平成24年 少子高齢化対策特別委員会(2月20日)
1．開会日時
平成24年2月20日（月）
午後1時30分 開会
午後3時33分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 田中 耕太郎
副委員長 志村 孝美
委員 原田 賢一
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 植原 恭子
委員 守本 利雄
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
平林福祉保健部長
長嶋福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
伊藤保険年金課長
北澤子ども家庭支援センター所長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
吉田介護保険課長
東海林保健所長
木村健康推進課長（参事）
新治教育委員会次長
林学務課長
5．議会局職員
田中議会局長
横山議事係長
岡野書記
長田書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後1時30分 開会）
○田中（耕）委員長
御苦労さまでございます。それでは、少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告を願います。
○平林福祉保健部長
1 晴海児童館等複合施設指定管理者の指定について（資料1）
2 新川児童館の管理運営について（資料2）
3 後期高齢者医療制度保険料率の改定等について（資料3）
○小倉高齢者施策推進室長
4 第5期介護保険料について（資料4）
以上4件報告
○田中（耕）委員長
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時48分でございます。持ち時間は、自民党44分、公明党28分、みんなの党28分、日本共産党28分、民主党区民クラブ28分、絆20分でお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○染谷委員
こんにちは。では、よろしくお願いいたします。
まず、資料1、2、3を質問させていただきたいと思います。
晴海児童館等複合施設指定管理者の点と新川児童館、後期高齢者医療制度についてなんですけれども、まず、資料1の晴海児童館等複合施設につきましてお尋ねしたいのは、選定理由のところで、決定事業者はすべての評価ポイントにおいて高い点数を獲得していることと、その提案書に基づく評価につきまして、学童クラブ、子育て交流サロンの業務運営に関する記述が中央区の実情を理解し、反映したものであるとともにという、ここの記述といいますか、もう少し具体的に教えていただければと思います。
次に資料2の児童館の管理運営についてですけれども、こちらも指定管理者制度を今後導入するに当たりということというのは理解いたします。それと、直営館の中で地域の基幹館という位置づけということなんですけれども、築地児童館、浜町児童館、月島児童館、これは位置づけとしては、どのくらいの権限というか、その辺をお尋ねさせていただきたいと存じます。
資料3の後期高齢者医療制度の改定なんですけれども、確かにこの説明を読みますと、東京都で決定したことなんですけれども、財源がもしも何もしなければ16％以上増加する見込みということなんですけれども、確かにこの制度が始まって平成21年度から平成22年度のときに0.62％上げているようですけれども、今回これによってまた1.01ポイントの対前年度で上がっていきますけれども、その辺、この幅がもしもおわかりいただければ教えていただきたいと思います。
以上です。お願いいたします。
○北澤子ども家庭支援センター所長
まず初めに、晴海児童館等複合施設の選定理由でございますけれども、特に中央区の実情に沿った事業運営が期待できるというところで、こちらの事業者のほうが御提案の中で、特に中央区では、今、乳幼児人口が大変ふえておりまして、子育て支援に対する需要が非常に多くなっているんですけれども、長い目で見ていくと中高生の需要も今後増加してくるというふうに考えておりまして、児童館のほうで中高生の対応も重視していくというところの主張が晴海児童館でございます。その部分に関して、特にゼロ歳から18歳の子供たちをトータルサポートできる施設としての運営に関して、こちらの事業者が力を入れていくというところで、特に中央区は地域とのかかわりが大変密接な地域でございまして、その地域のかかわりや学校とのかかわり、そういった連携を大切にしていきたいというところを事業者が強調していたという点がございます。それから、今、非常にニーズがふえている子育て支援の分野においても、特に専門の子育て支援相談員を置くというような提案をしてきておりまして、そういった点で中央区の実情に沿っているという期待をいたしました。
次に、新川児童館に関してで、地域の直営の基幹館というところですけれども、区といたしましては、今後多様なニーズにこたえていくために、民間のさまざまなアイデアを活用して今まで以上に児童館のレベルアップを図っていきたいというふうに考えているんですけれども、その際には基本的に今までに培ってきた公立の児童館のノウハウを今後とも継承していきたいというふうに考えております。そのために、地域に1館、基幹館として残しまして、これまでのノウハウを同じ地域の指定管理の館に伝えていく、そういった役割を基幹館のほうには求めていくということで、特に権限を持って何かを指導していくということではなく、地域で一緒になって話し合いながら児童館を、これまで以上にサービスを充実させていくというところで、民間と公立とが協力しながらやっていこうという考え方でございます。
以上です。
○伊藤保険年金課長
所得割の料率が発足当初から伸びているということでございます。
保険料は、均等割と所得割の総額で案分してございますけれども、保険料の総額というのは均等割の総額と所得割の総額ということになっていますので、その所得割の総額につきましては、別紙1の一番下のほうのその他、所得係数というところがございます。それが平成22年度、23年度は1.75、24年度、25年度は1.747ということで増加してございます。この所得係数というのは、広域連合間の財政力の格差を補うために普通調整交付金の算定の基礎となっているもので、全国平均を1とすると、1以上であるとほかの広域連合の自治体よりも、かなり所得層が高いということになってございます。そういったことから、今回、国からの所得係数が伸びてございます。ほかの都道府県について東京都のそれぞれの被保険者の所得が高いということで、ずっと伸び続けているというものでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
まず、晴海児童館等複合施設につきまして、確かに、今、御説明いただきましたように理解はできるんですけれども、どちらかというと、選定の中で子育て支援事業、そして中高生対応、相談員の確保ですか。配分のところで180点の中で、あるＡの会社だと110点、Ｂが130点、50から70の差が、結構幅広いんですけれども、今回決定したところは129点ということで、この中でもやはり重点的にされているのは、当然子育て支援事業だと思うんですけれども、この辺の幅というのは、何か一番この評価で厳しいのはどの項目なんでしょうか。よろしくお願いいたします。
それと、新川児童館、確かに地域の基幹館ということで、多様なニーズ、ノウハウということで御説明いただきまして、理解できました。ただ、今まで、私もちょっとまだ勉強不足なんですが、児童館が日曜日開館がされていなかったのかなということを認識したんですが、あと中高生に魅力あるということで、確かに、今、中高生の居場所ということが結構まちのほうでも、遊ぶ場所でなくて勉強する学習の部屋ですね。例えば、図書館なんかだと自習室があるんですけれども、結構社会人の方とか、いろいろな方が利用されますので、時間帯にもよるんですけれども、今回こちらのほうの新川児童館は資料を見ますと、自習コーナーとかあるようですけれども、それは例えば図書館と同じような感じの個別の机だったり、また数人がけなのか、その辺もお尋ねしたいなというふうに思います。
それとまた、ここの中で引き継ぎ期間のところで、館長以下、職員が順次こちらのほう、今現在、1クラブ40名、これが70名になるようですけれども、職員の方は増員するのでしょうか。よろしくお願いいたします。
