平成24年 少子高齢化対策特別委員会(4月25日)

1.開会日時

平成24年4月25日(水)

午後1時30分 開会

午後3時15分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 田中 耕太郎

副委員長 志村 孝美

委員 原田 賢一

委員 染谷 眞人

委員 瓜生 正高

委員 植原 恭子

委員 守本 利雄

委員 石島 秀起

議長 石田 英朗

4.出席説明員

(15人)

矢田区長

小泉副区長

齊藤教育長

平林福祉保健部長

古田島福祉保健部管理課長

来島子育て支援課長

伊藤保険年金課長

田中子ども家庭支援センター所長

小倉高齢者施策推進室長

小林高齢者福祉課長

吉田介護保険課長

和田保健所長

尾本健康推進課長

新治教育委員会次長

林学務課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

猫塚書記

長田書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○田中(耕)委員長
 皆様、こんにちは。ただいまより少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。

 本日、区長は公務のため、途中退室いたしますので、御了承願います。

 議会局職員の紹介を局長より願います。

○田野議会局長
 (4月1日付人事異動に伴う議会局職員紹介)

○田中(耕)委員長
 次に、理事者紹介を願います。

○小泉副区長
 (4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介)

○田中(耕)委員長
 議題の審査に入りますが、質疑につきましては既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、理事者報告を願います。

○小倉高齢者施策推進室長

 1 地域密着型特別養護老人ホーム等の運営事業者決定について(資料1)

○新治教育委員会次長

 2 平成24年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について(資料2)

以上2件報告

○田中(耕)委員長
 ありがとうございます。

 発言の時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻が午後1時47分でございます。自民党さん47分、公明党さん29分、日本共産党さん29分、みんなの党さん29分、民主党区民クラブさん29分、絆さん20分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言を願います。

○染谷委員
 よろしくお願いいたします。

 私から、資料1の地域密着型特別養護老人ホーム等の運営事業者決定についてと、資料2の平成24年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数についてお尋ねさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、資料1の説明をしていただきまして、ありがとうございます。

 施設概要等の一番下の応募資格のところで、既に開設している本体施設から対象施設まで、通常の交通手段を利用して、おおむね20分以内で移動ができることということで御説明いただきました。それで、3事業者が応募されたということなんですけれども、社会福祉法人カメリア会は事情があって、十思スクエアのみの応募だったと思うんですが、社会福祉法人シルヴァーウイングは地元で活動しておりまして、実績が若干見えると思うんですけれども。選定結果のところを拝見させていただきましたところ、決定事業者は提案に基づく評価が両方とも400点以上で、確かに得点が高かったと。あと、財務評価のところは逆にほかのところよりは低いんですけれども、特養、ショートステイ等の実績が90と80ということで、その辺が先ほどの20分に関係するのかなと思うんですが、選定委員の方が実地調査されたということでは、主に選定結果の中のどの辺を一番主軸に評価されたのか、御説明いただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
 この実地調査ですけれども、内容としましては、それぞれの事業者からプレゼンテーションを行っていただくのと、実際に現場の様子等を見させていただいて、その上で質疑を行い、おおむね1カ所70分から80分といった形でさせていただきました。書面だけではわからない施設の状況、特に今回の場合はサテライト型ですので、本体施設と密接な連携を行っていくといった部分がありますので、そういった意味で本体施設の状況がどういう状況なのかというのを見える範囲で行ったと。

 そういった中で、施設の雰囲気、例えばその施設の職員の笑顔の状況とか、あるいは声がけの状況、そういったところが明るい雰囲気の中でやられているかどうかとか、その場の雰囲気、書面で見えないものを確認するといったことでさせていただいたところでございます。

○染谷委員
 説明ありがとうございます。

 たしか前回の委員会でもホームページをごらんになった委員の方がいて、私もちょっと拝見させていただきましたら、確かに今回選ばれました社会福祉法人長岡福祉協会の理事長のお話の中に、自分や家族、親しい友人が必要としたときに利用したい施設という経営理念をお持ちということで、本当にいいことをおっしゃっているなと思います。

 ただ、たしか財務評価のところなんですけれども、以前、スポーツ関係でやっぱり財務評価のところでしっかりしていないと将来的には不安だというお話があって、私は財務のほうに力を入れていた印象が残っているんです。今回、介護のほう、運営期間は平成26年と平成25年から10年間ということなんですけれども、財務内容で、ホームページのほうから確認したんですけれども、貸借対照表のほうは決して問題があるような感じには見えないんですが、ただ、素人的なんですけれども、資産の部のほうで未収金が17億9,100万円と計上されていたり、未払い金が4億4,900万円。使用料というんですか、よくわからないけれども、何かその辺があるのかなと。もしもわかりましたら、教えていただければと思うんです。

 それと、今回総合的に評価されて、確かにこちらは私も納得はしているんですけれども、逆に社会福祉法人シルヴァーウイングは特別養護老人ホーム新とみを運営していて中央区で活動されている。特養では、ほかにマイホームはるみとマイホーム新川、あと社会福祉法人トーリケアネットが運営している晴海苑ですね。あと有料老人ホームではサニーパレス京橋、未来邸日本橋さんがあるということですけれども、シルヴァーウイングさんが今回、評価で見る限り、財務的にはよかったんですけれども、多分、十思スクエアはどちらかというとAがもしかしてそうかなと思ったりしたんですけれども、シルヴァーウイングさんがこういう感じの評価をされたということで、社内で残念というか、悔しいといいますか、そういう御意見とか何かございましたでしょうか。よろしければ。

○小林高齢者福祉課長
 こちらの財務状況なんですけれども、未払い金のほうについては、決算時期とか、そういった時期的な問題もあるのかなと思っています。全体としては、今回の財務評価につきましては、例えば平成22年度の評価なんですけれども、総収入に対する収益性が前年に比べて、若干、下がっているとか、こういった部分が他と比較して低い評価になってしまったというのがあります。

 ただし、安全性、これは流動比率ですね、処分できる資産と負債との割合、こういったものも通常100%以上あればいいというところが300%あるという状況もありますし、総収入及び総資産の大きさ、こういったところも実際に審査していただいた法人からも、安全性がある、適当性があるというような話をいただいているところでございます。

 それから、社会福祉法人シルヴァーウイングなんですけれども、比較の問題で、今回、残念な結果になってしまったんですけれども、例えば御提案いただいている中で、看護師の配置が手厚かったり、あるいは入浴を週3回やったりとか、評価されている部分も十分ございました。ただ、比較の問題として落ちてしまったといったような形になっています。

 現実、今回の結果について、特にシルヴァーウイングのほうでその結果を受けて説明が欲しいとか、そういったものは現状ではまだないんですけれども、今後、区として、必要な範囲で、民間であったとしても、よりよくなっていただきたいと思いますので、よりよくなっていくという意味で、またお話をしていきたいなと思っているところでございます。

○染谷委員
 まず、財務の内容については、先行投資していらっしゃるのかなと。また、項目ごとには特に問題ないかなというふうに感じましたので、説明ありがとうございます。

