情は入っているけれども営業停止の数は少ないということは、その方々の場合は本当に軽症だったという理解でいいかということが1つと、入院されていないということで、私の認識違いでしたけれども、通院でもやはり治療費は発生しているかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
お願いします。
○吉原生活衛生課長
申しわけございません。その件につきましては、指定管理者がどう対応したかというところまでは保健所の関与するところではございませんので、把握はしていないところでございます。申しわけございません。
○堀田委員
了解いたしました。要するに、費用として損害補償というか、そういう形で、本区から費用が出るということはないということですか。
○吉原生活衛生課長
申しわけございません。所管部が違うもので、その辺については把握してございません。
○小泉副区長
通院費の関係で、詳細は不明ですが、区側で賠償したということはございません。実は営業停止をしている関係上、会場を変更していただいたりといったお願いをさせていただきましたが、その関連について、指定管理者のほうで車の送り迎えの関係が出てきたりとか、そういう費用については、指定管理者のほうで対応したというふうに承知していますが、その額がどの程度になったとか、そういったものまで把握をいたしておりません。区のほうでは費用負担はありません。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。承知いたしました。
以上で終わります。
○田中（広）委員長
次の質問者の発言を願います。御質問ありますでしょうか。よろしいですか。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
以上で福祉保健委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
（午後2時28分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559