あと、後期高齢者の保険料のほうは、均等割3万7,800円、平成22年、23年とそのまま同じだったんですけれども、今回4万100円ですね。そうすると、こちらに書いてあるように2,300円プラス、また所得割のほうも今まで7.18％が8.19％で1.01％増。先ほどの御説明で理解はできるんですけれども、今回やはり基金の中の積み立て部分は、あくまでまだこれからためていただくことを前提として差し引いているということで理解すればよろしいんでしょうか。例えば、ある先生にお伺いしたんですけれども、今まで結局この制度ができてから一般財源で4項目、常に変わらず特別対策分として続けてきていかなくちゃいけないという理解でよろしいのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○北澤子ども家庭支援センター所長
まず初めに、晴海児童館の選定結果の部分で、得点の配分のところでございますけれども、こちらの資料にございます提案書に基づく評価のところで評価項目がございます。こちらの評価項目に書いてある項目ごとに点数を1点から5点という形でつけまして、特に重視するところは1点から5点つけた点数を倍にして計算するというような方法をとっておりますので、それぞれ点数をつけたものの積み上げがこちらの点数になってございます。
例えば、こちらの項目について、全く記載がなかったというような場合が中にはございまして、そういった場合は点数が1点というような形になってしまいますので、そうした形ですごく差が出るところは1点から10点の差が1つの項目でつくという形になります。その積み上げの結果となってございまして、特にＢの事業者に関しては、危機管理ですとか健康管理とか職員の育成計画とか、そういったところで高い得点をとったというような状況になってございます。
次に、新川児童館の図書、自習コーナーの件なんですけれども、こちらはパソコンができるような個別のブースと、あと自習ができるような個別のブース、個別の机を設置する予定でございます。
それから、引き継ぎの職員の増員に関してですけれども、こちらはやはり施設の規模が大分大きくなりますし、学童クラブの定員も増加いたしますので、職員は増加するということで考えてございます。具体的には、指定管理のほうで行っていただきますので、事業者募集の段階で、定員設定についても事業者のほうに提案をさせていって、そちらが妥当かどうか検証しながら事業者を選定するというような形になります。
以上でございます。
○伊藤保険年金課長
後期高齢者の保険料の特別対策を維持しなければいけないのかということなんですが、新聞報道にもございましたように、当初の算定では16％以上増加ということで、かなりの保険料率のアップというところでございます。したがいまして、その保険料率を前期の財政運営のときも上昇率を5％に下げたということでございますので、余りにも保険料の負担が重たいということで検討してまいりまして、財政安定化基金の活用を図ったというところでございます。16％のときには既にこの4つの対策をとってございます。これについては、保険料の抑制のためということで、東京都独自の施策でございますので、特にそれをやらなければいけないということではございません。
それと、財政負担安定化基金の財源でございますけれども、そちらにつきましては、表の中の右側のほうの円柱の図をごらんいただきたいんですが、上のほうの135.8億円
ということで括弧で囲ってあるところ、それの一番右側のところで90億6,000万円、ここのところを見ますと、下のほうに基金通常積立分というふうに記載されている図があります。それにつきましては、本来は財政安定化基金というのは、ほとんどリスク軽減のために、それぞれの保険者から拠出金を募って、その対策に充てるというのが本来目的でございます。このために、90億6,000万円ということで、まず数字を積み立ててございます。そのほかに、今回16％というかなりの保険料率が上がっているということで、図の下のほうに国、東京都、広域連合ということで3分の1ずつそれぞれ御負担していただくということで、こちらに関しては国と東京都、広域連合が財政負担をするということですので、一般財源の負担はございませんという仕組みになってございます。
以上でございます。
○染谷委員
まず、資料1のほう、御説明、提案書に基づく評価で1点から5点ということで、その中で、特に選定された事業者がそのような、先ほどの中高生への対応とかした中で計画を提出された中で、これが選定されたということで理解できました。ありがとうございます。
資料2の新川児童館のほう、御説明いただきまして、図書館、本当に子供たちにとっては、自宅内もそうですけれども、地域の中で学習できる環境ができるということを本当にうれしく思います。ありがとうございます。
また、魅力ある設備の中なんですけれども、ミニバスケット、バドミントン、多目的ホール、ダンスサークル活動、集会室ということなんですけれども、児童館の、先ほどのソフトの多様なニーズ、ノウハウの継承というのは理解できたんですが、ハード面の例えば備品なんかは、どこかの部署で一括管理もしくは各児童館で別管理といいますか、何か耐用年数とか、そういうのはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
後期高齢者医療制度のほう、御説明ありがとうございます。確かに、積立基金の90億円を利用しなければ、また国と都と広域連合の中でやらないと、結局お金のほうが大変だということが理解できました。また、高齢者の被保険者が、給付の伸び率3.1％と予測して、なおかつ保険料率を均等割して、また所得割を少し上げてでもしないと、もしも政令どおりにいった場合に、グレー色の4万5,400円というか、結構な金額になりますけれども、それを抑えているという理解でよろしいんでしょうか。
それと、一番最後の別紙3の軽減対策の参考のところだと、結局、この内容というのは前と同じ、私も何となく当初の平成22年、23年と、変更すると言ったけれども、結局同じ内容なんでございますよね。その辺、よろしくお願いいたします。
○北澤子ども家庭支援センター所長
児童館の備品に関してでございますが、既存の今現在の児童館に関しましては、それぞれについている備品につきまして各児童館で現在管理しておりますけれども、買いかえですとか新規購入に関しましては、子ども家庭支援センターのほうで予算などは一括管理しておりますので、こちらに希望を出してもらって調整するというような形をとっております。
新規に開設する施設につきましては、今、子ども家庭支援センターのほうで改築に伴う備品ですとか、そういったものについては準備をしているところで、事業者が決まった段階で、また事業者とも相談しながらということになってございます。
以上です。
○伊藤保険年金課長
4つの特別対策につきましては、前期の財政運営で決まった対策と全く同じでございます。
以上でございます。
○染谷委員
それぞれありがとうございます。
まず、児童館の備品の管理、理解しました。ただ、何かよく高校生なんかだと、音楽とか音が出せる施設といいますか、堀留町児童館にあるというふうに私もお伺いしているんですけれども、今後、各館の中で音対策ができるような部屋といいますか、それは今後考えることはございますでしょうか。その辺、お尋ねしたいと思います。
あと、後期高齢者医療制度については、区民にとっていろいろ抑えられた組み立てで、この医療保険制度、これからまた将来どうなるかまだわからないところはあるかと思いますけれども、何しろ医療にかからないようにというのはなかなか難しいと思いますけれども、その辺、この基金の活用の仕方で説明いただきまして、理解できました。ありがとうございます。
○北澤子ども家庭支援センター所長
今現在、バンドですとか、そういった楽器活動のできるスタジオのついている児童館が堀留町児童館と佃児童館と勝どき児童館の3館にございます。今度、開設する晴海児童館のほうにもスタジオを3室そろえておりまして、そちらで楽器ですとかダンスなどの音楽活動ができるように整備してございます。
新川につきましては、広さの関係でスタジオは整備していないんですけれども、鏡などをつけた広いお部屋ができますので、そちらでダンスなどができるような予定になっております。
以上です。
○染谷委員
御説明ありがとうございました。
特に、ダンスについては、今回、教育委員会ですか、男性は武道、女性の方はダンスということも教育に取り入れられるようですけれども、そういう環境であれば、また練習できるんじゃないかなと思います。ありがとうございます。