 あと、先ほどのシルヴァーウイングに関係するんですけれども、区立特養のマイホームはるみやマイホーム新川は、例えば自主的な事業内容の評価とか、いろいろ検討されたり、見直しとかありますけれども、晴海苑さんとかシルヴァーウイングさんも同じように評価されているのかちょっと懸念しているんです。自主点検といいますか、会社内のことなんですけれども、やはり中央区にある事業所ですので、何か比較されたときに将来的に介護に、別に極端に支障があるわけではないんですけれども、この辺を改善したほうがよろしいんじゃないかという、助言といいますか、そういうことというのは区として考えることはございますでしょうか。

○吉田介護保険課長
 介護保険課のほうで特別養護老人ホーム新とみですとか晴海苑には、保険者として実地指導ということで、実際に施設に出向きまして、いろいろ基準に該当しているかも含めまして、さまざまな視点で評価を行っております。そういった点で、今後も晴海苑、特別養護老人ホーム新とみにつきましても、顧客満足度を高める工夫ですとか、そういった観点でよりよいサービスを提供していただけるように助言・指導していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○染谷委員
 わかりました。

 ただ、たまたまなんですけれども、現在はもう退職されて別の介護施設でお仕事をされていらっしゃるんですけれども、何年前かはっきりしないんですが、シルヴァーウイングさんでお仕事をしていた方のお話で、どういう事情でやめたかというのは具体的にはあれなんですけれども、何となく話をお伺いした中で、やはりまだ未整備だったところもあったのかなと思うんです。やはり中央区として、今、介護ヘルパーさん、2級の取得を目指して、いろいろと教育の関係で提供していると思うんですけれども、もてなしといいますか、ホスピタリティー精神というんですか、中央区にとって介護に力を入れていくに当たっても、人材育成や、特に地元企業が今回選定されなかったといいますか、こういう仕事場、これからの若い方の就労機会というのをもう少し広げていくためには、確かに介護関係だと普通の民間企業と違って生産性が余りなく、また何か時代とともに、今、数十年の間に変わってきてはいますけれども、まだまだ就労するときの賃金のほうの対応といいますか、また正社員だと思うんですけれども、中には待遇が違うとか、その辺が多々あるというふうに思うんです。これから中央区においても介護に対して力を入れていくためには、ヘルパーの資格が2級でなくても1級とか、特に今回、長岡福祉協会の人材のところで、例えば看護師とか1級とか、それなりの人材投資をしているというのがよく見えまして、給料のほうも伸びているのかなというふうに財務的に見えたんです。シルヴァーウイングさんもそれなりに、前とは違うのかもわからないんですけれども、その辺、ほかの例えば介護施設なんかも評価といいますか、この業界を上げていくといいますか、レベルアップしていくための、区として助言していくことというのは何かされていらっしゃると思うんですが、何かありましたら、お話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○吉田介護保険課長
 介護職員についてですが、やはり仕事柄、若い方については他の分野と違いまして、なかなか魅力がないとか、そういうような面も言われてございます。実際に働いている方からお話を聞きますと、高齢者の方に感謝されて、大変やりがいのある仕事ということで、大変意欲的に取り組んでいらっしゃる若い方もございますので、そういった方が今後介護施設で定着してお仕事していただけるように、介護職員の処遇改善、それはお給料の面も含めてですが、実際に働く場合の技術のレベルアップですとか、ヘルパー2級の資格から、さらに上を目指せるように、区としても、今後そういった面でいろいろ支援していきたいと思っております。

 以上でございます。

○染谷委員
 ありがとうございます。御支援のほう、よろしくお願いいたします。

 あと、特に、介護施設だけではどうしても、これからはできないと思いますので、在宅ケア、サービスでもそういう人材を育成して、支援していただきたいと思います。

 次の質問にいきます。

 平成24年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について御説明いただきまして、ありがとうございます。小学校では4クラス、中学校も3クラスふえたり、順調であり、よかったと。

 ただ、これは参考まででいいんですけれども、2ページ目の小学校の指定校変更該当者のところに、いじめ等という表示があるんですけれども、特にこれは幼稚園か保育園から上がるときにいじめられるので、学校をかえたいとか、そういうことで項目があるのか、その辺御説明いただければと思います。

 よろしくお願いいたします。

○林学務課長
 いじめ等ということでございますけれども、さまざまな要因があるかと思われます。今回、資料のとおりゼロということで、該当者はいないところでございますが、今、委員お話がありました幼稚園、保育園、就学前の状況ですとか、また地域によって隣近所の問題も多々あるかと思います。そういったものを総称して、いじめというくくりの中で取り扱わさせていただいているところでございます。

○染谷委員
 ありがとうございます。

 そもそもアンケートとか何かにお答えするのは保護者の方だと思うんですけれども、御本人というか、入学してから1年以内とか、その後いじめられるというか、でも、どうしても人間はコミュニケーションの世界ですので、別にいじめたことはなくても、いじめられたというふうに勘違いされてしまうケースもあるかなということはありますけれども、それも社会教育の一環だなというふうに私も理解しているんですが。ただ、ちょっと話がずれちゃうかもしれませんが、いじめということが、今、学校の中にあるかと思うんですけれども、その辺、教育委員会が把握している件数とかございますでしょうか。

○林学務課長
 今、手持ちにいじめの件数というのはございませんので、大変申しわけありませんが、正確な数字は申し上げられませんが、小学校、中学校においても、そういった件数については報告が上がっているというところでございます。

○染谷委員
 ありがとうございます。

 それと関連というか、特認校制度でいろいろな学校への就学機会を本区は実施しておりますけれども、特に先ほど説明の中にスクールバスを3校利用されて、本年度よりバス2台利用されているということなんですけれども、バスの中でお互いにちょっかいを出すとか、ないとは思うんですけれども、そういうことで、いじめで事故が起こることがなければなというふうに感じます。

 先ほどのバス2台なんですけれども、今まで1台だったと思うんですが、スケジュールの関係で2台になったんでしょうか、お尋ねさせていただきます。

○林学務課長
 人数が昨年に比べまして随分ふえたというところから、2台になったということでございます。具体的には、昨年は43名の利用がございましたが、今年度当初に当たりましては63名というところでございます。大型バスにつきましては、45人乗りというところから、昨年は43名というところから大型バス1台のみの運行でございましたが、今回中型バスの33人乗り、そちらもあわせて走らせる形になりまして、2台で運行しているという状況でございます。

○染谷委員
 ありがとうございます。

 以前は大型バスで、めったに車がぶつかってきてという事故はないので安全だと思うんですけれども、ただ、今回中型バスとなると、1度、江戸バスがちょっと接触、どちらかというと、こちらに非がなくて、車が入ってきたというお話をお伺いしておりますけれども、運行するに当たって、子供たちの安全面は当然確認されていらっしゃると思いますけれども、バスの中に保護者の方が経験のために乗車することとか、また何かそういうことの実施を一度でもされて、お子さんの気持ちといいますか、お預けする保護者の方が、バスの中でこういう状況で学校に着いたということの実施とか、そういうことはされたことはありますでしょうか。