最後に、資料4の第5期介護保険料についてなんですけれども、見直しのポイント、こちらの2つ、さらなる多段階設定、低所得者への配慮というふうに説明を承りまして、理解はできるんですけれども、ただ、今回第4期、4年目ですか、5年目のところで、もし何もしなければ、仮算定値の5,580円というのは若干上がっていくようですけれども、この表を見ると、確かに13段階、15段階設定で基準値、第4段階の1.00から見て第1段階が0.5、その保険料率が第4期と同じだということと、逆に13段階の第4期であれば10段階のほうだと、前の基準額に対して1.5倍、また12段階だと1.7倍という保険料率、これは高額所得者については当然、徴収していきたいということだったんですけれども、ただ、第1段階の0.5のところですね。逆に、基準から見ると1,000円で50％、500円の差額で、年間6,000円、確かに金額は少ないと思うんですけれども、収入がある、80万円を超える方ぐらいからだと、第4期からの上昇率が15％台。人数が多い、3,540人いらっしゃって、第2段階が19.2％の上昇率だから、第1段階だと、確かに人数が少なくても500円の6,000円というのは、5段階は4段階に対してどうなのかなというふうに感じますけれども、その辺、料率の0.5というのが決まっていることなのか、その辺の説明をいただければと思います。
あと、別紙2の国の特例交付金、その他の上のところの90円、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策としての国の特例交付金が交付されたが、第5期は廃止ということなんですけれども、これはもう従事者の待遇の改善はされたということで、安定していくだろうということで理解してよろしいんでしょうか。
また、その下の区独自の多段階設定の影響の中で、今回、現行ではゼロだったのが、細分化することによって保険の見直しを行い、負担能力に応じた保険料の設定を行ったということで、これは23区ありますが、その中の中央区としては、どれぐらいのことかなというのをお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○吉田介護保険課長
保険料率の設定でございます。
基準額といたしまして、低所得者層の方の保険料率でございますが、第1段階の方は生活保護を受給している方というようなことで、これまでと同じように0.5という料率でやってございます。第2段階の方、こちらは前回は0.5という料率でございますが、やはり負担のほうの軽減を考えまして0.53という形で料率のほうを第4段階より下げまして、アップ率を450円という形で月額2,790円というように保険料率を細かく設定いたしまして、アップ率を抑制しているというような形で、それぞれ設定してございます。
また、特例第3段階、今回、政令の改正により設定できるようになりましたので、これまで第3段階というものが0.75ということでございますが、0.70ということで抑制して配慮しているというようなことでございます。
また、緊急対策のほうでございます。こちらは、介護従事者の処遇改善ということで、国のほうで、こちらの介護報酬が介護従事者の方の処遇改善でアップしていた部分、介護報酬が3％アップしてございましたが、その分、増額した分の2分の1に相当する額を国が特例交付金として各自治体のほうに交付されていたものでございます。こちらにつきましては、今回、処遇改善ということで、やはり介護報酬のほうに1.2％ということで介護報酬のほうを国のほうで上げてございますが、自治体のほうへのそれについても交付金というものが今回、交付されなかったということでございます。処遇改善のほうは、これまでと同じように介護報酬に入れて改善してございます。
また、こちらの記載でございますが、中央区の低所得者層の配慮ということでございます。こちらにつきましては、今回、特例第4段階の継続、それから特例第3段階を新設して低所得者層に配慮というようなこと、それから今まで10の11段階というものを多段階にいたしまして、13の15段階、これは区民税、本人課税の方については、各自治体で段階の設定、また保険料率を設定できるようになってございますので、こちらのほうは中央区独自で設定して配慮しているということでございます。
以上でございます。
○小倉高齢者施策推進室長
すみません。少し追加させていただきます。
まず、第1段階につきましては、保険料率を0.5のまま据え置きをさせていただいたのは、こちらの方は生活保護受給世帯でございまして、生活保護の給付の中から支給されるということで、0.5のまま据え置きさせていただきました。その後、第2段階の方は、御自分のお金で非常に苦しいところがあるというところで、今回、料率を見直しさせていただきまして、0.55から0.53に引き下げさせていただいたところでございます。
また、介護従事者の特例交付金でございますが、こちらのほうは、やはり交付金だと臨時的なもの、いっときなものということがございますので、しっかりと介護報酬の中に位置づけて恒久的な措置ということで、今回、報酬のほうで見たところでございます。
また、多段階設定でございますが、こちらのほうは、いずれもやはりどの区も介護保険料の大幅アップに苦しんでいるところがございまして、今、介護保険課長が答えましたように、区で独自でつくることができますので、他の区におきましても本区と同様に、やはり多段階あるいは高額所得の方には少し多目の負担をお願いしているように聞いているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。
国の特例交付金のことについて、従事者の方に対して、安定して行うと。わかりました。
それと、区独自の多段階というのが、私も勉強不足で、中央区独自ということで他区とはまた違うと言っていましたけれども、このような仕組みということで理解することができました。
ただ、先ほど第1段階の生活保護ということは、お金をいただいた中でということなんでしょうけれども、いただいた税金でそのまま、保険料ですけれども、比率的にどうかなというふうに思ったものですけれども、確かに影響がなければというふうにしたいです。
戻りますけれども、サービスの中で居宅介護給付、別紙2の居宅サービス、介護予防居宅サービス、これについて私は在宅サービスというか、言葉が都の表現、また区の表現に違いがあるのでしょうか。
それと、資料3と4と共通するんですけれども、この保険料、後期高齢者保険料、こちらの保険料の集金といいますか、年金から、数年前から差き引きすることができるようになったと。銀行口座振替ということでございますが、回収率というのは、中央区の場合、何％ぐらいなんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○吉田介護保険課長
居宅サービスと介護予防居宅サービスでございます。
こちらの居宅サービスは、要介護1から5の認定を受けた方に行います在宅サービスでございます。介護予防居宅サービスと申しますのは、介護認定で要支援1、2の認定を受けた方のサービスでございます。その違いでございます。
それから、年金のほうでございます。こちらは、年金のほうから天引きされる特別徴収というものと、あと御自分で納付していただく普通徴収というものがございます。年金天引きのほうでございますと、収納率は100％でございますが、普通徴収といいまして御自分で銀行振り込みとか、区のほうに払っていただくとなりますと、少し下がりまして97％程度でございます。
以上でございます。
○小倉高齢者施策推進室長
少し追加させていただきます。
居宅と在宅でございます。在宅の中には本当に純粋な在宅サービスというか、お家で受けられた方のサービスが入っておりまして、逆に、居宅のほうには特定施設、有料老人ホーム等も特別養護老人ホームと老人保健施設と、それから療養型の施設に入っていらっしゃらない方以外のサービスが含まれます。グループホーム等につきましては、今、地域密着のほうに入っておりますので、簡単に言えば、特定施設、有料老人ホームが入っているようなところでございます。
○染谷委員
理解することができました。居宅サービスと在宅サービスの基本的なところなんですけれども、施設の関係ということで、ありがとうございました。
また、保険料も年金から天引きされるほうでは100％ということで、ただ、どうしても口座振替や何か失念されてしまったり何かあるかと思いますけれども、負担のない中で、保険料はやはり皆さんの協力のもとで運営されていることを区民の方も理解していただいているかと思いますので、私のほうはこれで質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○田中（耕）委員長
僣越ですが、全般的に声が皆さん、小さいような気がしますので、もう少し大き目の声で御発言をお願いします。
次の発言者の発言を願います。
○植原委員
それでは、何点か質問させていただきます。
前委員さんのほうからもいろいろやりとりがございましたので、重なってお聞きしたいところもありましたけれども、その上でお聞きいたします。
まず、晴海児童館等複合施設指定管理者の指定についてということですけれども、指定管理者の導入については、今まで区民館等の集客施設で、子育て支援の関係の施設で児童館は今回が初めてかなということですね。これまで保育所は3カ所ですか、ございますけれども、その意味で、晴海児童館は区内で多分最も大型の児童館になるでしょうし、今の質疑をお聞きしておりましても、大変意義が深いといいますか、これからの児童館のあり方においても今回のこの指定管理者の指定については福祉保健部としても、所管部としてもかなり慎重に、また厳正になさったのかなということを今、お聞きして感じました。
その上でお聞きをしたいんですけれども、平成21年度で指定管理者の個別の外部監査がございましたけれども、その中で、指摘ではなくて意見ということで幾つか意見がございました。それを踏まえて、今回の選定については、どのように反映されたのか、それをお聞きしたいと思います。
それから、この資料にあります応募事業者は6事業者ということですが、10月24日の説明会に10事業者がいらっしゃって、2日の募集締切には結果としてはこの6事業者になったわけですけれども、この辺について、状況といいますか、結局、手を挙げられなかったんだと思うんですが、その辺の状況について、もしおわかりでありましたらお示しいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○北澤子ども家庭支援センター所長
個別外部監査の状況を踏まえてという御質問でございましたけれども、個別外部監査の中で特に、まず選定時期、選定の公告期間ですけれども、こちらに関しては、40日以上を確保するようにというような指摘がございまして、そちらのほうは遵守してございます。
それから、外部委員と内部委員の委員の数ということです。なるべく半数以上というようなお話がございまして、今回4名、4名ということで、過半数にはいっていないんですけれども、半数の委員をということで設定してございます。
説明会で10者来たところ、事業者の応募が6者だったというところで、減ったというところに関してですけれども、具体的な応募しなかった理由というのは、特に各事業者のほうに確認はしてございませんので、応募しなかった理由については把握していない状況でございます。
以上です。
○植原委員
今、所長さんがお答えくださったとおり、最初の反映というんですか、期間の問題と、それからもう一つ、委員の構成ですね。それについては遵守されたということで、私もその辺は確認をさせていただきました。これは、手続的には総務部の総務課のほうの所管が手続、事務的なことはなさることだとは思いますが、内容的には、福祉保健部だけではないかもしれませんが、評価をしていくところでは総務課のほうとはまた違った視点から厳しくチェックされているのかなと思いました。
事業者さんについては、深くここはお聞きすることではありませんけれども、私も今回の事業者さんは、中央区としては初めてでしょうか。ということで、ホームページで各事業者さんを拝見させていただくことしか、私はその限りなんですけれども、そういう中で、今、質問をさせていただいているんですが、この選定期間で40日ということでしたけれども、40日以上ということで、これは説明会の日から締切までが40日、ぎりぎりクリアしていたということと、選定委員さんの、委員長さんを含めて半々ということで、その辺で、私として気になったことは、やはり今回の晴海児童館は複合施設ということで、やはり児童館と、それから認定こども園、またそのほか、評価の項目のところにも書いてございますけれども、重要な事項がここに連なって明記されておりますが、かなり慎重に選定をなさっていらっしゃったんだなということを思いますと、やはりぎりぎりで40日間というのはどうだったんだろうというふうに思いまして、辞退された4事業者ありますけれども、その個別の状況はわかりませんけれども、その辺のことで課題というのは、これからまた他の児童館も指定管理者を導入されていくということで、資料にもありますので、今後のことも含めて、あり方としては、福祉保健部としてはどのように考えていらっしゃるのかなと。これで万全だったのかどうか、その辺をもう一度改めてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○平林福祉保健部長
今回の選定に当たっては、確かに期間的にかなりタイトなスケジュールであったかなというふうに私も反省をしております。ただ、結果的に、今回応募いただきました6事業者については、先ほど御説明のとおり、ある意味、どこを選んでも大丈夫かなという事業者がむしろ応募をしていただけたのではないかというふうに考えてございます。特に、今回難しいのは、大型児童館と認定こども園という、ある意味中央区においても初めての試みであったということで、応募をいただいた事業者も、結果的に今回20年以上の保育実績があり、全国で194カ所の、院内保育所も含めた保育施設、児童館等学童クラブも運営している事業者というところが選定できたということはよかったというふうに思いますけれども、今後さらに指定管理を進めていく上で、公平性も含めて、幅広い機会をなるべくとって、さらによりよい事業者の選定に向けて、来年度以降努力をしていきたいというふうに考えてございます。
○植原委員
ありがとうございます。
私もホームページでそれぞれの事業者のいろいろな状況を拝見させていただいて知る限りで、重ねて申し上げますけれども、そういう中で、今回ここのサクセスアカデミーさんというのは神奈川県藤沢市のほうが本社で、かなり都内、また都心部、それから全国にも展開をされて、各いろいろな会社の事業方針とか運営、経営内容とか、さまざまなことに対して積極的に取り組んでいらっしゃるということは、ホームページを通じて感じたことなんですけれども、やはり今、福祉保健部長さんおっしゃられたように、少しスケジュール的にタイトではなかったかなというふうに率直にそれは感じましたので、大変申しわけありませんが、質問させていただきました。これからまた、このような指定管理者の導入に当たっては、予定もされていらっしゃるということですので、ぜひまたその点をよろしくお願いしたいと要望させていただきます。
それから、もう一点は、介護保険料についてです。
これも今、ずっと御説明をいただきましたので、詳しいことをお聞きしませんが、1点だけ、区民への周知、理解というのはどのようにしていかれるのか。かなり中央区としても今まで御努力をされて、保険料の値上げについては抑えてくださったり、いろいろと他のサービス等も含めて総合的に施策を充実してくださっているというふうに理解をしております。今回はここでいう算定値の基準額、現行より1,000円増ということで、ここで本当に最大限抑えてくださったんだということは十分に理解をした上でお聞きしますけれども、これを区民にどのように周知していらっしゃるか。また、これを決定といいますか、これを示される前に、区民の方の意見や関係者の方の意見をどのように集約されてきたのか。その結果、このようにしてくださったと思いますが、その辺の経緯について御報告をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○吉田介護保険課長
こちらの保険料につきましては、3月の議会で御承認いただきまして、その後、予定としましては、4月になりましたら、区報、また各被保険者様に通知を差し上げまして、今回このような算定になった内容ですとか、その辺、特に多段階にしたというようなあたりを御説明して御理解いただく予定でございます。また、介護保険通信といいまして、被保険者様全員にお配りしているものがございます。そちらに対しましても、今回保険料の改定に伴いまして中央区の内情、それから、こういうような多段階にした内容等を詳しく、今まで文章とかでしたけれども、図とか、いろいろ区民にわかりやすいイラストですとか、そういうものを用いまして、できるだけわかるような形で皆さんに周知してまいりたいということで考えているところでございます。