○林学務課長
 委員今お話しの趣旨でございますが、やはり事故があって、その後の対応ということでは遅い話でございますので、これまでも子供たちに乗車マナーの向上に向けて、学校のほうでも指導ですとか、また、我々職員が乗りまして、乗車に当たっての保護者からの引き継ぎ、そういったことも年度当初にさせていただいたところでございます。

 しかしながら、保護者の方が同乗されるというのは、これまでも認めていないという状況でございまして、今年度からは乗車マナーの向上をより一層図るというところから、4月運行に当たりまして、2週間ほど職員を乗車させていただいたところでございます。そうした子供たちへの指導も、引き続き、例えば2学期ですとか3学期ですとかの学期の始まりのとき、またそういった形で職員が乗りまして、そういった指導をさせていただき、安全確保を図ってまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、事故があってからでは遅うございますので、子供たちのマナー向上に向けて、教育委員会としても取り組んでまいりたいと思っております。

○染谷委員
 ありがとうございます。

 安全だとはふだん感じてはいるんですけれども、やはり子供だけが乗車していますので、最初の教育が大切かなというふうに私は思います。区域外就学のお子さんが他区から都バスで、1年生のときはきちんと保護者が見て、ほかの乗車の方に迷惑をかけないような形で教育をしている姿を何度か目にしたこともありまして、スクールバスのほうも、職員が最初そのような対応をされていらっしゃることで安心いたしました。

 ただ、やはり事故というのはどこで、どういうふうな形で起きるかわからないものですから、私もたまたま保険代理店でありまして、乗用車がぶつかった場合には火災事故というのは余りないんですけれども、過去にバスの下にオートバイが入ってしまって、それが引火してバスが炎上してしまったケースがありましたので。火が入ると、本当にあっと言う間でございますので、バスの正面から出るというのも、確かにそうなんですが、乗り降りですね。子供たちに危険なときに後ろの非常ハッチですか、何かあるかと思うんですけれども、そこから出られるとか、日ごろから何かそういう教育といいますか、左右どちらかでも安心して指示のもとということを事前に知っていただければ。保護者の立場で言えば、もしも前方に火が入ったとなったら、運転士が元気であればいいんですけれども、今回の江戸バスの事故では、たまたま運転手さんはそんな大けがじゃなかったから幸いなんですけれども、万が一スクールバスだと運転手さんがお1人で、地域の方がすぐ駆けつけられなければ、やはりバスの中だと登校班というのがないものですから、何かバスでばらばらだと、その辺がどういうふうになるのかなと。また、これから特認校制度が伸びて、児童が今現在63人で、これが3けたの100人ぐらいのときにどうなるのかなというふうに感じた次第です。これから安全指導のほう、よろしくお願いいたします。

 では、私からの質問は以上で終わります。

○植原委員
 それでは、質問をさせていただきます。

 きょういただきました資料1と資料2に関連して質問して、議題にも、少しになるかもしれませんが、教えていただきたいと思います。

 初めに、地域密着型特別養護老人ホーム等の運営事業者決定についての御報告をいただきました。この選定結果について異議を申すとか、そういうことではありませんので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 資料1の最後のページの応募資格の3点目に、広く事業者を募集する観点から指定管理者、民設民営といった運営形態をあらかじめ決めずに募集したとございました。広く事業者を募集する観点から、今回このようにされたわけなんですけれども、結果としては、事業者の応募が少なかったのかなという印象があるんですが、その辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう一つは、選定委員の中で区民の代表といってもいいでしょうか、介護相談員の方と民生委員さんもお1人ずつ入っていらっしゃいますが、この委員さんたちの御意見とか御感想とか、この選定に当たって御要望とか、何かそういうことがございましたら。民生委員さんも介護相談員さんも区民の目線から、また介護の現場の視点からおっしゃってくださっているのかなと思いますので、もしございましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
 応募事業者数についてでございます。

 こちらは、公募の際にも、大体該当する事業者さんが20者から30者ぐらいあるということでお話しさせていただいたんですけれども、今回、多くの事業者さんに御応募いただきたいということで、公募が行われていても応募がないことがないように、区のホームページ、それから東京都の介護施設の事業予定のホームページ、こういったものに掲載を行いました。さらに、該当する施設、通常の交通機関を利用して20分以内で行き来できるというふうに区のほうでとらえていました事業者さんに対しては、33施設27法人ございましたけれども、そちらにすべてダイレクトメールというか、公募を行っていますということの通知を送らせていただきました。

 実際、関心を示していただいた事業者さんは、今回提案いただいたほかにも二、三者程度あったんですけれども、最終的には、その原因というのはなかなか難しい部分もあるんですけれども、一般的に地域密着型の特別養護老人ホーム、あるいは小規模多機能事業所もそうなんですけれども、やはり経営が難しいというのはあるようです。そういった部分から、なかなか手が上がらなかったのかなというふうに考えているところでございます。

 それから、2点目でございます。

 民生委員、それから介護相談員の方の御意見ですけれども、両名とも日常的に区の施設の状況とか、よくごらんになっていらっしゃる方なので、そういった意味では、かなり細かい部分から、あるいは利用の雰囲気であるとか、そういったところを全般的に見ていただいたように感じています。そういった意味では、いい面、悪い面につけ、具体的にいろいろ、この部分がどうかとか、いろいろな御質問や御意見もいただいたように感じています。

 済みません。具体的にどうだったかというのは今、資料がないのですが、本当に細かく、かなり慎重に見ていただいたというのはあったようであります。

○植原委員
 ありがとうございます。

 区としては、最大限お声かけをしていただいて御案内をしてくださったり、工夫をして、いろいろ手を尽くしてくださいましたけれども、結果としては、この3事業者さん、また2事業者さんが応募してくださったという結果であったということで理解したいと思います。

 それと、民生委員さん、介護相談員さんの御意見についても、十分に現場の御意見も聞いて、審議の中であったのかなというふうに理解をしたいと思います。

 それで、先ほどサテライト型施設ということで御説明があったんですけれども、自分の頭の中でサテライト型施設というと、児童館が子ども家庭支援センターのサテライト施設として機能を果たしていきますと、数年前からそういう御説明をいただいているので、そういうイメージかなということで浮かぶんですが、なかなか高齢者の介護施設とサテライト型、まして本体施設が港区にあって、20分の距離がありますけれども、中央区の2つの施設と連携をとられてというイメージが、まだまだほかに余りそういう例がないのかもしれないんですけれども、イメージがいま一つわかないところなんです。

 そこで、お尋ねしますけれども、この本体施設と密接な連携といいますか、具体的にもう少し介護の施設として現場的な、例えばこういうことですというようなことを、イメージがわくような具体例を教えていただければありがたいなと思います。