また、こちらの第5期介護保険事業計画につきましては、中央区保健医療福祉計画の中で御検討いただいております。また、高齢者部会の中でもかなり詳しい内容を検討していただいておりまして、そちらで検討していただいた事業、そういった内容を積み上げまして、いろいろ事業量の算定とかいたしました結果、このような保険料ということになってまいりましたが、これにつきましては、12月に講演会、またパブリックコメント等を行いまして御意見をお聞きしてきたところでございます。そうしたような内容で、今回、保険料のほうを算定させていただいたところでございます。
すみません。パブコメは1月からでございました。
以上でございます。
○植原委員
いろいろとありがとうございます。
今のパブコメの関係で、少し、どのような御意見があったのか教えていただけましたら、よろしくお願いいたします。
○吉田介護保険課長
中央区におきましては、かなり高齢者福祉施策が充実しております。その中で、特に施設サービスとかそういうものをふやしますと、やはり保険料のアップにつながってしまう。そうしたことを考えますと、できるだけ高齢者の方御自身も介護予防といいますか、介護の状況にならないように御自分で健康づくり等を行っていきたいというような御意見もございました。在宅サービスに関しましては、施設に入らないで御自宅で在宅介護をされていますと、やはり御本人にとっては在宅が一番いいんでございますが、介護している御家族に関しましては、かなり介護の負担というものがございますので、介護者に対する支援、そういったものも、していっていただきたいというような御意見もございました。
以上でございます。
○植原委員
いずれにしましても、区民の多くの方は今のこういう高齢化が進展して、また介護の人数がどんどん増大していくこと等は、大体の方は説明すれば理解はしていただけるのかなとは思いますけれども、ほかのものも含めて値上げ、保険料等値上げの方向になっておりますので、これだけで見ますと、それほどではないかなと思われるところがあったとしても、生活自体を考えると、やはり負担というのは伴っていきますので、ぜひ今おっしゃられたような説明といいますか、区民への保険料アップのいろいろな説明等、区報だけではなくて、ほかのこともいろいろと考えていただいて、丁寧な説明をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石島委員
それでは、資料3、後期高齢医療制度保険料の改定について、前委員の方々ともやりとりがありましたが、若干さらに質問をさせていただきたいと思います。
今回の改定に当たりましては、ちょうど平成22年度の改定と同様にということで、保険料の更正がなされ、具体的にはなかなか実質保険料だけでは保険料が高騰してしまうということで、増加分の抑制分ということで基金の繰り入れ、あるいは特別対策分ということで一般財源の繰り入れということで行われているわけです。こういった抑制策を進められて保険料を下げるということ自体は評価をするところなんですが、実際、特別分、東京都広域連合の特色という意味でもあるんでしょうけれども、一般財源を投入して保険料を引き下げていくというのは、保険自体として、きちっとした制度的にどうだという意見があるのも、やはり現実だと思っています。
そんな中で、今回、復習も兼ねてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、一般財源投入分ということで、平成24、25年度は総額で203億円予定をされております。この内訳として、4種あるわけですが、これはそれぞれの事業量とかそれぞれの手数料によって、いわゆる広域連合に参加をしているそれぞれの自治体の均等割になるのか、それとも、その事業量に応じた応分の負担になるのか、そのいずれかを御答弁いただければと思います。
あわせて、それぞれの自治体の事業量、その手数料に応じての負担ということの場合、現在、中央区の負担、過去、後期高齢者医療保険制度がスタートしてから、どのぐらい一般財源を投入しているのか。そして、平成23年度、24年度でどのぐらいの投入予定なのか、その点についてお聞かせください。
○伊藤保険年金課長
4つの対策の一般財源のそれぞれの市区町村と分担ということなんですが、それぞれ実績に応じて案分して負担していただくということで、特に均等割ということではございません。
それと、2点目は、申しわけございませんが、今、手元に資料がないので、お答えができない次第で申しわけございません。
以上でございます。
○石島委員
手元に資料がないということでは、残念ですが、いたし方ないですが、それはまた今後何かの機会のとき、お聞かせをいただければと思いますけれども、各市区町村の事業量に応じたそれぞれの応分の負担ということになるわけですが、たしか、これは東京都全体ですから、23区26市5町8村ですか、この広域連合に参加をしているということになると思うんですが、特に町村ですね。その自治体の財政規模によっては、かなり一般財源投入というのが、その自治体の負担になってくるという面も否めないと思うんですが、やはりそういった状況等が今後、出てきた場合、一般財源の投入の各自治体間の足並みがそろわなくなってくるという可能性もあると思うんですが、そこら辺については、今、広域連合の中でどのような状況、その議論をなされているのか。
それから、あわせて、今回、財政安定化基金の中には、平成20年度からスタートしました後期高齢者医療制度ですけれども、財源の積み立ては毎年度6年間ということが定められていますので、第3期が終了したら、当初、予定をされていた財政安定化基金の積み立ては終了というような形になると思うんですね。実際、やはりこの基金をどんどん充当して保険料を下げているわけですから、それ以降の、今、後期高齢者医療制度が続くということであれば、積み立てについても当然議論をスタートさせていかなくてはいけないでしょうし、実際、後期高齢者医療制度自体は国の保険制度として行っているということですので、今の基金積み立ての割合、国とか東京都とか広域連合が3分の1のそれぞれの割合で積み立てていくのが妥当かどうか、こういったことも当然、国に働きかけをしていかなくてはいけないというふうに考えますが、この点については、将来の展望としてどのような分析、また考えをお持ちなのかお聞かせをいただければと思います。
○伊藤保険年金課長
財政安定化基金の積み立てで一般財源の投入ということでございますが、こちらについては、62市区町村それぞれ財政力が違いますので、前回の平成22、23年のときに特に市のほうと町村のほうがこの4つの特別対策について、財政的に厳しいので、なかなかやり切れないということで、ぎりぎりまで議論して、最終的にはやはり東京都全域の被保険者に迷惑はかけられないということで、東京都広域連合協議会のほうで最終的に区側と市側でいろいろ意見を出し合って決定したところでございます。今年度につきましても、それぞれ財政がまだ芳しくないような状況の中で、6月に広域連合のほうから各市町村に、まず事前にアンケートをとってございます。その中で、昨年ぎりぎり決まった一般財源化、こちらも今年度継続するかしないかというようなアンケートをとりまして、ただ、この時点ではかなり保険料の上昇が見込まれていましたので、やはり昨年と同様4対策をとって、保険料の財政運営費の保険料抑制を図ったということからすれば、その整合性から、少し厳しい中でも、無理をしても今回も対策をとらざるを得ないだろうという結論が早々、今回出てございました。結果的に、4つの特別対策、62市区町村で全体的に行うということになってございます。
また、今後なんですが、特に平成22、23年度のような形で、やはり財政的に厳しいので、一般財源は出せないというような、確かに足並みがそろわないことも想定されるということもございます。ただ、広域連合もそういう状況をかんがみながら、今回は先にアンケートをとって、そういう市区町村があれば、そこで広域連合のほうで理事長さんのほうにお願いに行くとか、事前の対策をとられるだろうということと、やはりそれぞれが62市区町村、オール東京都で保険料を決めていますので、やはりそこのところをきちっと広域連合のほうで責任を持って御説明するということが多分あるのではないかなと。
それと、財源の不足についても、今回、最終的には東京都の広域連合長であります荒川区長さんなんですが、そちらのほうが東京都のほうに直に行きまして、今回の積み立て等についても格段の御配慮をお願いしたいというような要請をしてございます。また、国のほうについても、東京都の広域連合、これを通じて国がきちっとした責任を持って財源を確保するような要望活動を行っているということですので、こちらについては、広域連合のそういった努力を広域連合協議会等、きちっと話し合う場所がありますので、そちらのほうで区としてもそういった積極的な活動をしていくような形でお願いしていきたいというふうに考えてございます。
それと、基金の割合、今、3分の1、3分の1ということで、こちらが妥当かということもございます。こちらについては、特に区市町村が負担をしないということで、残りの団体としては国と上部団体である東京都、それと広域連合御自身ということですので、基本的には3分の1ずつという経費の割合については、妥当なものと考えてございます。ただ、場合によっては、広域連合については、最終的に財政安定化基金からいただいても、もともと広域連合は自主財源を持ってございませんので、皆さんから集めた保険料から積み立てを出すという形になって、相殺という形になってしまいますので、非常に厳しい状況がございますれば、22年度、23年度にとったような形で、実質的な効果を担保するように国と東京都が広域連合分を持って積み立てると。要は、その分を負担して積み立てて、実質的な効果を上げるということも今後考えられるのではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○石島委員
本当におっしゃるとおり、やはり一般財源の投入というのは本当に市区町村、その自治体の財政規模によっては非常に、これがずっと恒久的になってくると、重い財政負担がのしかかってくるということもありますので、当然23区と市町村では差が大きいと思います。ある意味では、そこら辺の足並みがそろわなくなるということになると、どうしてもやはり市町村に合わせざるを得ない。そうなると、保険料の値上がりにもつながってくるということになると思いますので、できる限り広域連合を通じて、そこら辺の歩調がオール東京都でとれるような努力をしていただきたいと思います。
それから、あわせて、財政安定化基金の件ですけれども、今、保険料から積み立て相殺の部分は、国、東京都に求めていく、その方法もあるのではないかというふうにおっしゃいましたけれども、全くそのとおりだと思います。実際、今、平成24年度からの新保険料ですね。これは2年間ですけれども、2年なんていうのはすぐですから、実際これからどういった形でこの制度設計をしていくんだという議論もスタートをさせていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、そういう意味では、きちっと保険者であるこの制度を導入した国等の責任を明らかにして、これからのいろいろな話し合いに応じていただきたいということを要望させていただいて、終わります。
○田中（耕）委員長
ただいま質疑半ばでございますが、ここで暫時休憩いたします。再開は午後3時5分の予定でございますので、よろしくお願いします。
（午後2時53分 休憩）
（午後3時5分 再開）
○田中委員長
それでは、委員会を再開いたします。
次の発言者の発言をお願いします。
○志村委員
晴海児童館等複合施設の指定管理者についてですけれども、選定の過程というのがありますけれども、選定委員の方たちにこの資料がいつ渡されたのか。それから、審議が1月20日の1日だけなのか、お聞かせください。さらに、その資料、募集締め切りが12月2日ですけれども、ここから委員に渡す資料をつくる準備ですけれども、どの部署で何人で行ったのか。また、そこに委員である区の職員の方たちが情報を得る、そういうことができるのではないかと思うんですけれども、その点いかがかお聞かせください。
○北澤子ども家庭支援センター所長
まず、委員の方に選定の資料がいつ渡されたのかというところですけれども、12月2日に募集を締め切りまして、その後、1週間以内には委員の方たちの手元に資料をお渡ししていると思います。
資料をつくる部署ですけれども、子育て支援課の職員2名から3名、それから子ども家庭支援センターの職員2名で行っております。
選定の経過ですけれども、1月13日のプレゼンテーションの時点で、その資料に基づきまして、資料を見ながらプレゼンテーションを受けたという形になりまして、その中で委員の方たちに採点をしていただいた。その後、20日の時点で資料をまとめ、募集締め切りの後、提出資料に関しましては、ずっと作業を行っておりまして、プレゼンテーションも含め、その後、プレゼンテーションの結果を含めた作業を引き続き行い、20日のときに全部の資料をそろえて、委員の中で討議をしたという経緯でございます。
以上です。
○志村委員
2つの部署でやっていた中で、委員の職員の方、例えば部長とか、そういう方たちが情報を得るということができるんじゃないかと思うんだけれども、その点と、あと、選定審議、プレゼンテーションも入るとして、この委員の方たちが集まって意見交換なりしたり審議したのは何回なのか。
○北澤子ども家庭支援センター所長
資料につきましては、委員の方たちと同じように、提案資料をこちらの内部委員も事業者の募集締め切りの後、いただいて、それを各自読んでいたというような状況です。最終的に、20日の審査にかける段階での資料につきましては、20日の前日に、こちらの20日に皆さんにお見せする資料につきましては、部長に確認をした後で資料を出したという状況で、その資料をもとに20日に審議したという状況でございます。委員全員で審議をしたのは20日ということになります。
○志村委員
委員の中には覆面で出されたんでしょうけど、応募した中で事業所名とか、そういうのは結局、委員である職員の方たち4名も把握していたと。6つの会社の中で、この企業がこういう提案をしているというのは、準備をする過程で、この4人の委員の中の職員、部長をはじめとした課長たちも知っていたということでよろしいんですか。
○北澤子ども家庭支援センター所長
それについては、知っておりました。
○志村委員
ということは、この選定委員の中の半分の委員が、どこどこの企業がどういう提案か、これはＡ、Ｂ、Ｃになっているけれども、そういうのを知りながらやっていたという意味では、これまでの指定管理者の選定で委員はどの企業がどの提案をしているかわからないという中でやってきたのが、どの企業がどういう提案をしているのかわかっているのが半分いるということ。それを、今、確認させていただきました。
そして、サクセスアカデミーというのはどのような会社かと。若干、さっきもありましたけれども、これは前身が学習塾で、そしてインターネット情報ではありますけれども、独自の運営手法を持っていると。保育サービス業では珍しいフランチャイズチェーン。この展開で事業を拡大している企業だということです。
中小企業ビジネス支援サイト、Ｊ−Ｎｅｔ21によりますと、社長の柴野豪男氏は1991年に保育サービス業に乗り出した際、院内保育所から出発したことで365日24時間体制の運営に自信がある、こういう発言をしたということを紹介しているとともに、この社長の発言として、管理を簡素化するため、保育児の数、保育士の人数を瞬時に把握でき、情報を入力すれば保育士の給与計算までできるシステムを構築しました。今は100カ所の保育所をつなぐネットワークへと進化しています。こういうコメントを紹介しています。
このサクセスアカデミーの業務資本提携先、これはジェイコムホールディングス株式会社です。このジェイコムホールディングス株式会社というのは人材派遣会社ですね。ですから、晴海児童館等複合施設の従業員は、サクセスアカデミーのさっき言ったネットワーク、いろいろ保育をつなぐネットワークと、あと、この人材派遣会社によって賄われるということが本当に目に見えています。こういう児童館などで働く、本当に子供たちにとって大事な、福祉の場で働く人たちが派遣社員からの従業員であるということは、公の奉仕者としての意識を持っている公務員としてのモチベーション、これは異なる、異質になると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○北澤子ども家庭支援センター所長
職員の育成計画ですとか、研修に関しましては、サクセスアカデミーの中でかなり充実した内容で提案されているというふうに認識しております。また、職員体制につきましても、十分な配置があって提案されているというふうにこちらとしては認識しておりまして、その中で十分な指導を行っていき、適切な指導ができる職員が用意していただけるように、こちらとしても指導していきたいというふうに考えます。