 あと、施設長というのはサテライトですと本体施設の施設長さんがいらっしゃるということで、中央区の施設のほうは特段、施設長という形ではないのかなというふうに思いますが。それから、先ほど前委員も触れられておりましたが、看護師さんとか、例えば栄養面を管理してくださる専門職の方たちの配置というのは、どのようになっていて、サテライト型というのは本体施設とその辺も連携をしていくものなのかどうかについてお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○小林高齢者福祉課長
 このサテライト型といいますのは、例えば施設、設備について一部兼用させたり、あるいは職員について兼用させていく、こういったものができるということがございます。正直、小規模な特別養護老人ホームですので、サテライト型にしないですべて独自で運営していくというのは、やはり経営的にも難しい部分がございまして、そういった意味ではサテライト型にすることで、いろいろ効率的・効果的にやっていくというのを考えているところでございます。

 施設長なんですけれども、こちらにつきましては、やはり本体施設のほうと兼務するという形で御提案いただいています。ですので、日常的には、今回ショートステイを含めて4ユニットあるんですけれども、そちらのユニットリーダーとなる方1人を係長級の方を配置して管理者の補助を行っていくといったような形で考えています。そのほか、医師とか、あるいは栄養士、機能訓練の指導員についても兼務できることになっていますので、日常的には本体施設のほうにいるような形になると思うんですけれども、定期的に今回のサテライト型施設のほうを訪問して、いろいろ指導していただいたり、もちろん緊急時等は随時来ていただくといったような形になっております。

 いずれにしても、これは港区ともいろいろ話をしながらと思っていますけれども、本体施設のほうとうまく連携をとりながら、本体施設を含めて両施設ともうまく動いていくように進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○植原委員
 20分というと、やはり今、高齢者福祉課長さんの御説明を伺っていますと、緊急時対応のときに港区と中央区と20分という、そういうふうに受けとめてしまったんですけれども、緊急時だけではなくて日常的にも常に緊急時のような感じで動いて連携を図ってくださるのかなと。そういう意味で、本当に地域密着型になるのかなということは、素人の感覚で大変申しわけありませんけれども、そういう思いをいたしております。でも、その辺については、これから港区との協議もあったり、また具体的に委員会等でも、各委員さんの御質問もあるでしょうし、いろいろな場でまたお聞きしてまいりたいと思いますので、区民の方、また関係者の方も心待ちにしていらっしゃる待望の施設でありますので、しっかりと取り組んでいかれることを要望させていただきます。

 それから、もう一点は、資料2にありました、前委員も詳しくお聞きされておりましたけれども、1点、スクールバスの利用のことについてお尋ねいたします。

 平成21年度の特認校制度の導入当時、私もスクールバスに乗車させていただいて、月島特別出張所の前から乗って、ずっとぐるっと経験をさせていただきました。そのときは27人か28人ぐらいお子さんたちが乗って、一般質問のときも申し上げましたけれども、保護者の方たちは本当に安心です、100%満足していますとおっしゃっていたぐらい、このスクールバスについては大変喜ばれているということを、そこで私も認識したわけなんですけれども、バスに乗っていて、前委員もおっしゃったように、子供は何をするかわからなくて、いろいろにぎやかに行動されるんですね。前にも指摘といいますか、問題提起させていただいたんですが、スクールバスもことしから2台になったということで御報告がありましたけれども、運転手さんがお1人で二十数人のお子さんたちを乗せて30分から40分もかかりますでしょうか、一巡していらっしゃる中では、やはり不測の事態といいますか、何を子供たちがするかわからないので、そういうときに運転しながらでは、なかなか厳しいのかなという印象を持ちました。

 今まではもちろん安全運転で事故もなく実施をされておりますけれども、やはり先ほど保護者の方というお話もありましたけれども、また教育委員会の御説明でも職員の方が2週間ほど乗って、いろいろな指導をしてくださったというお話を伺いましたが、私は常時、添乗員といいますか、保護者の方で協力してくださる方がいらっしゃればありがたいなとも思いますけれども、ここのところ子供が巻き込まれる事故が多い状況の中で、やはり安全対策には万全を期していただきたいなという思いから、改めてまた要望させていただきたいと思います。

 あの日は、ちょうど最後、朝、阪本小学校の前でおりましたけれども、運転手さん1人では危ないんだよねということも、交番のおまわりさんもおっしゃっておりました。ちょっと心配なんですよということは警察の方もおっしゃっていましたので、私はこの辺はやはり手当てすべきじゃないかなというふうに強く思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

 お願いいたします。

○林学務課長
 スクールバスのお尋ねでございます。

 先ほど前委員にもお話をさせていただきましたけれども、今、委員お話のあったように、乗車マナーの向上、子供たちの安全確保、そうしたところについては、やはり重要なことだと我々も思っております。なかなか我々職員だけでは子供も言うことを聞かない部分も確かにあるかと思います。そうした中で、職員並びに先生方の御協力も得ながら、先生の目で子供たちを指導してもらう。そうした試みも今回あわせて取り組みをさせていただいています。

 先ほど申したとおり、学期を単位に、新学期の初めには改めて、またそういった形を予定しているところでございます。我々としても安全体制に向けては、運転手と綿密に万全の連絡体制をとっているところでございますので、子供たちが例えばバスの乗車中にマナーが悪いというような報告が来ましたならば、学期の初めだけではなく、随時、教員の協力を得ながら、子供たちへの指導、そうしたものの充実を図っていきたいと思いますし、委員から今お話がありました、常時という部分につきましては、現在考えていないところでございますけれども、そうした新たな取り組みを検証しながら、子供たちの安全対策について万全を期していきたいと思っております。

○植原委員
 ありがとうございます。

 マナーの問題だけではなくて、例えばぐあいが悪くなったお子さんとか、これまでもそういう例はあったと思うんですけれども、やはりそういう緊急事態が発生したときに運転手さんお1人では対応がすぐできるのかなと、そういう思いもしております。何回も言いますけれども、今までは無事故で事業を実施していただいておりますけれども、やはりいろいろなことを想定といいますか、考えていただいて、手当てするといっても、では、だれがそこにという、いろいろな課題もあるかと思いますが、教育委員会として、また改めて御検討いただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。

○石島委員
 それでは、資料、議題も絡めて質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、地域密着型特別養護老人ホーム等の運営事業者決定についてということで、事業者のほうも決定され、施設の開設を待つばかりということになったかと思いますが、この中で具体的に十思スクエアの地域密着型につきましては、いわゆる小規模特養に加えて、小規模多機能型居宅介護事業所、これを行うということです。

 この小規模多機能については、たしか区内では以前、民間の事業者が、1事業所ですか、事業を開設しまして、ただ、なかなか運営がうまくいかなくて撤退をしてしまったと。以降、小規模多機能というのは、本区内においては、こういった事業所自体がなかったということで、今回、行政のほうがこれを支援する形で開設をするということになったと思いますが、具体的にこの小規模多機能というサービスが今までない中で、新たにこういったサービスがふえてくるということについて、行政としてはどういう考え方に基づいて、今後この事業展開をされていこうと考えているのか、そのことについてお聞かせをいただければと思います。

 それから、資料2の在籍児童数の関係、特に特認校の関係でお尋ねをしたいと思います。

 この特認校制度の実施状況、平成24年度の入学者数の状況を拝見させていただきますと、特認校制度をスタートする一つの目的であった月島地区の児童急増地域の子供たちを、ある意味では小規模校のほうに移動させて、全体的なバランスを図っていくということが大きな目的だったということで、実際、24年度の数字を拝見しても、月二小、月三小、豊海小と、いわゆる児童急増校の子供たちが多く特認校制度を選択しているということでは、一定の成果を上げているんだなというふうに評価をするところなんです。ただ、実際、例年そうなんですけれども、どうしても特定校に偏ってしまうと。児童にぜひ来てほしいけれども、なかなか選択に至らないということで、やはり学校間の、格差というわけではありませんが、バランスがなかなかうまく保たれないということが現実、この特認校制度導入以来続いていると思いますが、この点については、改めてどのような分析をされ、今後どのような取り組みといいますか、方向性で考えていくのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。

○小林高齢者福祉課長
 小規模多機能型居宅介護事業所についてお答えいたします。

 こちらは、地域密着型のサービスとして、住みなれた地域で在宅での生活が続けられるように、通いを中心に、訪問とあわせた3つのサービスを1つの事業所で一体的、継続的に行うといったものになります。そうしたことから、登録された利用者の中で各サービスを顔なじみのスタッフから受けることができるということで、特に環境の変化に敏感なお年寄り、例えば認知症の方々、こういった方にとっては非常によいサービスであるというふうに考えているところでございます。

 一方で、なかなかこの小規模多機能、一回、民間事業者で行いましたけれども、それが途中でなくなってしまった経過があります。その一つとしては、利用者に対して、こちらの施設のケアマネジャーがケアプランを作成していくといったような形になりますが、制度上、これまで利用してきたケアマネジャーあるいは訪問介護等の在宅サービスが使えなくなるといったような形になります。そのため、利用者やその家族にとっては、これまでなれ親しんできた事業者のほうと離れなければならない、そういったことをちゅうちょしたり、あるいは地域のケアマネジャーのほうも、逆に利用者に対して、なかなか小規模多機能を紹介しにくいといったような部分があったように聞いております。そういった意味では、区としても、ある意味新しいサービスになりますので、そういった部分を十分に周知していきたいというふうに考えています。

 いずれにしましても、今回、地域密着型の特別養護老人ホームもつくっていきますけれども、施設サービスももちろん重要ではありますが、やはり多くの区民の方々が在宅での生活を望んでいて、小規模多機能も一つの大きな手段になるというふうに思っておりますので、こういったものを各地域に展開していって、また、その状況を見ながら、今後さらなる拡充についてもあわせて検討していくというふうに考えているところでございます。

○林学務課長
 特認校制度におきます分析と今後の取り組みということでございます。

 特認校制度につきましては、今、委員お話ししましたとおり保護者の方の学校選択の幅と、また小規模化の緩和ですとか、また児童数に伴う学校施設の狭隘化の緩和、そうしたことを目的に取り組んでいるところでございます。

 分析ということでございますが、今回募集をさせていただきました5校ございますけれども、この中では、本日お出しさせていただいている人数は、申込者、入学者ということで書かせていただいております。しかしながら、学区域制をとっている関係上、学校の中での募集をさせていただく人数にも、やはり学校ごとに増減がございまして、例えば今回、日本橋小学校でありますと、5名程度の募集ということで、募集枠自体が学区域の子供の数に応じて変動してきている。そうした中で、学校がどうやって規模を確保していくのかというところは、今後の一つの課題かなというふうに思っております。

 今、委員お話しございましたとおり、特認校としての選択のバランスというところも大きな課題でございまして、ここで具体的に申しますと、城東小学校、常盤小学校、この2校について、今後どういった形で子供たちに特認校としてお入りいただけるか、そうしたことのPRも充実をしていかなければならないものというふうに認識しているところでございます。

 また、学校そのものの特色ある教育活動、そうしたところもPRすることが非常に大切でございますし、また、お子さんがこれから就学をされる、まだ小学校に通われていない保護者の方々に、そうした活動を御理解いただく、そういった意味では、これまでも各小学校の学校案内のチラシですとか、また特認校のチラシですとか、そうしたものを就学前に保護者の方々にお届けをさせていただいているところでございます。

 特認校制度の申し込みに当たっては、各学校での説明会を開いたり、公開授業を行ったりという活動をしているところでございますが、そうした就学前の子供をお持ちの保護者の方々に、特認校制度としての学校のそれぞれの特色のある活動、そうしたものも今後ともやはりPRをして、御理解のすそ野を広げていかなければならないものだと思っておりますので、そうしたPRの充実も含めて、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。

○石島委員
 小規模多機能型居宅介護事業所についてですが、今、高齢者福祉課長のほうで小規模多機能のサービスを利用した場合、一般的な介護保険サービスの受けるものが制約されてくると。それは小規模多機能のデメリットの部分だと思うんですけれども、実際、やっぱりそういった制約があることによって、小規模多機能の介護事業自体に、いわゆる民間事業者というのが参入しづらいのか。特に、中央区の例を見ますと、過去に1事業者撤退というようなことを考えると、なかなか一般事業者としては参加しづらく、今回のような形で行政が支援をした形でなら、ある程度可能になるのか。そこら辺について、これから地域密着型ということで、十思、日本橋地域にかかわらず、それなりに施設整備も考えていかなくてはいけないというふうに考えますが、その場合の行政とのかかわりについて、どのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。

 また、確かにデメリットの部分もありますが、同じ事業者で3つのサービスが提供されるということで、ある意味では当然、メリットもあるわけです。ですから、そこら辺はやっぱりサービスの利用者にも十分理解をしていただく必要があると思いますが、一般の方に小規模多機能をきちっと啓発をしていくということと、利用見込みについては、どのような形の今後の展開を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。

 それから、特認校の件ですが、本当に毎年同じ傾向が続いているので、特にこの数字を見ると、やっぱり今、御答弁にありましたように常盤小であるとか城東小であるとか、この2校については、特認校の子供たちは実際にはふえていますけれども、まだまだ確保していきたいという思いはあると思います。実際、この委員会に報告されているのは、これは申し込み結果ということですが、いわゆる特認校制度の導入に当たっては、フロンティアスクールの指定ということで、斬新的な、先進的な教育内容を実施して、その学校の魅力を高めていくということも同時に行っていたかと思います。事前のいろいろなパンフレット等、説明会に向けての学校案内を出している中で、参加者ですね。事前説明会に参加する参加者、この状況はやはり申し込み状況に比例をしているのか、あるいは説明会の時点では大体平均化した形で関心を持っていただいているのか、この点についていかがかお知らせいただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 小規模多機能型居宅介護事業所についてです。