以上です。
○志村委員
それは充実した内容なんですよ。職員は派遣社員でどんどん会社から呼べるし、また、いろいろな形でネットワークを持っている。児童館で働く人がそのような人材であるということは、私は地域を愛する、子供たちを愛する、本当に地域を一緒につくっていこうというモチベーションを、派遣社員などが想定される従業員は公務員と異なるということを指摘させていただきます。
それから、元従業員の話として、何人かの方からも紹介されているんですけれども、例えば人事評価制度がはちゃめちゃな会社だ、さらには保育会社であるけれども、産休及び育児休暇は無給だと、そういうことですね。あと、個人プレーが多く周囲の仕事が見えない、部下の仕事もほとんど放置状態だと、こういうようなことが元従業員から出されている。そういう意味では、選定の中でサクセスアカデミーの労働環境の調査、そういうのはどのように行ったんでしょうか。
○北澤子ども家庭支援センター所長
法人に関しての調査で労働環境につきましては、提出された書類の中で調査をしているというような状況でございます。また、財務状況ですとか、そういったもので調査をさせていただいております。
人事評価制度につきましては、こちらのほうでは明確に把握してございませんが、民間で働いていた、サクセスアカデミーが全くの民間で行っていた保育園での、そういった評判なのか、公立民営でそういった評判があるのかというところは定かではございませんが、こちらはあくまでも公立の施設として運営していきますので、そういった労働状況の調査というものもしっかり行っていきたいと考えます。
以上です。
○志村委員
もう既に指定管理者を含めて公的な保育園などもやっておりますので、今おっしゃいましたように、その調査をぜひして、議会に報告していただきたいと思います。
児童館は、指定管理者の期間10年です。当初、指定管理者は3年でした。ただ、それがまた5年になったりとか。つまり本当は3年間ごとに見直しをして民間の活力、活性化を図って、それを生かしていこう、サービス向上につなげていこうということで期限を切っているんですけれども、今回は10年だということですね。これは多分職員の安定化、企業の安定化を図って、児童との福祉の関係への影響を少なくするためだと思うんです。しかし、そうなると、指定管理者はそもそも3年間で企業競争をやろうという、そのコンセプトと、10年間やらなくちゃいけない、そういう今回の児童館の指定管理者ということは、児童館なり、こういう福祉の施設は指定管理者のそもそもの精神とは合わない、指定管理者制度にはふさわしくない、そういうことを証明しているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○北澤子ども家庭支援センター所長
委員おっしゃいますように、やはり福祉施設ということで、職員が安定した勤務体系ができるようにということで、今回10年間という長い期間での指定を行っております。ただし、その間に毎年、事業者から報告をもらったり、第三者評価などに基づいて外部委員による評価を受け、きちんとしたモニタリングをしていく中で、もしも、ふさわしくない事業者であるというような評価結果が出ましたら、その時点で指定の取り消し、もしくは指定業者の変更等を行うことも可能ですので、そういった面では、きっちり毎年評価をしていくということで考えております。
以上です。
○志村委員
それがそもそもの指定管理者導入の、この制度ができたときのコンセプトと違うわけですよ。こういうことにしなければならないというところに児童館での指定管理者制度の導入というのが、そもそもふさわしくないというのを証明している。途中でチェックしなくちゃならないというようなところにもあらわれているというふうに思います。
次に行きます。
次は、新川児童館の指定管理者制度の導入についてですけれども、2月15日に京橋八の部青少年地区委員会からの要請を受けて、説明会を区は開きました。その説明会での地区委員の方や保護者から出された意見や質問など、印象に残っているようなこと、どのようなものがあったのかお聞かせください。
○北澤子ども家庭支援センター所長
さまざまな意見をいただきましたけれども、その中でやはり一番皆様が感じていらっしゃるというのは、今まで大変児童館の運営に協力していただいて、地域とのつながりが大変良好で活発に活動していただいているということで、その良好な関係を知らない民間事業者が入ってくることで、壊されてしまうのではないかというような御不安を感じているということを最も強く感じました。そのような不安を感じるのは当然のことだと思いますので、区といたしましては、今後そのような不安を解消していくために、さまざまな方策を考えまして、今後も説明を重ねていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○志村委員
そういう声が出されましたし、あと、例えば新川児童館の計画にはスタジオもない、バスケットができるホールもない。一方で、地域と一体となった児童館であるとなれば、区の基準では直営の分類に入るのではないかというのもありました。それから、指定管理者である必要性を感じられないと。今の体制、公ですね、その体制を補強しないで民間にするのか、区はもっと努力すべきではないかと。さらには、先生との相談がしにくくなる。また、指定管理者制度を導入しなくても施設が新しくなれば、うまくいくかもしれない。まず、直営でやってみてから、それから指定管理者でもよいのではないか。こういうような意見も出されたことをあわせて補足させていただきます。
お聞きしたいんですけれども、この児童館のサービスというのはどういうものか。私は、夏祭りや焼き芋会、あとハロウィンやクリスマスがありますけれども、その多くが青少年地区委員会や町会、地域の方々の大きなバックアップ体制、そういう町会の支援、地域住民の協力などでつくり上げてきていると。児童館の子供たちへのサービスというのは、このように地域とともにつくられていると思うんですけれども、区の認識はいかがですか。
○北澤子ども家庭支援センター所長
今、委員おっしゃいましたように、こちらのほうの認識としましても、児童館は地域との協力なしにはやっていけないところだというふうに認識してございます。
今回、晴海児童館のほうの募集でさまざまな事業者からの提案書を読ませていただいたりですとか、他区の指定管理の施設を見学に行ったりした際に、今、児童館の運営で指定管理をやっている事業者に関しましては、やはり、地域との協力がなくては児童館はやっていけないんだという認識は、どの事業者も共通して持っていて、いかに地域に協力体制を求めていくために地域との関係をよくしていくかということにとても力を入れて熱心に考えているというのが、どの事業者も共通してある部分でございました。そういった意味では、こちらとしましては、公立で今まで培ってきた地域との連携を引き続き、民間の事業者にかわっても引き継いでいって、地域との良好な関係を保っていっていただきたいということは民間事業者にお願いしていっても大丈夫ではないかというふうに感じております。
以上です。
○志村委員
その民間事業者にというところで、京橋八の部の人たちは不安を持っているわけです。サービス向上と言うならば、今まで培ってきた新川地域、児童館を中心とした関係を向上させる、地域との協力関係を向上させるというところに力を尽くすべきだというふうに思います。
それから、施設の点なんですけれども、きょうの資料にもありますけれども、指定管理者を導入する施設の条件としていろいろ出されてありますけれども、スタジオがないわけですよね。それから、バスケットができるホールはないんです。ミニバスケットとかはできる、バドミントンはできるかもしれない。しかし、多目的ホールというのは小学生たちも活用しなければならないのではないか。今でも新川児童館の狭いところでドッジボールなんかをやっていますけれども、そういう意味で、中高生が伸び伸びと活動する場がないんじゃないかと思うんですね。ですから、ある意味、ここに出されている基準から見れば、新川児童館は指定管理者にふさわしくないと思います。その点はどうなのか。
それから、この狭い図面の中で中高生と小学生とのすみ分け、それはいつも中高生というのは図書館と多目的ホールにいるのか、それとも図書館なりパソコンだけなのか、その点はどのように想定しているんでしょうか。
○北澤子ども家庭支援センター所長