 区としましても、当然、介護施設の事業所につきましては、民間でできるんだったら民間でやっていただきたいといったものがございます。最近の状況を見ますと、デイサービスの事業者、こちらは民間で単独で、かなり開設されているといった状況がございます。それと比較して、小規模多機能、こちらはやはり経営が難しいといった話があるようで、そういった意味では、やはり区が何らかの形でかかわらないと、なかなか民間独自ではできないのかなと。特に、中央区の場合は地価の問題がございますので、やはりある程度、区のほうでその土地・建物を減額するような形、こういったようなかかわりがないと難しいのかなと思っております。

 それから、こちらのサービスの需要の見込みなんですけれども、今、在宅の要介護者は区内に大体2,600人ございます。先ほど、認知症ということも申しましたけれども、2,600人のうち、大体半数ぐらいの方が認知症の日常生活自立度が2以上の方ということで、日常的に支障があるといった方が1,300人から1,400人ぐらいいらっしゃる状況がございます。

 そういった意味では、需要は十分あると思っています。ですので、その周知を、これはおとしより相談センターを通じたり、あるいは区の広報紙を通じたり、開設間際だけではなくて、一定の期間をかけてやっていくことも重要なのかなというふうに思っております。

 以上でございます。

○林学務課長
 特認校制度の参加者と申込者が比例しているのかどうかというお尋ねでございます。

 昨年度の学校の説明会でございますが、延べで316名の方が各学校の説明会に御参加いただいているところでございまして、委員今お話がございましたとおり、それぞれの申し込みと説明会の参加というのは、比率的にはほぼ近いものがあると。例えば、316人のうち、城東小学校ですと約1割の37名の方が参加された。常盤小学校では23名、泰明小学校では164名ということで、ある程度、学校説明会において申込者と比例している。

 こういった部分を踏まえて考えますと、やはり先ほど申しましたとおり、保護者の方々に学校説明会の前の段階、アンケート等も特認校の申込者の方々にこれまでとらせていただいたところでございますけれども、そのアンケートの中でも、選ぶに当たってどこを参考にされたのかと。その中では、やはり第1順位としては、近年の傾向では学校説明会が3割ほど。第2位が知人等からの情報ですとか、また評判、そういったところが26%ほどございます。第3位としましては、学校の公開授業といったことでの授業の風景の見学ということで25%強がそういったことを参考にされたという意見をいただいているところでございます。

 知人からの評判というのもなかなか数の多いところもございますので、就学前の保護者の方々にも学校活動、そういったものを広く魅力あるものを情報発信して、今の取り組みを十分理解していただき、それぞれの学校の魅力を十分理解の上、選択いただく。そのような形の環境を、今後ともPRを含めて充実を図っていきたいと思っております。

○石島委員
 小規模多機能ですけれども、やはり民間独自ではなかなか参入しづらいということで、先ほどの答弁にあった中でも、ニーズはそれなりに高いだろうということだと、やはりこれから全体的な中では行政が積極的にかかわっていかざるを得ないというような形に受けとめたんですが。そういう意味では、今後いろいろ施設計画等が新たに出てくるとき、それは行政としても積極的にかかわっていく方向で考えていく、そういう解釈でよろしいかどうか、いま一度確認を含めて御答弁をお願いします。

 それから、特認校の件ですけれども、やはり実際の学校説明会に参加する方と、入学をする方、数的にはほぼ比例しているということですから、ある程度説明会の人数で入学予定者が見込めちゃうなというのが実態だということはわかりました。

 今、御答弁にもありましたように、事前の段階から当然、親御さんも、学校のパンフレットだけではなく、口コミというのが一番大きいと思うんですけれども、やはり説明会に来ていただく、学校に足を運んでいただく機会をふやしていかないと、どうしてもこの傾向が改善されないのかなというような思いをいたしましたので、ぜひそれは来年度に向けて、また一層の努力方をお願いしたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 小規模多機能ですけれども、現状の計画におきましては、各地域に1カ所ずつ、まずつくっていくといったものがございます。今後、実際に運営していきながらその状況を見て、先ほど申しましたように、その状況を見ながら必要な場合は拡充等も検討していくということで進めていきたいというふうに考えております。

○石島委員
 終わります。

○志村委員
 まず、地域密着型特別養護老人ホームについてです。

 今回は施設の使用許可による民間施設となったんですけれども、区立という扱いになるのかどうか、お聞かせください。

 それから、運営期間が10年間というのがありますけれども、これはこの施設の使用許可が10年間という意味なのかどうか、そして、この使用料はどのように算出するのか、その点をお聞かせください。

○小林高齢者福祉課長
 今回の施設につきましては、区が施設を貸し出して民間に運営させるという形になりますので、民間施設になります。

 それから、使用許可が10年ということで、まず10年間、その民間事業者に貸し出しをすると。貸し出しの方法については、現状で検討しておりますけれども、10年間貸し出しをしていくといった形になります。

 貸し出す際の使用料なんですけれども、この辺については、実際に決定していく段になったら多少調整もあるかとは存じますけれども、現状では、事前に今回の募集要項をつくっていく過程で、幾つかの事業者とお話をさせていただいた中で、やはり経営が難しいという部分がございまして、現状での年額使用料というのは9割減額という形で考えているところです。

 以上です。

○志村委員
 そういうことを条件にして公募をしたのかどうかを確認させていただきたいのと、小規模多機能型居宅介護事業所に関しては、明石町にありました小規模多機能、私も視察して、いいなと思ったんですけれども、残念ながら撤退したという中で、同じようなことにならないのか。今、使用料の9割減額とありましたけれども、ほかにも撤退しないような担保、または行政の考えがあったら示していただきたいと思います。

 それから、今、厚生労働省は小規模多機能を推進しておりますけれども、経営が難しいというところから、国や都の補助、支援体制、そういうものがあるのかどうかお聞かせください。

○小林高齢者福祉課長
 先ほどの使用料の額等は、条件に入れて出しているところでございます。

 それから、実際に利用していただくための手段なんですけれども、今回、公募をするに当たっても、利用料等もできるだけ安価になるような形で設定させていただいた部分がございます。加えて、先ほども答弁させていただきましたが、対象者はいらっしゃいますので、やはり周知を徹底していくといったものが大事だと思っています。そういった意味では、民間の施設ではございますけれども、区民の方が利用されるわけですから、区の広報紙等を活用しながら、あるいはおとしより相談センターを通じて積極的に周知していくといったことを考えているところでございます。

 また、補助についてでございますけれども、これは運営ではないんですけれども、施設整備に当たっては、また今後変わっていくかもしれないんですけれども、現状で東京都のほうで4,000万円ほどの補助があるといったような形になっています。それから、介護報酬で運営費の補助もあるという状況です。

○志村委員
 一つの考え方として、こういう経営自体が難しい福祉の施策に関しては、やはり民間では体力的にも大変だということで、直営もしくは我々はいつも批判するけれども、指定管理者というやり方もあるわけです。

 という中で今回、指定管理者か民設民営といった運営形態をあらかじめ決めずに募集したということですけれども、これを今回のように民営と。指定管理者ではないというところを判断したのは、どの時点で決めたんでしょうか。

○小林高齢者福祉課長
 先ほど介護報酬の補助と言っておりましたが、介護報酬の加算があるという形になります。

 それから、今回、最終的には民間事業者での運営という形になったんですけれども、指定管理者になるとした場合には、本体施設が指定管理でやっているかどうかという形になりますので、そういった意味では、マイホームはるみ等を運営している賛育会が御応募いただくことが必要だったんですけれども、結果として賛育会のほうで御応募いただけなかったので、この時点で民間での運営ということが決定したといった形になります。

○志村委員
 地域密着型というふうに考えれば、やはり区内で事業を行っているところというのがわかりやすい。この提案がされたときも、去年の段階でも、イメージ的にはあったんですけれども、賛育会が応募しなかった理由について、どんなものが考えられるのかお聞かせください。

○小林高齢者福祉課長
 こちらは、当然、公募を始める前に賛育会とも何度もお話しさせていただいたんですけれども、賛育会におきましては、本年5月からになるんですけれども、墨田区の清風園、こちらが移転して増床すると。58床が、たしか170床ぐらいになるような、かなり大規模な増床が行われると。こういった対応等があったり、あるいはマイホームはるみも今後3年間かけて大規模改修を行っていくといったことがある中で、なかなかほかにまで手を出していくのが難しいということで手を上げられなかったように聞いております。

○志村委員
 賛育会についてなんですけれども、実は今月なんですが、101歳、もうすぐ102歳になる女性の方が亡くなりました。在宅でずっと介護されていて、元気な方で、101歳だが歩いてデイサービスなんかにも行っていた方なんですけれども、先月、介護されている御家族の方が腰を痛めて、そのために4日間マイホーム新川にショートステイして、戻ってきたら寝たきりになっちゃったんですね。4人部屋で対応していたみたいなんですけれども、以前は食事も本当に一生懸命、食欲もあったり、歩いていたんですけれども、そういう事態が起きて御家族の方は、施設に入れなければよかったというようなことを言われました。

 それから、1月ですけれども、マイホーム新川に入所されている方の御家族の方から、賛育会の対応についてのクレームが区議団にも寄せられました。この方だけではなくて、利用者の家族の方からは、介護の職員の数が減ってきて、入所者に十分な対応がなされていないと。病気になったり、容体が変化しても家族にも知らせない。それから、栄養の管理も十分でないと。栄養失調になっている入所者がいるというようなことが言われています。この方は、体調は問題ないのに1カ月も入浴させない、着がえもさせないというようなことも言われています。

 このようなこととあわせて、マイホームはるみでは、我が党の元議員の方が知り合いにお見舞いに行ったらば、そこで家族と間違えられたのか、この薬を飲ませてあげてくださいということを言われ、また、そこの奥さんが入所しているんですけれども、だんなさんは昼食の時間、施設職員の人たちが大変忙しそうで、毎日、だんなさんが奥さんに昼食を与えるために通っているという事態が生まれています。

 このように、先ほどは増床ということで対応ができないということも、これは今回の事業を拡大するというのが理由ですけれども、この間、私たちが体験している、また聞いている、訴えられている賛育会の状況が1つあります。

 それから、先日はノロウイルスの患者が発生いたしました。先ほど紹介した訴えというのは御報告にとどめますけれども、ノロウイルスが患者さんに発生したということの経緯と、今、収束に当たっていると思うんですけれども、その御報告がないんですけれども、患者さんの内容も含めて、どんな経緯があったのか、簡単に説明をお願いします。

○小林高齢者福祉課長
 ノロウイルスについてでございますけれども、こちらは2月1日に1人の利用者様が嘔吐されました。その時点ではノロウイルスかどうかわからないんですけれども、ノロウイルスの可能性もあるので、それに応じた対応はとったんですが、それが不十分だったようで、その2日後に8人の方が発症していくといったような状況がありました。最終的にかなり感染が広がってしまったので、下痢の方とか、ノロウイルスと思われる方については、職員を含めて20人強といったような形になってしまいました。こちらにつきましては、初期の対応がやはり不十分だったのかなというのがございましたので、それが反省材料です。その後、拡大しないように、いわゆるガウンテクニックであったり、あるいは面会を制限したり、そういう対応をとっていきまして、2月中には終息していったといったような状況になっているところでございます。

○志村委員
 重大化しなくてよかったと思うんですけれども、しかし、先ほど紹介した、職員が多忙というか、入所者の方々、家族の方々への対応が不十分な状況とか、今みたいな、当時もあちこちノロウイルスが発生しているという状況もある中で、初期対応が不十分だった。職員への研修というか、教育が不十分だったというふうに思います。このような賛育会の今の事態が起きている状況について、どうしてそういうものが続いて起きているのか、また、入所されている家族の方からそういう声が寄せられるのか。これを区はどういうふうに分析しているのかお聞かせください。

○小林高齢者福祉課長
 何点か御指摘がございましたけれども、当然、クレーム等があった際、あるいは定期的に施設のほうと打ち合わせをしております。

 先ほど入浴をさせていないというお話もありましたが、この辺は、実は下着等、洗ったものをいつもは上に入れていて、洗ったものですけれども、それを着せてしまっていたので、入浴していないんじゃないかというふうに思われてしまった点があったり、あるいは食事の部分も、当然、施設としても責任を持ってやっていきますけれども、家族の方も参加いただければ、それはやはり利用者の方にとっても何よりかなということでのことだと思っております。

 いずれにしても、区としましても、区立施設としてそれにふさわしいサービスを提供してまいりますので、こちらにつきましては、随時あるいは定期的にお話し合いをしながらサービスの向上に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

○志村委員
 高齢者福祉課長、揚げ足を取るわけじゃないけれども、家族の昼食の介助が何よりと言いましたが、いろいろな状況が整っている上で御家族が一緒に食事しましょうというのはいいんですよ。この方の気持ちは、忙しくて昼食も満足に与えられないから私がやるということだから、それを参加が何よりという、その認識は僕はまずいと思いますよ。

 そういうことで、さまざまな問題があるわけなので、指定管理者として選ばれているわけですから、本当にこういうことが起きないように、ぜひ指導を強めていただきたいというふうに思います。

 続いて、認証保育園の廃園の問題です。

 月島四丁目の中央0歳児保育園が廃園した、撤退したということですけれども、区が把握した経緯と、その間の指導というか努力、そして今回のことで区が教訓としなければならないと思ったことは何なのかお聞かせください。

○来島子育て支援課長
 中央0歳児保育園の廃園についてでございます。

 まず、経緯ですが、昨年末に経営者の方から御相談をいただきました。賃貸借契約の問題とかいろいろあって、なかなか今後続けることが難しいというようなお話でした。こちらは、長年、中央区でゼロ歳・1歳等よくやっていた保育園なんですけれども、株式会社で入っている組織立った保育所と違って、保育室から認証保育所のほうになっていったという経緯もあります。経営されている園長先生の年齢も高齢であることと、組織立ってというよりは個人経営というようなところもありましたので、東京都とも相談をして、その席上で、やはり今後のことを考えると、あるところで廃止したい、ちょうど今が、潮どきと言ってはあれなんですけれども、いい状況ではないのかということで廃止というような結論に達しました。