まず、新川児童館の中高生利用に関してですけれども、もともと新川児童館に中高生利用を重点的に行いたいと考えましたのは、明正小学校の地区準備協議会の中でＰＴＡの方から、小学校を卒業しても遊びに来れるような学校複合施設にしてほしいというような提案がございまして、そのところから発した、小学校を卒業して中学生になっても、児童館の中で遊びに来れるようにというような、そういったことを考えての施設整備ということが協議会の中で出されたものでございます。そのため、こちらの新川児童館の中では、スタジオはないんですけれども、自習コーナーと中高生が勉強できる施設を充実させること、それからダンスとかサークル活動ができる集会室のところで中高生が会議を開いたりサークル活動をしたり、先ほど言いましたミニバスケットやバドミントンなどができる比較的広さのある多目的ホールというところを中高生利用というふうに考えてございます。
そして、小学生とのすみ分けですけれども、基本的に小学生以下の利用は午後5時までということにしておりますので、中高生が来れるのは学校が終わって5時以降ということになりますので、時間によって5時までは小学生中心、5時以降は中高生中心といったような施設のすみ分けを考えてございます。
現在、さまざまな区で中高生の居場所づくりということが大変必要だというふうに言われておりまして、中高生専門の施設なども新設されているような状況です。そういった部分は、やはり特に新川児童館のような地域のつながりの良好な施設で中高生が地域でのボランティアに参加するですとか、地域のイベントに中高生も一緒になって参加するとか、そういったところで中高生対策ということが、例えば非行対策、引きこもり対策といったようなことに貢献できるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○志村委員
中高生対策は重要です。そのために民間企業じゃなくては、できないという短絡的な発想は、私はまずいと思うんですね。今でも、いろんな児童館の取り組みにＯＢの方、児童館を出た高校生の方がいろいろお手伝いに来ています。この間、説明会でも、児童館で楽しんだ子供たちが中学生、高校生になって来て、そして一緒に支えていくと。これは別に民間じゃなくてもできるんですよ。あわせて、先生が異動して、異動した先生のところにお母さんが相談に行くと。この説明会でも、私はそうやっていますと。それは公務員だから区内での異動で済んでいて、相談もできると。そういう中で児童館との結びつきが高まって、中学生、高校生になっても児童館の先生の顔を見に行く、また後輩たちの顔を見に行く。これは民間じゃなくて、地域と一体になった取り組みの中でできる、そういうふうに思います。
それから、児童館で行われるさまざまな行事は、今回指定管理者になるとすれば、その管理運営費、いろいろな形で税金がその業者に渡されて、そして行事などがやられると思います。その場合、今までは、例えば夏祭りをやったらテントを各町会がばっと何張りも出す。私もかき氷の担当をやりましたけれども、いろんな人が出て、いろんなイベントに人も協力するということをやってきたわけです。今度、それを税金で指定管理者が請け負った、その仕事に対して、町会とか青少年地区委員などが、自分たちが町会費とか青少年地区委員会の区からいただいているお金などを使って、そういう行事をやるということは、その業者にとって、これは税金の二重取り、または町会とか青少年地区委員会がその行事をやることの負担は、その企業にとってみれば軽くなるという意味では、企業の利益につながる。そういう現象が起きるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○北澤子ども家庭支援センター所長
まず、行事等につきましては、今までと同じような形で、区のほうとしては地域の方との協力を求めながらやっていきたいと思っております。民間のほうの利益ということに関しましては、不当な利益などが出ないような形で、こちらとしては出納関連の監査等を行っていきますので、その辺はこちらのほうできちんと調査、報告を求めたいというふうに考えております。
以上です。
○志村委員
そういう行事、指定管理者になったときの行事、イベントなどに町会が財政面でも、テントとか人の協力をすることは、一つの指定管理者がやるべき仕事を町会に肩がわりさせるというふうになってしまう。公的なものであれば、一緒にやっていきましょうという町会の人たち、地域の人たちの気持ちは生まれるけれども、企業がやるべき仕事、それも税金を与えられて、そのことをやろうとしていることについて、区、町会が会費なりを使ってやろうというときに、町会の中でのコンセンサスをとるということは大変困難になるんじゃないかというふうに思っています。
今、このようにいろいろな危惧が出されているという中で、進め方ですね。保護者や地域町会、とりわけ青少年地区委員会が納得しない。こういう今の状況の中で、新川児童館への指定管理者制度の導入をスケジュールどおりに進めてはならないというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○平林福祉保健部長
さまざま今、議論がありましたけれども、基本的に地区委員会の皆様をはじめとして、今回、明確にこれが決定打として反対であるというふうに私は説明会の中では聞こえなかった。どちらかというと、見えないものに対する不安感というのは、先ほど子ども家庭支援センター所長も言いましたけれども、もしくはそういった部分なのかなというふうに考えてございまして、そこはしっかり説明をしていきたいし、そもそも指定管理者といいつつ、これは基本的には区立児童館であるというところを明確に区民の皆様方にお知らせしつつ、運営自体をどこがやるかという、そこの話をしっかりと説明をし、それから町会の協力がイコール民間の利益になるというのは、ちょっとこれはいろいろまた委員と議論をしなきゃいけないかなというふうに思いますけれども、我々としては、地域の子供たちをどういう形で町会、それから区の指定管理者制度を使いながら健全育成を図っていくかという視点に立って、区民の幸せと町会の皆様の御協力を得ていきたいというふうに考えてございますので、その辺は我々としては指定管理の期間もございますけれども、丁寧に説明をし、御納得をしていただけるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○志村委員
サービスの向上などがどうしても公務員ではできないと断定するのが、本当にわからない。その理由を、時間がないんですけれども、先ほどの晴海児童館でも選定のときの点数配分が270が満点ですよね。区が目指している。それに対して、第1位が204点で75％なんですよね。ですから、やはり区が目指すべき270という満点を公務員みずからの努力、そういう点でやっていくものだというふうに思いますけれども、公務員ではできないと断定する理由はどういうものなんでしょうか。
○北澤子ども家庭支援センター所長
決して公務員でできないと思っているわけではございません。公務員が今まで培ってきたノウハウに加えまして、民間の新しいアイデアを入れていきたいというふうに考えてございます。
例えば、今、きらら中央のあかちゃん天国や一時預かりに関しましては、指定管理ではございませんけれども、民間事業者に委託して実施しております。毎月、講座などで民間ならではのクラシックコンサートですとか、英語でハロウィンですとか、そういった独特な企画をしていて、大変お母様方に好評でにぎわっている状況がございます。そういった意味から、やはり今後のサービス向上のためにそういった民間のアイデアを入れて、なおかつ公立と加えまして、より一層のレベルアップを図っていきたいと思います。
以上です。
○志村委員
民間から学びながら皆さんが努力する、それがやはり幹部職員の役割だと私は思いますよ。簡単に民間に委託する、丸投げするというのはやめるべきだと思います。
○田中（耕）委員長
質疑を終わります。
議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（耕）委員長
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（耕）委員長
ありがとうございます。
それでは、本日の委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後3時33分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559