 この保育園ではゼロ歳・1歳を中心に、14人のお子さんが入園されていたんですけれども、東京都とも十分話をしまして、その方々が行くところがないということがないように進めていきまして、運よくと言っては変なんですけれども、4月の段階では全員の方が保育所に入ることができたということです。

 なので、教訓というよりは、ここの保育園の、他の認証保育所とは違うところからの対応で行った次第でございます。

○志村委員
 ここだけの問題だということですけれども、そういう中で14人の方が新しいところ、認証保育所なりに行って、そこに希望して入れる方が入れなかった可能性もある、そういうことも生まれていますので、しっかり教訓として、ここだけだからほかは関係ないみたいな答弁はどうかなと思うんですけれども、では、区内の他の認証保育所ではトラブルなどが今、起きているのかいないのか、区の認識はいかがですか。

○来島子育て支援課長
 トラブルといいましても程度があるんですけれども、まず廃園を考えていらっしゃるというのはお聞きしていないので、そういったところはないというふうに考えます。

 ただ、日常でいろいろなことは、区立保育園にしろ、認証保育所にしろ、やはり保護者の方と保育する側のコミュニケーションのところで出てきますが、やはりそこはお互いがよくコミュニケーションをとって解決していると考えております。

 以上です。

○志村委員
 トラブルといっても漠としていますけれども、例えば保育士の質といいますか、そういう問題もありますけれども、最近、厚生労働省が全国の130の自治体を対象に行った調査があります。これは、保育士が不足しているかどうかという調査です。これで保育士が不足していると回答した自治体が76%に上ると。それから、認可外の施設を含む公・私立の保育園でも保育士の採用に困難を感じると回答したのは74.5%ということで、資格を持った保育士が需要に追いついていないという状況も報道されているんですけれども、中央区の中で保育士の資格を持たないで保育をしている人は何%ぐらいいらっしゃるのか。区営の保育園、また指定管理者制度を導入している保育園、そして認証保育園、それぞれお聞かせいただきたいと思います。

○来島子育て支援課長
 保育士の資格を持たないで保育に携わっている方の割合です。

 まず、区の直営でございます。4月1日現在、全体で346人保育士がおりまして、その中の35人。ただ、申しわけありません。この35人は募集するときに保育の資格を有さなくてもいいということで募集しており、中には資格を持っている方もいらっしゃいますけれども、そこは把握していないので、多くて35人というような形になります。それで、割合は10%になります。

 それから、公設民営園は3園あるんですけれども、八丁堀保育園と十思保育園については、すべて有資格者です。それから、堀留町保育園につきましては、23人のうち、お1人が資格がないと。ただ、この方は幼稚園の教諭の免許をお持ちになっているというふうに聞いております。

 次に、認証保育所ですが、全部で223人保育士がいるんですけれども、そのうちの資格を持っている者が168名ということで、それからすると、資格を持っていらっしゃらない方は25%というふうになります。認証保育所につきましては、都の基準で正規を6割以上とするというふうになっておりますので、逆に言うと、資格を持っていない者は4割未満にしなさいということで、中央区においては25%、2割5分となっているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 数字が出て、また説明もしていただいて、資格を持っている方が比較的、思ったより多いかなというふうにも思っています。こういう中で、資格のあるなしということで保育の質が変わるという認識があるのかどうか。比率が低いとはいえ、保育士資格がない方もこれだけ働いていらっしゃるということで、保育の質という点で違いがあるのかどうかお聞かせください。

○来島子育て支援課長
 保育資格を持っていない方につきましては、東京都の研修もありますし、東京都が実際に指導検査を行うときに、そういった指導も行っていますし、東京都の指導検査がない場合は、区のほうから直接入って、いろいろお話を聞いて確認をするというようなことで、まず実態を区のほうで把握して、それから会社での研修も含めて、質の維持向上に努めていただくようお願いしているところでございます。

○志村委員
 では、引き続き、その点を強化していただきたいと思います。

 それから、保育所じゃないんですけれども、先日、保育ママ制度での残念な死亡事故が起きました。その後、たしか報告がないと思うんですが、発生したときはあったんですけれども、原因の解明と、現状どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、事故後、保育ママの対応というか、意見ですね。区の方も接していると思うんですけれども、この方じゃなくて、今、中央区で保育ママをやっていらっしゃる方の反応とか意見、それから事故後、区が行ってきた指導とか改善などの現状をお聞かせください。

○来島子育て支援課長
 家庭福祉員の事故の件なんですけれども、まず報告につきましては、事故原因について警察の検査から大学病院等のほうに委託されているかと思うんですが、警察署に問い合わせたところ、3月31日現在、まだその結果が出ていないというような状況にあります。

 それと、事故が起きて以降の対応ということなんですけれども、家庭福祉員の制度をよりよくしていくために、例えば今回で言いますと、連携保育園、要は家庭福祉員1人だけでずっとやっていくのではなくて、何かあったときには区立の保育園と連携することによって、緊急時対応等を行っていくというようなこと、あと、健診につきましても、現在、園医の方と協議を進めていて、近いうちに健診が保育園と同じレベルでできるような形になるかと思います。どちらにしても、家庭福祉員という、地域で家庭的に子供を保育するというメリットを生かしつつ、よく言う家庭福祉員のデメリットと言われるようなところを、そういった連携保育園等を使って吸収していき、よりよい家庭福祉員制度にしていくということで、家庭福祉員の皆さんもその検討を区と一緒にやっていただいています。夜に来ていただいて、検討したり、例えばそういう事故のことがあったときの対応の研修、AEDを入れたときの実地の研修等を行って、万全を期すように努力しているところでございます。

○志村委員
 原因がわからないということは、やはり再発の心配もあります。ファミリーサポートセンター事業というのがありましたね、社会福祉協議会等で行っている事業ですけれども。全国8都道府県で、この5年間で治療に30日以上かかった事故が15件起きていると。これは、東京新聞で事故責任はあいまいという形で出ているんですね。ですから、そういう意味では、原因究明というのが大変、大事だと思います。

 最後になりますが、認可保育所の待機児が4月1日現在228人いるとホームページに出ていたんですけれども、これはどのように解決しようとしているのか。

○来島子育て支援課長
 認可保育所の待機、要は認可保育所に入れなかったお子さんというのが、4月1日現在228人いらっしゃいますけれども、こちらに関しましては、区のほうも認可保育所と認証保育所、両輪でもって保育を進めていくということで、やっています。

○志村委員
 ぜひ民間任せにせず、福祉の心を持って区が責任を持って対応してください。

 以上で終わります。

○田中(耕)委員長
 議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(耕)委員長
 それでは、閉会といたします。

 どうもありがとうございました。

(午後3時15分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559